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独立行政法人住宅金融支援機構との協定締結について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月26日更新

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型及び江別市住宅取得支援事業に係る相互協力に関する協定

 平成29年5月25日に江別市と独立行政法人住宅金融支援機構は、若年子育て世帯、親世帯と同居・近居する子育て世帯の住宅取得を支援する「【フラット35】子育て支援型及び江別市住宅取得支援事業に係る相互協力に関する協定」を締結しました。

 平成30年度からは、年度内に江別市に転入する世帯も金利優遇の対象となるよう協定内容を変更し、「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型及び江別市住宅取得支援事業に係る相互協力に関する協定」を新たに締結しました。

江別市長と住宅金融支援機構の方が、協定書を掲げ握手をしている写真です。江別市長と住宅金融支援機構の北海道支店長が協定書にサインをしている写真です。

 この締結により、江別市住宅取得支援事業を利用する子育て世帯又は転入世帯が一定の条件を満たす場合、住宅ローン【フラット35】の金利が当初5年間0.25%引下げられます。

 また、平成30年度からは、江別市住宅取得支援事業補助金における交付申請額の要件が30万円から20万円に緩和され、同居リフォーム補助も一定の要件を満たせば対象となるなど、金利優遇を受けられる制度利用者が大幅に拡大しています。

 なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、独立行政法人住宅金融支援機構において平成29年度に創設されたもので、道内での協定締結は江別市が初めてとなります。 

金利優遇を受けられる要件

 江別市住宅取得支援事業補助金の交付申請額が20万円以上の申請者であって、下記の要件をそれぞれ満たす方は、【フラット35】の借入金利が当初5年間0.25%引下げられます。

(1)【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯) 

  •  江別市住宅取得支援事業補助金の申請年度の4月1日における申請者の年齢が40歳未満であること
  •  江別市住宅取得支援事業補助金の申請年度の4月1日における年齢が満18歳未満である現に同居し扶養している子(胎児含む。)があること

(2)【フラット35】子育て支援型(同居・近居)

  •  同居・近居住宅取得補助又は同居リフォーム補助の交付申請者であること
  •  江別市住宅取得支援事業補助金の申請年度の4月1日における年齢が満18歳未満である現に同居又は近居し扶養している子(胎児含む。)があること
  •  入居後5年間、同居及び近居状況の確認(アンケート調査)に協力できること

(3)【フラット35】地域活性化型(UIJターン)

  •  市外に1年以上居住し、補助金の交付の対象となる住宅への入居に伴い当該年度の4月1日以後に市内に転入する世帯であること

その他

 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型をご利用いただくためには、借入れの契約時までに、江別市から「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受け、お取扱い金融機関に提出するなど、必要な手続きがあります。
 詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構または建築指導課までお問い合せください。

  ・ 独立行政法人住宅金融機構【フラット35】子育て支援型・地域活性化型(外部リンク

  ・ 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内チラシ [PDFファイル/1.76MB]

  ・ 江別市住宅取得支援事業とは
     江別市住宅取得支援事業について掲載しています。

 

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