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8丁目通街路事業説明会(平成23年7月5日 その1)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

1.説明会の目的

 平成23年5月30日事業認可(同6月14日告示)された8丁目通街路事業について、都市計画法第66条の規定に基づき、下記を目的とした説明会を開催いたしました。

  1. 関係権利者及び沿道住民に対して、都市計画法上の制限等が働くので、その旨をお知らせすること、及び事業概要を説明し、地域住民のご協力を得ながら円滑な事業推進を図ること。
  2. 事業に係る地域の意見・意向等を事前に把握し、今後の事業展開に活かすこと。

 主催:北海道空知振興局札幌建設管理部
 日時:平成23年7月5日(水曜日)1回目:14時00分~、2回目:19時00分~
 場所:野幌公民館研修室3・4号

写真 主催者挨拶写真 会場の様子

2.説明会の出席状況

 8丁目通沿道の地権者、建物所有者、テナント関係者及び工事による影響が考えられる地域住民などを対象としてご案内したところ、44名の方にご出席をいただきました。

  • 7月5日(14時00分~):29名
  • 7月5日(19時00分~):15名

 合計44名

3.説明会の内容

  事前にお送りした資料、スクリーンに映し出した資料画像を用い、以下の説明を行いました。

(1)8丁目通の事業概要・スケジュールについて

 野幌駅を中心とする約240haを囲む道路を都心環状道路と位置付けており、中原通と南大通は整備中であります。
 8丁目通は、国道12号線から野幌駅へのアクセス道路として重要な路線であります。
 今回の事業区間としては、国道12号線から鉄西線までの約310mを予定しております。

図 「江別の顔づくり事業」の概要

 下の図面は8丁目通の工事の区域を表しています。
 赤色の部分が北海道の施工区域で、緑色の部分が江別市の施工区域です。さらに灰色の部分が摺付区間として工事を行う区間です。
 市道との交差点部分では、現況と同程度の隅切りを確保したいと考えています。

道路計画図(案) 1/2

道路計画図(案) 2/2

 8丁目通の道路幅員は、現況が全幅15m:車道9m、歩道3m×2の構成となっています。
 計画幅員は全幅21m:車道10m、歩道4m×2、植樹帯1.5m×2で整備を予定しており、現況より6m拡幅する計画です。

図 道路幅員構成

 都市計画事業の種類及び名称は「札幌圏都市計画道路事業3・2・330号8丁目通及び3・3・12号札幌江別通」です。
 大まかなスケジュールとしては、国から事業認可が平成23年6月14日に告示され、平成23年度は道路設計、用地調査を行い、年度後半から一部建物等にかかる予備調査を行い、平成24年度に建物等の調査、営業調査を行い、その結果を基に、平成24年度後半から用地買収・物件補償の交渉に入らせていただく予定です。
 工事は、平成26年度後半からの予定ですが、用地買収・物件補償の進み具合により、前後する場合があります。
 事業期間としては、平成23年度から平成27年度までの5ヵ年を予定しています。

表 スケジュール(案)

事業のながれとしては、(1)事業認可(事業着手)以降、(2)実施計画等説明会(本日説明会)、(3)用地調査・物件調査、(4)個別に協議~契約、(5)土地買取・物件補償、(6)工事の実施、(7)事業完了となります。

事業認可後の「建築等の制限」「土地建物の先買い」について

  • 国からの事業認可後は、事業地内の土地・建物等には、都市計画法という法律による制限がかかります。都市計画法第65条において「建築等の制限」として、事業地内では事業の施行の障害となるおそれのある行為として、「土地の形質の変更」、「建築物の建築」、「1つの重量が5tを超える物件の設置・堆積」をしようとする場合は知事の許可が必要となります。
  • また、都市計画法第67条において「土地建物等の先買い」として、事業地内の土地建物等を有償で譲渡しようとする場合、「予定額」、「相手方」、「所有権以外の権利の種類及び内容とその権利者の住所氏名」の届出が必要となり、北海道が30日以内に買い取る旨を通知した場合は、北海道と届出者で売買成立となります。

事業のながれ

(2)用地測量及び物件調査について

 測量コンサルタントの決定後、土地所有者に対して「土地の立ち入り通知」が発送されます。
 現地調査をさせていただき、この調査結果を取りまとめて、事業用地を確定します。
 この際、現地立会確認や土地境界確認をさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
 調査時期は、平成23年10月末までの完了を予定しています。

土地の調査について

 次に、物件調査に入りますが、時期は平成24年度を予定してますが、予備の調査として企業の内容調査や敷地の実態調査を事前にさせていただく予定です。
 調査コンサルタントの決定後、調査会社が関係物件を調査する日程を関係者の皆さんと打合せさせていただきます。
 その後、現地調査をさせていただき、調査結果を取りまとめていきますが、その調査範囲につきましては、道路予定地の住宅、物置、車庫等の建物及び建物廻りの工作物、庭木、残地となる箇所などを調査させていただきます。

補償物件の調査について

 上記の調査結果をもとに、土地の買取・補償についての手続は、下の図のような流れで進めていく予定です。
 土地の買い取り価格及び補償価格の算定は、国の基準に基づき北海道(札幌建設管理部)が算定します。
 皆さんとの個別協議時に、算定の考え方などを説明させていただきます。

(3)基本的な用地補償の考え方について

買収及び補償契約の時期

 道路敷地として買収するためには、土地を更地(物件や抵当権等の権利を抹消する)にする必要があるため、土地売買契約と支障物件の移転やこれに伴う損失補償契約は同時に締結することになります。

土地の買収

 買収土地単価は土地の用途地域ごとに、取引事例や地価公示や北海道の基準地価格を参考にして、標準的な土地単価を決定し、それぞれの画地の配置・形状等を勘案して、買収単価を決定します(8丁目通沿道地域は市街化区域内の商業地域であり、「野幌町55番15」が地価公示地となっています。エイトプラザが建っている国道沿いの角地の土地で、平成23年度の公示価格は63,700円/平方メートル)。買収時点で修正します。
 上記算定額に基づき、売買契約を締結していただくこととなりますが、抵当権等の登記がされている場合は、買収部分の一部抹消が必要となるため、債務が残っている場合は、抵当権者への一部繰上げ償還等が生じることもあります。
 土地代については、土地が更地になり北海道への所有権移転登記が完了した後、土地の引渡しを受けてから支払うこととなります。

補償の原則

 補償額は物件調査結果により決定します。「北海道用地対策連絡協議会」の標準単価によりますが、年度ごとに変動します。「金銭渡し切り補償」が原則となります。
 8丁目通は都市計画法に基づく街路事業として認可されたため、土地収用法の適用がありうる事業です。
 都市計画で決定された街路区域内の土地買収及び関連する物件等の補償については毎年度の予算付け後、札幌建設管理部内の決裁を経て、買収及び補償の価格を提示します(買取の申し出)。その後、6ヶ月以内に契約したものについては、税法上の特例適用(対価補償金について、所得税の5,000万円控除等)となります。ただし、1事業1回のみとなります。この他に、事業用資産の買い替えに伴う課税の繰り延べや代替地控除等もありますので、個別に買収交渉時に説明します。
 買収は街路区域内の土地のみのため、狭小地や不整形地となる残地については、価値減の補償をする場合があります。

物件補償等の内容

 原則は事業用地を更地とするための費用(建物は再築・曳家・切り取り改造等、工作物は移転や撤去・復元費用、庭木は移植または樹価+伐採費用の経済比較で決定)を補償するものです。ただし、土地の利用形態等を勘案して、残地内の物件についても関連で補償する可能性があります。
 この他に、支障物件の移転に伴う移転雑費や動産移転料、仮住居費用の補償、家賃減収補償や借家人補償と営業補償等があります。移転対象物件の移転完了を確認してから、補償代金支払い。補償年度内の移転が原則ですが、どうしても不可能な場合は国の承認を得て翌年度まで履行期限を延長する制度もあります。

物件調査の準備

 平成24年度に物件調査委託を発注することとなりますが、この調査委託発注の準備のために建物所有者や居住者及びテナントとして入られている方々に、事前に建物の使用状況や営業内容の概要等の聞き取りをさせていただきたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

土地の買取・補償の流れについて

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