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生活保護

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年1月12日更新

制度の趣旨

生活保護制度は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する日本国憲法第25条や生活保護法に基づく制度です。

病気やケガなど、さまざまな事情により自分の資産や能力、利用可能な制度を活用しても生活を維持することが困難な場合で、収入が国の定める基準に満たない場合に生活保護制度の対象となり生活費などの給付を受けることができます。

この制度は、それぞれの世帯状況に応じて必要な給付を行うことによる生活の保障のほか、自立した生活が送れるように支援することを目的としています。

自立とは

  • 日常生活の自立…自分で自分の健康や生活の管理を行うなどの日常生活における自立を目指します。
  • 社会生活の自立…社会的なつながりを作る・保つなど、地域社会の一員として充実した生活が送れることを目指します。
  • 経済的な自立…新たな仕事に就く、増収を図るなど、世帯状況に応じた経済的な自立を目指します。

 

「生活保護のご案内」(リーフレット) [PDFファイル/383KB]

 

生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容

保護の要件等

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、利用し得る資産その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

資産の活用とは

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等して生活費に充ててください。

 

能力の活用とは

働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

 

あらゆるものの活用とは

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

 

扶養義務者の扶養とは

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

そのうえで、「世帯の収入」と「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費」を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

 

支給される保護費

「世帯の収入」と「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費」を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

 

支給される保護費  保護を受けられない

 

生活扶助基準額について [PDFファイル/57KB](厚生労働省ホームページより転載。江別市は1級地-2に該当)

世帯毎の生活保護費のモデルケース [PDFファイル/73KB]

 

保護の種類と内容

  • 生活扶助…衣食その他の暮らしに必要な費用
  • 住宅扶助…家賃、地代、住宅補修などの費用
  • 教育扶助…義務教育に必要な学用品、教材、給食などの費用
  • 医療扶助…医療に必要な診療、治療材料などの費用(国民健康保険の例による)
  • 介護扶助…介護に必要な居宅介護、福祉用具の購入及び住宅改修などの費用
  • 出産扶助…出産に必要な分べん、衛生材料などの費用
  • 生業扶助…技能習得等(高等学校への修学費用を含む)や就職の支度に必要な費用
  • 葬祭扶助…葬祭に必要な費用

 

生活保護の手続きの流れ

申請は国民の権利です

1.事前の相談

江別市にお住まいで生活保護制度の利用を希望される方は、市保護課までお越しください。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

2.保護の申請

生活保護を申請された方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

  • 生活状況を把握するための実地調査(家庭訪問等)
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査

3.保護費の支給

  • 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。
  • 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。
  • 世帯の実態に応じて、ケースワーカーが訪問調査を行います。
  • 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

 

生活保護の申請について、よくある誤解

扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。

住むところがない人でも申請できます。
・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。
・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。

持ち家がある人でも申請できます。
・利用し得る資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。

必要な書類が揃っていなくても申請はできます。

生活保護制度に関するQ&A

生活保護制度に関するQ&A(厚生労働省)

子どもの進路支援について(厚生労働省)

関連リンク

厚生労働省(生活保護制度)

 

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