江別市が進める「環境マネジメントシステム」とは

　平成16年4月1日から「江別市環境マネジメントシステム」の本格運用を開始しました。

　江別市では、一事業者・一消費者としての立場で、市の事務事業の執行に伴い発生する環境への影響をできる限り少なくするような行動を組織的に取り組み、より質の高い環境の確保に寄与するため、システムの継続的発展方式をもつ「ＩＳＯ（国際標準化機構）14001」（「ISO14001」とは、1996年にISO14000シリーズとして発効された環境管理などに関する国際規格）の考え方を採り入れた経営管理システムである「環境マネジメントシステム」を構築し、平成15年7月1日からの試行運用期間を経て、平成16年4月1日から本格運用をスタートしています。

　環境マネジメントシステムの導入にあたり、5つの基本方針を盛り込んだ「環境方針」を宣言するとともに、システムの適用範囲及び環境組織を定め、仕事を進めるうえで、グリーン購入や省エネルギー、リサイクルなど、環境に配慮した取り組みを職員一人ひとりが実践しています。

「環境方針」を宣言

　環境方針は、江別市の環境管理統括者である市長が、環境に対する基本理念と基本方針について宣言するものです。
　平成15年7月に最初の環境方針を宣言しましたが、第４期環境マネジメントシステム実行計画(平成26年度～平成30年度）の策定に当たり、平成26年9月に新たな環境方針を宣言し、職員は今まで以上に環境配慮行動に対して、真摯に取組んでいます。

方針の内容

1. 各課（環境活動実行組織）において環境方針の内容が浸透し、環境配慮行動が組織的に行える仕組みづくりに努める
2. 環境マネジメントシステムを、エネルギーの使用に重点を置いて運用していくことで、省資源・省エネルギー活動を推進する
3. 物品やサービスの購入に当たっては、環境負荷の少ない製品の使用とサービスの利用を推進する
4. 市民、事業者、各種団体等の環境配慮活動の支援に努める
5. 施設の維持管理に当たっては、環境法令や自らが定めた基準を遵守し、良好な利用環境の確保と省エネルギーの推進に努める

　　　環境方針全文 [PDFファイル／631KB]

「江別市環境マネジメントシステム」における職員の取組内容

　江別市環境マネジメントシステムの試行運用開始前から以下のような取組は行われていましたが、より一層の推進を図るため17の実行プログラムを作成し、職員一人ひとりが、環境への配慮を意識した取組を実践しています。

1 照明の節電管理

1. 窓際の照明の消灯。（陽のある時間帯は窓際の照明を消灯する。）
2. 昼休みの照明の消灯。（接客等特別な場合を除き、昼休みに室内の照明を消灯する。）
3. 時間前・外時における不必要箇所の消灯。（退庁時の消灯を励行する。）

2 ＯＡ機器（コピー機、コンピュータ、パソコン、プリンタ等）の節電管理

1. 退庁時には事務用機器のコンセントを抜く。
2. パソコンなどの昼休みの未使用時の電源オフ。（常時稼動させる機器以外の電源を切る。）
3. 未使用機器の電源オフ。

3 電気機器（電気ポット等）の電気使用量の削減

1. 退庁時には、電気ポット等のコンセントを抜く。

4．ガソリン使用量の削減（公用車運行上の注意）

1. 公用車から離れるときは、長短を問わず必ずエンジンを切る。
2. 暖機運転以外のアイドリングストップを徹底する。
3. 近距離において徒歩の励行。

5 コピー、プリンタ用紙使用量の管理

1. 両面コピーの徹底。（会議資料等は両面コピーする。）
2. 資料の共有化の推進。（個人の手持ち資料を削減し、資料の共有化を進める。）
3. 庁内ＬＡＮの活用を徹底する。

6 水道水使用量の管理

1. 給湯や手洗い時における節水（水を出しっぱなしにしない。）
2. 手洗い時には、必要な分だけ使用するよう流水量を調整する。

7 廃棄物の減量

1. ゴミ排出量の削減（両面使用済みコピー用紙はリサイクルボックスへ入れ、資源ゴミ（ペットボトル、缶、ビン）の分別を徹底する。）
2. 不必要なものが出ないよう計画的に物品を購入する。

8 グリーン購入の推進

1. 環境配慮型製品の優先的購入
   （※職員の取組内容の一部を抜粋して紹介しています。）

「江別市環境マネジメントシステム」構築による効果

1.事業者としての市の率先模範行動

2.市民、事業者への波及効果

• 環境に配慮した事業活動の模範行動とその有効性を示すことにより、市民、事業者へ環境保全に向けた行動の必要性を強くアピールできます。
• 自らの導入体験をもとに、事業者に対するEMS導入の指導、支援ができます。
• 市民、事業者の環境意識を喚起し、環境基本条例、環境管理計画の実現に寄与できます。
• 請負業者に対する環境配慮の要請により、環境意識を喚起できます。

3.自治体内部における効果

• 省エネ、省資源、廃棄物の削減等の取組みにより、環境負荷の低減と経費節減が期待できます。
• グリーン購入を図ることにより、環境配慮型製品の流通ルート確保や市場形成などが期待できます。
• 国際規格システムに準じたEMSの導入による経営管理の効率化と職員意識の向上が期待できます。

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