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幼稚園就園奨励費のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月13日更新

 江別市では、幼稚園の入園料と保育料を減免する「幼稚園就園奨励費」事業を実施しています。

1 減免の要件

 次のいずれの条件にもあてはまる方です。

住所園児、保護者とも江別市に住所がある。
園児の年齢平成23年4月2日~平成27年4月1日生まれの園児
※ただし、減免は満3歳になった月以降が対象となります。
通園学校教育法に基づき設置された、新制度に移行していない幼稚園に通園し、幼稚園が定める保育料を納めている(幼稚園の所在地は問いません)。
納税額

平成29年度の市町村民税の所得割額(※注1)が世帯内の合計で基準額以下である。
(注1)「所得割額」は、住宅借入金等特別税額控除前の額とします。

2 減免額

 課税区分減免額
右以外の世帯ひとり親等世帯
第1子第2子第3子以降第1子第2子第3子以降
1生活保護世帯308,000円以内308,000円以内308,000円以内308,000円以内308,000円以内308,000円以内
2市町村民税非課税世帯272,000円以内308,000円以内
3市町村民税所得割額が0円の世帯
4市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯139,200円以内223,000円以内272,000円以内
5市町村民税所得割額が77,101円以上211,200円以下の世帯62,200円以内185,000円以内62,200円以内185,000円以内
6上記課税区分以外の世帯対象外154,000円以内対象外154,000円以内

【子どもの数え方】

※1 園児に小学校3年生までの兄・姉がいる場合は、この範囲内において最年長の児童から順に「第1子」と数えます。(保育所、認定子ども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所、又は児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいいます。)を利用している就学前の兄・姉を含めて数えます。)

※2 課税区分(1)~(4)の世帯にあっては、保護者と同一生計の場合、兄・姉等の年齢、就園・就学状況に関係なく児童に含めます。例えば、小学校4年生以上の兄・姉や、別居していて仕送り等を受けている大学生等の兄・姉(同一生計に限ります。)も、児童として数えることができます。(別居している場合、「別居をしている子どもの届出書」の提出が必要です。届出書の様式は子育て支援課にありますので、下記問い合わせ先にご相談ください。) 詳しくは、下記「多子世帯及びひとり親等における保護者負担の軽減」をご覧ください。

【留意点】

※1 「所得割額」は、住宅借入金等特別税額控除の額です。

※2 世帯のうち2人以上に所得割が課税されている場合、その合計で課税区分を適用します。

※3 「ひとり親等世帯」とは、保護者が母子家庭の母、父子家庭の父等の世帯、保護者と同一世帯に身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、特別児童扶養手当の支給対象児童、障害基礎年金を受給している方(いずれも在宅の方に限ります。)等がいる世帯をいいます。(障害者手帳等の写しの提出が必要です。)詳しくは、下記「多子世帯及びひとり親等における保護者負担の軽減」をご覧ください。

※4 就園期間が1年に満たない場合は、月割計算によって減免額を減額します。また、転園に伴って他市区町村で減免を受けている場合は減額することがあります。

※5 1年間に納める入園料・保育料の合計が減免額の上限となります。

※6 生活保護を受給している方は、あらかじめ担当のケースワーカーにご相談ください。

多子世帯及びひとり親等世帯における保護者負担の軽減

 平成28年度の幼稚園就園奨励費補助制度改正(国)で、市町村民税所得割額77,100円以下の世帯について、多子軽減の拡充とひとり親等世帯の負担軽減の特例措置が創設されました。

 詳しくは、下記のお知らせをご覧ください。

多子軽減・ひとり親等世帯における保護者負担軽減のお知らせ [Wordファイル/66KB]

幼稚園就園奨励費(減免額)フローチャート [Excelファイル/21KB]

3 申請の手続き

申請書提出期日

 各幼稚園が指定する期日

申請書類

  1. 「保育料等減免措置に関する調書」(各幼稚園から配付されます)
  2. 平成29年度の市町村民税課税状況を証明できる書類の写し(感熱紙不可)

 詳しくは、下記の「4 申請に必要な証明書類」をご覧ください。

※証明書類は納税の方法によって異なります。また、園児に小学校入学前の兄・姉がいて障害児通所施設などに通所している場合は、都道府県または市町村が発行する「受給者証」のコピーを提出してください。

注意事項

  1. 当市が収集する申請書類および課税状況などの情報は、本事業の交付審査の目的のみに使用し、江別市個人情報保護条例に従って適切に管理します。
  2. 申請書類に不備や不足がある場合は、再提出を求める場合があります。
  3. 申請者世帯の市町村民税課税額が確認できない場合は、減免の対象になりません。市町村民税申告が済んでいない方は、速やかに江別市役所市民税課へご相談ください。
  4. 提出された申請書などは返却しません。
  5. 申請書類は江別市が審査・保管します。

4 申請に必要な証明書類

納税方法と証明書類(提出はコピーで構いません)

納税の方法必要な証明書類証明書類の入手方法
会社・官公庁に勤務し、給料から市町村民税を天引きされている方

平成29年度市町村民税・道民税特別徴収税額の通知書

勤務先から交付(6月頃)
会社などに勤務し、自分で市町村民税を支払っている方平成29年度市町村民税・道民税納税通知書市町村から送付(6月中旬頃)
個人で事業などを経営している方
上記のいずれかに該当するが、紛失などにより提出できない方

平成29年度所得・課税証明書

市町村住民税担当課
(江別市の場合、交付手数料800円です。)

市町村民税が非課税の方
生活保護を受けている方生活保護受給証明書市役所保護課

上記は平成29年1月1日現在に住所のあった市区町村から発行されます。江別市以外に住所があった方は、その市区町村から発行される上記証明書が必要です。江別市の所得課税証明書は大麻出張所等でも発行しています。なお、マイナンバーカード又は住基カード(利用には予め登録が必要)をお持ちの方は、コンビニでもご利用いただけます。

詳しくは、市民税課(電話381-1012)へお問い合わせください。

市町村民税課税状況の証明書類の提出が必要な方

 証明書類のコピーは、同一世帯のうち扶養されている方を除く全員分が必要です。

(例1)園児の母親が父親(または父親が母親)の配偶者控除の対象となっている

 父親(母親)の証明書類を提出

(例2)園児の父母に収入があり、どちらも互いに配偶者控除の対象となっていない

 父親と母親の証明書類を提出

(例3)園児の母親に収入はないが、父親の配偶者控除の対象となっていない

 父親の証明書類のほか、母親の「所得・課税証明書」を提出(非課税であることを確認するため)

(例4)園児の父母が祖父母の扶養控除の対象となっている

 祖父母の証明書類を提出

(例5)園児の父母のほか、祖父母の収入も合算して生活している場合

 父母については例1~3に従い、さらに収入のある祖父母の証明書類を提出
 判断が難しい場合は、各幼稚園の担当者に問い合わせるか、子育て支援室子育て支援課に直接お問い合わせください。