平成25年度江別市政執行方針
- はじめに
- 基本姿勢
（1）「市民協働の推進」
（2）「人口減少への対応」
（3）「環境への取組」
（4）「安全・安心なまちづくり」 - 5つの街づくり
（1）「元気で安心できる、人にやさしい街“えべつ”」
（2）「子どもを産み育てる環境が整う教育・文化あふれる街“えべつ”」
（3）「地域の特性を活かした産業を生み出す街“えべつ”」
（4）「環境に配慮したみどりあふれる街“えべつ”」
（5）「立ち止まらない市政改革のもと、市民が参加する市民協働の街“えべつ”」 - 平成25年度の江別市予算案
（1）歳出の概要
（2）歳入の概要 - おわりに
ただいま上程されました、平成25年度予算案及びこれに関する諸案件をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱についてご説明申し上げます。
東日本大震災から間もなく2年が経過しようとしておりますが、国では被災地に復興再生総局を設置し、復興特別会計予算を追加するなど、復興のための体制や取組みを強化し、現場目線に立って復興を加速しようとしており、1日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、国民総意で取り組んでいく必要があります。
当市といたしましても、改めて災害に強い安全・安心な街づくりを進めてまいります。
さて、地方自治体にとりましては、地域経済の活性化を図ることが、喫緊の課題であります。長引く景気の低迷に円高、デフレ不況、東日本大震災、欧州政府の債務危機の影響など、日本の経済を取り巻く環境は地方経済にも暗い影を落としております。
新政権は、経済対策を最優先とし、日本経済再生に向けた緊急経済対策を、平成24年度補正予算と新年度予算を一体的に切れ目なく進める15ヶ月予算として発表いたしました。
市場は新政権や新たに示された経済対策への期待から、直ちに反応を示し、円安の進行や、株価が上昇するなど、デフレ脱却への期待が高まっておりますが、これまでのような財政出動だけでは、一時的な効果に終わると言われていることから、私は本来の景気回復には、明確な成長戦略を示し、経済成長を持続させることが重要であると考えております。
そのため、当市といたしましても、国の緊急経済対策に連動した対応を行うとともに、市内企業・大学・研究機関などとの連携を強化し、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の制度を活用するなど、市内経済の活性化に取り組む必要があります。
私は、2期目のスタート時に、市政執行方針の中で「自治基本条例の精神に則り、市民が中心となる街づくりの実現に向け、第5次総合計画の着実な推進を図る」と申し上げ、「今後の江別市の将来を展望した最大の課題は少子高齢・人口減少の下で街づくりを進めなければならないことである」と申し上げたところでありますが、江別市の年齢別人口の推移を見てみますと、毎年度、総人口が減少しているものの、年少人口については、出生数に対し1割程度が増加しており、子育て世代の人口についても、それとともに増加していることが判明しております。
このことは、子育てに手厚い施策を進めることによって、江別市の子育て環境の良さに理解が得られ、選ばれる江別となり、人口減少が抑えられるのではないか、更には、一部の企業からの、人材確保について不安があるとのご指摘に、応えられるのではないかと思うところであります。
そのような中で、平成25年度を迎えることになりますが、平成25年度は第5次総合計画の10年目、最終年次であります。
この間、国においては三位一体改革、地方分権の進行、江別市においては行政評価制度導入、自治基本条例の施行など、行政を取り巻く環境の変化に加え、長引く景気の低迷、政権交代、大震災の発生など、社会・経済環境にも大きな変化があることから、将来を見通し、各施策を進めることが難しい状況でありますが、これまでの事業の施策評価を踏まえ、総合計画に掲げた「人が輝く共生のまち」の実現を目指し、目標達成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
それでは私の基本姿勢を申し上げます。
まず1点目は、市民協働の推進であります。
自治基本条例は制定後4年が経過しておりますが、市民活動センターが開設から7年が経過し、協働のまちづくり活動支援事業も開始から10年が経過するなど、それぞれの活動も活発化していることから、市民協働の街づくりの意識も高まりつつあるものと考えております。
今後とも江別市が成熟した市民協働の街となるためには、引き続き協働のまちづくり活動を支援していくとともに、健康づくり、住みかえ支援など、市民をはじめ自治会、ＮＰＯなどの市民活動団体、大学、企業などが、それぞれの得意分野を活かし、連携を強め、市民協働の街づくりを進めてまいります。
2点目は、人口減少への対応であります。
地方自治体にとりましては、本格的な少子高齢、人口減少、厳しい財政状況の中で、人口減少を食い止めるには、流出人口を抑え、新しい市民を呼び込むための対策が、少子化対策をはじめ地方経済の活性化の点からも喫緊の課題であります。
そのため、限られた財源の中でより効果的な対策を進めるためには、江別の現状と将来を見据えた施策を重点的に展開することが必要であります。
平成25年度は、これまでの子育て支援施策の重層化を図り、子どもの遊びを通じて、子育て世代の交流・情報交換ができる環境を整備してまいります。
また、高齢者に住み続けてもらうため、新たに住みかえのためのモデル事業を実施するほか、大学生の地元定着を図るため、市内大学の実学教育に協力するなど、住み続けてもらうための街づくりを進めてまいります。
3点目は、環境への取組であります。
先の東日本大震災を契機に、これまでの低炭素型社会・省エネルギー社会の実現に加え、再生可能エネルギーを活用した仕組みづくりを進めていく必要があります。
そのため「環境管理計画」の理念に基づき、環境対策の取組みを加速するとともに、省エネルギーへの対応として、自治会と連携したＬＥＤ化を進めるほか、市内大学などとの連携によるサイクルシェアリングを実施してまいります。
また、誘致した大規模太陽光発電施設を活用した環境教育を実施するとともに、引き続き太陽光発電の導入を促進してまいります。
4点目は、安全・安心な街づくりであります。
安全・安心な街づくりの基本は、高齢者も子供たちにも、安心して暮らすことのできる生活環境づくりを進めることであります。
そのためには、まず、安心して学べる環境を整備するため、引き続き小中学校の耐震化を進めるとともに、先の大震災を踏まえ、地域防災計画の見直しに基づく、避難所などの整備に取り組んでまいります。
また、江別市における過去の災害を踏まえ、自治会や関係機関と連携のもと、水害を想定した防災訓練を実施するなど、災害に強い街づくりを進めてまいります。
それでは、平成25年度の市政を執行するに当たって、私の基本理念である、「市民が真ん中の街“えべつ”を目指して」を実現するための、5つの街づくりの考え方について申し上げます。
第一は、「元気で安心できる、人にやさしい街“えべつ”」についてであります。
高齢者が、年を重ねてもなお、健康で生きがいをもち、暮らしていくためには、健康を維持できる環境づくりが重要であります。
その健康を維持するためには、運動は不可欠であり、その中でも普段から歩くことは、国が示す「健康日本21」において有効とされております。
平成25年度は、江別観光協会、ＪＲ北海道と連携してウォーキングマップを作成する予定でありますので、それを活用し、歩くことの大切さを広く伝えてまいりたいと考えております。
また、北海道情報大学が実施する健康カード発行事業を活用することにより、普段から健康診断を受けて自ら健康管理することの大切さを喚起するなど、市民一人ひとりの健康づくりの意識を高めてまいります。
さらに、市立病院においては、自宅でも安心して療養できるよう、江別に相応しい在宅療養支援のあり方を研究してまいります。
第二は、「子どもを産み育てる環境が整う教育・文化あふれる街“えべつ”」についてであります。
子どもたちは江別の宝です。その子どもたちと子育て世代に、魅力のある街と思ってもらうためには、江別で安心して子どもを産み育て、暮らし続ける環境を提供することが大切であります。
就学前の子育て環境の充実を図ることは、就労の面からも重要であると考え、これまでの施策に加え、子育てと就労などの情報を提供できる、交流ひろばを開設するほか、学習環境の充実や学力向上のため、すべての小中学校に電子黒板を導入するとともに、特別支援教育充実のため、発達障がいにかかる通級指導教室を設置いたします。
また、安心して学べる環境を整えるため、学校の耐震化を進めるとともに、江別小学校、江別第三小学校の統合校の基本設計を実施してまいります。
さらに、市民の芸術文化活動への支援を行い、街としての魅力を高めてまいります。
第三は、「地域の特性を活かした産業を生み出す街“えべつ”」についてであります。
江別の自立には、江別経済の成長が必要であります。そのため、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の江別の役割である「食の臨床試験（江別モデル）」を引き続き支援するとともに、本年4月からの規制緩和による食品の機能表示制度の活用に向け、市内企業への支援を行ってまいります。
また、食品関連企業の誘致を進めるため、企業の方々に江別を注目してもらえるよう、ＰＲ活動を進めるほか、進出する企業の受け皿となる基盤整備を行ってまいります。
さらに、江別観光協会、ＪＲ北海道などと連携して、江別の自然環境、歴史をはじめ、市内の見どころを歩いて楽しんでいただく、新たな観光事業を進めてまいります。
第四は、「環境に配慮したみどりあふれる街“えべつ”」についてであります。
東日本大震災をきっかけに、再生可能エネルギーを利用するなど、環境に配慮した街づくりがますます重要となっており、市民一人ひとりが、これまでの生活様式を見直し、具体的な行動につなげていくことが必要となってきております。
そのため、これまでの大学や企業と連携した環境教育に加え、新たに、大規模太陽光発電所を活用した環境教育を実施してまいります。
また、環境の保全や自然環境についてのビジョンを明確にする、「環境管理計画」や「緑の基本計画」の見直しを進めてまいります。
さらに、省エネルギー化に向けた公共施設や、自治会街路灯のＬＥＤ化については、これまでの導入方法に加え、自治会に対しては新たな仕組みによる導入を図ってまいります。
また、新栄団地には、災害時にも利用可能な太陽光発電パネルを設置するほか、市内大学と連携したサイクルシェアリングを導入するなど、今後とも環境に配慮した街づくりを進めてまいります。
第五は、「立ち止まらない市政改革のもと、市民が参加する市民協働の街“えべつ”」についてであります。
将来に向かって安全・安心で、活力ある街づくりは、市民や自治会、ＮＰＯなどの市民活動団体、大学、企業などが、それぞれの強みを活かし、協働しながら進めていくことが重要であります。
そのため、自治基本条例に基づき、市政への市民参加を進めるため、市民との情報共有に努めるとともに、自治会活動をはじめとした、市民活動の核となる団体等への必要な支援を行ってまいります。
また、見直しを予定している次期総合計画や男女共同参画基本計画の策定にあたっては、市民の意見を頂きながら進めてまいります。今後も、効率的な行政の運営と改革に取り組むとともに、市民が参加する市民協働の街づくりを進めてまいります。
以上、市政執行に当たっての基本姿勢と私の街づくりに対する考え方などについて申し上げました。
次に、平成25年度の江別市予算案でありますが、国においては、日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的なものとして、15ヶ月予算として編成する一方で、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化に重点化することを基本として予算編成がなされました。
また、地方財政に関して、平成25年度の地方財政計画では、地方交付税の減少の一方で、地方税の伸びと臨時財政対策債による財源補てんなどにより、地方一般財源総額は平成24年度と同水準が確保されたところであります。
そこで、江別市の予算編成でありますが、第5次総合計画後期基本計画の最終年次として政策目標や方向性を踏まえ、さらに私の基本姿勢に基づき事業の緊急度や優先度、国の緊急経済対策の活用、予算のパブリックコメントなども踏まえて編成を行ったものであります。
その結果、平成25年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、
一般会計：408億5,000万円 4.1%の増
特別会計：236億1,400万円 4.1%の増
企業会計：167億6,938万5千円 0.3%の増
合計：812億3,338万5千円 3.3%の増
となるものであります。
以下、平成25年度の予算案の概要について申し上げます。
第1に、「環境と調和する都市の構築」について申し上げます。
環境と調和し、持続可能な街づくりを進めるためには、これまで以上に環境教育を充実するなど、環境政策をさらに加速させる必要があります。
そこで、子どもの頃から環境問題に関心が持てるよう、環境教育を積極的に実施するとともに、新たに環境クリーンセンター敷地内の太陽光発電所施設を活用した、ソーラー発電教室を開催してまいります。
また、ごみの発生・排出の抑制等においては、市民団体や小売事業者との連携を図りながら、これまで進めてきた事業を継続するとともに、生ごみの排出抑制のため、新たに水切り器のモニター配付を行い、ごみの減量化を啓発してまいります。
次に、自治会が管理する街路灯のＬＥＤ化を推進するため、設置費補助を継続するとともに、新たにリース方式によるＬＥＤ化のモデル事業を実施してまいります。
また、公共街路灯や市有施設の照明について、ＬＥＤ化を進めていくほか、災害や環境に配慮した住宅整備を進めるため、新栄団地Ａ棟の屋上に太陽光パネルを設置するとともに、今後においても太陽光発電所の誘致に努めてまいります。
さらに、低炭素社会の構築を進めるため、新たに野幌駅周辺において市内大学と地域の方々と連携して実施されるサイクルシェアリングに支援してまいります。
また、環境負荷の低減と自然環境保全のための指針となる、「環境管理計画」と「緑の基本計画」を見直してまいります。
第2に、「明日につながる産業の振興」について申し上げます。厳しい時代に対応し足腰の強い地域経済をつくるためには、経済の活性化が不可欠であります。
そのため、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」をはじめ、これまでの事業を推進するとともに、市内企業への支援や企業誘致を進めてまいります。
そこでまず、北海道情報大学が行う「食の臨床試験（江別モデル）」への支援を引き続き行うとともに、食品の機能表示制度が本年4月から開始されることから、その活用について市内企業にＰＲするとともに、販路拡大、商品開発等の支援を行ってまいります。
さらに、既に進出を予定している食品関連企業の立地に向け、ＲＴＮパークの基盤整備を行ってまいります。
次に、江別の農業を支える次世代就農者の定着支援のため、新規就農者などへの補助のほか、これまでの直売所、農産物加工品などを活用した市民交流を支援するとともに、新たに都市と農村交流促進に向けた、基本構想を策定してまいります。
また、江別の様々な魅力に触れてもらうため、札幌圏からの集客を目的としたバスツアーを継続して実施するほか、江別観光協会、ＪＲ北海道と連携して、江別の自然環境、歴史をはじめ、市内の見どころを歩いて楽しんでいただくよう、新たな観光事業であるウォーキングマップの作成に支援するとともに、さらに、多くの市民に利用していただくため、市のホームページをリニューアルしてまいります。
次に、商店街の振興や地域経済活性化のためのイベントや製品開発などの事業に対し、引き続き補助するほか、江別の顔づくり事業に関連した、野幌8丁目通りの景観向上に向けた建築協定に基づき、商店のレンガ使用に新たに補助するとともに、商店街の活性化方策について検討してまいります。
次に、厳しい雇用環境を踏まえ、就職を希望する高校生に対してのビジネスマナーの習得支援や個別カウンセリングなど、就職活動への支援を引き続き行うほか、新たに学生の就業意識の向上と人材育成のため、市内大学の学生を対象に、市役所におけるインターンシップ事業を、モデルとして行ってまいります。
第3に、「安心を感じる保健・医療・福祉の充実」について申し上げます。
だれでも安心して暮らせる街づくりのためには、保健・医療・福祉を充実していく必要があります。
また、子育て対策をより効果の高いものとするためには、これまでの施策に、新たな施策を重層化して実施する必要があります。
そこで、保育園での延長保育等の事業や、民間放課後児童会への運営費の補助を継続するとともに、みどり保育園における、定員を90名から120名に拡大するほか、新たに一時預かり事業及び子育て支援センター事業に支援してまいります。
また、雨天時や冬でも安心して遊べる場所が欲しいとの保護者の要望に応え、新たに自由に遊べる交流ひろばを大型商業施設内に開設し、子育て世代の交流のほか、就労などの情報交換の場として活用を図ってまいります。
さらに、未就学児の多い2地域に出前型のひろばを開設してまいります。
次に、保健・医療においては、北海道情報大学が行う食の臨床試験を支えるボランティアの拡大を図り、市民の健康管理に役立つ仕組みを検討するため、新たに健康カード発行事業に支援してまいります。
また、市立病院においては、自宅でも安心して療養できるよう、総合内科医による、江別に相応しい、在宅療養支援のあり方を研究してまいります。
次に、国民健康保険事業については、引き続き特定健診の受診率向上に向けた取組みを推進し、早期発見・早期治療による医療費の適正化を図ってまいります。
また、高齢者や障がい者の福祉においても、介護保険や後期高齢者医療制度、障害者総合支援制度などの安定的な運営を図り、各種介護予防事業や地域支援事業を実施してまいります。
さらに、セーフティネットとしての役割を果たすため、引き続き高齢世帯や子育て世帯などにも配慮した、新栄団地の建て替え事業を進めてまいります。
第4に、「安全で快適な都市生活の充実」について申し上げます。
子どもから高齢者までが、住み続けていただくためには、将来を見据えた機能的な都市基盤の整備を進める必要があります。
そこで、市街地整備の充実では、中心市街地の活性化を図り、都市機能集約型のまちづくりを目指す「江別の顔づくり事業」について、街路事業、土地区画整理事業を計画的に実施してまいります。
さらに、都市計画の指針となる都市計画マスタープランの見直しを行うほか、高齢者世帯が多い大麻地区の住環境対策として、新たに住みかえ支援のための市場調査を行うとともに、モデルとして相談窓口を開設してまいります。
また、危機管理の強化・充実においては、先の東日本大震災を踏まえ、地域防災計画を見直すとともに、これまでの訓練に加え、新たに江別市の特性を考慮し、水害を想定した避難者の輸送など、防災訓練を行ってまいります。
次に、安全で快適な道路環境を確保するため、生活道路の整備・改修を進めるとともに、市民との協働のもと「除排雪事業」や「自治会排雪支援事業」の雪対策を継続して実施するほか、引き続き老朽化した江別駅跨線人道橋を整備してまいります。
また、市民の足である公共交通を守るため、引き続き路線バスの運行費補助を行うほか、野幌駅周辺の市街地整備に伴い、公共交通検討会議において、より良い公共交通の実現に向け、検討を進めてまいります。
次に、住民基本台帳カードの多目的利用による市民サービスの向上を図るため、平成26年4月からのコンビニにおける住民票等の交付に向け、準備を進めてまいります。
また、消防・救急の充実では、高度化する救急業務に対応するため、引き続き救急救命士の養成を図るほか、消防ポンプ車の更新整備を行い、消防活動体制の充実に努めてまいります。
次に、上下水道の整備においては、安全で良質な水道水を供給するため、基幹管路の耐震化を図るとともに、雨水幹線の整備などを行い、災害に強いインフラ整備を進めてまいります。
第5に、「豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実」について申し上げます。文教都市としての魅力を高めるためには、学習環境の充実を人への投資として位置付け、取り組んでいくことが重要であります。
そこで、学校教育の充実を図るため、引き続き「小中学校学習サポート事業」の実施や、中学生の就業体験を基本とした「キャリア教育推進事業」の拡大を図るほか、新たにすべての小中学校に電子黒板を導入し、学力向上を図り、子どもたちの可能性を伸ばしてまいります。
さらに、障がいのある児童生徒への必要な支援を行うため、特別支援教育コーディネーターの配置をはじめ、補助員と生活介助員を増員配置するとともに、特別支援教育の充実のため、新たに大麻東小学校に発達障がいにかかる通級指導教室を開設いたします。
また、学校施設の耐震化を進め、安心して学ぶことができる学習環境の整備と、地域の避難所としての役割を果たすため、江別第二小学校の改築工事に着手するほか、江別太小学校、江別第一中学校の改築に向けての実施設計を行うとともに、江別小学校と江別第三小学校の統合校の基本設計を実施してまいります。
さらに、学校の耐震化のほかに、市民体育館の耐震診断結果に基づき、実施設計を行ってまいります。
また、生涯学習においては、市民ミュージカルの公演に補助するほか、引き続き文化活動に対する補助を行ってまいります。
第6に、「市民協働によるまちづくり」について申し上げます。
街づくりの基本は、市民や自治会、ＮＰＯなどの市民活動団体、大学、企業などがともに主役として主体的に参加し、それぞれの得意分野や特性を活かし、協働しながら事業を展開していくことであり、そのことにより活力ある地域社会がつくられるものと考えております。
そこで、引き続き地域での自治活動に取り組んでいる自治会や、協働の街づくりを実践している各種団体等への支援を行うほか、市民協働による街づくりを推進するため、市民活動センター・あいや国際センターの活動に支援してまいります。
また、男女共同参画社会の実現を目指し、セミナーやリーフレット等による啓発活動を引き続き行うとともに、男女共同参画基本計画の改定を進めてまいります。
さらに、国際交流においては、引き続き米国グレシャム市との相互交流事業を実施するほか、国内交流では、友好都市提携35周年を記念して土佐市との相互交流を行うとともに、災害時の相互支援をするための協定を締結して、友好関係を一層深めてまいります。
第7に、これまでの6つの政策を支える「計画実現に向けて」について申し上げます。
第5次総合計画で掲げた「人が輝く共生のまち」と、私の基本理念である「市民が真ん中の街“えべつ”」を実現するため、計画達成に向けた目標管理のもとに、最終年次となった第5次総合計画後期基本計画の実現に、最大限の努力をしてまいります。
さらに、外部評価を継続し、引き続き行政改革大綱に沿った改革を進め、街の活性化に向けた人口減少対策や産業振興、企業誘致、子育て支援策などを行い、税源の的確な把握と収納率の向上による税収の確保など、行財政基盤の確立を図ってまいります。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
まず、市税につきましては、国の法人税率の引下げにより法人市民税が減少する一方、市たばこ税が道からの税源移譲により増加するため、市税全体では前年度当初に比べ0．2％増の119億4，500万円となりました。
次に、地方譲与税及び地方消費税交付金などの各交付金との合計では、概ね前年度並みを見込むほか、地方交付税では105億7,000万円と前年度当初に比べ2.1%減となりました。
その結果、一般財源総額では、260億4,670万円となり、前年度より0.6%減となったところであります。
また、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借入れは続いており、後年次に地方交付税で措置されるとはいえ、将来の財源確保には不透明な面もありますことから、今後とも市税等の自主財源の確保が喫緊の課題であると考えております。
次に、市債につきましては、臨時財政対策債のほか新栄団地建替事業や道路整備等の財源に充てるため、総額では34億5,300万円の発行となりました。
市債の残高は、減少傾向が続いておりますが、当面学校を始めとした公共施設の耐震化など大型の投資も予定されていることから、今後とも市債残高や償還額の推移については、将来世代と現役世代との負担バランスに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化・平準化などにより、計画的な発行を図っていかなければならないものと考えております。
以上、平成25年度予算の大綱について申し上げました。
終わりに、わが国の長引く景気の低迷に円高、デフレ不況、東日本大震災、欧州政府の債務危機の影響など、日本経済を取り巻く環境は、地域経済に暗い影を落としており、新政権による経済対策に期待はするものの、依然として市内経済も厳しい状況が続くものと認識しております。
しかし、このような時だからこそ課題を先送りすることなく、将来を見据えて事業を重点化、集中化するなど、英断を持って政策を進めていかなければならないと考えております。
今後とも、お互いが優しさや豊かさを実感でき、「人が輝く共生のまち」「市民が真ん中の街“えべつ”」を目指し、市民、自治会、ＮＰＯなどの市民活動団体、大学、企業などと手を携えて、確かな明日に向けて相互に支え合いながら、共に歩んでまいりたいと考えております。
市民の皆さん並びに議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成25年度の市政執行方針並びに各会計予算案の説明とさせていただきます。