農地中間管理事業
印刷用ページを表示する 掲載日：2016年3月2日更新
農地中間管理事業
農業の生産性の向上に貢献することを目的とし、 平成２６年３月１日に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行されました。これにより、都道府県ごとに農地中間管理機構（以下「機構」といいます）を指定すること及び事業を推進するための措置等が定められ、北海道においては公益財団法人北海道農業公社が機構に指定されました。
機構は農用地等を貸したい方（出し手）から農用地等を長期に借入れ（農地中間管理権の取得）、農業経営の規模拡大や新規参入のために農用地等の借受を希望する方（受け手）に対して貸付けます（農用地等の集約化を図ります）。
機構は農用地等を貸したい方（出し手）から農用地等を長期に借入れ（農地中間管理権の取得）、農業経営の規模拡大や新規参入のために農用地等の借受を希望する方（受け手）に対して貸付けます（農用地等の集約化を図ります）。
事業実施地域
事業実施地域は江別市の農業振興地域です。
農地を貸したい方
農用地等の貸付申出は機構が随時受け付けしています。
農用地等の状態によっては借受できない場合もあります。
借り受けには機構による現地確認調査があります。
農用地等の状態によっては借受できない場合もあります。
借り受けには機構による現地確認調査があります。
農地を借りたい方
機構が年２回、借受希望者を公募します。
公募開始は機構のホームページでお知らせします（公募の有効期限は１年です）。
公募開始は機構のホームページでお知らせします（公募の有効期限は１年です）。
借受希望者の公募について
機構から農用地等を借受けたい方は、公益財団法人北海道農業公社が行う借受希望者の公募に応募する必要があります。公募は年２回（５月、９月）実施され、公募の有効期限は１年間です。詳細は公益財団法人北海道農業公社のページをご覧ください。
農地借受者公募（公益財団法人北海道農業公社のページへ）
農地の出し手に対する支援（機構集積協力金）
農地中間管理事業を活用することにより、江別市から農地の出し手に対して機構集積協力金の交付が行われる場合があります。概要は以下のとおりですが、詳細については農政係までお問い合わせください。
地域集積協力金
人・農地プランを作成したエリアにおいて、地域内農地の一定割合以上が機構に貸付けられた場合、その地域に協力金を交付します
- ２割超５割以下 １万５千円／１０ａ（平成２８年度及び２９年度の特別単価）
- ５割超８割以下 ２万１千円／１０ａ（平成２８年度及び２９年度の特別単価）
- ８割超 ２万７千円／１０ａ（平成２８年度及び２９年度の特別単価）
経営転換協力金
経営転換またはリタイアした農業者及び農地の相続人がすべての自作地を１０年以上機構に貸付け、かつ、機構から受け手に貸し付けられた場合に交付します。
- ０．５ｈａ以下 ３０万円／戸
- ０．５ｈａ超２ｈａ以下 ５０万円／戸
- ２ｈａ超 ７０万円／戸
耕作者集積協力金
機構の借受農地に隣接する農地を１０年以上機構に貸付け、かつ、機構から受け手に貸し付けられた場合に該当する農地で耕作していた方に交付します。
- １万円／１０ａ（平成２８年度及び２９年度の特別単価）
