平成26年度決算に基づく健全化判断比率など
平成26年度決算に基づく健全化判断比率などの公表について
平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。
この法律では、自治体の財政破綻を未然に防ぎ、財政状況が悪化した団体に対しては早期に健全化を促すために、自治体の財政の健全性を示す指標である「健全化判断比率」や、公営企業の経営状況を示す指標である「資金不足比率」を算定し、平成19年度決算から公表することを義務付けています。
江別市の平成26年度決算に基づく「健全化判断比率」「資金不足比率」は、以下のとおりとなりました。
健全化判断比率
健全化判断比率は、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標からなります。これらの指標のうち1つでも基準値を上回ると、早期健全化や財政再生のための計画策定が義務付けられ、計画に基づいて必要な行財政措置を講じていく必要が出てきます（平成20年度決算から適用）。
平成26年度決算に基づく江別市の健全化判断比率は、いずれも基準値をクリアしています。
平成25年度決算における数値と比較すると、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、引き続き黒字決算となったため、指標は算定されません。
実質公債費比率については、起債の元利償還金等の減少により、数値が改善される結果となりました。
また、将来負担比率については、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、企業会計職員の退職手当引当金を一般会計で計上することになったことや、一般会計の起債残高の増加などにより、数値が増加しています。
| 指標名 | 江別市数値 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | ― （―） | 12.12％（12.13％） | 20.00％（20.00％） |
| 連結実質赤字比率 | ― （―） | 17.12％（17.13％） | 30.00％（30.00％） |
| 実質公債費比率 | 11.1％（11.7％） | 25.0％（25.0％） | 35.0％（35.0％） |
| 将来負担比率 | 34.6％（33.8％） | 350.0％（350.0％） |
※実質赤字、連結実質赤字がない場合は、指標が算定されないため「―」で表示しています。
※かっこ内は平成25年度決算における数値。
資金不足比率
資金不足比率とは、各企業会計ごとに算出される指標で、基準値を上回ると経営健全化のための計画策定が義務付けられ、計画に基づいて必要な経営改善措置を講じていく必要が出てきます（平成20年度決算から適用）。
平成26年度決算に基づく各企業会計の資金不足比率は、いずれも基準値をクリアしています。平成25年度決算における数値と比較すると、各企業会計において引き続き資金不足がないため、指標は算定されません。
| 会計名 | 江別市数値 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|
| 水道事業会計 | ― （―） | 20.0％（20.0％） |
| 下水道事業会計 | ― （―） | |
| 病院事業会計 | ― （―） |
※資金不足がない場合は、指標が算定されないため「―」で表示しています。
※かっこ内は平成25年度決算における数値。
各指標の説明
実質赤字比率
福祉や教育などを行う市の一般会計等の赤字の程度を、市税等の財源の規模と比較して指標化したもので、財政運営の深刻度を示しています。
連結実質赤字比率
すべての会計の赤字と黒字を合算し、市全体としての赤字の程度を、市税等の財源の規模と比較して指標化したもので、市全体としての運営の深刻度を示しています。
実質公債費比率
借入金の返済額などの大きさを指標化したもので、資金繰りの危険度を示しています。
将来負担比率
市の借入金や将来支払いが見込まれる負債等の現時点での残高の程度を指標化したもので、将来の財政の圧迫度を示しています。
資金不足比率
公営企業の資金の不足を、料金収入の規模と比較して指標化したもので、経営状況の深刻度を示しています。
指標の算出方法など
各指標の算出方法など、詳しい内容はこちらをご覧ください。
健全化判断比率の状況 [PDFファイル／75KB]
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