住民税のかからない方

　前年中に収入があっても住民税のかからない人がいます。
　それは収入額が少なかったり、政策上の目的で非課税と判定されるためです。
　しかし、住民税は均等割と所得割で構成されているため、所得割は非課税となっても均等割は課税となる場合があります。

均等割の非課税基準額

1. 障がい者、未成年者、または、寡婦・ひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
2. 控除対象配偶者および扶養親族がおらず、前年の合計所得金額が45万円以下の方
3. 控除対象配偶者または扶養親族がおり、前年の合計所得金額が35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数）＋21万円＋10万円以下の方
4. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

所得割の非課税基準額

1. 均等割の非課税基準に該当する方
2. 控除対象配偶者および扶養親族がおらず、前年の総所得金額等が45万円以下の方
3. 控除対象配偶者または扶養親族がおり、前年の総所得金額等が35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数）＋32万円＋10万円以下の方

　※均等割が非課税の人は、所得割も非課税となります。
　※扶養親族の人数には、16歳未満の年少扶養親族を含みます。

令和５年度　市民税・道民税　均等割も所得割も課税されない方 [PDFファイル／147KB]