予算決算常任委員会 令和３年２月１６日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１消防本部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第８号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：私から、第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第８号）のうち、消防本部所管分について、一括して御説明いたします。
資料を御覧願います。
９款消防費、１項消防費の消防本部感染防止対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、消防業務の継続に万全を期すため、消防職員の新型コロナウイルス感染症対策に必要な消防庁舎の空調設備等の改修及び研修会等の事業の実施に必要な感染防止資器材の整備のため、２，０６５万５，０００円を計上するものであります。
次に、消防活動感染防止対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）につきましては、消防・救急業務において使用する感染防止資器材を早期に確保するための経費１，８６７万９，０００円を計上するものであります。
以上、消防本部補正額の合計は、３，９３３万４，０００円となるものでございます。
なお、財源は、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：１件だけ、確認させてください。
今までも新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な備品を購入していると思いますが、現状、備品の購入は、頼んだらすぐに入ってくるのか、それとも、頼んでもなかなか入ってこないのか、そこら辺の状況を簡単にお願いいたします。
警防課長：消防活動感染防止対策事業で感染防止資器材などの備品の関係を調達しておりますが、消毒用の機材などは現在調達可能になっております。
ただし、不織布などの感染防止衣やＮ９５マスクなど、納入までに５か月を要しているものや、１回の数量が少量しか入ってこないものがまだあります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０５）
２水道部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの水道事業会計補正予算（第５号）について及びイの下水道事業会計補正予算（第４号）についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算（第５号）及び下水道事業会計補正予算（第４号）につきまして、一括して御説明いたします。
今次補正の編成方針は、両事業会計とも収入支出の決算見込みに基づく整理のほか、水道事業会計では、国庫補助金の過年度分精算に伴う所要の措置を行うものであります。
資料の１ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明いたします。
２補正予算の概要でありますが、（１）収益的収入及び支出の収入、１款水道事業収益については、１項営業収益、２目受託工事収益は１，００６万５，０００円を、３目その他営業収益は４，４３２万７，０００円を、それぞれ減額するもので、補正額合計では５，４３９万２，０００円の減額となり、補正後の額を２５億９，３４３万２，０００円とするものです。
次に、支出の１款水道事業費用でありますが、１項営業費用、３目受託工事費は１，０７０万円を減額し、２項営業外費用、２目消費税及び地方消費税は１４９万６，０００円を増額するもので、補正額合計では９２０万４，０００円の減額となり、補正後の額を２２億７，４０２万２，０００円とするものです。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入、１款資本的収入でありますが、２項補助金、１目国庫補助金は、補助事業の追加認定により１，４６２万２，０００円を増額し、補正後の額を３億２７４万２，０００円とするものです。
次に、支出の１款資本的支出でありますが、１項建設改良費、１目水道施設整備事業費は２，２００万円を、２目量水器費は、数量の確定などにより２，８６６万９，０００円をそれぞれ減額し、３項国庫補助金返還金、１目国庫補助金返還金は、過年度分の国庫補助金の精算により消費税相当分を返還するため、２６６万３，０００円を増額するもので、補正額合計では４，８００万６，０００円の減額となり、補正後の額を１４億４，５４０万４，０００円とするものであります。
３棚卸資産の購入限度額の変更では、量水器費の減額に伴い２，４７８万円を減額し、補正後の額を１億８，４６３万３，０００円とするものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
２補正予算の概要でありますが、（１）収益的収入及び支出の支出、１款下水道事業費用、２項営業外費用、２目消費税及び地方消費税は６９２万８，０００円を増額し、補正後の額を３４億１，１６９万３，０００円とするものです。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入、１款資本的収入でありますが、３項補助金、１目国庫補助金は、事業費の確定により８，３３０万円を減額し、補正後の額を１０億４，７３０万２，０００円とするものです。
次に、支出の１款資本的支出でありますが、１項建設改良費、１目施設建設事業費は１億５，９６０万円を減額し、補正後の額を１８億９，４７９万円とするものです。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１０）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：１２）
３教育部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの財産の無償貸付けについてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
施設計画担当参事：第１回定例会に提案を予定しております財産の無償貸付けについて御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧ください。
今回の案件は、北海道林木育種場旧庁舎の保存及び利活用を図るため、同庁舎の土地及び建物を民間事業者へ無償で貸し付けようとするもので、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
まず、１貸し付ける土地及び建物は、北海道林木育種場旧庁舎の保存活用を図るための用地及び建物、次に、２土地の所在地、種類及び面積は、資料の２ページを御覧いただきたいと思います。
太線で囲んだ部分の江別市文京台緑町５６１番２及び５６１番３の一部で、全て宅地、合計５，０５２．５３平方メートルであります。
続きまして、資料の１ページにお戻りいただき、３建物の所在地、構造及び面積は、江別市文京台緑町５６１番２、１階は鉄筋コンクリート造で、２階は木造亜鉛鋼板造、合計１，３８８．０９平方メートルとなっております。
建物の平面図及び立面図は、資料の３ページ及び４ページのとおりでございます。
次に、４貸付け期間でありますが、令和３年９月１６日から令和２３年９月１５日までとし、５貸付けの相手方は、株式会社珈房サッポロ珈琲館であります。
６位置図等は、先ほど御説明しました資料の２ページから４ページのとおりでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第８号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料５ページの補正予算の概要を御覧ください。
初めに、１０款教育費、１項教育総務費の児童生徒保健衛生検査事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、学校健診における学校医等の感染予防に必要な物品の購入経費として１３０万６，０００円を増額するもので、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
次の学校教育活動継続支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、国の補助事業を活用し、市内小・中学校２５校に対して、感染症対策、学習保障及び教職員研修を支援する経費として、児童生徒数３００人までの学校には８０万円、３０１人から５００人までの学校には１２０万円、５０１人以上の学校には１６０万円をそれぞれ配分するものであり、計２，７６０万円を増額するもので、財源は、国の補助金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
次に、１０款、２項小学校費の小学校教育扶助費は、一斉臨時休校期間における給食費の減少等に伴う決算見込みにより９５４万６，０００円を減額するものであります。
次の小学校管理運営経費（新型コロナウイルス感染症対策）は、感染予防に係る消毒用アルコール等の購入経費として２０２万円を増額するもので、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
次に、１０款、３項中学校費の中学校教育扶助費は、一斉臨時休校期間における給食費の減少等に伴う決算見込みにより８０８万２，０００円を減額するものであります。
次の中学校管理運営経費（新型コロナウイルス感染症対策）は、感染予防に係る消毒用アルコール等の購入経費として９５万１，０００円を増額するもので、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
次に、１０款、４項社会教育費の情報図書館環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、情報図書館本館及び各分館等に設置する図書除菌機の購入経費として５６６万８，０００円を増額するもので、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
次に、１０款、５項保健体育費の屋内体育施設管理運営事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による屋内体育施設の利用料金の減収等の補塡に伴う指定管理料として５４１万８，０００円を増額するものであります。
教育部補正額の合計は、２，５３３万５，０００円の増額となるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２０）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：２１）
４建設部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの手数料条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：それでは、私から、手数料条例の一部改正について御説明いたします。
建設部提出資料の１ページ目をお開き願います。
（１）改正理由についてでありますが、省エネルギー建築物の認定等について、国が手数料の面積区分を改定したほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の公布・施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、（２）改正内容についてでありますが、国の基準に準拠した省エネルギー建築物の認定等に係る手数料の面積区分の改定により、手数料を一部追加するほか、建築士による建築物のエネルギー消費性能に関する説明規定が追加されましたことから、この法改正に伴い、引用条項の整備を行うものでございます。
（３）施行期日につきましては、法改正の施行日に合わせ、令和３年４月１日とするものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの普通河川管理条例の一部改正について及びウの準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
治水課長：普通河川管理条例及び準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について、一括して御説明いたします。
資料の２ページを御覧ください。
初めに、改正の理由について説明いたします。
江別市が管理する普通河川及び準用河川における流水占用料などにつきましては、北海道が定める河川法施行条例に準拠して定めておりますが、北海道におきまして昨年４月に流水占用料等の見直しが行われておりますことから、本市におきましても同様に所要の改正を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、北海道条例で定める流水占用料等に準拠し、普通河川管理条例及び準用河川流水占用料等徴収条例における流水占用料及び土地占用料の単価並びに算出方法について、それぞれ改正するものであります。
なお、施行期日につきましては、両条例ともに令和３年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算（第８号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、建設部の所管分につきまして、一括して御説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
初めに、（１）歳出予算について御説明いたします。
８款土木費、５項住宅費、新栄団地建替事業は、入札差金など事業費の決算見込みにより３，５２０万円を減額するものであります。
次に、耐震改修促進計画策定経費は、江別市耐震改修促進計画の次期計画策定の際、基づくべき国の方針の公表や、上位計画である北海道の次期計画の策定が遅れておりますことから、これらとの整合性を図るため、策定時期を令和３年度に変更することとし、不用額として４２０万９，０００円を減額するものであります。
以上、建設部所管分の補正額の合計は、３，９４０万９，０００円の減額となるものであります。
続きまして、（２）債務負担行為の追加でありますが、道路橋梁管理経費（臨時）は、昨年度同様、いわゆるゼロ市債として早期の工事発注を可能とするもので、市単独事業であります路面凍上改修工事１１路線の契約手続を前倒しするため、期間を令和３年度、限度額を３億１，３８０万円として債務負担行為を追加するものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
徳田君：予定案件ですけれども、１点、確認させていただきたいと思います。
江別市耐震改修促進計画の策定経費の部分なのですが、今、国の方針及び北海道の計画が遅れているということで、市の計画も策定ができないということでしたけれども、現状の計画が今年度までだったかと思います。空白期間ができますが、この空白期間ができることにより、特段問題が生じないのか、特にこの耐震改修は補助金もいろいろあると思いますので、その辺についても問題がないのか、確認させてください。
建築指導課長：江別市耐震改修促進計画につきまして、現行は第２次計画となっておりまして、おっしゃられるように、今年度までの計画期間となっております。来年度、北海道の計画が策定された段階で早々に策定の準備に取りかかります。国の補助を活用して耐震診断、補強設計、改修等を実施しておりますが、こちらにつきましては、北海道の計画における、北海道全体として耐震化を進める施策の中で、各市町村がそれに基づいて施策を実行することは可能であることを北海道に確認しております。来年度も継続して耐震改修診断、補強設計の補助を実施していくことを、予算案に計上しているところでございます。
徳田君：北海道の計画も遅れていると言っておりましたが、北海道の計画自体は、今年度中に策定されるようなスケジュールということでよろしいのでしょうか。
建築指導課長：北海道から、今年度中の策定を目指していると伺っております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２９）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３０）
５経済部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第８号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：第１回定例会予定案件の経済部所管の補正予算について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
６款農林水産業費、１項農業費、１件目の学生アルバイト雇用農業者給付金（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、市内大学に通う学生などのアルバイト先の確保と農業の労働力確保を目的とした農業者に対する給付金で、補正額は１，００２万５，０００円でございます。
次に、２件目の道営農業農村整備事業負担金についてでありますが、中の月地区、大麻地区の水利施設事業費確定に伴う減額及び国の補正予算による追加採択に伴う増額で、補正額は３，３３７万５，０００円でございます。
次に、３件目、７款商工費、１項商工費の江別商工会議所補助金（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム工事費補助事業に対する補助に要する経費で、補正額は４，６００万円でございます。
１件目と３件目の財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるものです。
資料２ページを御覧ください。
補正予算における事業概要を記載しております。
学生アルバイト雇用農業者給付金（新型コロナウイルス感染症対策）についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている学生のアルバイト先の確保と農業の労働力確保のため、学生を雇用した農業者に対し、給付金を支給するもので、１、２いずれかの条件に該当する農業者に支給する予定です。
次に、道営農業農村整備事業負担金についてですが、道営中の月地区及び大麻地区の事業費確定に伴う減額及び国の補正予算による追加採択に伴い増額補正するもので、事業費確定に伴う減額分と国の補正予算による追加採択に伴う増額分、差し引き３，３３７万５，０００円を増額するものです。
次に、江別商工会議所補助金（新型コロナウイルス感染症対策）についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の業況悪化に対し、巣ごもり需要に即した個人消費の呼び起こしと地元消費拡大を目的として、江別商工会議所が従来の事業とは別に住宅リフォーム工事費補助事業を行うため、工事費用の補助額全額と事務費の一部を江別商工会議所に対して補助するものです。
対象工事費用総額は４億円として、そのうち１０％の４，０００万円を補助額としております。
補助の対象となるのは市内建設事業者の施工によるもので、工事費２０万円から上限１００万円として、工事費用の１０％が施主に補助されます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３５）
６生活環境部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第８号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：それでは、私から、第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、市民生活課所管部分の概要について御説明いたします。
資料をお開き願います。
２款総務費、２項市民活動費の自治会館運営補助金（新型コロナウイルス感染症対策）でありますが、補正額として４１０万円追加するものであり、全額、次年度に繰り越すものであります。
補正の内容については、自治会等が管理している自治会館２７館の運営に必要な感染症対策を講ずるための補助金であり、それぞれ、均等割額２万円と面積割額５００円を合計した金額を限度に補助するものであります。
なお、財源は、全額、国庫補助金であります。
参考ではありますが、中規模の自治会館の建築面積が２５０平方メートルの場合、均等割で２万円、面積割で１２万５，０００円を合計した１４万５，０００円を限度に補助することとなります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３７）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３８）
７健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの令和３年度国民健康保険事業費納付金確定額についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：それでは、令和３年度国民健康保険事業費納付金確定額について御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
令和２年１２月１日開催の当委員会において、国民健康保険事業費納付金の概算額について御報告したところですが、このたび、国民健康保険事業費納付金の確定額が北海道から示されましたことから、改めて御報告いたします。
初めに、上段の国民健康保険事業費納付金への対応に係る経過でありますが、北海道は、国が示す確定係数を基に国民健康保険事業費納付金確定額を算定し、北海道と市町村は、この国民健康保険事業費納付金確定額に対する予算措置が求められます。
市では、国民健康保険事業費納付金への対応に関して江別市国民健康保険運営協議会に諮ることとし、第１回江別市国民健康保険運営協議会において、財政収支の見通し等を報告し、第２回江別市国民健康保険運営協議会において、国民健康保険積立基金の活用等も踏まえつつ、国民健康保険税の課税限度額の引上げについて諮問いたしました。
これを受けて、本年１月２９日に、江別市国民健康保険運営協議会から国民健康保険税の課税限度額を引き上げることにつき、適当とする旨の答申を頂いたところであります。
なお、今ほど申し上げました第１回及び第２回の江別市国民健康保険運営協議会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、江別市国民健康保険運営協議会会長とも協議した結果、書面による開催となりましたことを申し添えます。
次に、中段の国民健康保険事業費納付金確定額と納付財源でありますが、上の行の左端のａ欄の今般示された江別市の国民健康保険事業費納付金確定額は３０億６，３４８万５，０００円であります。
概算額の段階では約３１億４，２７３万３，０００円でしたので、７，９２４万８，０００円の減額となっており、令和２年度と比べますと２６１万９，０００円の減額となり、前年度とほぼ同額となりました。
ここから個別歳入歳出を差し引いた保険税収納必要額は、ｃ欄の２４億３，７６２万５，０００円であり、現行税率による収納見込額であるｆ欄の２２億８，７５３万７，０００円との差額１億５，００８万８，０００円が不足見込額となります。
下の行に移りまして、江別市国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえ、国民健康保険税の課税限度額を引き上げますと、ｇ欄に記載の４９８万４，０００円の税収の増加が見込まれますため、不足見込額は減少しますが、なお不足する１億４，５１０万４，０００円につきましては、国民健康保険積立基金からの繰入れにより対応することとしたいと考えております。
なお、令和２年度末の国民健康保険積立基金残高見込みは、右端の参考欄に記載のとおりでございます。
次に、資料の２ページを御覧願います。
国民健康保険事業費納付金と財源不足見込額等の将来推計でありますが、表は、今般示された国民健康保険事業費納付金額等を基に、今後の税収や財源不足額等の見通しを推計したものであります。
表の１行目の被保険者数については、令和３年度の被保険者数の減少率を基に算出しております。
２行目の激変緩和前国民健康保険事業費納付金は、令和３年度の金額から横ばいと仮定し、北海道国民健康保険運営方針に基づく今後の激変緩和措置の減少を織り込んで、４行目の国民健康保険事業費納付金を推計しております。
この国民健康保険事業費納付金と、被保険者数の減少を反映した保険税収納見込額との差額が下から３行目の財源不足見込額であり、令和３年度は１億５，００８万８，０００円となりますが、今後は増加していくものと見込んでおります。
なお、前回の当委員会での報告の中で、北海道の激変緩和措置の算定方法見直しにより、令和２年度で当市への激変緩和措置が終了する見通しとなったことから、考え方を改めてもらえるよう、引き続き、北海道と協議していく旨を申し上げたところであります。
その後、当市と同様に、令和２年度をもって、激変緩和措置が終了する見通しとなっていた石狩管内市とも連携しながら北海道と協議を重ねてきた結果、北海道では、激変緩和措置の廃止により多大な影響を受ける自治体への配慮が必要との観点から、令和３年度の当初案で示された激変緩和措置の算定方法を見直し、対象外となっていた自治体へも激変緩和措置を講ずることに方針を転換したものであります。
資料の上から３行目の激変緩和措置適用額を御覧いただきたいと存じますが、記載のとおり、令和３年度が５，６８３万４，０００円、令和４年度が２，８４１万７，０００円、令和５年度が９４７万２，０００円となり、３年間のトータルでは９，４７２万３，０００円が措置されることになりましたことを申し添えます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：最後にお話しいただいた北海道が方針転換したというお話ですが、もともと激変緩和措置は何年間と国が期限を切っていたように思います。その点については、北海道の考え方としても変わらなく、今回、令和５年度までの予定で９，４７２万円を分けていただけていますが、全体として激変緩和措置は、国の最初の方針どおり終了する流れになっているのか。それとも、今回のことがあったように、これをやめるとかなり大きな影響が地方自治体にあり、そのことも含めて北海道が今回方針転換の中で検討されたような情報があるのか、その点をもしお聞きになっていらっしゃれば、お聞かせください。
国保年金課長：激変緩和措置制度につきましては、制度上は令和５年度までが想定されておりましたが、昨年２月の当委員会の開催でも申し上げているところですけれども、江別市としては令和４年度まで該当になるのではないかと見込んでいたところです。
このたび、先ほども申し上げましたとおり、北海道の算定方法の見直しがあり、自然増の単年度方式にした場合に、北海道の財政が非常に支出が大きくなりますことから、自然増積上げ方式で算定することを当初提案されたところでございました。しかしながら、激変緩和措置が令和２年度で廃止されますと、多大な財政上の影響を受ける自治体が多くありましたことから、北海道で北海道の基金を活用する形で見直していただき、対象から外れた市町村に対し、令和３年度の単年度で激変緩和措置適用額を頂くか、令和３年度、令和４年度、令和５年度と３か年に分配していただくかを選択できるように示されたところでございます。
江別市といたしましては、激変緩和措置の当初の制度の趣旨や理念に沿う形で、３か年度で分配していただくことを選択したところでございます。
吉本君：大ぐくりでは、令和５年度までであり、この制度の対応自体は何も変わらなく、今回たまたま北海道が方向転換したらとんでもないことになったということで、これをなくすことはできないと考え方が少し変わったのかと思ったのですが、そうではない状況だと理解を致しました。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今回、将来推計を示していただきましたが、その部分について、お考えをお伺いしたいという思いで、お話をさせていただきます。
北海道の方針転換ということもあり、激変緩和措置が延長されましたが、これもそのまま続くことは見込めないものでもございますし、財源不足額も将来推計のとおりで、これからどんどん大きくなっていくことを考えれば、国民健康保険積立基金の状況も踏まえて国民健康保険税をさらに検討していくことも考えていかなければならないのは当然のことだと思います。今回、将来設計を出していただいた上で、所管として今後どのような考え方というか、思いを持っていらっしゃるのか、その点をお伺いします。
国保年金課長：今後の将来推計でございますが、令和３年度につきましては、資料にも記載のとおり不足額１億４，５００万円を国民健康保険積立基金から繰り入れて措置したいと考えております。
あくまでも、現時点での想定になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によります受診控えなどもあり、医療費水準が制度発足当初の想定見込みよりも大きくは伸びていないことや、今後の医療費増加の動向や激変緩和措置適用額が今ほども御説明いたしましたとおり段階的に少なくなっていくことも踏まえますと、税率や税額を現行ベースで据え置いた場合には必然的に財源不足が増加していくことになります。現時点での推計ですので、必ずしも推計どおりにはいかない部分もございますが、資料に記載の年度ごとの財源不足見込額を単純に推計していきますと、令和５年度末で国民健康保険積立基金残高が約１億２，０００万円になりますことから、現時点では令和５年度ぐらいまでは何とか国民健康保険積立基金で対応できるのではないかと考えております。
徳田君：現段階での見込みということで、今お話を頂きました。令和５年度までは国民健康保険積立基金で対応でき、その先については、考えていかなければいけないことを考えれば、令和５年度に急に方針転換というか、国民健康保険積立基金がなくなったので皆さんお願いしますと急にお願いをするわけにはいきませんから、ある程度、来年度辺りからシミュレーションをしっかりとしながら、江別市国民健康保険運営協議会にも諮って将来の在り方を検討していかなければならないと思います。その辺りについては、どのような進め方というか、お考えをお持ちでいらっしゃるのか、お伺いします。
国保年金課長：現時点で具体的に申し上げることはできませんが、令和５年度末で国民健康保険積立基金残高がかなり目減りしてしまうことを考えますと、激変緩和措置の終了や今後の国民健康保険積立基金残高の推移を踏まえつつ、庁内で検討を進めていきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和３年度～令和５年度の介護保険料についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
医療助成課長：それでは、令和３年度から令和５年度の介護保険料について御報告いたします。
資料３ページを御覧ください。
初めに、１介護保険料の設定でありますが、介護保険料は、介護保険事業計画の策定に伴い、３年ごとに設定するものであります。令和３年度から始まる第８期介護保険事業計画期間中に見込まれる事業費総額を基に、被保険者数の見込みや、国から示される基準所得金額及び諸係数などを勘案した結果、第８期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、第７期の介護保険料を維持するものとします。
次に、２第８期介護保険料基準額（月額）の算定フローでありますが、図に記載のとおり、Ａ欄の３年間の事業計画から推計した事業費総額が約３４０億円、このうち、Ｄ欄の６５歳以上の第１号被保険者の負担割合２３％に相当する額約７８億円から、Ｅ欄の市町村間の保険料基準額の格差を調整する財政調整交付金約２億７００万円及び介護保険給付費準備基金１億９，０００万円を差し引いたＦ欄の約７４億円が第１号被保険者の保険料で賄う必要のある額となります。この額を、Ｇ欄の予定保険料収納率とＨ欄の補正後の第１号被保険者数で割ることで、保険料月額基準額はＩ欄の５，７２０円となり、第７期の基準額を維持するものとします。
次に、資料４ページを御覧ください。
３第８期（令和３年度から令和５年度）第１号被保険者の所得段階別月額・年額保険料でありますが、表の網かけ部分、所得段階区分の第５段階を基準とし、所得段階数１３段階及び各所得段階の保険料率につきましては、先ほど御説明いたしました月額基準額と同様に、第７期の所得段階数と保険料率を維持するものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５６）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：５８）
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの国民健康保険税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：それでは、国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
資料の５ページを御覧願います。
初めに、１改正理由について、今次の改正は、大きく２つの項目から成っており、昨年２月に開催された当委員会において、令和２年度税制改正における国民健康保険税の改正と題して制度概要を御報告したところでありますが、いずれも地方税法施行令の一部改正に伴うものであります。
１点目は、国民健康保険税の基礎課税分及び介護納付金課税分の課税限度額の引上げで、これまで同様、国の基準に合わせた課税限度額とすることで、国民健康保険税の負担の公平化及び適正化を図る必要があることから、所要の改正を行うものであります。
２点目は、平成３０年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、給与及び公的年金に係る所得控除額を１０万円引下げ、その振替として基礎控除額を１０万円引き上げる見直しが行われたところであります。
この見直しに伴い、給与所得者や年金所得者がいる世帯は、当人の担税力に変化がない場合でも、当該見直し後において、軽減措置に該当しにくくなることから、そうした影響が出ないよう、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）国民健康保険税の課税限度額の見直しについては、中段の表に記載のとおり、基礎課税分の限度額を６１万円から６３万円に、介護納付金課税分の限度額を１６万円から１７万円に、それぞれ引き上げるもので、課税限度額の合計では９６万円から９９万円となり、３万円の増となるものであります。
その下の（２）個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直しについては、下段の表に記載のとおり、基礎控除額を現行の３３万円から４３万円に引き上げるものであります。
また、一定額以上の所得がある給与所得者や年金所得者が２人以上いる世帯については、国民健康保険税の基礎控除額を１０万円引き上げるだけでは不利益が生じることから、世帯の一定額以上の所得がある人数から１を引いた数に１０万円を乗じた額を加算する算定方式に改めるものであります。
資料の６ページを御覧願います。
上段の米印の１から４までは、今ほど御説明いたしました軽減判定所得基準の見直しに当たりましての対象や要件を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
中段には、このたびの税制改正により、給与所得・公的年金等控除額が１０万円減額された分が基礎控除額に振り替えられたことを表したイメージ図を記載しております。
その下の表は、所得基準の見直しによる影響を示したもので、給与収入・年金収入者は、それぞれの控除額に１０万円ずつの増減があるものの、トータルの控除額に変動はなく、所得割・法定軽減とも影響はありませんが、自営業やフリーランス等の営業収入者は、基礎控除額が１０万円増額され、従来よりも１０万円分事業所得が削減されることから、所得割の保険税額が減額となるものであります。
次に、３施行期日でありますが、令和３年４月１日とし、４適用区分につきましては、記載の経過措置を設けるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの介護保険条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：それでは、介護保険条例の一部改正について御説明いたします。
資料の７ページを御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、令和３年度から始まる第８期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の介護保険料の所得段階を区分する基準所得金額について、国が示す金額に準拠し、本市の金額の見直しなどを行うものであります。
また、平成３０年度税制改正により、令和２年分以降の給与所得控除及び公的年金等控除がそれぞれ１０万円ずつ引き下げられることにより、収入が変わらなくても、介護保険料の算定根拠となる合計所得金額が上がるため、第１号被保険者の介護保険料算定に意図せざる影響や不利益を生じさせないよう、昨年１２月に介護保険法施行令が一部改正されたところです。この改正に伴い、介護保険料算定基準の特例を追加する必要があることから、これらに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、介護保険料の適用期間を令和３年度から令和５年度までに改め、所得段階第７段階と第８段階を区分する基準所得金額を２００万円から２１０万円へ、第８段階と第９段階を区分する基準所得金額を３００万円から３２０万円へ改め、附則において、第１号被保険者の介護保険料算定の基礎となる合計所得金額に、給与所得または公的年金等に係る所得が含まれる者に係る介護保険料は、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から１０万円を控除して算定する特例を追加するものであります。
次に、３施行期日でありますが、附則において、令和３年４月１日とするものであります。
なお、４経過措置として、改正後の規定は、令和３年度分の介護保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の介護保険料については、なお従前の例によるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第８号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：一般会計補正予算（第８号）の概要につきまして、御説明いたします。
資料の８ページを御覧願います。
表の上から１行目及び２行目、３款民生費、１項社会福祉費の事業名、特別定額給付金及び特別定額給付金事務費は、事業終了に伴い決算見込みにより減額するものです。
次の段、後期高齢者医療費は、負担金の確定により減額するものです。
次の段、介護事業者連携事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、市内介護事業者との協議の実施及び継続的な介護提供体制構築の支援に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次の段、いきいきセンターさわまち管理運営事業は、利用料金制を採用している指定管理施設に対する新型コロナウイルス感染症に伴う休館等の影響による減収補塡を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が一般財源となります。
次の段、障害者自立支援給付費は、決算見込みにより追加するものです。
なお、財源につきましては、国費と道費になります。
次の段、障がい福祉一般管理経費は、令和３年度報酬改定に伴うシステム改修費を追加するものです。
なお、財源につきましては、国費と一般財源になります。
次の段、障害者自立支援給付費（児童）は、決算見込みにより追加するものです。
なお、財源につきましては、国費と道費になります。
次に、２項児童福祉費の放課後児童クラブ従事者応援臨時給付金（新型コロナウイルス感染症対策）は、決算見込みにより減額するものです。
次の段、保育施設等環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、保育施設等の感染症対策に必要な環境整備のための経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金となります。
次の段、保育従事者等応援臨時給付金（新型コロナウイルス感染症対策）は、決算見込みにより減額するものです。
次の段、放課後児童クラブ等環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、放課後児童クラブ等の感染症対策に必要な環境整備のための経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、保育対策総合支援事業費補助金及び子ども・子育て支援交付金となります。
次の段、子ども医療費助成事業は、決算見込みによる減額となります。
次に、３項生活保護費の生活扶助自立助長支援事業は、決算見込みにより追加するものです。
なお、財源につきましては、国費と一般財源になります。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の事業名、ＰＣＲ検査センター運営事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、江別ＰＣＲ検査センターの運営に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次の段、新型コロナウイルス地域医療連携事業は、市内医療機関との協議の場の設置及びコロナ禍における継続的な医療提供体制構築に必要な経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次の段、高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査等実施事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、高齢者福祉施設等におけるクラスター発生を未然に防止するための対策として、高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査等の実施に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源になります。
次の段、新型コロナウイルス感染症対策経費は、市の施設やイベント等における感染防止対策に必要な環境整備に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源になります。
次の段、新型コロナウイルス感染症予防啓発事業は、新型コロナウイルス感染症に関する広報・啓発資材の作成等に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
次の段、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、全市民を対象とした新型コロナワクチンの接種に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、全額が国費となります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対する質疑ですが、事業数が多く、複数の課にまたがるため、３つに分けてお受けしたいと思います。
初めに、資料８ページの３款民生費、１項社会福祉費について質疑ございませんか。（なし）
それでは、説明員の移動をお願いします。
次に、２項児童福祉費及び３項生活保護費について質疑ございませんか。（なし）
それでは、説明員の移動をお願いします。
次に、残りの事業について質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：１３）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：１４）
次に、エの後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：それでは、令和２年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
資料９ページを御覧ください。
２款後期高齢者広域連合納付金、１項後期高齢者広域連合納付金の事業名後期高齢者医療広域連合納付金でありますが、補正内容と致しましては、当初予算作成時において北海道後期高齢者医療広域連合が推計した北海道内各市町村の保険料負担金の見込み額が過少だったことから、不足となる８，９６７万９，０００円を増額補正するものでございます。
この結果、今回の補正後の予算額は、歳入歳出ともに、１９億１，８１４万１，０００円になるものでございます。
なお、財源につきましては、全額が被保険者から徴収する保険料であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの介護保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：介護保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
資料の１０ページを御覧ください。
本補正は、５款基金積立金、１項基金積立金、事業名介護保険給付費準備基金積立金を増額するものですが、その要因として、新設された介護保険保険者努力支援交付金の交付に伴い、計上するものであります。
介護保険保険者努力支援交付金でありますが、概要は資料に記載のとおり、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価するものとして各市町村等の評価点に応じて今年度から交付されることとなったものであります。
次に、江別市の交付金内示額は２，４６２万７，０００円であり、評価点の状況は、評価項目が大きく３つのカテゴリーに分かれておりますが、それらの評価点の合計は、当市は５６９点で、これは全道３５市中３番目に高い点数でありました。
次に、当交付金でありますが、市町村における介護保険特別会計に充当され、交付金の充当範囲については、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業（包括的継続的ケアマネジメント支援、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業に限る。）に充当可能とされております。
補正の内容でありますが、ただいま説明したとおり、今年度、新たに介護保険保険者努力支援交付金として２，４６２万７，０００円が交付されますことから、当市では、介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費に充当の上、最終的には、介護保険料の余剰分として、その歳入の増加額を介護保険給付費準備基金に積み立てることとし、資料にはございませんが、歳入として同額を国庫補助金に計上するものであります。
この結果、補正後の予算は、歳入歳出ともに、１０７億３，５６１万４，０００円となるものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１９）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：２０）
８企画政策部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第８号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
企画課長：それでは、企画政策部の御説明を致します。
企画政策部では、６月に議決いただいた一般会計補正予算（第４号）に基づき、学生への臨時特別給付金事業（新型コロナウイルス感染症対策）を実施いたしましたが、このたび、決算見込みに基づき、補正予算を計上するものでございます。
資料の１ページを御覧願います。
補正予算の概要でありますが、２款総務費、１項総務管理費におきまして、決算見込みにより１，６１９万４，０００円の減額をするものであり、内訳は、学生への給付金の減で１，３６５万円、事務費の減で２５４万４，０００円となっております。
資料の２ページを御覧願います。
こちらには事業の概要について記載しており、給付金の名称、事業の目的、給付対象者及び給付額については、記載のとおりであります。
次に、４実績についてでありますが、今回の事業の江別市学生臨時特別給付金支給人数は１，０２７人となっております。
内訳といたしましては、市内４大学に在籍する学生が９１４人で、４大学ごとの内訳は記載のとおり、江別市内に居住し、市外の大学等に在籍する学生が１１３人となっております。
予算執行の見込みでありますが、予算額６，８１９万８，０００円に対し、支出額は、給付金５，１３５万円に郵便料等の事務費６５万４，０００円を加えた５，２００万４，０００円、不用額は１，６１９万４，０００円となるものであります。
なお、資料はありませんが、去る２月１２日、コロナ禍の長期化により、これまでに各大学から学生支援緊急給付金の推薦がまだなされていない学生を対象に追加推薦を受け付けるという情報を得たところであります。
現在、詳細については、まだ確認中であり、今後、各大学等と連携を図りながら情報収集に努めているところではありますが、当市において、こうした学生がいた場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
徳田君：何点か、お伺いをさせていただきたいと思います。
今回、この学生支援緊急給付金は、一定程度終わったというか、先が見えた形での減額補正ということは承知しました。
江別市の施策として江別市学生臨時特別給付金が１，０２７人の方に支給がされたということですが、実際に国の学生支援緊急給付金を受給されている方が対象になり、それを受け、江別市学生臨時特別給付金も受けた方の割合は原課として押さえていらっしゃるのか、お伺いします。
企画課長：４大学に限定してお話しさせていただきますが、国の学生支援緊急給付金の対象者がおおむね１，２００名弱と伺っております。その中で、今回、市内では９１４名となりますので、おおむね８０％弱の方が受給されていると把握しております。
徳田君：２０％程度の方は国の学生支援緊急給付金を受給し、江別市学生臨時特別給付の対象でありながら受給をされていないことになると思います。
この国の学生支援緊急給付金は、大学に申込みをして大学からの手続になりますので、市が直接ということはなかなか難しいのかもしれませんが、今回の江別市学生臨時特別給付金を受給できるのにしていない方に対しての広報は、どのような努力をされてきたのか、お伺いします。
企画課長：市の広報についてですが、各大学とは月２回程度のペースで状況の連絡を取り合っており、その都度、各大学には勧奨をお願いしてきたところです。各大学でも、各大学のポータルサイトで周知するだけではなく、対象学生をつかんでいますので、個別にメールや電話をしていただいたり、大学によっては、対象学生の保護者に申請書を直接送るなど、様々なことをしていただいています。そのようなことをしていただくと、リアクションはあるのですが、全部は来ない感じで最後まで来た状況です。
徳田君：対象となる方が分かっていますので、直接、御連絡した上で、それでもなかなか利用されない方がいらっしゃるということです。それにしても、市としてはしっかり努力をしていただいたということで、その辺りについては理解をさせていただきました。
今ほど口頭で説明がありましたが、国の学生支援緊急給付金は、２次募集まであって、３次募集があるのかどうなのかみたいな話から、そのまま何となくトーンダウンをしていったが、ここに来てコロナ禍の長期化ということもあって、文部科学省としても方針転換と言っていいのかどうか分からないですが、これは必要だということで追加申請を受け付けることになったということです。実際に、１０日には文部科学省で発表して大学に事務連絡を出したという報道もございました。
今回、タイミング的に減額補正を決定した後でこのようなことになったので、これは致し方ないと思いますが、大事なのは追加で国の学生支援緊急給付金を申請した学生が、さらに江別市学生臨時特別給付金を受けられる体制をしっかりと取っていただくことだと思います。
それで、今回の追加申請も、報道を見ますと、３月１日までに大学から独立行政法人日本学生支援機構に申請をしなければならないため、各大学は２月中にそれを取りまとめて出す形で、進めているところは進めているように散見されております。先ほど、そういった追加で推薦された方に対しても江別市としてしっかり対応していくとのお話がありました。申請を受け付ける期間ですが、国としての追加申請は３月１日までですけれども、市としては、追加の給付の申請があった場合にどこまで受け付けるのか、今のところのお考えがもしあればお伺いします。
企画課長：一応、現行の要綱では、申請期限を１０月末までとしていたところではありますが、特別な事情がある場合は対応できるようにしています。
今回につきましては、そもそもの国の給付金が１０月以降、３月頭まで受け付けていますので、一応、年度内までは受けたいと考えております。
徳田君：年度内までは受け付けをしていただけるということで、分かりました。
それで、国の学生支援緊急給付金は、現状で４２万人ぐらいに支給され、今年１月に文部科学省で調査し、さらに１万４，０００人ぐらい追加で申請の対象になるのではないかという調査結果が出ています。単純に、割合でいけば、江別市の給付の対象になるとしても数十人程度かという感じはありますが、今年度いっぱいそのようなことで受け付けるということです。
そこで、市内４大学については、ずっと連携を取っているので、ある程度そのような情報共有をされていくと思いますが、市外の大学について、その辺りの周知をどのようにされていくのか、お考えをお伺いします。
企画課長：市外の大学につきましては、最初に始める際に、江別市学生臨時特別給付金の周知はしていますので、今回のことを受けて延長といいますか、給付したいと思うので、追加で申請される方がいるのかいないのか、いた場合に、該当の学生に、そのような旨を伝えてほしいことは言っていきたいと思っています。
徳田君：丁寧に対応していただけることを十分理解いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３２）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３３）
９総務部所管事項、（１）報告事項、アの令和３年度の主な地方税法の改正（案）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
市民税課長：令和３年度の主な地方税法の改正（案）について御報告いたします。
地方税法等の一部を改正する法律案が、現在開会中の通常国会に上程中でありますので、地方税法の改正（案）の主なものにつきまして、その概要を御報告いたします。
それでは、資料の１ページをお開きください。
まず、市民税課関係の税目・改正項目個人市民税の住宅ローン控除の特例制度の延長等についてでありますが、住宅借入金等特別控除の控除期間の特例制度について２年延長し、新築の場合は令和２年１０月から令和３年９月末まで、それ以外は令和２年１２月から令和３年１１月末までに契約し、令和４年末までに入居した者を対象とするものであります。
今回の改正におきましては、この延長した部分に限り、合計所得金額１，０００万円以下の者については、床面積４０平方メートルから５０平方メートル未満の住宅も対象とする特例措置を講じます。
次に、税目・改正項目軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しについてでありますが、軽自動車税の環境性能割は、道税である自動車取得税が廃止され、令和元年１０月１日以降に取得した軽自動車から市税として適用しております。
今回の改正では、新車代替えの促進及び燃費性能の優れた軽自動車の普及等を図るため、ガソリン車などの自家用軽自動車について、新たな２０３０年度燃費基準の下で税率区分を見直すものであり、クリーンディーゼル車については、構造要件による非課税の対象から除外した上で、２年間の激変緩和措置を講ずるものであります。
適用は、令和３年４月１日からであります。
次に、環境性能割の臨時的軽減の延長についてでありますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用軽自動車に係る環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置を令和３年３月３１日までに取得したものを対象としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況や経済の動向などを総合的に勘案し、今回の改正におきましては、さらに９か月延長するものであります。
なお、この措置による減収分については、全額国費で補塡されます。
適用は、令和３年１２月３１日までに取得した自家用軽自動車の新車、中古車であります。
次に、資料の２ページをお開きください。
次に、資産税課関係の税目・改正項目固定資産税・都市計画税の土地の固定資産税等の負担調整措置の３年延長についてでありますが、評価額を課税標準として課税される土地の固定資産税等は、平成９年度から導入している現行の仕組みによって、地域や土地により、ばらつきのある負担水準を均衡化させるために、税負担の調整措置が講じられており、その仕組みを令和３年度から令和５年度まで、３年延長するものであります。
適用は、令和３年４月１日からであります。
次に、土地の固定資産税等の据置き特例の創設についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講じます。
適用は、令和３年度分であります。
以上が、令和３年度の主な地方税法の改正（案）でありますが、説明のとおり、法案が現通常国会に上程中でありますけれども、江別市税条例等の一部改正が必要な場合には、今後の国会の動向を見極めながら必要な措置を講じてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：３８）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３８）
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第８号）の概要についてないしウの基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：それでは、資料の３ページを御覧いただきたいと思います。
一般会計補正予算（第８号）の概要についてほか、一括して御説明いたします。
（１）編成方針でありますが、第１新型コロナウイルス感染症対策等への措置、第２国等の予算動向による変更等の措置、第３歳入歳出の決算見込みに伴う措置、第４その他緊急を要するものへの措置であります。
なお、令和３年度に実施する新型コロナウイルス感染症対策経費については、国の１５か月予算という考え方を踏まえ、今次補正予算に計上し、繰越明許費を設定した上で、令和３年度当初予算と一体的に執行することとしております。
（２）予算規模でありますが、補正額は１６億９，６３６万９，０００円の追加となり、既定額の５９９億２０７万２，０００円に加えますと、補正後の額は６１５億９，８４４万１，０００円となるものであります。
（３）継続費でありますが、新栄団地建替事業は、令和２年度からの２か年継続事業であり、入札差金など決算見込みに基づき、総額及び年割額を記載のとおり変更するものであります。
（４）繰越明許費でありますが、１行目の災害対応物品整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）から下段の情報図書館環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）までは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した事業、資料の４ページに移りまして、１行目の新型コロナウイルスワクチン接種事業ほか記載の計２５事業につきましては、事業の進捗状況や実施期間の関係で年度内に完了しない見込みであることから、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
（５）債務負担行為でありますが、道路橋梁管理経費（臨時）は、いわゆるゼロ市債として早期の工事発注を行うため、市単独事業であります路面凍上改修工事１１路線を前倒しするため、期間を令和３年度、限度額を３億１，３８０万円として債務負担行為を追加するものであります。
（６）地方債でありますが、追加では、河川事業費は河川のしゅんせつへの有利な起債制度の活用による財源の振替を行うものであります。
減収補塡以下は、新型コロナウイルス感染症の影響等による減収に対する決算対策として借入れを予定するもので、減収補塡債は、利子割交付金、法人事業税交付金、たばこ税、地方消費税交付金及び地方揮発油譲与税の減収相当額を、特別減収対策債は、たばこ税以外の市税及び使用料・手数料の減収相当額を、猶予特例債は、市税及び地方消費税交付金の徴収猶予相当額を借り入れるため、それぞれ追加するものであります。
また、変更は、国の補正予算への対応や事業費の確定に伴う調整、臨時財政対策債発行可能額の確定により、限度額を記載のとおりそれぞれ変更するものであります。
続きまして、（７）事業名の（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第３次交付分）活用事業でありますが、国の第３次補正により当市に措置された交付金の交付限度額は４億５，３５９万円であり、そのうち、今次補正で３億２，３５９万円を予算化し、今後の経済対策等への活用などを考慮して１億３，０００万円を留保することとしたものであります。
事業内容等は、後ほど御説明いたします総務部所管分を除き、所管課からそれぞれ御説明いたしましたとおりであり、１災害対応物品整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）から、資料の５ページに移りまして、２０情報図書館環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）までの計２０事業の事業費の合計は４億３３３万９，０００円、財源は、交付金が３億２，３５９万円、その他の国・道費が３，９０８万２，０００円、一般財源が４，０６６万７，０００円となっております。
（２）上記を除く新型コロナウイルス感染症対策関連事業は、１新型コロナウイルスワクチン接種事業ほか記載の計８事業で、事業費の合計は５億８，４８７万９，０００円、財源は、国・道費が６億７０７万１，０００円、その他が７２７万７，０００円、一般財源は２，９４６万９，０００円の減となるものであります。
（３）その他の事業は、１ふるさと納税普及促進事業ほか記載の計１５事業で、事業費の合計は７億８１５万１，０００円、財源は、国・道費が２億２，４９３万９，０００円、市債が２，３６０万円、その他が２億６５４万７，０００円、一般財源が２億５，３０６万５，０００円となっております。
（８）一般会計款別事業概要は、資料の６ページにかけて記載しておりますが、総務費は７事業で６億１，１１５万７，０００円の追加のほか、資料に記載のとおりでございます。
資料の７ページを御覧いただきたいと思います。
（９）歳入補正の内訳でありますが、今次補正では、決算見込みによる地方交付税や各種交付金などの減額、これら減収に伴います減収補塡債や特別減収対策債の発行などの決算対策、税の偏在是正措置として新設されました法人事業税交付金の措置、繰越金の未補正分の計上などにより、一般財源を約４億６，０００万円追加しております。さらに各事業の決算見込みによる減などで、一般財源所要額が減少することなどから、財政調整基金や減債基金からの繰入金を一部抑制しております。
（１０）基金繰入額の補正でありますが、財政調整基金は、既定予算では１億７００万円の繰入れを予定しておりましたが、今次補正では６６０万円を減額し、繰入れ予定額を１億４０万円とするものであります。
また、減債基金は２億６，０００万円の繰入れを予定しておりましたが、６，０００万円を減額し、繰入れ予定額を２億円とするものであります。
この結果、繰入金全体では６，６６０万円の減額となり、補正後の基金からの繰入れ予定額は４億３，００１万７，０００円となるものであります。
資料の８ページを御覧いただきたいと思います。
（１１）基金残高見込みでありますが、国保、介護を除きます各種基金の現金分を記載しております。
積立て２のうち、主な内訳を御説明いたしますと、財政調整基金への積立ての３億４２９万７，０００円は、前年度決算剰余金のルール分で２億４，６２２万５，０００円などとなっております。
減債基金への積立ての９，０４３万７，０００円は、土地売払い収入で９，０３９万８，０００円など、特定目的基金のうち、ふるさとふれあい推進基金への積立ての２億７，４０９万７，０００円は、ふるさと納税の追加補正分で２億７，４００万円、水と緑の基金への１，１８６万５，０００円は、森林環境譲与税１，０８３万１，０００円などとなっております。
基金残高合計は、年度当初では４５億３，６３７万３，０００円でありましたが、これに積立て及び取崩しの補正後の動きを整理いたしますと、年度末の残高見込みは４９億２，９８３万６，０００円となり、年度当初より３億９，３４６万３，０００円の増加を見込んでおります。
以上が、一般会計補正予算（第８号）の概要であります。
続きまして、資料の９ページを御覧いただきたいと思います。
引き続きまして、総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
２款総務費、１項総務管理費のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税の増加に伴う返礼品購入経費等として７，４６１万９，０００円を追加するものであります。
災害対応物品整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、避難所での感染防止対策に必要な消耗品や備品整備に必要な経費として２９９万７，０００円を措置するものであり、財源は、全額、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
基金積立金は、前年度決算剰余金のルール分や寄附金、利子収入のほか、土地売払い収入の減債基金等への積立てなどにより、５億３，５４２万円を追加するもので、財源は財産収入、寄附金などであります。
３項徴税費の市民税等申告受付業務（新型コロナウイルス感染症対策）は、申告受付時に３密を避けるための会場使用料など感染防止対策に必要な経費として２３８万１，０００円を追加するものであり、財源は、全額、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
８項職員費の職員交流派遣研修費は、北海道からの派遣職員の派遣形態の変更に伴う負担金として７８３万４，０００円を追加するものであります。
１１款公債費、１項公債費の公債償還利子は、令和元年度債の借入れ利率の確定や既発債の利率見直しにより２，９９８万２，０００円を減額するものであります。
以上、総務部所管分全体では５億９，３２６万９，０００円の追加となるものであります。
続きまして、下段の基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）の概要について御説明いたします。
１款基本財産基金費、１項基本財産基金費の基本財産基金繰出金は、基本財産基金への積立金の決算見込みにより１２４万５，０００円の追加、一般管理経費は、事務費の決算見込みにより１５万５，０００円の減額となり、補正額全体では１０９万円の追加となるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和３年度予算案の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：それでは、別冊資料の令和３年度予算案概要を御覧いただきたいと思います。
初めに、資料の内容でありますが、今ほど御説明いたしました一般会計補正予算（第８号）等との関係から、２月８日付で議員用資料として配付いたしました資料の数値を一部変更して本委員会資料としております。
変更となる箇所は、別冊資料２ページの５市の財政事情の下段の表のうち、網かけをしております市債残高、基金残高（現金）、うち財政調整基金の令和２年度見込み及び令和３年度見込み数値でございます。
それでは、別冊資料１ページにお戻りいただきたいと思います。
１基本方針でありますが、令和３年度は、えべつ未来づくりビジョンの後期の３年目、中間年に当たる予算として、これまでの成果の検証と必要な見直しを行いながら、４つの基本理念と協働の考え方に基づき、政策を推進していくことを基本に予算を編成したところであります。
また、えべつ未来戦略の柱である３つの戦略テーマを政策の中枢に据えて取組を推進するとともに、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、引き続き、人口減少対策を着実に進めていく考えでございます。
そのためには、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと進めていかなければなりませんが、国の令和３年度当初予算と令和２年度第３次補正予算を一体のものとして事業執行に当たるとする１５か月予算の考え方に沿って、当市におきましても、新型コロナウイルス感染症対策経費は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して別途編成した補正予算において措置し、繰越し予算として新年度予算と一体的に進めていくこととしたものでございます。
こうした考え方の下で編成した令和３年度の予算案でありますが、２各会計予算額に記載のとおり、一般会計の予算額は４７１億４，０００万円で、前年度当初より２１億３，０００万円、４．７％の増となり、一般会計の当初予算額としては過去最大となっております。また、全会計の予算規模は８９５億７，６５６万８，０００円となり、３．６％の増となりました。
次に、３予算のポイントでありますが、（１）では、まちづくりの４つの基本理念に沿って、新規事業や拡大事業などを記載しております。
主な事業を御説明いたしますと、安心して暮らせるまちでは、新規として、高齢者の医療・介護・保健データの分析により高齢者保健と介護予防を一体的に実施するほか、後期高齢者に対する健診項目の充実、成人検診における胃がん内視鏡検査の実施、生涯活躍のまち形成事業計画に基づく地域交流事業の実施、重度心身障がい者等に対する交通費助成制度の見直し、豊幌地区でのデマンド型交通などを進めてまいります。
また、活力のあるまちでは、新規として、北海道林木育種場旧庁舎の民間事業者による保存・利活用事業の実施、あけぼのパークゴルフ場のコースの増設に向けた実施設計等への着手、市内４大学の学生や卒業生とのつながりによる関係人口の創出などを目的とした事業を実施するほか、はやぶさ運動広場少年野球場の都市と農村の交流センターえみくるへの移転による新球場の造成、千歳川の堤防整備に伴う旧岡田倉庫の移転先用地の取得、地域おこし協力隊制度等の活用による観光推進体制の強化、周遊観光の促進のためのレンタサイクルの実施、リモートワークに着目した企業誘致などを推進してまいります。
子育て応援のまちでは、新規として、今年度整備したタブレットや大型ディスプレーを活用した授業の本格実施のほか、小・中学校全学年への主要５教科の指導者用デジタル教科書の整備、保育園の待機児童解消対策として民間事業者が行う施設整備への支援、一時預かり事業に対する補助の拡充による受け皿整備、民間放課後児童クラブへの支援による待機児童解消対策などを進めてまいります。
環境にやさしいまちでは、新規として、次期最終処分場の整備に向けた基本構想の策定を進めるほか、自治会要望等を踏まえた公共用ごみ袋の製作、環境クリーンセンターの延命化工事の実施に向けた準備などを進めてまいります。
別冊資料２ページを御覧いただきたいと思います。
（２）では、３つの未来戦略に基づき実施する事業をまとめたものであります。
戦略１にぎわいと活力を創出するまちづくりでは、江別市観光振興計画に基づき、江別の食と農を生かした周遊観光の推進により、交流人口の拡大を目指すとともに、農業の６次産業化やブランド化などを引き続き支援してまいります。
戦略２安心して子どもを産み育てることができるまちづくりでは、保育園や放課後児童クラブにおける待機児童の解消など子育て支援に力を入れるとともに、小・中学校におけるＩＣＴ教育や外国語教育などの充実に努めてまいります。
戦略３子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりでは、江別市健康都市宣言に基づき、各種健康づくり事業や、疾病予防・重症化予防など健康寿命の延伸のための取組を特別会計の事業と一体的に進めてまいります。
次に、４地方財政の状況でありますが、国から示された令和３年度の地方財政対策によりますと、地方の財政規模は、総額８９兆８，４００億円程度となり、前年度比で９，０００億円、１．０％の減となっております。
このうち、交付団体ベースの一般財源総額は６１兆９，９３２億円で０．４％の増、地方交付税は５．１％の増、臨時財政対策債は７４．５％の増となっており、こうした国の地方財政の考え方などを踏まえ、予算編成を行ったものであります。
次に、５市の財政事情でありますが、歳出では、投資的経費が増加したほか、多額の一般財源を必要とする扶助費は引き続き大幅に増加しております。
また、その他の経費では、人件費は減少するものの、ふるさと納税の増加などにより、物件費や補助費等が増加しております。
また、歳入では、コロナ禍を反映して市税に大幅な減収が見込まれるところでありますが、地方財政対策による臨時財政対策債を含む地方交付税等の増や地方消費税交付金の増などにより、一般財源総額は前年度と同程度の歳入が確保できる見通しとなったところであります。
さらには、今年度のふるさと納税を積み立て、新年度予算での活用を図るなどして、財政調整基金などの繰入金の圧縮に努めたところであり、今後におきましても、基金残高の確保に努めるとともに、さらなるコストの合理化を図り、健全な財政の維持、向上に努めてまいります。
別冊資料３ページを御覧いただきたいと思います。
一般会計予算案が前年度比約２１億３，０００万円の増となった理由をまとめております。
左側の表で説明いたしますと、計画済みの事業の増減では、新栄団地建替事業や民間社会福祉施設整備費補助事業などの投資的経費、旧岡田倉庫活用事業や北海道林木育種場旧庁舎保存利活用推進事業など懸案となっていた事業への着手などもあり、約１３億７，０００万円の増となっております。
また、国の制度等による増減では、国勢調査事業の終了による減と衆議院議員総選挙執行経費の増との差引きなどにより微減、自然増減では、障害者自立支援給付費など扶助費の増加や、ふるさと納税収入の増加に伴う歳出増などで、約７億６，０００万円の増となり、合計では約２１億３，０００万円の増となるものであります。
右側の表は、福祉・医療分だけを抜き出したものでありまして、約１０億円の増加となっております。
別冊資料４ページを御覧いただきたいと思います。
各会計の予算規模の概要でありますが、一般会計の総額は４７１億４，０００万円で、前年度当初比で４．７％の増、特別会計は、後期高齢者医療が６．１％の増、介護保険が５．９％の増など、４特別会計全体では２５２億９，４００万円で、３．３％の増となっております。
また、企業会計は、水道事業が２．９％の増など、３企業会計全体では１７１億４，２５６万８，０００円で、１．２％の増となっております。
全会計の総額は８９５億７，６５６万８，０００円となり、３．６％の増であります。
別冊資料５ページを御覧ください。
上段の総括表は予算規模、下段の表は一般会計の主要な歳入、歳出の款別や性質別経費の比較となっております。
一般会計の歳入では、市税は、コロナ禍を反映して個人や法人市民税の減、評価替え等による固定資産税の減などもあり、当初比で３．６％の減、地方交付税は、地方財政対策などを勘案して３．１％の減、それらを補うための臨時財政対策債が大幅に増加することなどから、市債は４５．４％の増となっております。
また、性質別経費では、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費は、扶助費が４．５％の増と大きく伸びているため、全体では２．５％の増となっております。
投資的経費は、新栄団地の建て替えや民間保育施設の建設費補助の増などにより、補助・単独の合計では３６．５％の増となっております。
別冊資料６ページを御覧いただきたいと思います。
歳入予算案の比較表でありますが、２款地方譲与税から１１款地方交付税までは、国から示された地方財政対策などを参考に予算計上しております。
６款法人事業税交付金は、税の偏在是正措置として令和２年度に創設されたものであり、１億２，８００万円を見込んでおります。
７款地方消費税交付金は、令和２年度の徴収猶予分を含め６．７％の増、１０款地方特例交付金は、中小企業に対する固定資産税の軽減措置分が補塡されることから１０８．５％の増となっております。
１５款国庫支出金は、投資的経費や扶助費の歳出増などにより１２．９％の増、１６款道支出金も、同様に、扶助費の歳出増などにより１．９％の増となっております。
１８款寄附金は、ふるさと納税を３億円と見込みまして、９９．５％の増となっております。
１９款繰入金は、各種基金からの繰入れであり、６億５，５６５万８，０００円で、当初比１３．６％の減、約１億円の減となっております。うち、２億６，０００万円は、今年度のふるさと納税をふるさとふれあい推進基金に積立て、新年度予算に活用するもので、従前からある基金からの繰入金は４億円を下回る水準となっております。
また、下段の２地方交付税等の状況でありますが、令和３年度の地方交付税は、全体で９９億６，０００万円を見込み、普通交付税が当初比で３．４％の減、特別交付税が決算見込みなどを踏まえ今年度と同額、臨時財政対策債は、普通交付税の不足を補う形となることから５９．１％の増となっております。
また、一番下に記載の一般財源総額は、１款市税から１１款地方交付税までの合計に臨時財政対策債を加えたものとなりますが、令和３年度予算案では２７４億４，６３０万円となり、当初比で０．６％、約１億７，０００万円の増、決算見込みとの比較では、０．７％の増となっております。市税や各種交付金などを個別で見ますと大きく落ち込むものもありますが、全体では、今年度を若干上回る規模の一般財源を確保できるという見通しとなっております。
別冊資料７ページを御覧いただきたいと思います。
上段の表は、一般会計の歳出を款別に分類したものでありまして、前年との比較で特徴的なところを申し上げますと、２款総務費の増加は、ふるさと納税の増加に伴う返礼品や事務費の増、衆議院議員選挙などによるものであります。
３款民生費は、増加の大きなものから申し上げますと、民間保育施設整備で約４億３，０００万円の増、障がい者自立支援で約３億２，０００万円の増、教育・保育施設等給付費などで約２億３，０００万円の増など、全体では１０億円を超える増加となっております。
５款労働費の増は、勤労者研修センターの施設改修などによるもの、７款商工費の増は、旧岡田倉庫の保存活用事業などによるもの、８款土木費の増は、新栄団地建替事業や道路事業の増などで、２０．３％の増となっております。
１０款教育費は、北海道林木育種場旧庁舎の改修、はやぶさ運動広場と文化財整理室の移転経費などによる増と、市民文化ホールの施設改修費の減との差引きなどで微増、１１款公債費は９，０００万円の増となっておりますが、今年度の決算対策として借り入れる猶予特例債の償還分を差し引くと、実質は約２，０００万円の減となるものであります。
１２款諸支出金は、各会計への繰出金で約１億６，０００万円の減となっておりますが、令和２年度予算の病院への貸付金２億６，０００万円を除くと、実質は約１億円の増となるものであります。
別冊資料８ページを御覧いただきたいと思います。
一般会計の歳出を性質別に分類したものでありまして、前年との比較で特徴的なところを申し上げますと、人件費の減は、給与の独自削減や国勢調査の終了などによるもの、物件費は、ふるさと納税の増加に伴う事務費の増や文化財整理室の移転などによるもの、維持補修費の増は除排雪経費の増など、補助費等はふるさと納税の返礼品の増などによるものとなっております。
投資的経費の補助の増は、新栄団地建替事業や民間保育施設整備などによるもの、単独は、道路事業やはやぶさ運動広場の移転による増などと、市民文化ホール施設改修の減などの差引きで０．１％の微増、貸付金は病院分の減であります。
別冊資料９ページからは、９ページがふるさと納税寄附金の充当事業一覧、１０ページが使用料・手数料の改定一覧、１１ページ以降に、各企業会計予算の概要を記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：１３）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１２：２５）
次に、１０第１回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、１１協議事項、（１）今後の審査の進め方について、アの決算の審査方法についてを議題と致します。
本件につきましては、昨年１月及び２月に開催された当委員会で、決算の審査方法について協議を重ね、各委員から、質疑通告制を採用すべきという御意見や、従来どおり自由質疑の方法とすべきなど、様々な御意見を頂きました。
しかし、１つの審査方法で全会一致に至らず、協議を継続することとされました。
また、昨年７月２７日の当委員会におきまして、各委員から頂いた御意見を勘案して正副委員長で協議を行い、まず一度、従来どおりの自由質疑の方法で決算審査を行った後、審査方法について、再度、協議の場を設けることを提案し、確認されたところであります。
令和元年１２月に予算決算常任委員会が設置されて以降、約１年経過し、現委員の残りの任期がおよそ半年となっておりますことから、ただいま申し上げた当委員会での課題については、現任期中に一定の方向性を出す必要があると考えているところであります。
そこで、本日は、決算の審査方法について、これまでの経過を踏まえ、引き続き協議したいと思いますが、そのように進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、改めて、各委員から頂いた御意見を申し上げますと、当初予算の審査で採用している質疑通告制を決算審査でも採用すべきであるとの御意見があったほか、従来どおり、自由質疑とすべきであるとの御意見などを頂きました。
さらに、これらの御意見を受けて、当委員会が設置されてから一度も決算審査を行っていないため、すぐに判断するのではなく、まずは従来どおりの方法である自由質疑による審査を行うことにしてはどうかとの御意見を頂きました。
これらの意見を踏まえて、正副委員長案を皆様にお示しした上で協議した結果、まずは一度、従来どおりの自由質疑の方法で決算審査を行うことが確認されました。
その協議結果に基づき、昨年９月と１０月には、従来どおりの方法で決算審査を行った経過がありますことから、本日は、改めて、各委員の御意見を伺いながら、決算の審査方法について協議したいと思います。
これまでの経過を踏まえて、各委員から御意見ございませんか。
高間君：審査方法ですが、この前、質疑通告制とするかしないかということが議題になっていたのですけれども、この予算決算常任委員会が設置されてから約１年間たちます。そのような意味では、このシステムが本当にいいのかどうかを一回検証しないと駄目だと思います。今行っているものを生かすのがいいのか、それとも、前に視察に行った三重県四日市市議会のように、一回受けて、各委員会で審査し、戻して、全体会議で皆さんの意見を聞くとか、様々な方法を使っている市町村議会があります。それは今の流れのシステムをそのまま使い続けるのがいいという考え方ではなく、それを使っていくのか、それとも、新たに自分たちで江別市議会としての審査の仕方をここで一度考えていくのがいいのかをしっかりと見極めて次の期に渡していただき、あと２年間で形をつくっていただくほうがいいと私は考えております。
しかしながら、今度の決算審査について、今からそれを全部行うのは無理ですから、基本的には、この次の決算審査をどうするのかということと、このシステムをこれからも使い続けていくのかの二本立てで、一度会派持ち帰りでもいいですから話をし、しっかりとした形の中で、皆さんがこのままでいいのであれば、今言われている質疑通告制なのか、通告しなくてもいいのか、そのような形になると思います。基本的には、次の決算審査は今までの流れの中で行い、最終的には残る間で新たなシステムを考えていただくほうがいいのか、その辺は考えたほうがいいと思います。
質疑通告制にするなどがちっと決めてしまうと、次に新しいシステムに変えようとしても変えられなくなってしまうため、基本的には今の流れで行い、その間に新しいシステムを江別市議会として考えるなら考えていくほうがいいと思います。
そのことを基本的に行うとしても、ここで全部行うわけにいかないので、一度会派に持ち帰りしていただき、皆さんの御意見をまとめて持ってきていただきたいです。審査の仕方を質疑通告制にするのか、質疑通告制にしないのかは前回も協議しましたから、システムのことと併せ、２点、話していただき、それを持ってきていただいて、ある程度方向性を決めたらいいのではないかと思います。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１２：３３）
※ 休憩中に、今後の進め方について協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：００）
それでは、決算の審査方法については、質疑通告制を採用するか、従来どおりの自由質疑とするかを改めて持ち帰ることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、各会派での協議結果につきましては、当初予算の審査に係る質疑通告を取りまとめるために、３月３日水曜日に当委員会の開催を予定していることから、その中で御発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本件を終結いたします。
最後に、１２その他について、事務局からございませんか。
議事係主査：私から、当初予算審査の進め方について御説明申し上げます。
初めに、提出資料の１当初予算の審査について御説明いたします。
当初予算に関する質疑は、議会運営に関する申合せの２３の（２）に記載のとおり、通告制により行うこととされております。
また、（３）には、理事者質疑について、（４）には、質疑通告がない部局は委員会への出席を要しないことが記載されております。
次に、２当初予算の審査日程（案）について御説明申し上げます。
当初予算に係る質疑通告につきましては、定例会初日の翌日２月２６日金曜日の午後３時をもって締め切りますので、期限の厳守をお願いいたします。
その後、事務局で審査の順序等を調整した上で、３月３日水曜日の午後１時３０分から予算決算常任委員会を開催していただき、質疑項目、要求資料を取りまとめ、確認を行おうとするものであります。
なお、３月３日の委員会当日の朝には、事務局で整理しました資料を会派控室机上に配付いたします。
各所管の審査につきましては、３月１１日木曜日から１６日火曜日までの都合４日間で、いずれも午前１０時から記載の順に行います。
なお、理事者質疑がある場合は、１８日木曜日の午前１０時から行うこととし、結審については、１９日金曜日の午前１０時から行うことを予定しております。
その他といたしまして、各企業会計予算案の概要及び条例関係資料につきましては、本会議初日の議案付託後に配付する予定です。
また、質疑通告に伴って要求する資料につきましては、それぞれ委員会開催日の前日の午前中に、会派控室机上に配付したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑通告について御説明いたします。
質疑通告につきましては、効率的な確認・取りまとめ作業を行うため、昨年９月及び１０月の決算審査における資料要求と同様に、従来の書面による通告から電子媒体での通告に変更したいと思いますので、御協力のほどをお願いいたします。
資料の裏面２ページの３令和３年予算決算常任委員会質疑通告書一覧（当初予算審査用）の記載例を御覧願います。
この様式は、当初予算審査の質疑通告をする際の様式として、正副委員長と事前に協議して作成したものでございます。
記載の方法につきまして、表の一番左にある１つの番号に１つの事業名称等を記入していただきます。初めに、要求委員を選択の上、事業名、質疑の件名、質疑の要旨を入力し、要求資料がある場合には、要求資料についても入力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑の要旨について、１つの件名に複数の質疑が想定される場合には、箇条書きにしてください。同様に、要求資料についても、１つの件名に複数の要求資料がある場合には、箇条書きにしてください。
なお、条例改正に係る質疑につきましては、事前通告をされていなくても質疑を行うことができます。
最後になりますが、質疑通告書の様式につきましては、委員会の散会後に、電子媒体により各委員にお送りしたいと思いますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、確認等はございませんか。（なし）
各委員は、事務局の説明のとおり期限を厳守いただきますよう、お願いいたします。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：０６）
