平成23年度江別市政執行方針（平成23年3月）

　平成23年3月2日　第1回江別市議会定例会において三好市長が述べた市政執行方針です。

はじめに

　ただいま上程されました、平成23年度各会計予算案及びこれに関連する諸案件をご審議いただくに当たり、私の市政に関する基本的な考え方と予算の大綱についてご説明申し上げます。
　はじめに、今定例会は、私の任期の最後の議会となりますことから、この4年間の市政運営を振り返り、所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。

　私が市長に就任しました平成19年は、国の財政赤字の解消を目的とした三位一体改革や構造改革に伴う地域格差の拡大が、江別市の市政運営にも深刻な影響を及ぼし始め、本格的な少子高齢・人口減少と相まって、かつて経験したことのない局面に突入した時期でもありました。

　このような状況を背景に、当時の江別市には、市立病院の再建や江別の顔づくり事業の推進、江別みらいビルへの企業誘致、農業をはじめとした地域産業の活性化、市民協働の推進など、解決すべき課題が山積しており、まさに前途多難の船出であったと感じております。

　こうした中、私は、総合計画に掲げた「人が輝く共生のまち」の実現を目指し、「市民協働の推進」、「未来への投資」、「改革の推進」という3つの基本姿勢のもと、この4年間、全身全霊をかけて市政運営に取り組んでまいりました。

　なかでも、私が最優先に取り組んだ課題は、「市立病院の再生」であります。内科医の確保や産婦人科、循環器科の再開など、診療体制の充実を図るとともに、北海道の総合内科医養成研修センターとして指定を受けたことにより、市立病院で医師が育ち、道内各地の医療の担い手として羽ばたき、そして昨年から今年にかけ、3名の若い医師が再びこの江別に戻って来るという医師の循環システムが、院長はじめ病院関係者の努力により確立されつつあります。
　このほか、近隣自治体の要請に基づき医師を派遣する広域的な医療連携なども進みつつあり、地域に開かれた病院再生への取組が着実に成果を上げてきております。

　さて、私が、市政運営を行うに当たり、常に基本として心がけてきたことは「市民協働」の視点であります。

　これからの自治体運営は、市民との適切な役割分担が重要です。
　このため、市民協働の核となる自治会活動の活性化を図るとともに、市民活動センターへの支援などを通じて市民活動の拡大に努めてきたほか、市民が主役の街づくりを進める上での最高規範となる自治基本条例を制定し、市政への市民参加の仕組みづくりを進めるなど、市民とともに歩む街づくりを進めてまいりました。

　その上で、江別の未来を支える子どもたちのために、待機児童の解消や各種子育てサポート事業など、子どもを産み育てる環境の充実に努めるとともに、学校教育においても、学習能力向上や体力向上など、子どもたちが元気で学べる教育環境づくりを進めてまいりました。
　また、近い将来の全市的な高齢化を見据え、最も高齢化が先行する大麻地区をモデルとして、誰もが住みやすい街づくりに取り組んできたところであります。
　次に、産業振興の分野についてでありますが、まず、就任当時の大きな課題であった江別みらいビルについては、江別の優れた人材を活用する観点から企業誘致を進めた結果、コールセンターという江別の新たなビジネスモデルを生み出すことができ、現在では、600名余の雇用の場が創出されているところであります。

　 また、農業振興については、「江別小麦めん」など農商工連携による食品産業の高付加価値化の取組が、国の「農商工連携88選」に選ばれるなど、江別ブランドが全国的な評価を得たところであります。
　こうした取組を発展させるため、私は、RTN地区を、従来の先端技術産業に加え、新たに「食」をターゲットとした用途にも拡大し、市内大学や研究機関など知的資源を活用することによってインセンティブを高め、食品関連企業の誘致を進めてまいりました。
　このような知的資源の活用は、産業振興の面に止まらず、市内4大学、商工会議所との包括協定に基づき、福祉分野や教育分野、地域イベントなど、それぞれの大学の得意分野を活かした多彩な取組へとつながってきております。
　このほか、地域経済の活性化を図るため、公共工事における市内企業の受注機会の拡大や、市の事務事業の執行における市内業者からの優先購入などを行ってきたほか、現在はプレミアム建設券の発行支援を進めるなど、域内消費の拡大に向け様々な取組を行っているところであります。

江別が目指すべき都市像

　次に、江別が目指すべき都市像についてでありますが、江別の将来を見据え、持続可能な都市へと転換していくためには、コンパクトな街づくりの視点が不可欠でありますが、その象徴とも言える江別の顔づくり事業については、本年秋の新駅舎の供用開始に向け、連続立体交差事業が着実に進められているほか、来年度からは、街路事業と土地区画整理事業も動き始めるなど、いよいよ事業全体が本格化しようとしております。

　これに加えて、将来の都市像のキーワードとなるのが「環境」であります。
　環境に配慮した街づくりを進めるため、太陽光発電やカーシェアリング、街路灯のＬＥＤ化など、環境都市としての基盤整備に努めるとともに、循環型社会の実現に向け、市民一人ひとりが関心を持ち、行動していくための環境教育に取り組んでまいりました。

　さらに、こうした様々な課題に対応し、市民ニーズに的確に応えていくため、効率的な組織体制の整備や行政評価制度の充実、土地開発公社の解散に向けた取組など行政改革に取り組むとともに、基礎自治体として自立した行政運営を進めるための自主財源の確保など、持続可能な行財政システムの確立に努めてまいりました。

　こうした課題の解決に当たっては、常にスピードと総合性を持って取り組んできたところでありますが、その過程は、決して平坦な道のりではありませんでした。

　様々な課題に直面するたびに、市民の皆様や議員の皆様の声をお聴きし、議論を繰り返し、ご協力をいただいたことにより、その都度道が開けてきたものと考えております。
　この間の、皆様からいただいた温かいご支援、ご協力に心から感謝申し上げるとともに、皆様のこの街を愛する思いの深さを実感させられた4年間でもありました。
さて、本年4月は、市長及び市議会議員の改選期に当たりますことから、このたびの予算案は、市政運営の基本となる経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成しております。

　このため、お示しした予算案は、私が就任当初、市民の皆様にお約束した、

• みんなが元気でやさしい街
• 子どもたちの未来を育む教育・文化の街
• 多彩な産業活動を生み出す活力あふれる街
• 市民とともに歩む街
• 確かな明日に向かってしっかり歩き出す街

　という5つの街づくりの考え方を基本としつつ、継続事業やすでに決定されている事業、経済活性化や雇用など緊急性の高い事業のみを計上したところであり、政策判断に委ねる事業については、今後措置することとしております。
　その結果、平成23年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、

　　　　　　　　　　　　
となるものであります。

　以下、平成23年度の予算案の概要について申し上げます。

環境と調和する都市の構築

　第1に、「環境と調和する都市の構築」について申し上げます。
持続可能な街づくりを進めるためには、まず市民自らが、身近な暮らしの中から環境負荷軽減のための具体的な行動をおこさなければなりません。

　そこで、市民の環境や自然エネルギーに対する意識啓発を図るため、市民環境講座や環境広場の開催を継続するほか、出前ミニエコ講座を新たに開講し、環境の大切さを市民に積極的に働きかけてまいります。

　さらに、子どもの頃から環境問題に関心が持てるよう、環境学校の開催や遊びを通してごみの減量を学べる、買い物ゲームなどの環境学習を拡大してまいります。
　また、市道街路樹の維持管理においては、景観の創出などを目的に定期的なせん定を行うとともに、Co2削減のため、植樹や街路樹の補植を進めてまいります。

　次に、ごみの発生・排出の抑制等においては、市民団体や小売事業者との連携を図りながら、マイバッグ持参運動の推進や家庭から出る廃食油の回収等について啓発するほか、生ごみ堆肥化容器等の購入助成を継続してまいります。

明日につながる産業の振興

　第2に、「明日につながる産業の振興」について申し上げます。
江別市には、食品や健康に関する学部を擁する大学など4つの大学が存在し、食品加工に関する研究施設もあります。
こういった知的資源と多彩な知識や経験を持つ人と人とをつなぎ、また大都市に隣接するという地理的優位性を活かすことで、江別産品のブランド化を加速させることができます。

　そこで、地元農産物等の製品化の際に、製品の高付加価値化や販売促進に活用できる補助を継続するほか、全国に販路を拡大するための補助を新設するなど、支援の充実を図ってまいります。

　さらに引き続き、農産物直売所、貸し農園、農産物加工品などを活用した市民交流事業を進め、札幌圏の親子を対象に農業体験ツアーを継続して実施するほか、引き続き食育推進計画の策定を進めてまいります。

　次に、雇用の創出のために、産学官民連携による産業振興・人材育成等、地域振興に関する研修会を支援するほか、市内企業との情報交換に努め、必要な支援を行ってまいります。

　また、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想の推進による、大学や研究機関と連携した「食の知の拠点」づくりを推進し、RTNパークへの食品産業誘致などを積極的に進めてまいります。

　さらに、就職を希望する高校生に対してのビジネスマナーの習得支援や個別カウンセリングなど、就職活動の支援を行うとともに、「緊急雇用創出事業」と「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」を合わせて23の事業を実施し、84名の新規雇用を創出いたします。

安心を感じる保健・医療・福祉の充実

　第3に、「安心を感じる保健・医療・福祉の充実」について申し上げます。

　次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、安心して生み育て、仕事も両立できる子育て環境を充実させることは、喫緊の課題です。

　そこで、民間保育園の施設改築による定員増10名分と、認定こども園の新規開設によって確保された21名の定員枠の入所委託費を措置し、待機児の解消や施設の充実に努めてまいります。

　さらに、大麻小学校区において新たに開設される放課後児童会の運営費を補助し、一時預かり事業や延長保育事業を実施する園を増やし、新たに民間子育て支援センター2ヶ所を増やすほか、病児・病後児保育の運営費を新たに補助するなど、子育て支援施策を拡充してまいります。

　また、高齢化社会においては、高齢者が自立し生きがいを持った生活を実現することが重要であり、そのためには保健・医療・福祉の充実が求められています。

　そこで、高齢者や障がい者の福祉においては、引き続き、介護保険や後期高齢者医療制度、障害者自立支援制度などの安定的な運営を図り、各種介護予防事業や地域支援事業を実施してまいります。

　さらに、少子・高齢化が進展する中、誰もが住みやすい街づくりを進めるため、「大麻団地まちづくり指針」における提言を踏まえ、福祉・医療・住宅などが集積するモデル地区の形成に努めてまいります。
また、社会保障においては、老朽化した新栄団地の建替えに向け、実施設計等に着手するなど、低廉で良質な市営住宅の供給に努めてまいります。

　次に、保健・医療においては、引き続き各種がん検診等、成人検診を推進するほか、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の各ワクチン接種費用の助成を行ってまいります。

　また、市立病院については、総合内科医や麻酔科医の増員、整形外科専門医の招へい、循環器科における血管造影装置の増設などにより診療体制の充実を図るとともに、近隣自治体との医療連携ネットワークづくりや市内医療機関との連携強化などを進め、病院の経営安定化に努めてまいります。

　さらに、国民健康保険事業においては、医療費の適正化に向け特定健診の受診率を高めるための啓発事業を充実し、早期発見・早期治療による医療費の適正化と、国民健康保険税の徴収率の向上に努めてまいります。

安全で快適な都市生活の充実

　第4に、「安全で快適な都市生活の充実」について申し上げます。
すべての人々が、安全と快適さを実感できる街づくりを進めるためには、将来を見据えた都市基盤の整備と、犯罪や災害から市民を守る体制づくりが重要であります。

　そこで、野幌駅周辺で進めている鉄道高架事業、街路事業、土地区画整理事業を計画的に実施するとともに、地域との連携を深めながら商業等の活性化を継続するなど、「江別の顔づくり事業」を着実に進めてまいります。

　また、江別駅跨線人道橋の架け替えにかかる実施設計を行うとともに、大麻駅周辺ではバリアフリーに配慮した大麻東駅通りや駅広場の再整備を進めてまいります。

　次に、安全な暮らしの確保においては、交通教育指導員による子どもたち等への交通安全教育の啓発や、自治会が管理する防犯灯の設置経費を引き続き補助するほか、新たに長寿命で環境負荷の少ないＬＥＤ照明を補助メニューに追加するなど、環境にも配慮してまいります。

　また、引き続き生活道路の整備・改修を進めるとともに、雪対策基本計画に基づき、市民との協働のもと「除排雪事業」や、「自治会排雪支援事業」等を継続して実施するなど交通環境の整備を進め、新たに、自治会等が設置した景観施設の修繕に対する補助を行ってまいります。

　さらに、公園整備においては、ワークショップを通じて地元住民が参加する「市民参加による公園づくり事業」を継続するとともに、身近な公園を市民と市がともに管理する、公園アダプト制度を推進するなど、市民と協働による街づくりを進めてまいります。

　次に、危機管理の強化・充実においては、地域の防災力向上のための市民防災講座の開催や、災害時の要援護者支援の啓発を活発化するためパンフレットを配布するほか、大学と連携して、社会福祉施設における避難計画策定に関する調査研究を進めるなど、災害などの非常事態への備えを進めてまいります。

　また、上下水道の整備においては、引き続き石狩東部広域水道企業団の構成団体の一員として事業に参画するとともに、安全で良質な水道水の安定的な供給と、大麻地区等の雨水幹線整備や浄化センターの整備などにより、災害に強いインフラの整備を進めてまいります。

豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実

　第5に、「豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実」について申し上げます。
　自ら学び、主体的に判断し行動できる「生きる力」を身につけた人間性豊かな子ども達の育成のため、学校教育の施策を充実させるとともに、生涯学習の「場」づくりや、スポーツ・文化活動を支援する必要があります。

　そこで、子どもの可能性を伸ばす教育の充実においては、必修化となる小学校の外国語活動の充実のため、外国語指導助手を増員するほか、新たに学校支援地域本部に、コーディネーターを配置し、退職教員等による「小中学校学習サポート事業」を実施してまいります。

　また、学校における読書環境整備のため、引き続き学校図書館の蔵書を充実するほか、派遣する司書を増員するなどにより、学校図書館の機能を高めてまいります。

　さらに、引き続き学校の耐震化推進のため、江別太小学校など2校の耐震化へ向けた調査を実施し、角山中学校屋内体育館耐震改修の実施設計を行うとともに、大規模改修として大麻西小学校のトイレ改修を行うなど、学校施設の整備を進めてまいります。

　次に、いじめや不登校などへの対策として、家庭や地域との連携と学校全体での取組を推進するため、スクールカウンセラー及び心の教室相談員等による相談体制を充実するほか、学校裏サイトの監視などネットパトロールを実施してまいります。

　また、生涯学習においては、学ぶ楽しさや感動、達成感が得られるとともに、学んだ成果を地域に還元することができることを目指し、生涯学習講座や市民大学講座などを継続するほか、優れた芸術や伝統文化に触れる機会も拡充してまいります。

市民協働によるまちづくり

　第6に、「市民協働によるまちづくり」について申し上げます。
　地域の個性や市民の活力が真にいかされた地域社会を実現するためには、街づくりについて市民や自治会、市民活動団体、大学・企業などが主体となって議論できる場づくりや、市民と行政とが、お互いの英知を活かし、活動できる環境づくりが重要です。

　そこで、引き続き地域での自治活動に取り組んでいる自治会に対して支援を行うほか、協働の街づくりを実践している各種団体等への支援制度についての啓発を進め、さらに市民活動団体と自治会が交流できるセミナー等を実施してまいります。

　また、国内・国際交流においては、友好都市土佐市や姉妹都市グレシャム市との相互交流により、異なる文化や風土への理解を醸成するとともに、引き続き江別市国際交流推進協議会への補助を行ってまいります。

計画実現に向けて

　第7に、これまでの6つの政策を支える「計画実現に向けて」について申し上げます。
第5次総合計画で示した都市像と、私が目指す「明日の江別を確かなものに」を実現するためには、しっかりとした行財政基盤が必要です。

　そのためには、第5次総合計画後期基本計画を着実に推進するとともに、行政評価の外部評価を継続するなど、行政改革大綱に沿った改革を進め、行財政基盤の確立を図ってまいります。

　以上が歳出予算の概要であります。

歳入の見通し

　次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
　まず、市税につきましては、勤労者世帯数の減少などから、個人市民税が減収見込みとなる一方、法人市民税は一部に業績の回復が見られることなどから増収の見込みとなりました。

　その結果、市税全体では119億5,800万円、前年度当初比で0．6％の減を見込んでおります。

　なお、今後とも市税全般を通じて、公平負担の原則から、税源の的確な把握と収納率の向上に努力してまいります。

　次に、地方譲与税や地方消費税交付金は、前年度並みを見込むほか、地方交付税は105億200万円、前年度当初比で、7.2％の増と、大幅な増加になりました。

　また、地方の一般財源的な性格を持つ臨時財政対策債の発行予定額は、19億6,000万円、前年度当初比で14.9％の減と、大幅な減少になりました。

　なお、臨時財政対策債の借入れ残高は直近3年間で4割以上増加しており、その償還にあたっては全額地方交付税に算入されるとはいえ、将来その償還財源に多額の交付税財源が充てられることで財政の硬直化が進む懸念があります。

　したがって、今後とも市税等の自主財源の涵養を進めなくてはならないものと考えております。

　また、市債は、臨時財政対策債のほか、江別の顔づくり事業や道路整備等の財源のために発行することとし、 総額では、28億8,560万円、前年度当初比で19.6％の減と、大幅な減少になりました。

将来世代と現役世代との負担バランス

　今後とも、将来世代と現役世代との負担バランスに十分配慮し、市債残高や償還予定額の推移を見据えつつ、投資的事業の重点化・平準化などにより、計画的な発行を行っていかなければならないものと考えております。

　以上、平成23年度予算の大綱について申し上げました。

終わりに

　終わりに、昨年は市内在住の鈴木章博士のノーベル化学賞受賞という、輝かしいニュースがありました。

　これは、たゆまぬ努力と探究心が大輪の花を咲かせたものであり、私たちにこの上ない希望と誇りを与えてくれました。

　一方で、なかなか明るさが見えない市内経済の現実と、厳しい雇用情勢が続いているものと認識しておりますことから、当面、必要な対策は切れ目なく実施するとともに、子どもたちが、明るい未来を想い描けるような街とするため、時には英断を持って未来への投資をしっかり行っていかなければならないものと考えております。

　今後とも、お互いがやさしさや豊かさを実感でき、誰もが元気で活力あふれる街を目指し、市民、自治会や市民活動団体、大学・企業などと手を携えて、確かな明日に向けて相互に補完しながら、共に歩んでまいりたいと考えております。

　市民の皆様並びに議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成23年度各会計予算案の説明とさせていただきます。