平成15年第3回江別市議会会議録（第3号）平成15年9月18日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
山本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。できるだけゆっくりと答弁をさせていただきます。
まず、ごみ有料化についてでありますが、有料化の導入につきましては、審議会の答申や関係団体及び市民のご意見を参酌し、さらには市民2,000名を対象としたアンケートなどの結果を踏まえて総合的に判断し、議会でご論議いただくことになるものと考えております。なお、審議会につきましては、学識経験者から諸団体まで幅広い分野にわたる13名の委員で、年齢層も30代から70代までの構成となっております。また、女性協議会などから3名の女性委員に参画いただき、家庭生活における身近なご意見もいただいております。
なお、審議会以外にも、既に身近な女性団体や消費者団体との意見交換なども行ってきており、今後も幅広く意見を求める機会を設けてまいりたいと考えております。
次に、有料化に伴う不法投棄の問題についてでありますが、現在まで審議会での論議や団体との意見交換の場において、確かに不法投棄を懸念した意見も少なくありません。
平成13年度の家電リサイクル法の施行時においては、通常よりもやや件数が増加したものの、際立った状況までには至っておりませんし、仮に家庭ごみの有料化を実施した場合でも、他市の例でも、当初はステーションへの不適正な排出があったが、それ以外への純然たる不法投棄については、大幅な増加は見られなかったと聞いております。
現在も巡視パトロールや立て看板などによる啓発を行っておりますが、残念ながら心ないケースが恒常的に発生しており、抜本的な解決が難しいのが実情でありますが、悪質なケースについては警察とも連携を図り、投棄者が判明した場合は厳しい処置で臨んでいるところであります。
有料化を実施した場合には、ステーションにおける不適正な排出をなくするため、地域のご協力をいただく中で、協力員や指導員などの配置を検討するとともに、従来から行ってきた不法投棄対策をさらに強化して対応していく必要があるものと考えております。
次に、児童館の整備についてでありますが、児童館の整備につきましては、ご案内のとおり、新総合計画後期基本計画や当該計画の部門別計画である児童育成計画、いわゆるエンゼル計画でありますけれども、これにより現在まで7館を整備してきているところであります。
今後の整備計画につきましては、現在策定を進めている第5次総合計画のほか、次世代育成支援対策推進法により次世代育成行動計画の策定が義務付けられたことから、これらの計画の中で、これまでの児童育成計画等の達成度等を検証することと、利用者のニーズや児童数の動向など、子供や家庭を取り巻く環境等を見据え、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、合理化を進める機構についてでありますが、まず、民間委託でありますが、ご指摘のありました公的施設の管理委託については、これまでも排水機場や清掃収集部門など、費用対効果や退職者の兼ね合いを見ながら委託を実施してまいりましたが、例示されました給食センターについては、当面、総合的に勘案して、退職者不補充によりコスト削減を図り、環境クリーンセンターについては、運転部門を委託により運用しております。今後とも厳しい財政状況の中、引き続き費用対効果を十分に参酌しつつ、柔軟な手法を取り入れて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、機構改革を含めた統廃合についてでありますが、行財政改革の一環として、これまでも横断的組織の在り方、市民に分かりやすい組織の構築について、庁内の若手職員による行政組織機構の検討委員会を設置する中で検討を重ねてまいりました。
これにより、最近では平成12年と平成14年に行政組織機構改革を実施してきたところであります。現在、第5次総合計画策定に向けて、施策別組織の在り方が問われております。機能的な組織と市民にとってシンプルな組織を念頭に置きつつ、また、相互に関連する部署との業務連携の問題もございますことから、情報の共有化や情報伝達の在り方や庁舎の分散化が原因となって指摘を受けている部分もあろうかと思いますので、これらも含めた総合的な観点から、今後検討してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、防災安全対策についてご答弁を申し上げます。
江別市の防災安全対策につきましては、毎年、江別市防災会議及び江別市水防協議会を開催し、特に水害対策については、市域内における重要水防区域及び低地帯浸水区域を示し、審議をいただき、水害時の危険箇所・区域の決定とともに、災害発生時の防災対策などについて協議を行っているところであります。
これらの重要水防区域につきましては、各河川の堤防の現状を踏まえ、堤防の沈下による堤防高の不足箇所や、堤防改修工事に伴う新堤防として石狩川の左岸、越後村築堤など20か所を指定し、重点的に監視活動を行っているところであります。
また、低地帯浸水区域につきましては、筋違川の野幌1号線道路と道道江別恵庭線の交差部付近、及び大麻16丁目の下水道中継ポンプ場付近の低地帯2か所でありまして、浸水の危険がある降雨時には、それぞれ移動ポンプによる強制排水を行い、水害被害を最小限にとどめるよう対応しております。
次に、市の公共建築物の耐震構造についてでありますが、建築物は昭和25年から実施されております建築確認制度により、建築基準法で一定の基準を満たしているかの建築確認を受ける必要があり、江別市の施設もその対象となっているものであります。
建築基準法の耐震基準についてでありますが、この基準は昭和43年5月の十勝沖地震により、昭和46年1月に改正され、その後、昭和53年6月の宮城沖地震の被害状況で昭和56年6月1日に再度改正され、現在に至っております。
この基準で建てられた建築物は、平成7年1月の阪神・淡路大震災において、被害が比較的少ないという状況で、改正された基準の有効性が実証されているところであります。
ご質問の市の施設におきましては、昭和56年以前の建築物が相当数ありますことから、各施設の利活用状況等も考慮いたしまして、耐震診断及び耐震改修の検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、旧病院の一部施設は、既に耐震改修を行い、いきいきセンターとして利活用をしているところでありまして、旧し尿処理場は耐震診断を終了し、本年度は中央小学校の耐震診断調査を実施しております。
今後におきましては、耐震診断及び改修には相当の時間が必要となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から遊休地の利活用ほか1件につきましてお答えをいたします。
これまでも行政財産にありましては、本来の用途、又は目的を妨げない範囲で目的外使用を認めることといたしまして、それ以外の普通財産にありましては、遊休地や未利用地の有効活用を図る観点から、貸付けによる活用あるいは処分を行う、こういったことで進めてきたところでございます。
ご質問の江別高校の跡地に関しましては、庁内的に二次にわたる土地利用検討委員会におきまして、議会論議、市民円卓会議、あるいは市長への手紙等のご意見を踏まえる中で、市街地中心部にある貴重なオープンスペースでありますことと、周囲に公共施設が配置されていることなどにかんがみまして、将来、都市アメニティを高めるための用地として、周辺施設とあわせて一体的に全市民の利活用を図ることのできる公共施設用地とすべきとの方向が示されております。
現段階で、第5次総合計画の中での位置付けについて言及することはできませんが、直ちにこれに着手する環境にはございません。
議員ご質問にありましたように、スノーフェスティバルを初めとする各種イベントの会場として利用されている状況も踏まえまして、当面の間、こうした利用に対応できる多目的広場及び緑地としての利用と、それに必要最小限の整備、管理を図ってまいりたいと考えております。
また、ご質問の見晴台の土地につきましては、将来の公共施設などの用地として換地により取得したものでありますが、現在のところ具体的な計画はなく、普通財産として管理をしてきているものであります。当該土地の活用につきましては、現段階ではパークゴルフ場、野球場など新たな投資をして施設整備を行うことは困難でありますが、その活用について、住民の皆さんのご協力をいただきながら、共に有効な活用の方策を検討することも必要かと、こう考えております。
いずれにいたしましても、こうした遊休地や未利用地の活用につきましては、今日的な都市経営上の観点から、保有の是非に対する見極めと処分可能性を検討した上で、個別具体的に地域の実情を勘案しつつ、有効な利活用の方策を検討してまいりたいと、こう考えております。
次に、防災あんしんマップの有効利用についてでございますけれども、このマップは地震、風水害、大火災等災害に対しての基本的な知識、さらには災害発生時の対策などを明示しまして、市民の皆さんがいざというときに混乱を招くことなく、避難ができるようにという目的を持って製作したものでございます。
このマップは、毎年実施しております自治会や自主防災組織の訓練、また組織リーダー育成研修会など、あらゆる機会を通じまして市民に防災意識の啓発と見やすい場所につるしていただきまして、マップを活用していただくと、こういったPRをしているところでありまして、今後も引き続き防災意識の高揚に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
市民部長（本間 勝利 君）
私から集団資源ごみについてご答弁を申し上げます。
集団資源回収につきましては、地域の自治会、PTAなどの団体が主体的に資源回収を行うことに対して、平成3年7月から奨励金制度を導入し、活動への支援を図っているところでございます。
平成15年度の集団資源回収登録団体数は194団体で、前年度に比べ4団体の増となっており、年々増加している状況にあります。今後も特に未実施の自治会に対しましては取り組みを働き掛け、資源化施策の中心事業として、さらに継続し拡大を図っていく考えであります。
また、回収業者の育成といった面につきましても、団体が回収する資源のうち、市況価格よりも回収業者のコストが上回るもの、いわゆる逆有償となる鉄くずなどの3品目につきましては、回収業者を支援するために奨励金を交付しており、団体に対する奨励金とともに、今後も市内の零細な回収業者の支援を継続してまいりたいと考えております。
なお、奨励金単価を平成13年4月から、1キログラム当たり2円から3円に改定した結果、前年度に比べ回収量で420トン、約8％の増となっており、事業実施以降、家庭ごみの減量化に大きな効果を上げているものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から教育行政につきまして易しくご答弁申し上げます。
初めに、教育現場の問題行動についてでございますが、小中学生の携帯電話の使用状況は、青少年育成国民会議が平成13年度、全国の高校生、中学生を対象に調査した結果では、回答のあった中学生の33.0％が自分専用の携帯電話を保有しているとのことでございます。
江別市では、平成14年度の調査におきまして、18.4％の中学生が携帯電話を保有しているとの結果を得ております。携帯電話は、一方では有益な通信機器と考えるところでございますが、その使用方法により授業の妨げや他人に迷惑を与えることも考えられますことから、学校へは持ってこない、持って来たときは預かることの徹底に加え、携帯電話の秩序ある使用の指導に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
また、児童生徒の問題行動についての教育委員会の考え方と対応についてでございますが、学校が日常の児童生徒の行動を把握し、統一した指導を行うため、情報の共有と学校間や関係機関との連携が大切と考えております。このため市内小中学校や高等学校の生徒指導担当教師と警察や教育研究所等の関係者から成る生徒指導連絡会を年5回開催するとともに、中学生の生徒指導担当教師と関係機関の生徒指導検討教員連絡会を月2回開催し、連携の強化を図ってきているところでございます。
特に、学校だけの対応では困難な生徒につきましては、学校や関係機関から成るサポートチームを組織し、問題解決に取り組んでいるところでございます。また、PTAや地域住民の協力を得て地域巡回指導、本日も新聞に出ておりましたが、これも実施されているところであり、今後もこうした関係機関や地域と一体となった取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、不登校についてでございますが、平成15年9月1日現在の江別市の該当児童生徒数は、小学生10名、中学生37名の計47名となっております。これは前年同月と比べて、小学生では3名の減少でありますが、中学生では残念ながら5名の増加となってございます。
教育委員会では、不登校児童生徒は学校生活の中で対応することが基本であると考え、教育支援センターの設置はいたしておりませんが、引きこもりの児童生徒を対象に、保健福祉部と連携して月1回のケア事業を実施するほか、児童生徒や保護者、教師等を対象に、臨床心理士による市独自の教育相談を実施いたしております。
また、中学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員の配置を行い、生徒の悩みや不安等の解消に努めておりますほか、学校から不登校児童・生徒への適切な働き掛けを助長するため、専任指導員による学校の訪問指導にも取り組んでいるところでございます。
そして、何よりも江別市では20年もの長きにわたって、電話によるボランティアによる教育相談を進めてきたヤングテレホンという団体がございますが、このボランティアの貢献は非常に大きいと思っております。
次に、不登校児童生徒の社会参加、学校復帰の促進については、例えば具体的事例として民間のフリースクールに通う児童生徒については、出席扱いとするよう指導を行っているところでございます。
次に、不登校問題についての私の考えを述べよということでございます。
これまでも学校に不適応な児童生徒を対象とした分析が中心であったと思いますし、そういう経過がございます。私は、そのような側面だけでなく、どの子供にとっても、朝、目を覚ましたとき、行きたくなる学校づくりがより大事な不登校問題解決へのもう一方の側面でもあると考えられますことから、一層の指導に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
山本 由美子 君
見晴台の遊休地の利用についてなんですが、自治会や住民と十分協力して、これから十分耳を傾けていただけることを要望といたしまして、ご答弁をいただいたことは必ずしも納得できないものもありますが、これから勉強させていただきまして、別な機会でまたご質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
