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【受付終了】江別市住宅取得支援事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月9日更新

江別市は多世代で支えあう家族、子育て(多子)世帯を応援します!

・平成29年度の受付は終了しました。

 交付申請の受付結果については、こちら
 江別市住宅取得支援事業補助金交付申請受付結果

・平成29年5月25日に独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結!
 (住宅ローン【フラット35】の金利が当初5年間0.25%引下げられる場合があります。)
 詳しくは、こちら
 独立行政法人住宅金融支援機構との協定締結について
 

H29住宅取得支援事業補助金(概要版)  

 江別市住宅取得支援事業補助金についての案内【H29年度概略版】(全2ページ) [PDFファイル/1.54MB]

1.受付期間等(平成29年度)

 住宅取得支援事業補助金の受付は終了しました。

※申請金額が予算額を超えましたので抽選となります。抽選会の詳細については、下記をご覧ください。

 →住宅取得支援事業補助金に係る公開抽選について
 

2.補助制度の内容(平成29年度)

(1)同居・近居住宅取得補助

住宅を取得し、親世帯と子世帯が同居またはそれぞれ市内の持家に居住する方への補助金

補助金交付の要件(平成30年3月30日までにすべての要件を満たす見込みであること)

交付対象者
  • 親世帯(※1)と子世帯が市内で同居または近居(※2)のために住宅を取得する方

※1 親世帯:子世帯(単身の世帯にあっては、自ら所有する住宅に居住する者に限る。)の世帯主またはその配偶者の父母・祖父母(2親等以内の直系尊属)の世帯(単身の世帯を含む。)をいいます。  

※2 近居:親世帯、子世帯それぞれが市内に所有する住宅に自ら居住することをいいます。

対象世帯の要件
  • 平成30年3月30日までに親世帯と子世帯が同居または近居し、住民登録していること。 
  • 親世帯、子世帯とも市税を滞納していないこと。(対象住宅に居住する世帯員に限る。)
  • 親世帯、子世帯とも世帯員が暴力団員でないこと。
対象住宅の要件
  • 住宅の工事または売買に係る契約日が平成29年3月1日以降であること。(※契約前でも年度内にすべての要件を満たす見込みの場合は対象)
  • 取得する住宅の工事請負契約または売買契約額が500万円以上であること。
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上であり、建築基準法及び関係法令に違反していないこと。
  • 同居の場合は、各世帯の専用居室を備えた住宅であること。
  • 過去に本事業による補助金の交付を受けたことのない住宅であること。

補助金額

基本補助額 20万円

 ※次の条件を満たす場合それぞれ10万円を加算

  • 転入世帯加算:市外に1年以上居住し、4月1日以後に市内に転入する世帯があること。
  • 多子世帯加算:子世帯に4月1日における年齢が18歳未満の子ども(出産予定を含む。)が、交付申請日において2人以上いること。
  • 市内業者新築加算:市内に事業所、支店または営業所を置く建設業者が新築した住宅であること。(市内業者が施工した新築建売住宅の取得も対象)

   →最大50万円

(2)同居リフォーム補助

市内建設業者による施工で150万円以上のリフォームをし、親世帯と子世帯が同居する方への補助金

補助金交付の要件(平成30年3月30日までにすべての要件を満たす見込みであること)

交付対象者
  • 親世帯(※)と子世帯が市内で同居のためにリフォームを行う方

※ 親世帯:子世帯(単身の世帯にあっては、自ら所有する住宅に居住する者に限る。)の世帯主またはその配偶者の父母・祖父母(2親等以内の直系尊属)の世帯(単身の世帯を含む。)をいいます。

対象世帯の要件
  • 平成30年3月30日までに、リフォーム工事を行った住宅に親世帯と子世帯が同居し、住民登録していること。
  • 親世帯、子世帯とも世帯員が市税を滞納していないこと。
  • 親世帯、子世帯とも世帯員が暴力団員でないこと。
対象住宅の要件
  • 住宅のリフォーム工事に係る契約日が平成29年3月1日以降であること。(※契約前でも年度内にすべての要件を満たす見込みの場合は対象)
  • 市内に事業所、支店または営業所を置く建設業者によりリフォーム工事が行われた住宅で、その工事金額の合計が150万円以上であること。
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上であり、建築基準法及び関係法令に違反していないこと。
  • 親世帯または子世帯の世帯員の所有であること。
  • 各世帯の専用居室を備えた住宅であること。
  • 過去に本事業による補助金の交付を受けたことのない住宅であること。

補助金額

基本補助額 20万円

 ※次の条件を満たす場合それぞれ10万円を加算

  • 転入世帯加算:市外に1年以上居住し、4月1日以後に市内に転入する世帯があること。
  • 多子世帯加算:子世帯に4月1日における年齢が18歳未満の子ども(出産予定を含む。)が、交付申請日において2人以上いること。

  →最大40万円

 (3)多子世帯住宅取得補助

住宅を取得し、18歳未満の子どもが2人以上いる子育て(多子)世帯の方への補助金

補助金交付の要件(平成30年3月30日までにすべての要件を満たす見込みであること)

交付対象者
  • 18歳未満の子ども(出産予定を含む。)が2人以上いる世帯で市内に住宅を取得する方
対象世帯の要件
  • 世帯に4月1日における年齢が18歳未満の子ども(出産予定を含む。)が、交付申請日において2人以上いること。
  • 平成30年3月30日までに、世帯員が対象住宅に居住し、住民登録していること。
  • 世帯員に市税の滞納がないこと。
  • 世帯員が暴力団員でないこと。
対象住宅の要件
  • 住宅の工事または売買に係る契約日が平成29年3月1日以降であること。(※契約前でも年度内にすべての要件を満たす見込みの場合は対象)
  • 取得する住宅の工事請負契約または売買契約額が500万円以上であること。
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上であり、建築基準法及び関係法令に違反していないこと。
  • 平成30年3月30日までに、交付対象者が所有し、登記済みであること。
  • 過去に本事業による補助金の交付を受けたことのない住宅であること。

 補助金額

基本補助額 10万円

 ※次の条件を満たす場合それぞれ10万円を加算

  • 転入世帯加算:市外に1年以上居住し、4月1日以後に市内に転入する世帯であること。
  • 市内業者新築加算:市内に事業所、支店または営業所を置く建設業者が新築した住宅であること。(市内建設業者が施工した新築建売住宅の取得も対象)
  • 市内勤務加算:交付申請日において、世帯主またはその配偶者のいずれかが、市内の事業所(支店または営業所を含む。)に1年以上継続して勤務し、今後も勤務する見込みがあること。

  →最大40万円

3.申請の流れと必要書類(平成29年度)

(1)申請の流れ

申請の流れ

1.交付申請

交付対象者(=住宅取得者(契約者))が必要書類を添えて、建築指導課へ提出します。

注:住宅の工事または売買に係る契約日が平成29年3月1日以降のものに限ります。(※契約前でも年度内にすべての要件を満たす見込みの方は申請できます。)

        
2.審査(1次)

対象世帯の要件について審査をします。(同居・近居世帯の親子関係、加算要件など)

        

3.抽選

応募が予算枠を超えた場合は抽選となります。(8月中旬頃)

        

4.交付決定通知

交付決定の通知をします。また、抽選に漏れた場合もその旨を通知します。(8月下旬頃)

        
5.実績報告

交付決定通知を受けた方は、補助要件のすべてを満たした後、速やかに実績報告してください。

報告期限は平成30年3月30日です。

        
6.審査(2次)

補助要件のすべてについて審査します。なお、要件に不備がある場合は、不交付となります。

        
7.補助金支払

審査の後、請求書を提出していただき、補助金の交付となります。

(請求書の提出は、実績報告と同時でもかまいません。)

(2)交付申請時に必要な書類

  1. 江別市住宅取得支援事業補助金交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/37KB]
  2. 世帯状況・住宅取得(工事)概要書 [Wordファイル/39KB]
  3. 世帯員全員の住民票の写し(続柄の記載があるもの)
  4. 対象住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し(既に契約している場合に限る。)
  5. 戸籍の全部事項証明書などの親世帯と子世帯の続柄を確認できる書類(多子世帯住宅取得補助金の交付を受けようとする場合を除く。)
  6. 多子世帯を要件とする場合であって、出産予定があるときは、母子健康手帳の写しなど
  7. 転入世帯を要件とする場合は、転入前の住民票その他の転入世帯であることが確認できる書類
  8. 多子世帯住宅取得補助金の交付を受けようとする場合であって、市内勤務加算を受けようとするときは、市内勤務者であることを確認できる書類

(3)実績の報告時に必要な書類

  1. 江別市住宅取得支援事業補助金実績報告書(第5号様式)
  2. 世帯状況・住宅取得(工事)概要書
  3. 入居後の世帯員全員の住民票の写し(続柄の記載があるもの) ※交付申請時に提出した住民票から変更がない世帯員の分については提出不要
  4. 対象住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し(申請時に提出している場合は提出不要)
  5. 対象住宅の図面(付近見取図、配置図及び平面図) ※同居の場合は、親世帯・子世帯それぞれの専用居室を明示
  6. 対象住宅の検査済証などの写し ※同居リフォーム補助金の交付を受けようとする場合は、工事前・工事中・工事完了時の写真などでも可
  7. 対象住宅の取得費用または工事費用に係る領収書などの写し
  8. 対象住宅(近居の場合は、親世帯及び子世帯の住宅)の登記簿の全部事項証明書その他の自ら所有する住宅であることを確認できる書類
  9. 対象住宅に居住する世帯員全員(納税義務者に限る。)の江別市税の納税証明書

  ※上記の他、必要に応じて追加で書類の提出を求める場合があります。

(4)その他関係書類

申請書及び交付申請時に必要な書類の記載内容に変更があったとき

  • 江別市住宅取得支援事業補助金交付変更等申請書(第3号様式)

補助金の請求を行うとき

  • 江別市住宅取得支援事業補助金交付請求書

4.よくある問い合せ(平成29年度)

Q.取得する住宅の条件はありますか。新築住宅のみでしょうか。

 A.新築住宅に限らず、中古住宅も対象となります。また、戸建て住宅だけではなく、マンションも対象となります。

Q.近居とは、どういう意味でしょうか。

 A.近居とは、「親世帯、子世帯それぞれが市内に所有する住宅に自ら居住すること」としています。このため、一方がアパート住まいの場合は近居にはなりません。

Q.リフォーム工事とはどのような工事が対象となりますか。

 A.一般的なリフォーム工事で150万円以上のものを補助対象工事としています。必ずしも、同居のための工事を要件とするものではありません。

Q.住宅に居住したのは平成29年4月1日以降なのですが、契約日は平成29年2月28日の場合、対象になりますか。

 A.住宅の売買または工事に係る契約日が、平成29年3月1日以降の住宅が対象となりますので、平成29年2月28日の場合は対象とはなりません。

5.参考資料(平成29年度)

 

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