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保険料の納付が経済的に困難なとき

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月29日更新

 国民年金の長い加入期間には、思いがけない病気やケガ、災害、会社の倒産、失業などによる経済的な理由から、保険料の納付が困難になる場合があります。そのようなときのために、「免除制度」があります。
 免除制度を利用せず、保険料を「未納」のままにしていると、将来の年金受給が不利になるばかりか、病気やケガで障がいの状態になったときの障害基礎年金や、加入者が死亡した際の遺族基礎年金の給付が受けられない場合もあります。
 保険料が納められないときには未納のままにせず、「免除制度」のご利用についてご相談ください。

法定免除

 第1号被保険者が次のいずれかに該当するときは、届け出によってその期間の保険料は免除されます。

  1. 障害基礎年金・障害厚生年金(1・2級)・障害共済年金(1・2級)などを受けているとき。 
  2. 生活保護法による生活扶助を受けたとき。
  3. 国立保養所など厚生労働大臣が定める施設に収容されているとき。

 この期間は年金の受給資格期間に算入されますが、年金額はその期間だけ2分の1の計算になります(平成21年3月までの免除期間は3分の1の計算)。過去10年以内に保険料免除となった期間については、申し込みにより保険料を納付(追納)できます。

申請免除(一般免除)

 第1号被保険者が、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合、申請して承認を受けることにより翌年度の6月分までの保険料の納付が免除されます。
 免除には全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。

  • 全額免除
     保険料の全額(平成29年度保険料額で月16,490円)が免除されます。
  • 4分の3免除
     保険料の4分の3(平成29年度保険料額で月12,370円)が免除されます。
  • 半額免除
     保険料の半額(平成29年度保険料額で月8,250円)が免除されます。
  • 4分の1免除
     保険料の4分の1(平成29年度保険料額で月4,120円)が免除されます。

 手続きには、年金手帳と印鑑(認印で可)をお持ちください。失業により免除申請をする場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証等、失業の事実が確認できる書類をご用意ください。

※一部免除の承認を受け、納付期限までに一部保険料を納付しない場合、その期間は「保険料未納」として扱われます。

免除の要件

  1. 被保険者・被保険者の配偶者および被保険者の属する世帯の世帯主の前年の所得が、政令で定める額以下であるとき
  2. 被保険者または被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき
  3. 地方税法に定める障がい者または寡婦であって、前年の所得が政令で定める額以下であるとき
  4. 震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき
  5. 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
  6. 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

免除のめやす額

 かっこ内は給与所得者の収入ベースです。

世帯数全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
4人世帯
(構成が夫婦・子供2人で、子の1人は16歳以上23歳未満)
所得額が162万円以下(または総収入額が257万円以下)所得額が230万円以下(または総収入額が354万円以下)所得額が282万円以下(または総収入額が420万円以下)所得額が335万円以下(または総収入額が486万円以下)
2人世帯
(夫婦世帯)
所得額が92万円以下(または総収入額が157万円以下)所得額が142万円以下(または総収入額が229万円以下)所得額が195万円以下(または総収入額が304万円以下)所得額が247万円以下(または総収入額が376万円以下)
単身世帯所得額が57万円以下(または総収入額が122万円以下)所得額が93万円以下(または総収入額が158万円以下)所得額が141万円以下(または総収入額が227万円以下)所得額が189万円以下(または総収入額が296万円以下)

※申請手続きは、国保年金課年金担当にご相談ください。

 

納付猶予制度(平成28年7月より対象者が拡大されました)

 50歳未満の国民年金の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の前年所得が一定以下の場合、世帯主の所得によらず、申請に基づき保険料が猶予される制度です。納付猶予の承認を受けた期間は、年金の「受給資格期間」へ算入されますが、老齢基礎年金の受給額へは反映されません。

 手続きには、年金手帳と印鑑(認印で可)をお持ちください。失業により免除申請をする場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証等、失業の事実が確認できる書類をご用意ください。
 

 平成28年6月分保険料までは30歳未満の方が対象です。50歳未満の方までが猶予申請できるのは、平成28年7月以降の期間についてです。

学生納付特例制度

 学生も20歳になると国民年金に加入し、保険料を納めなければなりません。
 しかし、一般的に学生本人には収入がないため、学生本人の前年の所得が118万円以下の場合には、申請により保険料納付の猶予を受けられる「学生納付特例制度」があります。学生納付特例制度では、本人以外の配偶者や世帯主(親など)の所得額は問われません。

  学生納付特例が適用される期間は、申請した年度の4月(または20歳誕生月)からその年度末までです。保険料納付が難しい状態が続く場合は、毎年度届け出が必要です。

申請窓口

 国保年金課国保給付・年金担当(本庁舎1階)、または市役所大麻出張所で受付しています。

申請に必要なもの

 学生証の写しまたは申請年度に発行された在学証明書、印鑑、年金手帳。失業により申請する場合は、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証等、失業の事実を確認できる書類をご用意ください。

申請が認められると(納付猶予・学生納付特例)

 保険料納付が猶予されます。納付を猶予された保険料は、10年以内であれば申し込みにより納付(追納)できます。保険料を追納しない場合は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額の計算には含めません。