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(仮称)さっぽろ連携中枢都市圏に関するQ&A

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月12日更新

「(仮称)さっぽろ連携中枢都市圏」に関するQ&Aについて

  このページでは、(仮称)さっぽろ連携中枢都市圏に関するQ&Aについて紹介します。

(仮称)さっぽろ連携中枢都市圏についてのQ&A

  • Q1 連携中枢都市圏とは何ですか?その目的は?
  1.  連携中枢都市圏は、地方圏において相当の規模と中核性を備えた中心都市である連携中枢都市(当圏域の場合は札幌市)が、近隣の市町村と連携して
    ○ア 圏域全体の経済成長のけん引
    ○イ 高次の都市機能の集積・強化
    ○ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
    の3つの役割に応じた取組を行うことで、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持することを目的としています。
     中心都市と近隣市町村はお互いの強みを活かし、弱みを補うような取組を柔軟に取り決めて連携します。

 

  • Q2 連携協約とは何ですか?
  1.  平成26年5月の改正地方自治法に盛り込まれた、「新たな広域連携」の制度で、連携する事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を協議し、連携中枢都市と連携する市町村とが1対1で締結するものです。
     連携協約を締結することは、連携する市町村間で合意を行い、取組を実行する義務を負うことになります。
     なお、連携協約の協議については、連携する市町村それぞれの議会の議決が必要となります。

 

  • Q3 連携中枢都市圏構想(連携協約による「新たな広域連携」)の特徴は何ですか?
  1. 連携協約による「新たな広域連携」の主な特徴は以下のとおりです。 
  • 新たな広域連携では議決機関を持たないため、政策や意思の決定は従来どおり各市町村で行いつつ、広域的な連携が可能となります。
  • 札幌広域圏組合などの一部事務組合や広域連合は、構成自治体とは別の人格を持つ地方公共団体であるのに対し、連携協約を締結した自治体自らの事業として、より簡素で効率的に連携することができます。
  • 1対1で連携協約を締結するため、自治体ごとに異なる事業で柔軟に連携することができます。
  • 議会の議決を必要とするため、継続的に安定した連携が図れます。

 

  • Q4 連携中枢都市圏を形成するメリットは何ですか?
  1.  Q3の特徴を活かした連携により実施する取組の効果が圏域内で相乗的に高まり、各市町村の独自性を生かしつつ、連携して行政サービスの提供を行うことで、圏域住民全体の活力やサービスの維持・向上、福祉等の増進につながっていくと考えます。
     そのことが、より住みやすく魅力的な地域の発展につながると考えております。

 

  • Q5 国からの財政支援はありますか?
  1. 次のような国からの財政支援があります。

      

取組内容財政措置項財政措置内容
【連携中枢都市に対して】
ア 圏域全体の経済成長のけん引
イ 高次の都市機能の集積・強化
普通交付税圏域人口に応じて算定
(仮称)さっぽろ連携中枢都市圏では約4億4千万円(試算値)
ウ 圏域全体の生活関連機能サー
     ビスの向上
特別交付税圏域内の連携市町村の人口・面積及び連携市町村数から上限額を設定
上限額約1億2千万円
取組内容財政措置項財政措置内容
【連携する市町村に対して】
ア~ウに関する取組に対して特別交付税上限額年間1,500万円
(1市町村あたり)

 

  • Q6 連携する市町村の自治が弱まるのではないですか?
  1. 連携中枢都市圏では、各自治体の判断により連携する取組を決めるため、各自治体の独自性が生かされる仕組みとなっております。

 

  • Q7 連携中枢都市圏では、中心となる市と連携市町村が1対1で協約を結ぶとのことですが、中心市以外の市町村との連携はどうなるのですか?
  1. 連携中枢都市圏は、あくまでも連携中枢都市と1対1で協約を締結する制度のため、基本的にそれ以外の市町村とは、連携中枢都市を介して連携することになります。

 

  • Q8 将来の合併を意識した(目的とした)ものではないのですか?
  1. 国が定めた要綱において「市町村合併を推進するためのものではない(第1-(2))」と明記されており、市町村の独自性を生かしつつ、連携して行政サービスの提供を行うことで、人口減少・少子高齢社会でも、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持することを目的としています。

 

  • Q9 江別市にどのようなメリットがあるのでしょうか?
  1.  首都圏で行われるPRイベントなど、江別市単独では実施が難しい事業を圏域全体で連携して実施できるというメリットがあります。
     また、財源についても、事業費の多くを札幌市が負担するほか、江別市が負担した分について1,500万円を上限に特別交付税の対象となる見込みであることから、例えば、現在、札幌広域圏組合で実施している小学生を対象とした音楽鑑賞会の負担の軽減や、札幌市で実施している補助の対象を江別市にまで拡大するなどのメリットが考えられます。

 

  • Q10 圏域が形成されると、イベントの場などで圏域としてのPRになり、江別市の名前が広がらないのではないでしょうか?
  1.  圏域としてイベントを開催する場合は、一つの会場で、連携する市町村がそれぞれの市町村の良さや特産品などを独自ブランドとしてPRすることなどを検討しています。
     イベント等の機会が増えることから、今まで以上に江別市の特産品やブランドをPRする機会が増えると考えております。

 

  • Q11 連携中枢都市圏が成立することによって、江別市の総合計画や個別の計画に影響することはないのですか?
  1.  現在、連携を予定している事業は、江別市の総合計画やまちづくりを踏まえ、既に実施している事業や、その拡大・拡充を図るものを基本としています。
     従いまして、江別市が策定している総合計画やその他の個別計画の推進に資するものと考えております。

 

  • Q12 人の流れや利益が、札幌市ばかりに集まる懸念はないのですか?
  1.  札幌市から、連携市町村に人や利益が流れる仕組みを作り出すことも大切なことから、例えば、圏域内における観光客の周遊を促す取組や、連携市町村内の特色ある製品等を札幌市内でPRするなど、札幌市へ人の流れや利益が集中しない手法について検討しているところです。
     そうした事業の積み重ねや、当圏域の豊かな自然や景観、農業をはじめとした多様な産業、空港や港湾などの交通の要衝、大学や研究機関等の知の集積といった様々な特徴を活用することにより、圏域内の経済循環が高まり、圏域全体の活用化や魅力の向上、新たな人の流れを作り出すことが可能になるものと考えております。