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野幌駅南通(第一工区)街路事業説明会(平成23年6月28日 その1)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

1.説明会の目的

 野幌駅南通(第一工区)街路事業について、事業認可が告示され、工事の着手に向けて具体的な作業を始めることができる段階となったことから、都市計画法第66条の規定に基づき関係者の方々へ「土地建物等にかかる制限」、「事業概要、スケジュール」、「用地測量・物件調査」について説明し、皆さんからのご理解とご協力をいただくことを目的として開催いたしました。

 日時:平成23年6月28日(火曜日)18時30分~
 場所:東野幌本町第一自治会館集会所

写真 顔づくり推進室長ご挨拶

2.説明会の出席状況

 沿道の権利者を対象として開催され、54名のご出席をいただきました。

3.説明会の内容

 スクリーンに映し出した資料画像に基づき説明を行いました。

(1)野幌駅南通(第一工区)の事業概要・スケジュールについて

野幌駅南通(第一工区)街路事業説明会
野幌駅南通(第一工区)の道路計画について

【計画道路の位置付け】

 野幌駅周辺の道路網につきましては、東西方向や南北方向から集中する歩行者、自転車、自動車交通や駅への連絡をスムーズにするため、野幌駅を囲む形で駅環状道路を計画しており、「野幌駅南通」は、その一部として整備するもので、「江別市」が施行者となります。

図 野幌駅周辺の道路計画について

【事業区域】

 「野幌駅南通第一工区」は、道道白樺通から区画整理事業区域界までの約260m区間が、事業地となります。

【道路の線形計画】

 道路の線形計画は、天然排水跡地を最大限利用する事で、北側に約2m~10m、南側については、一部拡幅となります。
図 野幌駅南通(第一工区)計画平面図(案)

【道路計画】

 計画幅員は、車道が3m、停車帯1.5mの片側1車ずつとなり、両サイドに3.5mの自転車歩行者道を設け、全幅16mで整備する予定です。
 自転車歩行者道は、雨の日でも歩きやすいよう水を浸透させる「排水性舗装」で施工する予定です。
 道路の計画高さは、南北に家屋等があることから、現在の道路の高さから大きく変えることは出来なく、道路と民地との擦り付け等については、今後個別にご相談させていただきたいと考えております。
 雨水対策は、今回の道路整備に併せて、天然排水の跡地に設置されている古い雨水管を撤去し、代替として両歩道下に新たな雨水管を設置する計画としています。

図 道路計画定規図(案)
今後のスケジュールについて

【スケジュール】

 今回の説明会が下表の「実施計画等説明会」となります。
 事業全体の流れとしては、今後、「用地測量・物件調査」を行い、「個別に土地買収・物件補償の協議・契約」を経て、工事の実施、事業完了となります。


事業のながれ

 全体の事業期間を平成23年度から27年度の5ヵ年で予定しております。
 平成23年度は、「道路の詳細な設計」、「用地測量」、「物件調査」を行う予定として、平成24年度は、引き続き、物件調査を進めるとともに、用地買収、物件補償について、権利者の方と、個別の交渉を行わせていただくことになります。
 平成26年度まで個別の交渉を行い、平成27年度工事着手及び完成する計画で考えております。

実施計画(案)

(2)事業地内における土地建物にかかる制限について

事業認可に伴う制限等

【事業地内における土地建物等にかかる制限】

(都市計画法第65条)
 事業地内では、この事業の施行の障害となるおそれのある「土地の形質の変更」、「建築物の建築」、「1つの重量が5トンを超える物件の設置、堆積」をしようとする場合、江別市長の許可が必要となります。
今回の事業認可に伴う「建築等の制限」について

【土地建物等の先買い】

(都市計画法第67条)
 事業地内の土地建物等を有償で譲渡しようとする場合、その「予定額」、「相手方」、「所有権以外の権利の種類及び内容」と「その権利者の住所氏名」を江別市へ文書で届け出ていただく必要があります。
 この届け出後、30日以内に江別市が届出者に対してこの土地・建物等を買い取るという通知をした場合は、江別市と届出者との間に、届出書に記載された金額で売買が成立したものと、みなされることになります。
 江別市が買い取る、買い取らないという通知をするまでの期間は、その土地建物等を譲渡出来ないものとなっております。
今回の事業認可に伴う「土地建物等の先買い」について

(3)用地測量及び物件調査について

用地測量・物件調査について

【土地の買取・補償の流れ】

 土地の買取や補償の流れについてご説明します。
 今年度から用地測量または一部の物件調査を、専門家であるコンサルタントに委託して実施します。これらの調査結果を基に補償方法を検討させていただきます。
 次に、土地をお譲りいただく際の様々な条件について、地権者の方と個別に協議をさせていただきます。その際は、補償する内容一つ一つについてご説明させていただき、ここで十分お互いの疑問点などを話し合いたいと考えています。そしてお互いに納得した、ということになると「契約」となります。
 契約のあとは、土地の引渡しのため物件を移転していただき、登記を市に移転する手続きを行います。その後、市から「補償金」あるいは「土地の代金」という形で、実際に金銭をお支払することになります。

土地の買取・補償の流れについて

【土地の測量について】

 続いて、土地の測量業務についてです。
 用地確定測量の発注は、7月中を予定しています。
 発注後、市から「土地に立ち入らせてください」という趣旨の通知を地権者の方へお届けします。その後、調査日を業者と相談のうえ、ご都合のあう日に調査に入ります。
 調査の後は、立会い確認の書類に押印をいただきます。
 調査にかかる時間は、半日~1日ぐらいが多いようですが、具体的な日数等は、測量業者と日程を打ち合わせるときにご確認いただければ説明を受けられると思います。
 こうして、土地の測量が完了すると、業者は、データを持ち帰り、事業用地として必要な土地の広さを確認させていただきます。これで、事業用地が確定します。

土地の測量について

【補償物件の調査について】

 測量が完了しましたら、お譲りいただく土地などにある建物、門、立ち木などの調査を行います。これを物件調査と呼んでいます。
 物件の調査を行う際には、専門のコンサルタントが建物や庭石などの種類や構造、材質、使い道、数量などを調査させていただきます。そのためご自宅や敷地の中に立ち入らせていただきますので、測量と同じように業者と日程を調整のうえ、調査を行わせていただきます(調査の際は、ご自宅の中に入らせていただくこともあります)。
 なお、ここで調査漏れがあると、補償内容に影響することもありますので、補償に対する疑問や物件の見落としなどについて、調査業者へ質問したり、見落としを指摘したりしていただければ大変助かります。
補償物件の調査について

【補償物件の調査範囲について】

 物件の調査範囲については、簡単に言いますと「お譲りいただく土地にある建物・工作物・立木等移転する必要のあるものすべて」となります。
 具体的には、「住宅・物置・車庫などの建物」、「建物周りの舗装・敷石・塀などの工作物と呼ばれるもの」、「庭木などの立木の類」、「その他」となります。補償物件の調査範囲について

【補償物件の調査内容について】

 一般的な家屋を調査する場合を考えてみます。
 建物の壁、天井などの材質や、部屋の間取りなどを図面上に記録していきます。これを内部調査と呼びます。さらに、建物の軒高、設備類、排水の状況、外壁などを調べます。これを外部調査と呼んでいます。次に、外構調査として、塀、敷石、アスファルト舗装なども調査します。立木調査は樹種や幹周り、高さなども調べます。
 そのほか、一見してわかりにくいもの、例えば物置を建てた時期、家の増改築の時期、駐車スペースとして利用している土地の有無などを「聞き取り調査」として聞き取らせていただきます。
 このように、詳細な調査となるため、お時間を取ることもあると思いますが、補償内容の検討に必要ですので、ご理解をいただければ幸いです。
補償物件の調査内容について

【調査イメージについて】

 調査イメージの一例を下図で示します。
 まず、用地確定測で、道路の整備に必要な土地の範囲が決まります(下図の場合、矢印から上の範囲)。
 そこで、土地の中にある様々な物件を調査します。例えば、下図では門柱や花壇がありますが、これらは今の場所が道路になってしまいますので、移設したり、新たに作り直したりするなど、どのような補償方法が良いのか考えることになります。
 また、この例では藤棚がありますが、藤棚に限らず、調査においてはその材質や大きさなども確認します。さらに、アスファルト舗装がありますが、一般的には舗装を剥がして新設するという補償方法を検討することが多いようです。
 補償案については、まず最初に調査を行った専門業者が原案を作成します。市ではその内容を確認して、地権者の方々にできるだけご迷惑のかからない方法を、という考えのもとで補償内容を検討させていただきます。
 なお、敷地の利用状況により、調査に訪れたコンサルタントは矢印のある線から下の物件も調査することもあります。
図 測量・物件の調査イメージについて

【調査についてのご注意】

(写真撮影について)
 調査に当たって、対象となる物件の写真を撮影させていただきます。プライバシーの問題はありますが出来る限りご協力をお願いいたします。
(身分証明書の携帯と提示について)
 市が委託した業者は、必ず江別市が発行した身分証明書を持っています。業者を名乗る人物がご自宅を訪問した際は、身分証明書の提示を求めることをお勧めします。
(立会簿への署名押印について)
 測量も物件調査も同じですが、調査が終わりましたら「調査に立ち会った」という確認書類に署名押印をいただきます。この署名押印は、用地買収に納得したとか、契約したといったことではないのでご安心ください。
(補償金等の算定方法について)
 価格の算定方法は、「用地対策連絡協議会」と呼ばれる全国的な組織によって基準が定められており、江別市はそれに従って補償金額を算定しています。
 また、土地価格については、地価公示や地価調査、周辺地域の取引価格、不動産鑑定士による評価額などを用いて土地の価格を評価し、決定しています。
調査についてのご注意

【補償金と譲渡所得への課税について】

 図にはありませんが、補償金にかかる所得税の関係についてご説明します。個々の状況によりますが、市の正式な買取の申し出から6か月以内に契約していただいた場合、5,000万円までの譲渡所得の控除が受けられます。これによって、通常どおり譲渡所得に課税されたときと比較して所得税が抑えられることとなります。
 詳細は税務署のほうにご確認をお願いいたします。

【おわりに】

 今後は、両方の調査が終了したところから、個別に協議を行わせていただきます。心配や不安なことがありましたら、遠慮なくご相談いただければと思いますので、皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

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