平成15年第3回江別市議会会議録（第4号）平成15年9月19日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、企画部所管の生活道路整備に関してのご質問でありますが、ご案内のとおり江別市の市街地は、その大半が都市計画法、あるいは土地区画整理法等により宅地開発がなされ、まちづくりの根幹となる道路や公園など良好な居住環境が整備され、安全性・快適性を備えた市街地が形成されてきたところでありますが、市内の一部において、宅地開発基準に合致しない狭あいで行き止まりになっている道路もあります。そのことから、平成8年、平成9年の2か年に限り、救済措置として市道認定要件であります用地幅員を6メートルから4メートルに緩和し、それら私道の解消に努めたところでありますが、ご質問の野幌松並町の地域におきましては、この期間中にご協力を得ることができなかった地域であります。
しかし、都市計画や災害対策などの視点からは、機能性の確保や防災対応が必要でありますことから、今後問題解決に当たりましては関係権利者等の協力を得る中で、地域の皆様とも検討してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、児童館の配置と学校施設の利用並びに住区の概念という観点でのご質問でありますが、児童館の配置につきましては住区の設定を基本とし、新総合計画後期10か年で5館を目標として整備に努めてきたところであります。
ご指摘の児童館の配置につきましては、児童の行動範囲を考慮いたしますと、今後はより生活に密着した範囲での機能設置が望ましいと考えておりますことから、既に実施しております大麻西小学校のミニ児童館や、江別小学校の発明教室など余裕教室の活用事例がありますように、今後各学校の余裕教室の状況や地域の要望等を踏まえながら、さらに学校施設等の多様な利用につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
また、住区の概念でありますけれども、日常的生活単位としての住区は、昭和53年度をスタート年とする江別市総合計画の中で初めて設定されたもので、その住区に必要な公共公益施設の配置基準を定めることにより、地域間の均衡と生活関連の有機性を確保する中で施設の整備を図ることを目的としたものであります。
現行計画では、市域を10の住区単位に区分し、児童館や住区会館等の必要な公的施設の整備を進めてきておりますことはご承知のとおりであります。しかしながら、公共公益施設が一定水準に達したこと、公共サービスの多様性が進んでいくこと、さらに、限られた資源の選択と集中が求められていくことなどを考慮するなら、今後は施設中心のサービスから生活密着型のサービスに、その提供の在り方が大きく変化してまいりますことから、坂下議員ご指摘のとおり、従来の住区単位から、共助を基本とするより身近な活動単位に移行させることが必要になると考えているところであります。
したがいまして、平成16年度からスタートを予定しております第5次の総合計画でも、コミュニティ活動や地域活動単位をそのように位置付けする中、市民協働のまちづくりを目指そうとしているものでありますことをご理解を賜りたいと存じます。
次に、ユニバーサルデザインについてでありますが、坂下議員ご指摘のとおり、障害者や高齢者などハンディキャップを持った人に焦点を当てたバリアフリーから、すべての人にとって利便性や快適性の高い社会を目指すユニバーサルデザインの考えは今後のまちづくりの理念であり、標準的、普遍的な指針になるものと認識をいたしております。
現在、市議会においてご審議をいただいております第5次江別市総合計画・基本構想案の将来都市像は、人が輝く共生のまちとしておりますが、これは人中心のまちづくり、人々がともに支え合う地域社会を構築しようとするものであり、正しくユニバーサルデザインの思想に通じるものであると考えております。ユニバーサルデザインは、単に物づくりや空間づくりといったハードな面ばかりではなく、心の問題や障害者の社会参加の仕組みづくりなどソフトな概念でもあると理解をいたしております。したがいまして、住宅や工業製品を初めあらゆる分野での対応が可能であり、行政におきましても多様な取り組みが必要であると考えております。直ちにユニバーサルデザインの導入による公共施設の改善は困難でありますが、改修などの機会には極力配慮していくほか、事務事業の執行に当たっては、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて施策を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、江別市の今後の工業団地計画の展望でありますが、雇用の創出及び自主財源の確保を図る観点からも、現実には第二工業団地の未利用地の活用が図られるよう誘致を促進することが課題であります。また、今後の工業団地の造成については、当市の厳しい財政状況下ではインフラを先行整備できる状況にはございません。しかし、第二工業団地の土地開発公社分譲地を完売したことにより、流通系などの新たな展開が求められております。また、規制緩和により開発面積が緩和されたことにより、東インター周辺については、開発の可能性について地元期成会とも現実的な対応ができないか調整を進めております。
次に、地域経営の考え方についてでありますが、工業団地計画に努力をとのことでありますが、以前のバブル期のような開発手法では難しい時代を迎えておりますので、前段ご答弁申し上げましたように、地元の皆様との協議をする中で、できるだけ現実的な手法を模索しながら企業が進出していただき、活力ある市政発展のための自主財源の確保につながりますよう努力したいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、税の収納の在り方についてのご質問でありますが、市税は自治体財政を支える根幹であり、行政を円滑に推進するためには公平・公正な税負担と納税が求められております。
当市の収納状況は、平成13年度以降、現年度分を中心に収納率の向上が図られてまいりました。この要因としては夜間窓口や日曜窓口の開設、並びに蓄積された徴収事務の再確認と地道な徴収努力の中で、滞納者との接触機会の確保や信頼関係が確立されてきたことにあるものと考えております。今後は、更新した電算システムの高度利用を図り、多角的な滞納情報の分析に基づき、より一層きめ細かな個別対応を図る中で、公平・公正な徴収業務にまい進してまいりたいと存じます。
そこで、ご質問の、職員が徴収事務の厳しさ大事さを実践することで収納対策に加え、地域経営の主体者としての資質向上に生かせられないかという趣旨のご指摘でありますが、徴収担当職員は、単なる徴収事務にとどまるのではなく、江別市役所のスポークスマンとしての役割もございます。これには幅広い知識や情報の習得が必要不可欠であるとともに、滞納者との信頼関係を築きながら徴収業務を進めなければなりません。困惑している滞納者との面談時には、時として生活保護、就学援助等の扶助制度から減免・賦課内容まで幅広い知識が必要となります。これらのノウハウは一朝一夕には身に付くものではなく、組織活動としてOJT、いわゆるジョブトレーニングというか実地訓練というようなことでありますけれども、OJTをこれまでになく繰り返してきた結果が収納率向上につながっていくものと考えております。したがいまして、これらの経験のない職員を動員した一律的な対応は難しいものと思いますが、職員の意識改革の側面も踏まえ、徴収担当職員の支援となるよう事前研修を交えながら、段階的に取り組める仕組みを検討してまいりたいと考えております。
このほかにつきましては助役ほかをもってご答弁申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、2点につきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、旧ヒダれんが工場の活用でございますけれども、ご承知のとおりこの施設の一部につきましては、グレシャム市のアンテナショップとして活用しているところでございますが、さらに、その余の施設部分につきましては利活用検討委員会、さらには市民提案の中でギャラリー、レンタル工房、商業施設などの提案をいただいておりますけれども、こうした不特定多数の方々が出入りする、いわゆる利用する施設となりますと、建築基準法を初め他の法律をクリアすることが必要となりますし、またそのためには多額の改修費が見込まれますことから、れんが建築物のイメージを損なわない範囲で、民間活力の活用並びに国庫補助事業による対象メニューも模索するなど引き続き検討してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をお願いいたしたいと思います。
次に、農業生産法人の支援についてお答えをいたします。
江別における農業生産法人数は29法人、現在ございますけれども、家族経営体から生産性の高い農業経営を目指して農業生産法人が組織されておりまして、農業外からの農業従事者の受入れ、さらには農産物の加工・販売等、経営の多角化による新しい農業経営を生み出す一つの方向を示すものとして注目しているところでございます。
ご質問の農業生産法人に対する支援につきましては、現在、認定農業者制度の中で、農地の取得などに必要な低利な資金融資と利息の一部を助成し支援しております。
また、農業生産法人や担い手育成の課題につきましては、農協の広域合併によるスケールメリットを生かしまして、JA道央と、当市を初め北広島市、恵庭市、千歳市の4市と、各市農業委員会が調整機能を発揮し、行政区域を超えた横断的な調査研究を行ってきたところでございます。
この中で、農業を取り巻く今日的な共通課題を広域的に解決する受皿として、JA道央から農業振興公社の構想が提案されまして、当市から萩原農業委員会会長と私が出席いたしまして、昨年11月に公社設立検討委員会が設置されまして、その中で農業者の高齢化の進行と農業後継者不足が深刻化している中で、土地利用型農業を担い、多様な農業経営の展開を可能とする農業生産法人の育成強化でありますとか、農作業の受皿となるコントラクター制度の導入などが、今後の重要な課題として議論されているところでございます。
農業生産法人に対する具体的支援策につきましては、この農業振興公社設立検討委員会の議論を踏まえまして対応いたしてまいりたいとこう考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
総務部長（林 仁博 君）
私から、総務部所管に係ります民間人の活用についてほか1件のご質問にお答えいたします。
まず、民間人の活用についてでございますが、各種外郭団体は公共的団体としての性格を有していますことから、これまで行政経験が豊富な職員を配置することで、行政機関と公共的団体の協力関係を維持し、市民サービスの向上に努め円滑な運営を行ってまいりました。
昨今、市財政が厳しくなる中、外郭団体の経営体質が厳しく問われておりまして、これら外郭団体に対する外部の経営診断を始めており、新たな役割や位置付けが議論されているところでございます。
こうした背景を受けまして、組織の効率運営のために市から派遣してきた実務担当管理職のポストにつきましては、その役割を担う人材を組織内に求めていくため、計画的な人材育成を助言・指導しながら、より高度な実務を担うプロパー職員の育成を図っていく考えであります。
また今後は、これら団体においては、安定した経営と市民ニーズに沿ったサービス提供に向けた自立した取り組みが求められておりますことから、公的センスと経営感覚に優れた人材の確保に努める必要があるものと認識しておりますので、今後とも質・量ともに、より一層市民サービスの提供を図るよう、指導・助言していく考えであります。
次に、職務規律の見直しでございますが、当市におきましても、地方公務員法に基づく服務を遵守しておりまして、江別市職員服務規程でも細かな取決めがなされているところでございます。
懲戒処分につきましては国が定める処分基準をベースに、職員賞罰審査委員会の審議を経て厳正な処分を行っております。
お尋ねの処分内容の公開基準や規律見直しにつきましては、行政が市民の信頼にこたえる責務を有しておりますことから、今後、その整備に向けまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
企画部長（武田 信一 君）
私からは、北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり基本構想についてご質問にお答え申し上げます。
この事業は、道が計画しております高齢者が住みやすいまちづくり基本構想に基づくパイロット・モデル地区として大麻地区が選定を受けたものであり、先般、所管委員会にご報告申し上げたところでございます。現在、道の基本構想を踏まえながら、当市のモデル構想策定に向けて、江別市モデル構想検討委員会で審議をしておりますが、ご質問のございました検討委員会にIT関連技術者が含まれていないとのお尋ねでございますが、委員の選考に当たりましては、生活空間のバリアフリー化や地域コミュニティの再生に向けて幅広い知識・経験を有する大勢の方々の中から、道の方針でもございます学識者、市民、ボランティア団体、関係機関団体など18名に絞り込んだものであり、特に情報関連の専門家はおりませんが、相応の知識をお持ちの方々で構成をしているところでございます。
次に、委員会でのIT関連の意見反映についてでございますが、委員会において、IT関連を含め高度な専門知識を必要とする場合には、この検討委員会設置要綱第5条第2項の規定によりまして、委員外説明員の出席が可能でありますので、こうした対応をしてまいりたいと存じます。
次に、高齢者が気軽にITを利用できる環境のための地元商店街業者との連携・活用についてでありますが、地域コミュニティづくりのために、まちづくりを初め7つの構成分野がございますが、その具体的方向付けは、商店街や駅周辺、施設などの現地調査を踏まえまして、今後その内容を詰めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
