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北海道胆振東部地震の被災者支援に係る手数料を免除します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月17日更新
平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた方を対象に、証明手数料を免除いたします。
ただし、災害復旧、生活再建のための各種支援を受けるためなど、被災を原因として行う各種手続きのために証明書を使用する場合に限ります。

対象者

平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた方で、各種支援等の手続きのために証明書が必要な方

必要なもの

・各種支援を受ける際の申込書など
・罹災証明書
※本人確認書類や、代理人が請求する場合の委任状等については、通常どおり必要となります。

免除対象となる手数料

住民票写し(除かれた住民票含む。広域住民票を除く。)、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、印鑑登録証の再交付、戸籍全部・一部事項証明書、除籍全部・一部事項証明書、改製原戸籍全部・一部証明書、戸籍の付票の写し、身分証明書、不在住証明書、不在籍証明書、所得証明書、課税証明書、納税証明書、固定資産評価証明書、個人番号(マイナンバー)カードの再交付、個人番号(マイナンバー)の通知カードの再交付

※コンビニ交付サービスでは手数料免除に対応しておりませんので、市役所等の窓口にてご請求ください。