予算決算常任委員会 令和２年１０月２７日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、総務部情報推進課所管の庁内ネットワーク環境の図解につきましては、資料として提出することが困難なことから、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和元年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び（２）認定第８号 令和元年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上２件を一括議題といたします。
これより、企画政策部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
初めに、企画課より説明をお願いいたします。
企画課長：企画課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出であります。
決算説明書の８８ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から５行目の丸印の大学連携調査研究助成事業は、市内４大学の教員による地域振興に係る調査研究に対する補助で、１事業１００万円を上限とする補助金を４事業に交付しております。
次に、その下の丸印の大学連携学生地域活動支援事業は、市内の大学生が自主的に行う地域活動に対する補助で、１事業１０万円を上限とする補助金を６事業に交付しております。
次に、その下の丸印の大学版出前講座支援事業は、大学の地域貢献として、教員が地域に出向き、大学の特色を生かした講座の開催を支援する事業で、１件の実施となっております。
次に、二つ下の丸印の学生地域定着自治体連携事業は、地域活動やインターンシップなどを通し、学生を地域での就業へつなげる事業で、運営組織の負担金や地域活動の支援に係る経費です。
江別市内では４１の地域活動プログラムを実施し、延べ４６３名の学生が参加しました。
次に、その三つ下の丸印の男女の出会いの場づくり支援事業は、男女の出会いの場を提供するイベントの開催経費であります。
次に、その下の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業は、隊員の募集や住宅借り上げに要する経費などであります。
次に、決算説明書の９８ページをお開き願います。
下から６行目の丸印の基幹統計調査事業は、学校基本調査、工業統計調査、経済センサス基礎調査などに要した経費であります。
次に、その下の丸印の国勢調査事業は、現在調査を実施しております令和２年国勢調査のの調査区設定などの実施準備に要した経費であります。
引き続き、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３０ページをお開き願います。
１６款道支出金、一番上の３項道委託金の１目総務費委託金の右側説明欄の２行目の丸印の統計調査事務委託金は、学校基本調査などの基幹統計調査に係る北海道からの委託金であります。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
２１款諸収入の中段、３項貸付金元利収入の１目貸付金元利収入の右側説明欄の下から２行目の地域総合整備資金貸付金は、ふるさと融資に係る償還金収入であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
この資料は、男女の出会いの場づくり支援事業における事業開始時からのイベント開催状況の一覧であります。
事業を開始した平成２７年度から令和元年度までのイベント開催状況となっており、開催日、場所、参加人数、連絡先を交換した組数などを記載しております。
年度ごとの開催状況といたしましては、平成２７年度は１回、平成２８年度、平成２９年度は各２回、平成３０年度、令和元年度は各１回で、事業を実施した５年間で計７回の開催となっております。５年間での参加人数は合計で３０９名となっており、こちらは市が把握している数となりますが、連絡先を交換した組数は５１組、参加者同士で結婚されたのは５組となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
徳田君：男女の出会いの場づくり支援事業ということで、当会派としても一般質問等を通して提案させていただいて、平成２７年度から事業がスタートして、５年間の事業期間で一区切りするということでございました。総括になりますけれども、事業の実施状況については、今ほどお話がありましたが、もう少し詳しい中身と成果についてお伺いします。
企画課長：総括ということですけれども、まず、事業が始まったいきさつについて御説明しますと、平成２７年度に江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際のアンケート調査の中で、独身でいる理由についての質問に対する回答として、周囲で異性と出会う場が少ないといった回答が多かったことを受け、異性との出会いの場を創出することをメーンとしながら、副次的な効果として、江別市のＰＲにつながるなど、長期的に見たときに少しでも多くの人に江別市に住んでもらえるといったものの入り口の施策として、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の５年間を事業期間として始めた事業となっております。
事業の開始当初は、市内でほかに婚活イベントのようなものが開催されていなかったような状況でしたけれども、近年では民間企業で同様の婚活イベントが開催されるようになったことから、こういったことに対して一定の役割は果たしたということで、当初の予定どおり、令和元年度までの５年間で事業を終了したものであります。
徳田君：民間でもそういった流れができてきたことから、一定の役割を終えたということですが、これはなかなか成果がはかりにくいというか、指標がすごく難しい事業です。そのような中にあって、５年間で参加者同士の御結婚が５組あったということですから、年に１組ということで、なかなかの成果だったのではないかと思っております。
それと同時に、民間企業でもそのような仕組みができてきたということで、役割としては、チャレンジをした結果として大きかったのではないかと思っております。
その一方で、このような事業は継続していかないと、なかなか結果が出ないこともあり、例えば、佐賀県伊万里市などは、１０年ぐらい前から婚活応援課という部署をつくって、今は応援係みたいな名前になったみたいですけれども、そこで毎月イベントを開催して、会員登録が１，０００人を超えて、２００人が結婚したということもありますので、継続も重要ではないかと思います。
今、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の５年間が終了したということで、それで終了ということですが、この事業を継続する、しないという話は、担当課の中で議論などはなかったのでしょうか。
企画課長：昨年度の段階でいろいろな議論があったのですけれども、例えば、参加者の市内居住率が最初のころは６０％を超えていたのですけれども、最後のほうは、参加者の市内居住率が２０％ぐらいになったり、過去の参加者の話を聞いたときに、顔を知られるのが嫌だ、恥ずかしいという声が実際にありました。毎年度行ってきたことで、もともといい面もすごくありましたが、デメリットも出てきまして、民間の取り組みも出てきたということもあるので、とりあえず一旦終了して、様子を見るにはいい時期だという判断で、令和元年度で予定どおり終了したという状況です。
徳田君：当会派として、数年前に婚活事業を行っているところを視察しに行ったのですが、やはり参加者の固定化であったり、あとは、公が実施すると条件を設定したイベントを行いにくいということがありました。例えば、民間企業だと職業や収入を限定することなどができますが、やはり公が実施するとなると、そのような条件をつけたり、変化をつけたりすることがすごく難しくなり、民間委託をしたというところもありました。ですから、一旦、民間企業での流れができてきて、様子を見ながらどのような形でかかわっていくかを判断されたということで、それは、それで私はいい判断ではないかと思っております。
とはいえ、民間企業での仕組みができてきた流れに対して、やはり市としても応援していくような姿勢も大事だと思っております。例えば、福井県福井市などは婚活のススメという冊子をつくって、それは出会いから出産までの未来デザイン年表などがあって、ここのような流れで人生が設計されますというもので、それが結構わかりやすくて好評です。そのようなものをつくってイベントのときに配るなど、そのような利用もしているようです。いろいろなかかわり方があると思いますけれども、今後の民間の事業とのかかわりという部分で何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
企画課長：今後の民間企業とのかかわり方についてですけれども、一応、５年間で、行政で男女の出会いの場に関するイベントを行ってきたということで、ある程度、イベント実施のノウハウができてきたと思います。今後、新たに民間企業でそのようなことを行いたいという事業者に対しては、マニュアルとまでは言いませんけれども、ノウハウを教えることはできると思っております。
徳田君：いろいろなかかわり方があると思いますので、せっかくできた流れが途絶えるようなことがあればもったいないですから、そういった意味でさまざまな形でこの事業に対する応援というか、そのような姿勢で今後ともお願いします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：資料要求をしていなかったのですが、大学版出前講座支援事業についてお伺いします。
事務事業評価表の企画の１７ページになりますけれども、地域と大学をつなぐ非常にいい事業だと思っておりますが、なかなか苦戦しているという印象を受けております。先ほど決算説明書での説明がありましたけれども、事務事業評価表を見ると、令和元年度実績は１件ということで、非常に苦戦しています。
それで、成果指標の原因分析の中で、新型コロナウイルス感染症の流行により、開催予定の講座が中止となり、大きな影響を受けたとあるのですが、当初の予定としては最終的に年度内で何講座を開催する予定だったのか、新型コロナウイルス感染症の影響等についてお話しいただければと思います。
企画課長：大学版出前講座支援事業についてですが、新型コロナウイルス感染症の関係で、２月と３月に予定されていた２件の講座が中止になったことで、１件になってしまったのですが、昨年度は３件実施する予定でした。
徳田君：ちなみに、中止になった２件ですけれども、参加人数はどれぐらいを予定されていたのでしょうか。
企画課長：ともに２０名程度を予定していたと聞いております。
徳田君：そもそもの人数が少ないのですが、それにしても２０名ずつの出前講座ですから、結構影響が大きかったのだろうと思います。
市内には４大学があって、それぞれのいろいろな取り組みや先生方のお話を直接市民の皆さんが聞けるような場ですから、非常にいい事業ですけれども、なかなか成果が出ていません。やはりマッチングであったり、広報、周知など、いろいろな課題があると思いますが、この事業を展開していく上でどのような課題があると捉えていらっしゃるのか、そのあたりについてお伺いします。
企画課長：大学版出前講座支援事業ですが、先生の時間のあいているときに合わせて、団体に出向いていただくという事業の性格上、先生と団体との日時のすり合わせの部分がネックになって、毎年度、何件か日程調整が合わなくて流れてしまっていると聞いております。
そういったことは、どうしようもない部分があると思いますけれども、大学の知的資源の活用という側面でいくと、大学版出前講座のほかにも、各大学で行っている市民公開講座やふるさと江別塾など、他の同様な目的を持った事業もあるので、そことうまく絡めて利用してもらいたいと思っているところです。
また、大学版出前講座だけで見ると、日程のすり合わせについてはどうしようもない部分があると思いますが、この事業を活用できそうな団体に出前講座の事業自体を周知する方法はまだあると思いますので、そこは今後も考えていきたいと思います。
徳田君：そもそも予定を合わせなければならなくて、しかも、基本的には大学の先生に会場まで来ていただいて講演していただかなければならないということです。その辺のハードルが結構高いと感じるところです。今、広報、周知の部分で課題があるとおっしゃっていましたが、ちなみに、これまで大学版出前講座を実施した団体で、やはり多いのは、自治会のような団体になりますか。
企画課長：委員がおっしゃるとおり、自治会が一番多く、あとは、日中に比較的活動ができるような市民団体やサークルなども活用されている状況です。
徳田君：そういった団体の方もそうですし、あとは、うまくマッチングが必要だと思いますけれども、例えば、何かマッチングがうまくいけば企業の研修などのときにも利用できると思います。そのような意味で、どこに広報するというのは、また大学側とさまざまな連携を含めて御検討いただければと思っております。
また、今、コロナ禍でいろいろなものがオンラインでできるようになってきておりまして、そのような意味で、オンライン開催みたいなものも今後できるのではないかと思いますけれども、出前講座の形について、何かお考えがあればお伺いします。
企画課長：リモートでの大学版出前講座の開催についてですが、先生と申し込み団体で、それぞれそういった開催ができるような環境を用意できるのであれば、あとは、講座自体をリモートで行うことで差し支えない、問題のない内容であるという条件が満たされれば、リモートで行うことはやぶさかではないと思っております。
徳田君：いろいろな可能性があると思いますし、そもそもいい事業で、もっと利用されることを私も願っております。そういった意味で、今後ともさまざまな工夫をしていただいて、この事業がより利用されるように取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：大学連携学生地域活動支援事業についてお伺いしたいと思います。
大変江別市らしい事業だと思っておりますけれども、必ずしも学生の申請件数は多くないと思っております。
令和元年度においては、予算額に全然到達していない決算額ということで、その点、この申請状況の評価と、どういった部分が課題だと考えられているか、お伺いします。
企画課長：まず、大学連携学生地域活動支援事業の昨年度の実績ですが、実績について言いますと、平成３０年度が３８万円強、令和元年度が１７万円強という状況で、実績額が減っております。
内容としては、もともとの事業費の上限が現在の予算では４０万円となっているところですが、事業への応募件数、最多件数は、平成３０年度、令和元年度とも同じく６件です。
実績については、平成３０年度は３８万円強、令和元年度は２９万円弱になっておりますが、実際には採択を受けた６件の中で、１件が採択後に辞退があったということと、あとは実際に行われた５件のうち２件ほど、補助決定金額と実績額に乖離があって、実績額としては１７万５，９９９円と、例年よりも少ない金額になっております。
岡君：令和元年度の状況はわかりましたが、私としては、もっと学生に応募をいただいてもいいと思っているところです。担当課としては、もっと応募してもらうには何が課題になっていると考えているのか、お伺いします。
企画課長：まず、この事業が始まった経緯から説明いたします。
この事業は、市内大学の学生による自主的な地域活動の取り組みを対象として、地域活性化に役立てる目的で、平成２２年度から実施されております。最初は、件数が少なかったのですけれども、徐々に草の根活動というのでしょうか、企画課の担当者が普通に周知するだけではなく、実際に各種大学連携の事業で先生のところやゼミなど、いろいろなところに足を運んで、あとは、ゼミあるいは授業の最初や、ガイダンスなどで、いろいろなお話などをさせてもらう時間をいただくことで、平成２６年度あたりから応募件数がふえて、予算額の上限ぐらいまで応募をいただくようになりました。そのようなこともあって、それに対応するために平成３０年度には予算額を３０万円から４０万円にふやしたという経緯があります。
年々ふえていて、今後考えなければならないという状況だったのですが、令和元年度については、今までずっと伸びていたものが落ちてしまったという状況になっております。
正直なところ、この原因が何かというのは現状ではつかめていない状況で、たまたまだったのか、何かあったのかというのは今のところではわからない状況で、今後の推移を見ていきたいと思っております。
ただ、今後の推移といっても、今年度については新型コロナウイルス感染症の影響があって、状況が大きく変わってしまったので、残念ながら比較はできないのですけれども、そういった原因については見ていきたいと思っております。
まだ取り組むべき部分はあるかもしれませんが、事業としてはそういった形で、令和元年度の応募件数が落ちたとはいえ、長いスパンで見ると着々と伸びていて、順調に進んでいるのではないかと認識しております。
一方で、昨年度は、件数や実績額も減ったということがあるので、まだ掘り起こしをできるという改良の余地があると思っております。余り派手なことは言えないですし、今年度は大学などに顔を出しにくいこともあって難しいですけれども、大学連携の各種事業で大学に出向く機会がたくさんあるので、その中で、やはり先生や、ゼミといったところに少しでも名前を売っていって、この事業を成長させていきたいと思っております。
岡君：着々と伸びていて順調に行っているということで、８件、６件の申請件数でそう言っていいのかというのは、かなり疑問がありますが、そのような評価だということは理解いたしました。
私が気になっているのは、やはり学生への周知という部分もそうですが、申請のしやすさや使い勝手という部分で、どうしても申請時期が限られているといったところや、見ているとゼミ単位での申請が多いと思いまして、そうなると、先生経由になってしまいます。私は、別に学生だけで応募してもいいと思っております。そういった部分の周知という意味でも、もっと行ってもいいのではないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
企画課長：まず、周知期間につきましては、今の岡委員のお話は当然ですが、一応、ゼミの関係で取り組まれる状況が多いことを踏まえ、以前は４月末で締め切っていたのですけれども、大体どのゼミも年度当初にいろいろな話し合いをして、今年度はこんな研究をしましょうとか、こんな活動しましょうということがあるので、現在は６月下旬まで延ばして、そういったものにも対応できるようにしております。
また、ゼミではない、ほかのグループやサークルでも申請することが可能ですけれども、現状は確かにゼミでの活動が多い状況です。一応、経理の問題などもあり、まだ大学生で、１８歳から２２歳ぐらいまでということで、社会のことをこれからいろいろと勉強するという側面があるので、学生を信用しないわけではありませんが、ゼミ単位の申請ではない場合には、先生に見ていただくことも必要だと思いますので、一応、先生についていただく形をとりたいと思っております。
岡君：内容としては了解いたしました。
私としては、１大学１０件ぐらい、全部で４０件ぐらいを最低ラインとして、毎年度それぐらいの応募があってもいいと思っております。あとは、予算もそれぐらいつけてもいいと思っておりますので、申請がより活発になるように今後も御対応を検討いただきたいと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：今いろいろとお話をお聞きしていて、すごく思ったことは、地域住民との触れ合いやまちづくりに関する事業ということで、やはり学生は学生の考え方がいろいろとあると思いますが、実際の地域にどうやって入っていくかだと思います。そこをなしに、ただ単に頭で考えただけの事業を行って、考えろと言われても難しいと感じます。あとは、ゼミに在籍する学生が何かやりたいと思っても、ゼミの性質上、このようなことはすごく難しいと思います。だからだめだというわけではありませんが、学生がこの事業に申請する前に、地域住民や地域の課題などを知ってもらわないと、それを知らずにリアリティーのあるような活動にはならないという気がいたします。
要は、頭で考えてこんなことをしたらいいと思っても、実際に行おうとしたらうまくいかないということになりかねません。そのような意味で、もっと学生が地域のことや課題を知ったり、地域住民との触れ合いがあればいいと思います。なかなか難しいと思いますが、この活動に取り組む前に、そのようなことを余りしていないと思ったのですけれども、その辺についてはいかがか、お聞きします。
企画課長：大学連携学生地域活動支援事業につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり、そのようなことがわからないと、なかなか活動が難しい側面があると思います。また、それを機会に外に出ていって、そこでいろいろと学ぶという側面もあると思いますので、両方の側面があると思っています。
そして、大学連携の事業につきましては、ほかにも幾つか行っていて、例えば、【ジモ×ガク（地元×学生）】～学生地域定着自治体連携プロジェクトは登録制になってしまいますが、あちらは本当にボランティアやインターンシップなど、地域にどんどん出ていきましょうという事業になっております。そういったものも用意していて、事業は一つではないので、大学連携の事業をいろいろと組み合わせることによって、まだ至らない部分がたくさんあることは十分承知しておりますけれども、そういった取り組みを少しずつすくえるようにしていければと思っております。
諏訪部君：とがめているわけではありません。そのような側面もあると思うので、学生にいきなり地域に出て行けと言っても難しいですし、【ジモ×ガク（地元×学生）】～学生地域定着自治体連携プロジェクトは、一応コーディネーターや、いわゆる大人がついて出ていくという形なので、その辺については、もう少し学生が取り組めるような仕掛けをある程度考えて行っていただければという要望をして終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：今の諏訪部委員の質疑は、市民目線ということで伺ったと思いますけれども、行政目線として、この大学連携学生地域活動支援事業は、行政課題への提言につながるような内容もあると思っております。そうした事業であった場合の行政に対する業務のフィードバックのようなものがあるのか、ないのか、できるのかどうか、お聞かせください。
企画課長：こちらの大学連携学生地域活動支援事業については、メーンの目的が、学生が地域活動をするという事業なので、それで地域を活性化するという目的はありますが、そういった形になります。
ただ、実際には、学生がそのような活動をしつつ、その中で先ほどもゼミなどが多いということもあって、かなり研究のような、そういった報告書なども出していただいている例が多数あり、そのようなものは、それぞれの所管の有用な資料として提供するなど、利用しております。
猪股君：具体的な事例を言うと、子供の居場所づくりの事業を行っている大学の活動支援事業と、市のすぽっとケアに、同じ児童が通っているケースを伺っているものですから、そこの情報交換もあれば、なお行政サービスに反映していくことができると思います。今後は、もっとフィードバックするという点も含めて、事業を進めていただければと要望いたします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企画課に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課より説明をお願いいたします。
政策推進課長：政策推進課の所管について御説明いたします。
決算説明書の９２ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から５行目の丸印の行政改革推進事業は、江別市行政改革推進委員会の開催に要した経費でございます。
次に、決算説明書の９６ページをお開き願います。
政策の総合推進の下から５行目の丸印の生涯活躍のまち整備事業は、生涯活躍のまち拠点地域における取り組みなどを取りまとめた江別市生涯活躍のまち形成事業計画の策定と江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会の開催に要した経費でございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、政策推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合計画・総合戦略担当より説明をお願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：総合計画・総合戦略担当の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の９２ページをお開き願います。
まず、まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から６行目の丸印の行政評価・外部評価推進事業につきましては、第６次江別市総合計画の進行管理のため、事務事業評価などを進める一連の経費であり、具体的には、江別市まちづくり市民アンケート調査に係る経費などであります。
次に、決算説明書の９６ページをお開き願います。
下から４行目の丸印の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業につきましては、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理のための有識者会議の運営や、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた人口推計分析に係る経費です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、右側１２３ページの説明欄の上から三つ目の丸印の地方創生推進交付金は、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生推進のために実施する各種事業に対する国庫補助金です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２ページをお開き願います。
まず、要求資料の２ページは、５歳階級別転入転出超過人数（過去５年）の推移であり、縦の列に５歳ごとの年齢階級、横の列に平成２７年以降の転入者数、転出者数及び差し引き数を記載しております。
この表の一番下の合計の行を見ますと、平成２７年はマイナス１６０人の差し引きでありましたが、翌年からプラスに転じ、平成２８年はプラス２５９人、平成２９年はプラス２３７人、平成３０年はプラス５６８人、令和元年はプラス１，０７５人となっております。
この内訳を年齢階級別に見ますと、２０歳から２４歳までは例年５００人以上のマイナスとなっておりますが、ゼロ歳から１９歳まではプラスであるほか、３０歳から４４歳までの区分もプラスとなっており、主に大学の卒業・就職を契機とした転出が多い一方、子育て世帯の転入が多い傾向にあると認識しております。
次に、要求資料の３ページをごらんください。
こちらは、先ほどの転入・転出の差し引き数を棒グラフであらわしたものです。
縦軸に差し引き数をあらわし、各階級の５年間の差し引きを並べて表示しております。
このグラフからは、先ほど申し上げたとおり、２０歳から２４歳までの階級が大きくマイナスになっている一方、子供及び３０歳代、４０歳代の階級がプラスになっており、特に令和元年は大きくプラスになっていると考えております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：これまで、このような形で資料を出していただいたことがなかったので、今回、資料要求をさせていただきました。
今もお話がありましたけれども、５年間を通して見た場合の江別市の転入・転出状況の特徴の御説明を改めてお願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：市の転入・転出の特徴といたしましては、先ほども申し上げたとおり、やはり２０歳代前半において、大学の卒業を機に市外に転出される方が多いと思います。
ただ、５年間のこの部分の推移でいきますと、マイナスは大きいですけれども、若干減少幅が小さくなっておりまして、恐らく学生の定員数の微減などが影響していると考えております。
一方、転入の多い区分でいきますと、子育て世代の３０歳代や４０歳代の前半というところで、やはり札幌市等の都市圏から江別市に住宅を購入して転入されている世帯が多いのではないかと思います。ここ近年は、住宅価格、特に札幌市等での地価の高騰などがありまして、郊外の江別市に家を建てることを選択されている方が多いことが、年々、転入者数が増加している要因に当たるのではないかと考えております。
岡君：つけ加えるならば、基本的に、地方では１０歳代後半、１５歳から１９歳までの転出という形になりますが、江別市の場合は大学があるので、ここでは転入増になっています。
また、６５歳以上は、地方では転出ぎみで、非常に大きな都市では、医療が非常に充実しているので、札幌市などでは転入増になる傾向がありますが、江別市の場合、そこについては、ほとんど転入・転出がないといったようなことも言えるかと思います。
特に、昨年度は大幅な転入増になったわけで、人口増の要因になりましたが、その要因についてはどのように考えられているか、お伺いします。
総合計画・総合戦略担当参事：転入の多い要因でありますが、地域別に見ますと、大麻地区あるいは野幌地区の転入が多い状況でございまして、また、さらに細かく町名で見ていきますと、例えば、野幌若葉町など、宅地開発、造成がされたところの転入が多い傾向であります。昨年度の転入が多くなったということにつきましても、そういった新築住宅の供給が多く、また、それを購入された世帯が多かったことによるものと捉えております。
岡君：やはり、野幌若葉町への転入増の影響が非常に大きかったというところと、大麻地区については、大規模な宅地造成が終わりつつあると思いますけれども、かなり人気が高まっていると思います。
それで、こういった状況を踏まえた上で、行政サイドとして、転入・転出の数について、目指すべき方向性なり、目標値みたいなものを持っているのか、持っていないのか、どのような考えでいるのかについてお伺いします。
総合計画・総合戦略担当参事：この転入・転出等に関して、大きな枠組みとしては、平成２７年度まであった社会減、転入・転出でマイナスだった状態をプラスに転じさせることを目標に、平成２７年度以降は取り組んでまいりました。これは今後もこのプラスを維持するということで、江別市の魅力をＰＲする各種事業などを進めてまいりたいと考えております。
一方で、この転入・転出は、主に民間の事業者が住宅を建設し、供給するといった社会環境に起因するものが大きいものでありますことから、差し引き数等を具体的に、例えば何百人という数値で目標設定をすることは特に行っておりません。
岡君：企画政策部に、庁内横断的な対応をお願いしたいということで、昨年度もこういった場で申し上げたところでございます。ここ一、二年の状況ですと、想定以上に転入がふえておりまして、子育て関連で言いますと、えべつ・安心子育てプランよりも転入がふえ過ぎていて、令和２年度の直近だと待機児童数が非常に多くなっております。今までは、そういった部分がプラスに捉えられて、転入増に拍車がかかっていた状態ですけれども、拍車がかかり過ぎて、えべつ・安心子育てプランにおける保育の提供数では間に合っていないという状況になっております。
それであれば、さらにえべつ・安心子育てプランの取り組みを加速しなければならないことも考えられると思います。この辺の庁内横断的な状況把握や、その中での政策調整など、どのように行われているのか、また、どの辺を課題として考えなければならないのか、何かありましたら企画政策部長から御答弁をいただければと思います。
企画政策部長：今ほど総合計画・総合戦略担当参事から御説明させていただきましたけれども、近年の人口の転入・転出の伸びは、ある意味、想定よりも大きくなっている状況だと思います。そのような意味では、江別市を選んで、このまちのよさを理解していただいて、転入していただける皆さんがふえている状況になっていると思います。
これらは、先ほどもございましたが、宅地造成の話など、各種の住宅に絡む話もあります。江別の魅力について、一定の理解をしていただいた中で、市内で住宅を建てられる方もいらっしゃいまして、人口がふえている状況になっていると考えております。これは役所的な話になってしまいますが、今日までの地道な活動が少しずつ市外の方に理解していただいている状況になっているということでございます。
それで、今ほどの委員のお話の中にありましたが、子育て関連の環境については、十分に対応していかなければならないと考えております。全体の調整をするのが私ども企画政策部ですから、子育て関連の所管である健康福祉部もしくは教育関連の所管である教育部、住宅関連の所管であれば建設部と、各部署が横断的にかかわってまいります。個別具体的なことは申し上げられませんが、今後も全体として企画政策部が音頭を取って、調整して進めてまいりたいと思っております。
岡君：江別市の魅力を理解していただいていることにより、近年のさまざまな事業が効果を上げている、私もそのように評価をしたいし、しているところであります。
ただ、毎年度実施されている転入者のアンケート調査結果を見ると、結構厳しいことが書かれています。それにあぐらをかかずに、真摯にそういった声も受けとめる必要があると思います。
また、えべつ・安心子育てプランは、車の両輪のようなところがありまして、ここをしっかり取り組まないと、次の転入につながってきません。足元の数字でも、非常にプラスになっております。いいことですが、それを踏まえた上で、速やかに対応していく必要があると思っております。企画政策部の役割は非常に大きいと思っておりますので、全庁的な現状認識の調整、それを踏まえた上での速やかな次のアクションを行い、しっかりと対応していただきたいと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合計画・総合戦略担当に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当より説明願います。
公共交通担当参事：公共交通担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の１行目の丸印の公共交通利用促進対策事業は、江別市地域公共交通活性化協議会等の開催、江別市内バス路線マップ等の作成、江北地区デマンド型交通補助金等に要した経費であります。
次の行の丸印の生活バス路線運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、市内の赤字２路線を運行するバス事業者に対し、補助した経費であります。
次の行の丸印の豊幌駅舎共同管理経費は、無人駅であるＪＲ豊幌駅の利用者の利便性と安心・安全を確保するため、鉄道事業者から駅舎の管理を受託している豊幌地区の自治会協議会に対し、駅舎管理経費の一部を補助した経費であります。
引き続き、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２２ページをお開き下さい。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金の説明欄のうち、四つ目の丸印の地域公共交通確保維持改善事業費補助金は、江別市内バス路線マップ等の作成、配布の取り組みに対する国からの補助金であります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、公共交通担当に対する質疑を終結いたします。
次に、シティプロモート・住環境活性化担当より説明をお願いいたします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：シティプロモート・住環境活性化担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１行目の丸印の定住促進事業は、定住に関する相談窓口の運営など、まちづくり活動の支援として、地域おこし協力隊の報酬、相談窓口の運営などに要した経費であります。
次に、決算説明書の９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の下から３行目の丸印のえべつシティプロモーション事業は、江別シティプロモート推進協議会の運営や地域おこし協力隊の報酬などに要した経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の４ページをお開きください。
令和元年度定住促進事業における地域おこし協力隊の活動内容であります。
この資料は、令和元年度の実績で、活動項目を大きく四つに区分し、主な活動内容を記載しております。
活動内容としましては、コミュニティセンターなど市内３カ所での住みかえ相談窓口やＳＮＳ等での情報発信のほか、退任後の起業・就労に向けてセミナーに参加するなど、通年でさまざまな活動を行っております。
次に、要求資料の５ページをお開きください。
令和元年度定住促進事業における相談内容・問い合わせ件数であります。
この資料は、令和元年度の実績で、相談項目を大きく四つに区分し、件数と主な相談内容を記載しております。相談件数は３５件で、そのうち移住に関するものが２４件と最も多く、相談内容としては交通の便や物件に関するものが多くなっております。次に多いのが、住みかえの８件で、相談内容としては転居や自宅の処分に関するものであります。次に、住まいとその他の項目は計３件で、相談内容は記載のとおりであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：要求資料の地域おこし協力隊の活動に関して、幾つか確認させていただきたいと思います。
まず、要求資料の４ページで活動内容を御説明いただきましたが、例えば、市内３カ所がどこであり、どのぐらいの頻度で行われているなど、その辺のもう少し詳しい御説明をお願いします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：相談窓口の内容でございますが、市内３カ所で実施しております。
まず、毎週水曜日が大麻出張所、これは丸１日でございます。
次に、第２木曜日の午後がコミュニティセンター、第３木曜日の午後が野幌公民館で相談窓口を開設しております。
情報発信で言いますと、住みかえのＰＲをするホームページのほか、ＳＮＳでも情報発信をしております。
諏訪部君：市民祭り等運営補助ということで、市民祭りは３カ所あるので、３カ所に参加されたのかということと、あとは、ホームページやＳＮＳの情報発信など、フリーペーパーを作成している頻度といいますか、例えば、ホームページは毎週更新しているなど、そのような活動の状況をもう少し教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：市民祭り等運営補助についてですが、これはお祭りの裏方として参加しているケースと、えべつやきもの市に参加した際は、地域おこし協力隊で子供向けのフォトパネルをつくるブースを出すといった取り組みを地域のイベントに参加して行っております。
また、ホームページやＳＮＳでの情報発信ですが、これは随時更新しておりまして、新しい情報が入った都度、ＳＮＳ等でアップしております。なるべく小まめに更新するようにしております。
次に、学生向けのフリーペーパーの作成でございますが、これは去年初めて実施したものでございまして、地域おこし協力隊員が活動している中で、大学生の意見として、学校が終わった後に、江別市内のどこで遊んでいいかわからないので、札幌市に遊びに行っているということを聞きました。そこで、地域おこし協力隊員が、江別市にはおもしろいところやおいしいお店がもっとたくさんあるのにもったいないのではないかということで、そのときに江別市に来ていたインターンシップの大学生、４大学８名の学生に協力していただき、学生目線で学生向けのフリーペーパーをつくろうということで実施したものでございます。
内容としましては、市内の飲食店や体育施設、文化施設の紹介などをして、２，０００部印刷しまして、各大学に配布しております。
今、ほとんどの大学生は、スマートフォンを持っていると思いますので、これをスマートフォンで見ることができればいいと思って、最近アップロードしようとしたのですが、画質が高過ぎてアップロードできなくなってしまいました。次は、画質を落としてアップロードしようとしましたら、ぼやけてしまって何が書いてあるのかわからなくなってしまったという状況でして、今、地域おこし協力隊員と私で、どうやったらスマートフォン上できれいに見えるのかということに取り組んでいる最中でございます。
諏訪部君：いろいろな活動をされていることがよくわかりました。
最初にお話のあった住みかえ相談は、大麻出張所とコミュニティセンターと野幌公民館で行っているということですが、大麻出張所が毎週水曜日の丸１日で、コミュニティセンターや野幌公民館は月に１回ということなので、やはり相談件数は大麻出張所が多いのでしょうか。また、コミュニティセンターや野幌公民館の相談の状況等はいかがでしょうか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：去年、地域おこし協力隊員が相談窓口で受けた件数は５件で、５件のうち、コミュニティセンターが１件で、大麻出張所と野幌公民館が２件ずつとなっております。
内訳としましては、コミュニティセンターに来られた方は移住に関する相談です。市外から江別市に転入したいという方の相談で、その方はたまたま地域おこし協力隊員になりたいという希望を持っており、そのときに窓口で相談を受けていたのが地域おこし協力隊員でした。実は、私は地域おこし協力隊員ですというお話をして、かなり有意義な説明ができたと聞いております。
残りの４件は、市内に居住の方で、今の家が古くなったので、ＪＲ駅の近くに引っ越したいという内容の相談でございます。
諏訪部君：引き続き、要求資料の５ページの相談内容、問い合わせ件数に質疑を移したいと思います。
まず、どのような方がこのような相談を寄せられていますか。今、市内の方や市外の方というお話がありましたが、市内の方、市外の方、北海道外の方など、あとは年代が若いのか、あるいは、一定程度高齢の方なのか、わかる範囲で構いませんけれども、そのような属性を教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：３５件の内訳でございますが、ここに書いてある相談項目が四つありますけれども、移住の２４件は市外の方です。北海道内、北海道外を含めて２４件でありまして、残りの件数は全て市内の方であります。
そのうち、男女の割合では、男女は半々でございます。
年齢では、２０歳代から８０歳代までと幅広くおりまして、年齢層では、最も多いのが３０歳代と６０歳代となっております。
地域別には、札幌市に在住の方が一番多く、８件の相談がありました。また、北海道外では、一番多いのは東京都の３件となっております。
北海道内は、どちらかというと、道東方面の方からの相談が多くなっております。去年では、紋別市、網走市、足寄町の方から相談をいただいております。
諏訪部君：さまざまな方から、定住や住みかえ相談などをいただいているということですけれども、もしわかればで構いませんが、そのような方たちは、江別市でこのような相談を受けているという情報をどのように知ったのでしょうか。例えば、ホームページを見たなど、どのように情報を得ているのか、お聞きいたします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：ホームページを見たという方からの連絡もいただいています。
また、我々は北海道移住促進協議会に所属しておりまして、そちらの冊子を見たという方からの相談や連絡もありました。
それから、我々は東京都で行われる移住フェアに参加しているのですが、そこで配布したチラシを見て連絡したという方もいらっしゃいますので、いろいろな媒体を見て連絡いただいております。
諏訪部君：例えば、今お話があったような移住フェアや北海道移住促進協議会ですと、北海道内全てではないかもしれませんが、北海道内各地の情報が載っている中で、多分いろいろなところにお問い合わせをされると思います。江別市を選んでいただけた理由がもしあれば、その辺もお聞きします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：御相談をいただく中で、やはり札幌市に近い地域を探しているという方が多い状況です。その中で、札幌市を中心として各市町村を比較し、検討されている方がいらっしゃいまして、その中で、江別市を選んでいただいた方が何人かおります。また江別市を選んでいただけるように、新しい方に勧めていきたいと思っております。
諏訪部君：この前の転入のお話のときにもあったのですけれども、この事業の中では、特に札幌市近郊でほかの市町村と比較したときに江別市を選んでいただけることがすごく重要だと思っています。もちろん、選ぶ方にとってどのようなところによさを感じていただけるかは、それぞれ違うので、これを行ったから皆さんに江別市を選んでいただけるということではないと思います。しかし、そこがすごく重要だと感じているので、その辺をしっかりと頑張っていただきたいと思います。
それから、地域おこし協力隊の方に来ていただき、さまざまな活動をしていただいて、このような相談だったり、問い合わせ件数があったりということで、地域おこし協力隊の相談や定住促進事業の成果をどのように考えているのか、最後にお聞きします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：地域おこし協力隊を含めまして、私たちはいろいろな取り組みを行ってきました。先ほど、説明がありましたが、近年、人口がふえていることや、江別市の認知度が上がっていることを事務事業評価表に書いております。
ただ、このような成果は出ておりますが、それはこの事業単独の成果ではなく、今まで市全体で取り組んできた成果のあらわれだと思っておりますので、これが今後も続くように取り組んでいきたいと考えております。
諏訪部君：一般的に、江別市は割と特徴がないというか、いいところがたくさんあると思いますし、江別市はすごくいいところだとおっしゃっている方もたくさんいらっしゃいますけれども、余りそこを前面に押し出すことが少ないような気がしております。市民も市役所の皆さんももっと自信を持ってお勧めしていけるように頑張っていただけたらと思いまして、おしまいにします。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、シティプロモート・住環境活性化担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：１１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：１２）
次に、都市計画課より説明をお願いいたします。
都市計画課長：都市計画課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の６６ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から２行目の土地利用効率化等対策事業は、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地売買に伴う届け出の事務処理に要した経費であります。
次に、上から６行目の丸印の都市景観創出事業は、美しい景観や魅力的な街並みづくりを促進するための啓発を目的に、都市景観の形成に寄与する建造物等を表彰する都市景観賞の実施や景観に関する情報を市民の皆様に提供する企画展、まちづくり彩々展の開催に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料の右ページ説明欄の一番下の諸証明手数料でありますが、用途地域などの証明手数料として１９万１，４００円が含まれております。
次に、決算説明書の１２８ページをお開きください。
１６款道支出金、２項道補助金、７目土木費補助金の右ページ説明欄の土地利用規制等対策事業市町村交付金でありますが、国土利用計画法に基づく土地売買の届け出事務に対するものであります。
次に、決算説明書の１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右ページ説明欄の上から１２行目でございますが、都市計画図売払収入として、説明書に記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市計画課に対する質疑を終結いたします。
次に、秘書課より説明をお願いいたします。
秘書課長：秘書課所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の８８ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から３行目の丸印の友好都市提携４０周年記念事業でありますが、高知県土佐市との友好都市提携４０周年を記念し、１１月に高知県土佐市で開催された記念式典等への参加に要した経費でございます。
次に、同ページ最下段の取り組みの基本方針０２国際交流の推進の丸印の国際交流情報提供事業は、市のさまざまな国際交流事業の円滑な推進と、その向上を図るため、江別市国際交流員として配置している外国人の雇用に要した経費でございます。
次に、決算説明書の９０ページをお開き願います。
１行目の丸印の江別国際センター施設管理費等補助金は、市内の国際交流活動の拠点施設であります江別国際センターを運営する江別市国際交流推進協議会に対し、施設の維持管理等に要する経費を補助したものでございます。
次に、その下の丸印の市民交流施設関連経費（江別国際センター施設管理費等補助金）でありますが、江別国際センターが、令和元年１２月にＪＲ野幌駅南口横に開設した市民交流施設ぷらっとへ移転したことに伴い新設したもので、移転後から年度末までの施設の維持管理に要する経費を補助したものでございます。
次に、決算説明書の９６ページをお開き願います。
政策の総合推進の中ほど、上から１４行目の市長等活動経費でありますが、市政を執行する上で必要な市長の旅費や外部との交際などに要した経費でございます。
次に、その下にあります全国市長会負担金、北海道市長会負担金でありますが、都市の人口規模に応じた加入負担金をそれぞれ支出したものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、秘書課に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課より説明をお願いいたします。
広報広聴課長：広報広聴課の所管分について御説明いたします。
決算説明書の９４ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の上から４行目のホームページ運営事業は、市のホームページの運営に要した経費であります。
次に、すぐ下の広報えべつ発行等事業につきましては、広報誌広報えべつを月１回発行するために要した経費であります。
次に、その下の丸印のウェルカム江別事業ですが、市外へのＰＲを目的としたパンフレット類の作成などに係る経費であります。
引き続き、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３４ページをお開きください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の項目でありますが、右側説明欄の上から２行目に広告料収入の記載がございますが、ここにホームページ及び広報誌の広告収入５４３万３，８１６円が含まれております。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の６ページをお開きください。
利用ＳＮＳ別登録者数と属性、ＳＮＳごとの運営指針でありますが、現在、広報広聴課では、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、インスタグラムの四つのＳＮＳを運営しております。
資料に沿って、順番に御説明させていただきます。
まず、フェイスブックページいまココえべつですが、登録者数は約１，５００人で、男性がやや多い登録者の構成となっております。
次に、属性ですけれども、登録者の年齢構成では、４０歳前後の層が最も多く、３５歳から５４歳の層だけで全体の約６割近くを占めています。一方で、２０歳前後の登録者が少ないのが特徴です。
居住地は、江別市内が４４．７％と最も多いものの、札幌市在住者も３２．４％となっております。
次に、運営指針ですが、フェイスブックが持つ拡散性と即時性を生かし、広報誌や江別市ホームページの補完及び緊急時等の情報提供手段の確保を図ることを目的に設置しているところです。
情報発信の内容としましては、広報えべつの掲載内容に関すること、江別市ホームページの掲載内容に関すること、その他、市からのお知らせに関することとしております。
運用開始時期は、平成２８年３月です。
二つ目のＳＮＳ、ツイッターアカウント江別市広報広聴課ですが、登録者数は約２，５００人です。
年齢構成と居住地は、アンケートによって取得したものですが、年齢構成ではフェイスブックと比較して比較的若い層が中心で、２９歳以下の登録者が４２％を占めています。
また、ページが変わりますが、居住地につきましては、江別市在住者が７８％とほとんどを占めております。こちらも、利用目的や情報発信の内容は、フェイスブックと同じく、拡散性や即時性を生かして広報誌やホームページを補完する役割を担っております。
運用開始は、平成３０年４月です。
次に、要求資料の７ぺージの中段になりますが、三つ目のＳＮＳ、ユーチューブチャンネル江別市役所広報広聴課ですけれども、登録者数は１９２人、年齢や居住地などの属性は不明です。
ユーチューブは、動画の投稿サイトでありまして、江別市の認知度やイメージを向上させるために、江別市のプロモーション動画などを発信しているものです。
運用開始は、平成３０年４月です。
要求資料の８ページに移ります。
最後に、インスタグラムアカウント江別市広報広聴課【公式】でありますが、まだ運用を開始したばかりで、本格的な活用には至っておりません。
登録者数は、９月２５日現在で２３８人、利用目的としましては、インスタグラムのメーンユーザーである女性層に向けた情報発信として、広報誌や江別市ホームページを補完する役割を期待しているものであります。
以上が、広報広聴課で運用しているＳＮＳの概要でありますけれども、共通事項として、それぞれに定めている運用ガイドラインには、目的や情報発信の内容のほか、禁止事項や免責事項など、ごらんの事項を定め、適切な運用に努めているところであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：今、御説明いただいたとおり、ＳＮＳのアカウントごとに特徴がいろいろあると思ったことと、要求資料８ページの４番などは新しく始めたばかりということもありますし、要求資料７ページの３番のユーチューブはまだ登録者数が少ないということで、主に関係者が登録していて、これからの取り組みだという思いで見ております。
今回、資料要求をした趣旨は、主に緊急時の情報提供についてお聞きするためでしたので、要求資料６ページの１番のフェイスブックと２番のツイッターについてお聞きしたいと思います。
今、御説明があったとおり、フェイスブックの登録者数の居住地は札幌市と江別市がそれぞれ半分に近い割合で、ツイッターの場合は江別市民の方が多いというのが見えると思いますけれども、こちらの理由というか、背景がわかればお聞かせください。
広報広聴課長：フェイスブックの運用のほうが、平成２８年から早かったわけでありまして、このころはじわじわと登録者数がふえていきました。
その過程で、札幌市からの登録者数が多いことについては、恐らく、主に江別市出身者ではないかと分析しているところです。
そして、一昨年の大規模地震のとき、それから、去年の熊出没騒動のときなどは、このフェイスブックとツイッターともに、急激に登録者数がふえたという経緯がありますので、緊急情報を市のＳＮＳから取得したいという方が一定程度いらっしゃって、そのような方に登録していただいているのではないかと捉えております。
猪股君：今、御説明があったとおり、やはり震災のときにフォロワーが大きくふえる傾向にあるというのがＳＮＳの特徴で、さらに、ツイッターは即時性という特徴がかなり大きいため、細かな情報を出しているツイッターのフォロワーは、江別市民の割合が高いと捉えております。
災害時にフォロワーがふえるということは、江別市としてはきめ細かな情報の提供がさらに今後も必要だと思っております。今、いろいろなＳＮＳを展開しておりますけれども、これは届けることができていないと感じているような属性があれば、お聞かせください。
広報広聴課長：ただいま申し上げましたように、大規模地震や熊の出没時に緊急情報を市のＳＮＳから得たいという方が多く、それによって登録者がふえたということであります。
少し話がそれるかもしれませんが、フェイスブックとツイッターの運用の中で気づいたことですけれども、フェイスブックについては、先ほど資料でお見せしたように、登録者の男女比が同じぐらいだったと思います。実際にアクションを起こした人といいますか、フェイスブックの情報をクリックして次の情報を見たり、コメントを書いたりするといった行動に移る人は中年男性がほとんどでありまして、フェイスブックは主に中年世代の男性が見ているという印象です。
そして、ツイッターの江別市の公式アカウントについては、男女別の構成比については把握できておりませんけれども、どちらかというと、若い男性向けの傾向があるメディアとして成長してきたと言われておりまして、最近になって、ようやく男女比が同じぐらいになってきたと言われております。
ただ、ＳＮＳごとに特徴がある中で、子育て応援のまちを標榜する江別市として、どうしても子育て世代を中心とした、特に女性層を意識する必要があるのではないかと思います。
そこで、広報広聴課では、女性層に支持されているインスタグラムのアカウントを昨年１２月に立ち上げて運用を始めたばかりです。インスタグラムの場合は、どちらかというと、情報提供というよりは、イメージによる共感形成の部分が大きいものと思われます。実際に、具体的な子育て関連情報の発信については、健康福祉部子育て支援室において、子育てアプリやスマホ向けの子育てサイトを運営しておりますけれども、こういったツールへのアクセスを誘導する目的として、どんなＳＮＳをどのように活用したら効果的なのかを研究していく必要があるのではないかと捉えております。
猪股君：今の御説明の中で、フェイスブックの登録者数は男女比が半分ずつだけれども、クリックする人は中年男性が多いということでした。インターネットが世に出始めたときに、メディアの使い分けという観点で言うと、テレビや新聞は受動視聴と言われ、自分から何の働きかけをしなくても情報が得られる受動視聴の媒体ですが、インターネットはどうしても検索をする、クリックをする、それで初めて情報にたどり着くということで、能動視聴と言われてきました。
ＳＮＳが出てきて、またその特性も変わってきているのですけれども、やはり今の、クリックをしないと情報の細かいところまではなかなか見ることができないという点においては、インターネットは、能動視聴の点が多いと思っております。情報格差を埋めるためには、本当にいろいろな工夫をしながら媒体を使い分けていく必要があると感じております。
今のお話の中で、子育て世代の女性層への情報提供が足りていない、また、インスタグラムは、緊急時の情報提供というよりは、イメージという話であったと思います。健康福祉部子育て支援室で行っている子育てアプリもありましたが、最近、スマートフォンの使用容量を余りふやしたくなくて、独自のアプリを入れる方が少ないので、やはり、ここはＳＮＳで、既にいろいろな人が使っている媒体に届けるという中で、もう少しメディアの選定をしっかりしていく必要もあると思ったときに、たしか今年度から自治体がＬＩＮＥを活用するに当たって、自治体の利用については無料というパッケージが出ていたと思います。
しかも、ＬＩＮＥは中年以上の女性ユーザーが多いということで、ＰＴＡの情報のやりとりも基本的にＬＩＮＥがないとできません。私もそれがきっかけでＬＩＮＥを入れたぐらいなので、このように、女性に非常に有効なメディアになっています。しかも、緊急時、災害時に対して、積極的にＬＩＮＥが自治体向けに無料のパッケージを提供しているという流れになってきた中で、ＬＩＮＥの活用をこれまでに考えたことがあるのか、お聞かせください。
広報広聴課長：ＬＩＮＥについては、ＳＮＳの中でもユーザー数が圧倒的に多いということで、以前から注目していました。
数年前までの状況ですと、一定の利用料がかかったり、運用している自治体の事例もなかったりして、なかなかつかみどころがなかったのですが、去年から地方公共団体プランが完全無償化されたこと、それから、それに伴って、去年かことしぐらいから急激に自治体での活用がふえていることについては承知しているところです。
そのような中で、情報発信のツールがどんどんふえているものですから、現有体制の中で本当に扱い切れるのかという課題がありますけれども、それにしましても、ユーザー数が最も多いＳＮＳということと、それから、完全に無償化されたということですので、事業者のサポートを得なければ利用そのものについては無料ということでありますから、まずはアカウントを取得して、どのような機能があって、どのように活用できるのかといったところを将来の活用の可能性に向けて研究していくということであれば、現時点でも取り組める範囲だと考えております。
猪股君：新型コロナウイルス感染症の関連で、自治体ＬＩＮＥを活用しているところは、オンラインでの給付金の申請の割合がとても多かったという話を聞いております。緊急時にＬＩＮＥの情報登録をしておくと、そこにプッシュ型で情報の通知ができるので、申請までの流れがかなりスムーズだったのではないかと想像しております。
今、デジタル庁もできて、また、マイナンバーの給付もマイナポイントの関係でかなり窓口が混んでいると聞いております。やはり長い目で見ると、行政サービスを運営していくに当たっても、かなりコストを下げていけるような仕組みになっていくと思います。そのように考えたときに、いろいろなメディアがありますけれども、ＬＩＮＥの活用もぜひ前向きに考えていただきたいと思っております。
私は、１６年前に大学で電子政府、ユビキタスというものを学んでいたのですが、やっとここで現実になるという実感があります。そこに向けてのメディア戦略もしっかりと立てていく必要があると思いますので、情報戦略をしっかりと立てられるようなメンバーをしっかりと構成して、長い目で見て、今、何をしていくべきかを検討していただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：今のＳＮＳの関連でお聞きしたいことがあります。
ＳＮＳがいろいろと使われるようになって、情報が多くなってしまうということを話されていました。フェイスブック、インスタグラム、ツイッターという形でＳＮＳがいろいろあると思いますけれども、今、この辺の連携はしているのでしょうか。
広報広聴課長：フェイスブックとツイッターについては、機能上は、フェイスブックに投稿すると、自動的にツイッターにも投稿されるという連携機能を設定することができます。
ただ、この連携機能については、文字数制限がそれぞれのＳＮＳで違うものですから、ツイッターと連携したときに、最初の１４０文字が吸い上げられて発信され、画像は一緒に配信されないという制限された連携機能なものですから、それぞれで作業をして、投稿しているのが実態です。
稲守君：そうすると、連携といっても、そのような形で文字数の制限があって難しいということを理解しました。
いろいろと行っていくと、先ほど言われた情報が、ＳＮＳをいろいろ使うようになって、大変だということは理解できますので、今後はそういった連携の仕方で１４０文字と決まっているのであれば、まず１４０文字でつくって、それをフェイスブックに上げて、あとは、インスタグラムとフェイスブックが同じ運営会社になっておりますので、多分連携などもいろいろとできると思いますから、その辺もうまく使って情報発信をしていただければと思います。
これは要望で、終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
高間君：先ほど説明のあった広告料収入の約５４０万円は、広報えべつの広告料収入という理解でよろしいですか。
広報広聴課長：広告料収入につきましては、広報誌の下の部分に掲載している広告と、それから、ホームページのトップページ、主要な四つのインデックスページ、目次ページの下に広告の枠がありまして、広報誌のほかにホームページに張っている広告からも収入を得ております。
それぞれの内訳ですが、令和元年度でいきますと、広報誌が４７７万６，８１６円、ホームページの広告料収入が６５万７，０００円と広報誌のほうが圧倒的に多いわけですけれども、市のホームページからも一定の広告料収入を得ているところでございます。
高間君：何年か前の決算特別委員会でも質疑したのですが、この広告料収入については、広報誌の印刷を受託している事業者がセットで広告を集めるという状況になっていたと思いますが、その理解でよろしいですか。
広報広聴課長：手続的には、広告を集めて、広告の印刷上の体裁を整えて納品するまでの業務を、別に入札をしまして事業者を選定しております。入札には複数の事業者が参加していただいておりますけれども、結果的に、広報誌の印刷を担っている事業者と同一の事業者が落札しているところでございます。
高間君：基本的には、広報誌のページ数からいくと、広告の大きさは大体決まっているので、その金額も年間で大体決まるでしょうから、それが年間の枠数を１２で割る、約４７０万円割る１２ということになろうかと思っています。
以前にもこの辺のお話はしたのですけれども、基本的には広報誌を予算化してつくることについては、１２回分の広報誌１年分と、広告料は別枠だと考えております。一緒くたにするとかなり大変で、行政は入札して、あなた方がとりたいのだったら、広告もとって来いという話でしょうけれども、現状で分けて考えると、あのページ数で下に出ている広告は、そうすると１年で１枠幾らぐらいになるのかというと、１万円や２万円ではないということで、１社何十万円という話です。このような状況になってくると、なおさら広告料は大変だと思います。
今、ＳＮＳの話も出ていまして、これからどのような形になってくるのかはわかりませんが、今の広報えべつはなくすことができないでしょうから、その辺もしっかりと考えていかないと、結局は広告料をとれないという話になってくるでしょうし、そのようことになると、一緒くたにすると入札に加わる人たちが少なくなってきます。地元は全くそのような力がないところはとれないという形になってくるという危惧があるので、その辺のシステムは昔からずっと変わっていないようなので、もう少しシステム的には、効率のいいシステムを考えることも重要だと思います。何年か前にも、こういったお話はさせていただきましたが、今も同じようなスタンスで行っているということでございますので、これからはいろいろな形の中でお考えいただければと思います。
今はコロナ禍にありますから、来年度以降、そのような話をしても広告の掲載を引き受けてくれるところがなくなる可能性もあると思っています。そうなったら、とてつもない予算になってしまうので、最初から正確な予算を全部組んでしまって、前もってやられたほうが、今は予算ありきみたいな部分が見え隠れするので、その辺はしっかりと考えていただければと思います。
これは、要望です。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：私からは、不用額が出ている事業について、中身の確認をしたいと思います。
まず、ウェルカム江別事業です。
事務事業評価表の企画の３９ページに出ておりますけれども、こちらは予算現額１１１万２，０００円に対して、決算額で４３万２，０００円と、約６８万円の不用額が出ておりますが、その中身について教えてください。
広報広聴課長：ウェルカム江別事業の不用額ですが、決算説明書の９４ページをごらん願います。
下から６行目のウェルカム江別事業ですが、予算現額の１１１万２，０００円に対しまして、決算額が４３万２，０００円で、予算現額との差額６８万円が執行残であります。内訳ですが、一般委託料の執行残として６６万７，０００円、執行率２９．１％となっております。
ウェルカム江別事業の執行残の理由についてですが、年度途中ではあったのですけれども、業務の見直しを行ったところ、印刷物の統廃合などの効率化を図ることができたというものであります。
一つ目は、移住促進用の冊子の作成ですが、これまで広く配布していたところを、宅地の造成が活性化してきたということで、主な活用先を不動産事業者に設定し直しました。そこで、こうした事業者が活用しやすいように、現場の声をお聞きしたところ、冊子形式よりもリーフレット形式のほうが扱いやすいということで、リーフレット形式に内容を変更したところ、ページ数も減りましたし、編集に係る委託料も結果的に削減となったというものです。
それから、二つ目には、市勢要覧を一時休止しております。
こちらは、使い道としましては、主に生活環境部戸籍住民課の窓口で転入者に配付していたものですけれども、転入者に必要な情報は、別刷りの江別生活ガイドブックに市勢要覧の掲載内容の一部を統合いたしました。このことで、転入者に対する情報提供が十分に賄えるものと判断しました。
もう一つの使い道として、市勢要覧は、視察や来客対応の際にも使用しております。こちらはそれほど多くの部数が出るものではございませんので、今ある在庫で数年は賄えると判断したものです。その結果、令和元年度においては、市勢要覧の印刷を中止したということであります。
それから、三つ目ですが、動画作成委託を廃止しました。
こちらは見ばえのよいイメージ作品をつくるよりも、実用的な動画を自前で機動的に制作するほうが効果が高いと判断したものですけれども、同じ年度内にムービーカメラと編集ソフトを購入しておりまして、実験的に導入したということでありますが、年度途中に来て、自前制作の強化にシフトしたというものであります。
このようにウェルカム江別事業の見直しについては、業務の見直しの中で執行を調整したわけですけれども、結果的に質を落とさないで、よい業務改善になったのではないかと感じております。
徳田君：そういった形で事業の見直しと、より効果的な形にシフトしていくことで削減ができたということです。
具体的に細かい話ですけれども、それぞれ先ほどありましたリーフレットに変更したこと、市勢要覧の休止、動画委託の廃止、それぞれどれぐらいの削減になったのかを教えてください。
広報広聴課長：削減額ですけれども、えべつのじかんという冊子を３，０００部予定しておりましたところ、リーフレットを５，０００部に変更しました。このことによって生じた削減額は、積算上なので端数が出ておりますけれども、３４万９，２４０円の削減です。
それから、市勢要覧を休止したことで、印刷費を１６万２，０００円削減しております。
さらに、委託業務によって動画をつくることを廃止することで、１５万５，５２０円削減しております。
合わせて、計算上は６６万６，７６０円の削減になっております。
徳田君：今ほどの答弁の最終確認ですが、特に市勢要覧などについてはそうかと思いますけれども、配布を休止したことによって何か支障があったり苦情が出たことはなかったということでよろしいですか。
広報広聴課長：苦情の類いは寄せられておりません。
不動産事業者の方からは、もっと活用したいということで追加依頼をいただいているところです。
また、動画につきましては、まだ取り組みの過渡期ではないかと思いますけれども、自前制作として、ＳＮＳに流すための短い動画を４本と、ユーチューブ用の動画を２本、計６本を作成したところであります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：もう一つ、不用額の割合が高いところで、ホームページ運営事業について確認したいと思います。
同じく、予算説明書の９４ページになりますけれども、予算現額が７９万９，０００円で、決算額が２８万２，０００円ということで、こちらも５０万円強の不用額が出ておりますが、その理由についてお聞かせ願います。
広報広聴課長：ホームページ運営事業の執行残についてですけれども、予算現額７９万９，０００円に対しまして、決算額が２８万２，０００円、差額が５１万７，０００円です。このうち、一般委託料の執行残が４９万３，２５０円ありまして、この一般委託料の執行率としては２５．８％でございます。
この一般委託料につきましては、ホームページ管理システムの保守用に予算措置をしているものであります。
このホームページ管理システムの保守につきましては、平成２５年度の導入から５年以上たっておりまして、これといったトラブルもなく経過しておりましたことから、年間の保守料に相当する額の予算措置をした上で、年間契約をせずに、必要な都度、スポット対応しております。令和元年度は、大きなトラブルがなく、そのため執行残が発生したものです。
ちなみに、機械設備ですと、年数がたつにつれて保守に係る経費が上がるのが通常だと思いますが、ホームページのシステムにつきましては、ソフトウエアでありますので、年数とともに安定してまいりまして、保守対応の頻度は少なくなってきているのが実態であります。
徳田君：年間委託からスポット対応に変えて、大きなトラブルがなかったという御説明がありましたけれども、軽微なトラブルについてはあったのか、なかったのか、また、あった場合については、どのような対応をしてきたのか、説明願います。
広報広聴課長：トラブルというトラブルはございませんでした。保守の中で、自前ではできない技術的に高度な部分がありますので、そういったものについてはスポット対応で発注しております。
徳田君：今後ともそういった形で対応していくのか、また、プログラムの修正などのお話もお伺いしておりますので、今後の対応についてのお考えをお伺いします。
広報広聴課長：令和元年度のスポット対応の状況につきましては、システム導入から５年以上がたって安定してきている状況の中で判断したものでありますが、今年度にホームページ管理システムのプログラム修正とサーバーの外部化を予定しております。
今度は環境が大きく変わりますので、当面になるのか、ずっとになるのかわかりませんが、しっかりと年間保守契約を結んだ上で管理してまいりたいと思っております。
徳田君：新しくサーバーの外部化、その他、大きなシステム変更がありますけれども、まず当面はしっかりと年間契約をして、保守を受けて、様子を見ながら判断していくということでよろしいですか。
広報広聴課長：そのとおりで結構です。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、広報広聴課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管についての質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：５３）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：５４）
これより、総務部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるよう、お願いいたします。
初めに、危機対策・防災担当より説明をお願いいたします。
危機対策・防災担当参事：危機対策・防災担当所管について御説明いたします。
最初に、歳出につきまして御説明いたします。
決算説明書の６２ページ、６３ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の１行目の防災関連業務経費は、防火防災訓練災害補償等共済制度掛金や職員防災研修に要した経費でございます。
次の丸印の地域防災力向上支援事業は、各種訓練や研修、出前講座、防災あんしんマップ作成に要した経費でございます。
次の丸印の災害対応物品整備事業は、災害対応物品の購入に要した経費でございます。
次の災害救助費は、災害が発生した場合に必要となる災害救助経費予算の頭出しとしておりまして、令和元年度の予算執行はございません。
続きまして、歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをごらんいただきたいと思います。
前のページから続きます２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の下から１２行目の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金につきましては、採用５年目及び１０年目の職員を対象とした研修の開催に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金が含まれております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、危機対策・防災担当に対する質疑を終結いたします。
次に、市史・行政資料担当より説明をお願いいたします。
市史・行政資料担当参事：市史・行政資料担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の８２ページ、８３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の１行目の江別市史編さん事業は、市史に関する情報の集積や分析、発信及びえべつの歴史第２２号の発行などに要した費用であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１４行目の丸印の図書売払収入の中に、新江別市史及びえべつの歴史などの図書売り払い収入１３万６，２００円が含まれております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、市史・行政資料担当に対する質疑を終結いたします。
次に、情報推進課より説明をお願いいたします。
情報推進課長：情報推進課所管につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から７行目の住民情報システム高度化事業（基幹系システム運用）につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、市税の賦課・収納、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、市営住宅、学齢簿など、主に窓口業務等の電算処理を行う住民情報システムの運用保守に要した経費であります。
次の行の丸印の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）につきましては、特定個人情報に係る市町村間の連携事務について、地方公共団体情報システム機構に委託しているため、その委託費用などの経費であります。
次の行の丸印の総合行政ネットワーク事業につきましては、電子メールの送受信など、都道府県、市町村間の相互接続に使用する専用ネットワークの運用保守に要した経費であります。
次に、決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
決算説明書の９４ページ下段、まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進のうち、上から２行目の丸印の電子情報安全管理対策事業につきましては、情報セキュリティー外部監査の実施に要した経費であります。
次の行の丸印のネットワーク網整備・保守事業につきましては、市内の主要公共施設及び市立小・中学校を結ぶ庁内ネットワーク網の運用保守及びサーバー、パソコン、ネットワーク機器の整備・更新等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
決算説明書の１２３ページ中段の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金のうち、１行目の丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度対応に係る経費のうち、住民情報システムなどの改修に係る費用に対する補助金であります。
次に、決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、下から３行目の人事情報システム運用等負担金、また、次のページ、１３７ページの下から２行目の雑入には、北海道電子自治体共同システム著作権利用料３万１，８８０円が含まれております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報推進課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：０３）
次に、市民税課、資産税課及び納税課より一括して説明をお願いいたします。
市民税課長：それでは、私から、市民税課、資産税課及び納税課所管にかかわる歳出のうち、主な事業につきまして一括で御説明申し上げます。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１４行目の市民税係一般管理経費でありますが、これは住民税の賦課業務に要した経費であります。
次の資産税家屋・償却資産係一般管理経費でありますが、これは家屋償却資産に係る固定資産税の賦課業務に要した経費であります。
次の地番連絡図・図面作成業務委託でありますが、これは電子地図データの管理及び図面作成業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の固定資産税土地評価業務委託でありますが、これは路線価算定等業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の土地評価替え事業でありますが、これは土地の評価がえに係る不動産鑑定に要した経費であります。
次の過年度還付金及び還付加算金でありますが、これは市税の過年度分に係る還付金及び還付加算金であります。
次の市税電話催告等委託事業でありますが、これはコールセンター方式による市税等滞納者への電話催告、口座振替の勧奨の委託に要した経費であります。
次の市税等コンビニエンスストア収納業務経費でありますが、市税等のコンビニ収納の手数料に要した経費であります。
以上が、市民税課、資産税課及び納税課の主な歳出の決算状況であります。
続きまして、歳入の市税等収入の決算状況のうち、市民税課及び納税課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０６ページ、１０７ページをお開き願います。
決算説明書の１０６ページの１行目に記載の１款市税でありますが、現年度分及び滞納繰り越し分を合わせた調定額は、１２９億６７５万２，８７５円で、前年度に比べ、１億４，９３９万９，１０４円、率にして１．２％の増加となったものであります。
次に、現年度分及び滞納繰り越し分を合わせた収入済み額は、１２６億５，８６０万６，４３２円で、前年度に比べ、１億７，４３０万３，５１２円、率にして１．４％の増となったものであります。
以降、各税目の現年度分の調定額等につきまして、右のページの収入済み額等の説明欄に記載しております内容を前年度と対比しながら御説明いたします。
まず、市民税の個人でありますが、納税義務者数の合計５万３，４５７人は、前年度に比べ、５５１人の増加となっており、調定額の合計４９億３，０５７万４，７２２円は、前年度に比べ、２，５８２万５，８１６円、率にして０．５％の減少となったものであります。
次に、その下の法人でありますが、納税義務者数の２，２９９法人は、前年度に比べ、８７法人の増加となっており、この大部分が資本金など１，０００万円以下で、市内の従業員数５０人以下の１号法人であります。
また、調定額の均等割額と法人税割額の計７億８，４３５万２，０００円は、前年度に比べ、６，４２９万３，８００円、率にして８．９％増加となったものであります。
次に、決算説明書の１０８ページ、１０９ページをお開き願います。
軽自動車税の右ページでありますが、課税台数は２万７，８７０台で、前年度に比べ、４７６台増加し、調定額は２億７７８万７，１００円で、前年度に比べ、９３７万７，２００円、率にして４．７％の増加となったもので、新課税標準の適用や経年重課の導入などの税制改正に伴う税額増加により、調定額が増加する状況となったものであります。
次に、その下の環境性能割でありますが、令和元年１０月１日より、北海道の税金である自動車取得税が廃止されたことに伴い、軽自動車税・環境性能割が市税として創設されました。この税金は、軽自動車の取得時に一度だけかかる税金であります。
令和元年度の環境性能割は、制度開始の１０月以降の課税分について、課税件数は９５件、調定額は１７１万１，９００円となったものであります。
次に、その下の市たばこ税でありますが、健康志向の高まりや喫煙場所の減少などから、従量割と手持品課税を合わせた本数が１億３，２９０万８，８２９本で、前年度に比べ、１，１８８万７，２９３本の減少となり、調定額は７億５，１１８万６，４１６円で、前年度に比べ、５７４万５，８４３円、率にして０．８％の増加となったもので、たばこの本数は減少となりましたが、たばこ税の税率上昇に伴い、調定額が増加となったものであります。
次に、決算説明書の１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
入湯税の右ページでありますが、宿泊者の減少により、納税義務者数は２，１８４人で、前年度に比べ、１３４人の減少となり、調定額は３２万７，６００円で、前年度に比べ、２万１００円、率にして５．８％の減少となったものであります。
次に、決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開き願います。
１行目の１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の右ページ、各種証明手数料のうち、表の右側の上から３行目の営業証明から諸証明他までの７種類の税務証明手数料でありますが、この中に、市民税課所管分として７４７万７，９００円が含まれております。
次に、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の右ページ、１行目の道税徴収事務取扱委託金の１億６，７３２万８，４４７円は、市民税とあわせて徴収する道民税の賦課徴収事務の取り扱いに係る委託費として、北海道から支払われたものであります。
次に、決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
２１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金の調定額３，５８８万９，９７６円は、納期限を過ぎてから市税を納付した場合、税額及びその遅延した日数に応じて、本税に加算して、納税課において徴収したものであります。
次の２目加算金の調定額８，２００円は、地方税法に基づき、市たばこ税の不申告加算金を徴収したものであります。
次に、下段の４項雑入、１目弁償金の調定額８００円は、軽自動車標識再交付弁償金で、原動機つき自転車等のナンバープレートの紛失や破損による再交付に係る弁償金であります。
続きまして、予算決算常任委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
要求資料の１ページをお開き願います。
平成１９年度以降の市税、現年度分調定額についてでありますが、表の左から市税全体の調定額、個人市民税の納税義務者数と調定額、法人市民税の調定額、固定資産税の調定額について、上から平成１９年度から令和元年度まで、資料に記載のとおりとなっております。
以上です。
資産税課長：引き続き、資産税課所管につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１０６ページ、１０７ページをお開き願います。
決算説明書の１０６ページ、下から２行目の１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税でありますが、右ページの現年度調定額合計は４９億７，８３９万２，９００円で、前年度に比べ、１億１８１万５，４００円の増、率にして２．１％の増となったものであります。
納税義務者実数は４万３，２１５人で、前年度に比べ、１９３人の増となったものであります。
調定額の増加要因の主なものといたしまして、令和元年度は固定資産に係る基準年度の２年度目に当たり、土地は地価下落の影響により減少いたしましたが、家屋は新築住宅の建築などにより増加、また、償却資産は法人や個人事業主が設備投資を実施したことにより増加し、固定資産税全体では増加となったものであります。
次に、その下の２目国有資産等所在市町村交付金でありますが、調定件数は５件、調定額は４，０８１万９，０００円で、前年度に比べ、６８万５，５００円の増となっております。主な増加要因は、道有財産の増加によるものであります。
次に、決算説明書の１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
決算説明書の１１０ページ、上から５行目の６項都市計画税、１目都市計画税でありますが、右ページの現年度調定額合計は９億５，０６８万１，４００円で、前年度に比べ、２，０２１万３，９００円の増、率にして２．２％の増となったものであります。
納税義務者実数は４万１，１６７人で、前年度に比べ、１６９人の増となったものであります。
調定額の主な増加要因は、固定資産税と同様、土地の評価額は下がったものの、家屋の評価額が増加したことによるものです。
次に、決算説明書の１３７ページをお開き願います。
下から２行目の雑入でありますが、この中には、税務署が相続税などを算定する際に用いる土地評価資料の提供に対する謝金４万８，１００円が含まれております。
以上です。
納税課長：引き続き、納税課から令和元年度市税の徴収実績につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の３２ページ、３３ページをお開き願います。
各税目の調定額につきましては、先ほど市民税課と資産税課から御説明いたしましたので、納税課からは表の真ん中の収入済み額の合計欄から、各税目の収入状況について御説明申し上げます。
表の左上段、税目欄の１普通税についてでありますが、収入済み額の合計は１１７億６２０万２，１３０円となり、前年度に比べ、１億５，４２０万６，２４６円、率にして約１．３％の増となりました。
内訳といたしましては、個人市民税が約２，９０６万円の減収、法人市民税が約６，４３９万円の増収、固定資産税が約１億２１７万円の増収、軽自動車税が約１，０９６万円の増収、市たばこ税が約５７５万円の増収となったものであります。
次に、下から７行目の２目的税についてでありますが、収入済み額は９億５，２４０万４，３０２円となり、前年度に比べ、２，００９万７，２６６円、率にして約２．２％の増となっております。
次に、表の右側の徴収率についてでありますが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．６％となり、前年度と同じ結果となりました。
内訳では、市民税が前年度と同じ９９．４％、固定資産税も前年度と同じ９９．８％、軽自動車税が０．１ポイント増の９９．６％となりました。
次に、滞納繰り越し分の徴収率についてでありますが、普通税と目的税の合計では２２．６％となり、前年度と同じ結果となりました。内訳では、市民税が０．８ポイント減の２４．７％、固定資産税が１．０ポイント増の１９．５％、軽自動車税が３．４ポイント減の２４．４％となりました。
以上の結果、現年課税分と滞納繰り越し分の合計徴収率では９８．１％となり、前年度より０．２ポイント増加する結果となりました。
次に、下段の国民健康保険税についてでありますが、収入済み額の合計は２０億４，９０６万４，２１０円となり、前年度に比べ、５，１８６万１，５５８円の減となりました。
次に、徴収率についてでありますが、現年課税分は９７．１％となり、前年度より０．１ポイントの減、滞納繰り越し分は２３．１％となり、前年度より０．５ポイントの増、現年課税分と滞納繰り越し分の合計徴収率では８６．１％となり、前年度より１．２ポイント増となったものであります。
令和元年度の市税の徴収実績の説明は、以上であります。
続きまして、納税課で提出しております資料につきまして、その概要を御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
市税等の不納欠損処分状況を税目ごとに記載しております。
（１）では、平成２７年度から５カ年の年度別の推移を、（２）では、令和元年度の要件別の内訳を、次のページの（３）では、令和元年度の事由別の内訳を記載しております。
まず、資料の１ページの（１）不納欠損額の推移でありますが、市税等の不納欠損は、慢性的な低収入などの理由で納付することができず、また、滞納処分により市が強制的に徴収することもできず、その状況が継続して一定期間が経過したときなどに、市の未収金からその金額を除くものです。令和元年度の市税合計につきましては、件数が１８９件で、前年度と比較して６６件の減、不納欠損金額では、５５３万８，０００円の減、５９７万１，０００円となりました。
また、国民健康保険税については、件数が２３７件で、前年度から８０件の減、不納欠損額では、３６２万７，０００円減の１，１６１万１，０００円となり、減少傾向の状況となっております。
次に、（２）令和元年度不納欠損処分要件別調べでありますが、このうち、滞納処分の停止によるものとは、地方税法第１５条の７に基づき、無財産や居所不明などの理由により、租税債権を徴収できないと判断し、滞納処分の執行を停止したもので、滞納処分停止後３年経過により債権が消滅したものと、本人が死亡し相続人がいないなど、徴収できないことが明らかな場合の即時停止によるものがあります。
消滅時効とは、時効の中断がなく５年間が経過し、地方税法第１８条に基づき、債権が消滅したものです。
次に、資料の２ページをごらん願います。
（３）令和元年度不納欠損処分事由別調べでありますが、不納欠損額を事由別に記載したものでありまして、各税目とも無財産と生活困窮が欠損事由の大きな割合を占めております。
なお、生活困窮には、自営業･事業所の経営不振が含まれており、その他は個人の死亡、相続放棄、国外転出などが該当します。
次に、資料の３ページをお開き願います。
市税等滞納繰り越しの職業別・原因別状況調べについてでありますが、令和元年度の繰り越し額を税目別に、職業別と原因別にまとめたものであります。
次に、資料の４ページをごらん願います。
滞納処分等状況調べでありますが、（１）は、差し押さえ等の年度別の推移であります。
令和元年度中に執行した差し押さえ件数と差し押さえ執行時の滞納金額は、前年度と比較して、件数、金額ともに減少しております。
次に、右端の欄の交付要求でありますが、これは滞納者の財産について、競売などの強制換価手続が行われた場合に、市がその先行する執行機関に対して、滞納があることを届け出る行為でありまして、令和元年度は２７件となったものであります。
次に、（２）は、令和元年度の処分状況についてです。
上の表は差し押さえとなった不動産や債権などについて、令和元年度中に換価した状況を取りまとめたもので、過年度に差し押さえをした分の換価実績も含まれております。
また、下の表は裁判所などへの交付要求により、令和元年度中に配当を受けた状況について記載したものとなります。
次に、（３）は、分割納付の誓約状況について取りまとめたものです。市税概要の数値と一致するよう集計方法を見直しており、昨年度までは税目ごとに件数をカウントしておりましたが、申請件数に改めております。令和元年度の件数は８５７件となっており、前年度より４８２件の減少となっております。
次に、資料の５ページをお開き願います。
市税等収納率の推移についてでありますが、令和元年度の収納率につきましては、既に市税の徴収実績において御説明したとおり、現年度分と滞納繰り越し分を合わせた合計について、全税目において、収納率が増加となったものであります。
資料の６ページに、現年分と滞納繰り越し分に分けてグラフを用意しましたので、参考にごらんください。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：令和元年度も、平成３０年度に引き続き、リーマン・ショック以降で、市税全体の現年度分の調定額として最高を更新した形になっていますが、この要因についてどう考えられているか、お伺いします。
市民税課長：平成１９年度が約１２８億２，３００万円ということで、それ以降は、委員がおっしゃるとおり、アメリカ合衆国のリーマン・ショックを初め、それを受けて日本の景気なども悪く、その影響で平成２４年度は約１１９億円と市税全体が景気の影響などを要因に減少したと認識しております。
ただ、平成２７年度以降はいろいろと持ち直して、令和元年度は約１２６億円と平成１９年度ほどではありませんが、年々増加していると受けとめております。
岡君：景気の動向ということだと思います。
個人市民税については、納税義務者数では過去最高を平成３０年度に引き続き更新し、調定額では少し落ちてしまいましたけれども、納税義務者数が過去最高を更新したという点については、どういったことが要因だと考えていますか。
市民税課長：個人市民税の納税義務者数につきましては、平成２３年度が４万９，６３７人から、令和元年度の５万３，４５７人まで、毎年度増加しているところでございます。
納税義務者数につきましては、個人市民税であれば、おおむね収入が１００万円を超えると均等割が課税になり、所得の控除の状況によって所得割額を納める制度になっておりますが、毎年度働く人がふえて、収入が１００万円を超えて個人市民税を納める人がふえてきました。
また、年金の受給者も、例えば、６５歳になると満額の年金が出るようになり、それまでは税金を納めるほどの額ではなかったのですけれども、６５歳を超えて、納税するような年金額になったといった、年金受給者の数もふえていることが一つの要因ではないかと受けとめております。
岡君：法人市民税も過去にさかのぼれば、８億円の時代もあったようですが、ここ最近では、これも過去最高を更新したということですけれども、こちらについてはどのようにお考えですか。
市民税課長：先ほどの個人市民税の税収とも関連しますが、景気の影響を受けやすい税目だと認識しております。
特に、平成２０年のリーマン・ショック等で下がり、平成２１年度の額は約６億２，９００万円と低いですが、その後は持ち直し、景気の影響で年々ふえております。
また、平成２７年度に約６億５，０００万円に減少したのは、これは税制改正で、法人税割の税率が２．６％下がったことにより、減となりましたが、それ以降、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度と毎年度増加しているのは、企業の法人税の全体の額に合わせて納税していただくので、企業の業績が上がり、企業の法人税額がふえたのではないかと考えているところでございます。
岡君：法人市民税についてですが、過去にもお話をさせていただきましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の状況が変わってくると思います。税制改正以降、法人市民税についても金額が上がっているということで、将来的にまた同じような状況があらわれた場合に、税金を徴収するだけではなく、一定程度を還元するといったようなことも必要ではないかと思いますけれども、その点について何かお考えがありましたら、お伺いします。
市民税課長：先ほどもお話ししましたが、平成２７年度に法人税割が昔は１４．７％だったものが１２．１％になり、２．４％下がって減収になったところです。
令和元年度の１０月１日にも、同じく税制改正があり、今度は１２．１％が９．７％と２．４％下がったため、法人税割につきましては、令和２年度から恐らく減収になると考えております。
法人市民税につきましては、税制改正に影響される部分や景気の動向に左右される部分が大きい状況です。毎年度ふえたり減ったりする部分もあるので、なかなか難しいところではございますが、毎年度の税制改正や景気の状況などに鑑みて、担当課としては、適切に課税をしてまいりたいと考えております。
岡君：担当課のお話としては了解いたしましたが、以前から申し上げているとおり、法人市民税の均等割の中小企業の部分が、札幌市等と比べると一番違うことがありますので、今後も御検討いただきたいと思います。
先ほど来、全体の要因等を聞いてきまして、確かに市民税課としてはそのような答弁になるのでしょうけれども、税というのは、景気等の一番の遅効指標というか、一番遅い指標になるところでございまして、江別市の場合は、この間、転入増や、働く人、特に働く女性の増といったようなものがあって、ここにつながってくると思います。さまざまな政策の結果、転入増なり、働く人がふえて市税の税収増につながるまでの分析なり、マクロ的な考えを市全体で考えていただきたいと思います。
市民税課の範囲を超えていると思いますので、総務部長、その点で何かありましたら、最終的には市民税の税収増につながってくる部分があるという観点からも、企画政策部ともう少し連携、分析をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
総務部長：岡委員がおっしゃるとおり、今まで経済政策という形の中で、働きたい女性を支援していくといった取り組みも行ってきましたし、また、転入支援ということで住宅取得支援も行ってまいりました。
住宅取得支援については、一旦終了しておりますけれども、その後の子育てに関して、医療のほうにもシフトしていって、そのほかにも子育て環境などについても充実させております。
また、教育に関してもＩＣＴ教育をいち早く取り入れて、電子黒板や電子教科書などの導入も行っている状況でございます。
そういったことが全部重なりまして、江別市を選んでいただきやすい環境を今まで整備しているところです。そういった成果がこういった税収増につながっていると捉えております。
岡君：それは了解しております。
市民税課がやるかどうかはわかりませんが、最終的に、さまざまな政策がここにつながっているという分析、評価もしっかりとしていただきたいという要望で、終わらせていただきます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：滞納処分等状況調べの資料からお伺いしたいと思います。
初めに、差し押さえ等の年度別推移のところでお聞きしたいのですけれども、令和元年度は昨年度と比べて減少傾向ですが、推移を見ますと、全体的に減少傾向のように思います。この状況をどのように捉えているのか、お尋ねします。
納税課長：差し押さえ件数の推移に関する質疑でございますが、例年２，０００件程度になっておりまして、昨年度は滞納者の減少などもありまして、前年度に比べて減少したものと認識しております。
佐藤君：減少傾向の要因などがもしわかれば、お尋ねします。
納税課長：差し押さえ件数の減少に関する質疑でございます。
先ほども申し上げましたとおり、滞納者数が減少しているということがございますし、我々の滞納整理に当たりましては、現在、新たな滞納を発生させないように、また滞納を繰り越さないようにということを重点的に取り組んでおりますので、その結果、滞納額や滞納者が減っており、差し押さえ件数も減少傾向にあるものと考えております。
佐藤君：差し押さえの中で債権が一番多いのですけれども、市税概要では平成２９年度と平成３０年度も預貯金が一番多かったのですが、令和元年度はどのような状況だったのか、お尋ねします。
納税課長：債権の差し押さえに関する件数の質疑でございますが、債権差し押さえの１，９６７件のうち、預貯金の件数は１，７１６件です。
ちなみに、前年度は１，７７１件でしたので、５５件減少しております。
佐藤君：令和元年度も預貯金が一番多いという理解でよろしいでしょうか。
納税課長：令和元年度において、債権のうち、預貯金が一番多いのかという質疑だと思いますが、債権のうち、割合が多いのは預貯金でございます。
佐藤君：預貯金が一番多いということがわかりました。
そこで、具体的な差し押さえについてお伺いしたいと思います。
差し押さえるに当たりまして、やはり最低限の生活に支障がないように差し押さえをするということをお聞きしておりますが、預貯金と給与等のそれぞれの差し押さえの手法をお尋ねします。
納税課長：給与の差し押さえと預貯金の差し押さえの違いについての質疑かと思います。
まず、給与の差し押さえに関しましては、国税徴収法に給与の差し押さえ禁止についての定めがありまして、会社から支給される給料に関しては、源泉徴収所得税、特別徴収住民税、社会保険料等を差し引いて、さらに当面の維持費、家族構成に応じた生活費を考慮した上で、差し押さえ禁止額を超える部分について、給与差し押さえにより、滞納税に充当することとなります。
次に、預貯金の差し押さえに関しましては、地方税法が準用する国税徴収法に基づき、全額差し押さえが基本となるところですが、過去の処分状況や約束の履行等を考慮しながら、全額差し押さえではなく、一部の差し押さえを行うなどの配慮を行っております。
また、全額差し押さえをした場合においても、差し押さえを機に、折衝の機会を得ることを目的としておりますので、その後の納付計画に応じて、差し押さえ額の一部還付等の対応をとっております。
佐藤君：差し押さえるときは、最低限の生活ができる金額が手元に残るようにするという理解でよろしいでしょうか。
納税課長：生活費に配慮した差し押さえを行っているのかということですけれども、法律に沿った形で、生活費に配慮した形で対応しております。
佐藤君：次に、納税誓約の状況調べについてお伺いしたいと思います。
納税誓約（分割納付）と表現されていますが、この納税誓約は、どのような内容のものなのか、詳しくお聞きします。
納税課長：誓約に関しましては、本来は、滞納税に関しては一括納付をしていただくのが原則でありますけれども、一括納付をできない場合に、分割の申請書を書いていただいて、その上で分割納付を組んで対応しているところでございます。
佐藤君：そうしますと、分割納付の間は滞納処分をされないという理解でよろしいでしょうか。
納税課長：分割納付の間の滞納処分に関する質疑でございますが、分割納付を組む前提として、一括納付ができないというものがございます。分割納付を組む際には、まず、分割納付を組む必要がない財産が判明した場合には、差し押さえになる場合もありますということをあらかじめ説明した上で分割納付を組んでおります。
佐藤君：そうしますと、本来はもう少し活用されればいいと思うのですが、資料では、令和元年度の納税誓約の件数が大分減っていますけれども、このあたりはどのような状況なのか、お尋ねします。
納税課長：誓約件数が減少していることに関する質疑でございます。
先ほども申し上げましたが、新たな滞納を発生させないように、現年分の対応を重点的に取り組んでいるということもあり、年々滞納繰り越し額が減少している状況にあります。その結果として、分割納付も減少しているものと考えております。
具体的には、ここ数年、コールセンターの電話催告を前倒しして対応しており、滞納初期段階の対応を強化したことで、納期内納付が定着し、分割納付を組むケースが減少しているものと考えております。
佐藤君：やはり、まずは相談することが大事だと認識したのですけれども、相談体制のところで、困ったときに気軽に相談できるような体制の強化が必要だと思いますが、そのあたりはどのような実態なのか、お伺いします。
納税課長：納税相談の体制についての質疑でございますが、納税相談があった際には、例えば、今回の新型コロナウイルスの感染が拡大しているような状況であれば、健康福祉部国保年金課と連携しながら、減免制度を案内したり、納税課としても猶予制度を案内したり、また、そういったものに該当しない場合であっても、例えば、国保税を納付した分が社会保険料控除として確定申告することで控除を受けられますので、還付金を滞納税に充てたり、税額も更正して減額されるといった助言も行いながら、相談を行っているところでございます。
佐藤君：まだ払いたくても払えない方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、丁寧な対応を要望して、質疑を終わります。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民税課、資産税課及び納税課に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課より説明をお願いいたします。
契約管財課長：契約管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の２行目の指定管理者制度運営事業は、江別市指定管理者選定委員会及び江別市指定管理者外部評価委員会、全４回の開催経費であります。
次に、２行下のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費、クレジット決済手数料などであります。
続きまして、決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から１２行目の庁舎維持管理経費は、本庁舎のほか、別館、第２別館、教育庁舎、錦町別館の計５施設について、本庁舎の宿日直非常勤職員の報酬や燃料費、光熱水費、修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の電報電話料は、本庁舎、別館、第２別館などの電話等使用料であります。
次に、４行下の工事契約管理システム運用経費は、入札及び契約事務に関するシステム機器の保守管理委託費、賃借料など、システム運用などに要した経費であります。
次に、２行下の車両維持管理経費は、当課で管理しております共用車両、多用途車、公用バスに係る燃料費、修繕費、保険料など、車両の維持管理に要した経費であります。
次の市有財産管理等経費は、市が所有しております建物の保険料や土地の草刈りなど、市有財産の維持管理に要した経費であります。
次の用地取得等経費は、市有地の不動産鑑定や広告掲載に要した経費であります。
次の共用車両整備費は、平成２９年度に債務負担行為により購入した多用途車２台の年賦償還に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料でありますが、右の説明欄の上から２行目の行政財産使用料には、本庁舎内の福利厚生会、職員組合、銀行のＡＴＭ等の建物等使用料など、１０４万４，３４９円が含まれております。
次に、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、右の説明欄の１行目の土地貸付収入には、北海道警察本部、北海道電力株式会社、私立幼稚園等への土地貸し付け収入１，４９５万４，４８９円が含まれております。
次の建物貸付収入でありますが、普通財産の建物の貸し付け収入として２２万５，９６０円が含まれております。
次の２目利子及び配当金の右の説明欄の下の配当金収入には、株式会社江別振興公社からの配当金１９９万円、株式会社北海道情報技術研究所からの配当金５０万円、北海道槽達株式会社からの配当金２万４，０００円、計２５１万４，０００円が含まれております。
次に、決算説明書の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
前のページから引き続き、１７款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入でありますが、右の説明欄の土地売払収入は、土地開発基金保有地の買い戻し分のほか、市有地を売却した収入７，０９５万１，７６１円が含まれております。
次に、１８款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金は、ふるさと納税など１万２，１０１件分、２目民生費寄附金は、社会事業寄附金として８件分、５目教育費寄附金は、教育事業寄附金として５件分であります。
次に、決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、右の説明欄の２行目の広告料収入のうち、契約管財課所管分として３４万６，３７４円を含んでおります。
次に、電話使用料のうち、契約管財課所管分として１０万２，５５９円を含んでおります。
その二つ下の自動車損害保険金は、公用車の物損事故について、公用車両の修理代に係る公益社団法人全国市有物件災害共済会からの損害保険金であります。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項、４目雑入について、前のページからの続きでありますが、中ほどよりやや下の自動販売機設置販売手数料等には、当課で所管し、本庁舎に設置しております４台分及び別館、第２別館、教育庁舎、錦町別館に設置しております自動販売機の販売手数料１３０万２，９１０円を含んでおります。
次に、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
前のページから引き続き、４目雑入でありますが、上から５行目の市有物件災害共済会地震災害見舞金は、公益社団法人全国市有物件災害共済会からの平成３０年度に発生した北海道胆振東部地震に係る地震見舞金であります。
続きまして、予算決算常任委員会から要求がありました資料につきまして御説明申し上げます。
要求資料の２ページをお開き願います。
こちらは、江別市及び周辺自治体のふるさと納税額と財政規模を５年分記載しております。
（１）には、平成２７年度から令和元年度までの５年分の江別市へのふるさと納税額の当初予算と決算、（２）には、江別市と石狩管内の自治体の５年分のふるさと納税額、（３）には、江別市と石狩管内の自治体の標準的に収入が見込まれる一般財源の総額であります標準財政規模を５年分、（４）には、江別市と石狩管内の自治体の（２）のふるさと納税額を（３）の標準財政規模で除した割合を５年分記載しております。
次に、要求資料の３ページをお開き願います。
水道・下水道工事を除く、契約管財課所管の令和元年度の工事契約状況を工種別に記載しております。
まず、土木では３７件で、１２億４，０１２万７，４６０円となっております。
次に、要求資料の４ページをお開き願います。
建築では１２件で、２億５，６７８万７，１８８円、屋根では１件で、２７４万９，６８０円、電気では８件で、１億２，６０１万４，５３６円、管では２件で、６２８万８，８４０円、舗装では５件で、１億５，８２９万２，８００円、塗装では２件で、７９５万９，６００円、機械器具設置では１件で、１，１８８万円、造園では３件で、１，９８７万８，０００円となり、合計では７１件で、１８億２，９９７万８，１０４円となっております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：私からは、資料要求をしました、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。
資料を上から見ていくと、（１）としては江別市のふるさと納税額の遷移、（２）が石狩管内のほかの自治体と比較しての数字を出していただいたのですけれども、これを見ると全体的にほかの自治体もふるさと納税額が大きくなっているということで、ふるさと納税自体のメリットを多くの国民が理解しながら、全体的なボリュームがアップして江別市も金額が上がったという形で、私はこれを見て感じておりました。
（３）と（４）については、自治体の一般財源の中で、どれぐらいふるさと納税額が自主財源として貢献できているのか見たくて資料要求をさせていただき、（４）では、割り出したパーセンテージまで丁寧に出していただいて、よくわかりやすい資料にしていただきました。
こうやって見ると、やはり札幌市のような規模の大きな自治体で、ふるさと納税額が少ないようなところは影響力が小さいのですけれども、当別町などの小さな規模の自治体で、ふるさと納税額が大きいところだと、これぐらいの金額を自主財源に割りつけられるというか、上積みができている現状を見ると、やはり自治体ごとの特徴などを出しながら工夫している自治体は、こうやって自主財源を自力でつくっていくことができていると想像しました。
私は、今申し上げたとおり、今回、江別市のふるさと納税の金額が上がったのは、そのような全体的なボトムアップの影響だと感じているのですが、契約管財課としてはどのように感じているのか、お聞かせください。
契約管財課長：やはり国全体で制度を周知されていたという部分も大きいですし、それにつられて江別市の返礼品の数もふやしており、そのあたりの効果もありまして、このような結果に結びついているのではないかと担当課では考えております。
猪股君：返礼品の種類もふえたということで、魅力を上げていった結果だと認識しているということで理解しました。
ほかの自治体ごとに、先ほど例に挙げたような当別町などは、非常にふるさと納税額を上げているところもありますが、もし、ほかの自治体の特徴で特筆できるようなところがあれば、お聞かせください。
契約管財課長：やはり石狩管内における他自治体の人気の返礼品を見ますと、大きく分けまして全国的に知名度のある製品、それから、お米や海産物を生かした返礼品が大きいので、全国的に知名度のある返礼品は強く、このような結果に結びついていると推測しております。
猪股君：当別町には株式会社ロイズコンフェクトのふと美工場があって、ロイズの商品が欲しくてふるさと納税をすることがすぐに予想できるので、そのような自治体が強いというのはいたし方ない点があると思います。
先ほど、御説明いただいたとおり、返礼品をふやしていくような取り組みをされているということでしたが、今後、より江別市のふるさと納税のマーケットを大きくしていけるような方法があるとしたら、どのような方法があるとお考えか、お聞かせください。
契約管財課長：実態としては、魅力的な返礼品をいかに充実させて、その種類をふやしていくかの一点に尽きるのではないかと思っておりますので、ここに重点を置いて、今後は取り組んでまいりたいと考えております。
猪股君：私は、以前の一般質問でもお話しさせていただいたのですけれども、魅力的な商品づくりという点に関しては、契約管財課が担当されているというところも、もう少しいろいろなやり方ができると思っております。企画政策部や経済部といった、地元の商品の魅力をよく知っているような部署やシティプロモートにたけている部署などとの連携について、今年度はどのように取り組んで、今後はどうしていこうと考えているのか、お聞かせください。
契約管財課長：今、総括である契約管財課と、商品の発掘充実という部分では、経済部の中で商工労働課、農業振興課があり、ＰＲという部分では企画政策部があるため、連携しながら進めております。
まず、商品の充実を発掘する部分につきましては、常に経済部と情報交換をしながら取り組んでおりますし、年度末には、商品の返礼品の募集を経済部が窓口になって行っていただいておりますので、その都度、追加についても連携して、情報を共有しながら進めているところでございます。
企画政策部とのＰＲの連携でございますが、江別シティプロモート推進協議会は、企画政策部が事務局となっておりまして、江別市や江別観光協会、市内大学などの１２団体で組織しているところです。そこのホームページにふるさと納税のサイトであります、さとふる、楽天、ふるさとチョイスのホームページにリンクを張って、そのページを見た方がふるさと納税について見ていただけるような取り組みを進めているところです。
猪股君：今の御説明の中で、いろいろな部署との連携について、経済部観光振興課の話もありましたが、以前の委員会の中で、本間委員から質疑があって、江別市においても観光業務については法人化するというお話がありました。
ほかの自治体では観光業務を法人化するに当たって、ふるさと納税をそのようなところに委託して、民間の視点も取り入れながら自治体を活性化して、結果を出しているところもありましたので、そのような事例を見ながら、マーケットの拡大に努めていただければと思います。
ふるさと納税の経費も規模が大きくなるにつれてかかっていくのですが、返礼品の購入に関しては、やはり地元の経済に大きく貢献しているものですので、そこに貢献するという趣旨でも、マーケットをもう少し大きくしていこうということで、取り組みを進めていただければと思います。
経済部商工労働課にも質疑させていただいたのですけれども、首都圏でのＰＲの際、食を軸とした事業で連携することはできないのだろうかと考えております。出展している事業者と、ふるさと納税でも御協力をいただいている事業者がかぶっているケースが多いものですから、そのような取り組みも一緒にできたらと考えているのですけれども、そのようなことが可能かどうか、また、契約管財課としては、そのような取り組みについてどのように考えるか、お聞かせください。
契約管財課長：経済部が食を軸とした地場産品販路拡大支援事業で実施しております、明治屋ストアの美味しい江別フェアにおけるふるさと納税のＰＲにつきまして、経済部に確認したところ、例えば、美味しい江別フェアを実施している事業者には、それぞれの主催者に広告規制の考え方があり、そのあたりの調整の必要があると聞いております。
猪股君：お調べいただいて、難しい点もあると思いましたが、首都圏でＰＲする機会はなかなかないものですから、一緒に取り組めるようなことも含めて検討していただければと思います。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：要求資料３ページと４ページは、ふだんの委員会にも出ているものですが、工種ごとに特定の事業者に集中しているようなことがあるか、ないかみたいなことを確認したかったのです。一般会計だけ、単年度だけの資料ですと、そもそも工事数もそんなに多くなく、そういったこともよくわからないということがわかりました。
一般的な質疑になりますが、独占、寡占を防ぐためには、十分な競争環境を整えることが必要だと言われております。その点、契約管財課としては、競争環境を整えるという意味合いから、どういった考え方で行っているか、お伺いします。
契約管財課長：我々が入札するに当たりましては、設計金額に応じた入札方法がございますし、設置が必要な技術者の配置がありますので、それらの条件を示して、公正な入札を行った結果、このような結果になっていると思います。あくまでも、制度にのっとった中で入札契約事務を進めていきたいと考えております。
岡君：近年、建設事業者は全般的に人手不足という状況の中で、入札の結果は結果で出るのでしょうけれども、その後の工事が人手不足等の影響から問題なくできているのかという点です。
原課は原課で、当然チェックをしているのでしょうけれども、契約管財課としては、そういった観点から、どういった考え方で臨まれているのか、お伺いします。
契約管財課長：例えば、設計金額が５００万円から２，０００万円未満の工事を発注する場合におきましては、簡易な手続で入札参加者を公募して行う簡易公募型指名競争入札を実施しております。
これは何かといいますと、入札前に工事名のほか、管理技術者の設置や現場代理人の配置などの入札条件を告示しまして、入札参加者に必要な書類を求めて確認しているところでございます。
その後、契約管財課が庶務も担当しまして、総務部や建設部、水道部の職員等で構成しております江別市工事等競争入札参加資格審査委員会を開催しまして、その中で入札の参加に必要な条件を満たしているかを選考し、決定しているところでございます。
したがって、工事を請け負う事業者に対しては、市では必要な技術者の配置などを入札参加前に確認しておりますので、そのような面で、市が発注する工事は適正な施工が確保できていると認識しております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、契約管財課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：１１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：１２）
次に、職員課より説明をお願いいたします。
職員課長：職員課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の主な事業の上から２行目の丸印の市内大学等インターンシップ事業は、市内大学に在学している学生の就業体験実習の実施に要した経費であります。
決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の主な事業の上から１行目の職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修などに要した経費であります。
その下の労働安全衛生費は、健康診断など、職員の健康管理に要した経費であります。
その下の職員採用事務経費は、採用試験の実施委託料や試験会場の賃借料など、職員採用試験に要した経費であります。
その下の非常勤職員報酬・臨時職員賃金及び保険料等は、職員課が所管いたします非常勤職員や臨時的任用職員の雇用に要した報酬、賃金及び社会保険料などであります。
その下の丸印の職員福利厚生会補助金は、職員の福利厚生等に関する事業を行っている職員福利厚生会への補助金であります。
その下の丸印の職員交流派遣研修費は、幅広い知識と高度な行政判断力を習得し、職員の資質の向上を図ることを目的として実施している北海道からの職員の受け入れに要した経費であります。
その下の丸印の人事管理制度改革事業は、人事評価制度の運用と定着に向け実施した研修などに要した経費であります。
その下の丸印の会計年度任用職員システム導入経費は、地方公務員法等の改正に伴い、令和２年度から任用する会計年度任用職員の給与支給等を円滑に行うための電算システムの導入に要した経費であります。
その下の職員人件費は、一般会計に属する職員に支給した給料、職員手当等、事業主負担となります北海道市町村職員共済組合、北海道市町村職員退職手当組合及び地方公務員災害補償基金などへの負担金であります。
その下の退職手当組合事前等納付金は、定年などの退職理由に応じて３年に１度精算する追加負担金の平準化を図るために、毎年度、事前に納付しているものでございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から４行目の労働保険料、その２行下の総合健診等事後指導支援助成金が職員課所管分となっております。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
下段の下から１２行目の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金には、職員研修に係る補助金が職員課所管分として含まれており、その下の市町村・国際文化アカデミー研修受講助成金、あわせて下から７行目の丸印の会計年度任用職員システム導入経費負担金及びその下の退職手当組合事前納付金精算還付金についても、職員課所管分となっております。
最後に、下から２行目の雑入には、地方公務員災害補償基金への支払いに伴う病院事業会計などからの負担金などが職員課所管分として含まれております。
続きまして、提出資料について御説明させていただきます。
資料の５ページをお開き願います。
過去３年における研修別対象者と受講人数についてでありますが、江別市職員の研修については、江別市職員研修計画に基づき、自己研修、職場研修いわゆるＯＪＴ、職場外研修の３本柱で構成されております。
このうち、職場外研修は、職場を離れて、職務上必要な能力等を集中的に習得するのに有効であり、他の職場や他の自治体職員と合同で研修を受講することにより、研修参加者間で相互に刺激を受けることで自己研修意欲の向上が期待できるものであります。
江別市の職場外研修は、資料にありますとおり、大きく１０の分野に分け、職員の年齢や職種ごとの研修機会の公平性に配慮しながら、係長や主任といった階層ごとに、それぞれに求められる資質や能力に応じた研修を行っているところでございます。
さらには、積極的に研修に取り組もうとしている職員の意欲に応えるため、公募により研修の機会の増加を図っているところでございます。
各研修の実施に当たっては、研修参加者からのアンケート等を参考にしながら、研修講師と打ち合わせを行い、内容の改良を図っているほか、時々の情勢に応じ、研修そのものの見直しをしているところでございます。
今後におきましても、より一層研修内容の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
稲守君：私は、なかなか減っていかない初歩的なミスなどに対して、どのような研修を行っているのか、また、課内で初歩的なミスなどがいろいろあると思いますけれども、そのようなものの確認は行っているのかを確認したくて、資料を要求しました。
まず、事務事業評価表についてお聞きしたいのですけれども、総務の１５ページの成果指標１研修参加者延べ人数の令和元年度の実績が５３１人とふえているのですが、その理由を教えてください。
職員課長：令和元年度につきましては、ハラスメント研修ということで、部長職、次長職、課長職の全管理職を対象とした研修を実施しており、そちらの参加者が１３５人いたことが前年度と比べて人数がふえた要因となっております。
稲守君：引き続き、事務事業評価表についてですが、先ほどの説明の中でもありましたけれども、自治体との連携など、いろいろと言われておりました。
コストに関して削減する方法があるとの記載がありますけれども、こちらは、現在２日間の研修を１日に集約するほか、研修期間を見直すといったことが書かれておりまして、合同研修の開催などが挙がっております。今回の決算に当たって、ここにある内容のことが行われたのか、それとも、今後行う予定なのかの２点について、具体的に何か説明できることがありましたら、お話しいただきたいと思います。
職員課長：まず、研修日程、内容の見直し等でございますけれども、資料にございますが、例えば、資料でいう大きなくくりの２番目のマネジメント力養成分野の中の職場リーダー研修は、令和元年度に初めて行われております。この研修につきましては、上から２番目のＯＪＴ推進研修と、その下の後輩を知って活かすマネジメント研修、表の一番下のコーチング研修、この三つの研修の内容をある程度まとめた形で、令和元年度に新たに実施したもので、研修内容の見直しを図ったところでございます。
また、他市町村との合同研修でございますけれども、こちらについては、３番目の対応力・コミュニケーション力養成分野のところの表の一番下の住民説明会等のプレゼン強化研修ということで、平成３０年度から新たに恵庭市と一緒に研修を実施しまして、平成３０年度については、恵庭市が主催いたしますプレゼンテーション関係の研修に江別市の職員が行って参加するという形をとっておりました。令和元年度については、クレーム対応の研修を江別市が主催しまして、そこに恵庭市の職員が参加するということで、お互いの市町村が行う研修に参加させていただくような形で研修の機会をふやしている状況でございます。
稲守君：新規のほか、新しく変えていったというお話ですが、例えば、先ほどのＯＪＴ推進研修、後輩を知って活かすマネジメント研修、コーチング研修を、令和元年度に職場リーダー研修にまとめたということですけれども、これによって研修の内容が前回よりも劣るといったことはないのでしょうか。
職員課長：研修参加者へのアンケートによりますと、職場リーダー研修を受講して、そういったマネジメントの関係などを学んで、非常に役立ったという答えをほぼ全員からいただいておりますので、内容につきましては問題がなかったと考えております。
稲守君：それでは、今後はこのような形でコスト削減を考えていった場合でも、職員研修は充実できるということでよろしいでしょうか。
職員課長：縮小といいますか、内容の見直しといいますか、日々求められているものや情勢に合わせた研修を行っていくことが重要だと考えておりますので、内容そのものについては、参加した受講者からのアンケートや研修講師とのお話の中で、今後も内容等の見直しを図っていきたいと考えております。
稲守君：別の質疑になりますけれども、長年続けていると、私自身もそうですが、思い込みによって行っている場合があると思います。職員の中でも長年行っていて忘れているかもしれない、少し不安がある場合、過去に受けた研修を再び受けてみたいと考えたときには、受けられるのでしょうか。
職員課長：研修の対象者につきましては、ある程度、階層を固定したものと、公募職員を含めて対象としているものがございます。
そのため、公募職員を対象としている研修につきましては、庁内の電子掲示板である程度周知しておりますので、もし本人が受講したいということであれば、電子掲示板を見ていただいて、申し込みをする形になると思います。
稲守君：今後もミスを減らす努力をしていただきたいと思いますが、ミスは必ず起こるものですので、数字上のゼロを目指すのではなく、実際に起こったミスにどのように対処していくのかを今後も考えながら、研修などを行っていただきたいと思います。
以上、要望です。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、職員課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：それでは、総務課から説明させていただきます。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目の法制事務管理経費ですが、条例や規則等の改正に伴うデータベースの内容更新等に要した経費でございます。
次に、二つ下の総合案内・電話交換業務委託経費ですが、本庁舎の案内窓口及び電話交換業務に係る委託経費でございます。
次に、決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
ページ中段になりますが、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の１行目の情報公開関連経費は、江別市情報公開審査会及び江別市個人情報保護審査会の開催等に要した経費でございます。
次に、決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から８行目の庁内印刷等経費は、庁内の印刷等に係る経費であり、その下の郵便等発送経費は、郵便物の発送等に要した経費でございます。
続いて、その下の市政功労者等表彰事業は、市政功労者などの表彰に要した経費でございます。
さらに、その下の行政史料等文書保存事業につきましては、文書保存センターの管理経費など、公文書の管理・保存のために要した経費でございます。
次に、決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
上から２行目の公平委員会一般管理経費は、江別市公平委員会の開催等に要した経費でございます。
その下、市民会館管理運営事業は、指定管理料など、江別市民会館の運営に要した経費でございまして、その下の丸印の市民会館改修事業は、江別市民会館の施設・設備の維持・改修に要した経費でございます。
次に、２段下の丸印のえべつスノーフェスティバル開催補助事業は、実施主体でありますえべつ冬季イベント実行委員会へのえべつスノーフェスティバル開催に係る補助金でございます。
引き続き、主な歳入について説明いたします。
決算説明書の１１６ページ、１１７ページをごらんください。
中段の１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料について、右欄に記載のとおり、市民会館使用料としまして、２，６４０万１，１４４円の収入があったものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課より説明をお願いいたします。
財務室長：それでは、財政課所管の決算の概要につきまして御説明いたします。
決算説明書の５６ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、歳出でありますけれども、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定、上から１行目の国民健康保険会計繰出金以下の４事業は、国保、介護、後期高齢の３特別会計及び病院事業会計に対する繰出金であり、病院事業会計繰出金には、資金不足に対応するための長期貸付金１３億円を含んでおります。
続いて、決算説明書の６６ページをごらんください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から５行目の水道事業会計繰出金以下の３事業は、水道事業会計、下水道事業会計及び石狩東部広域水道企業団に対する繰出金であります。
続きまして、決算説明書の９２ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進、中ほどにあります基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、法定の積み立てなどを行ったものであり、その下の土地開発基金繰出金は、運用利子のほか、基金保有地の買い戻しに伴う繰出金であります。
決算説明書の９４ページをごらんいただきたいと思います。
上から１１行目の公債償還元金とその下の公債償還利子は、起債の元利償還に要した経費であり、その下の一時借入金利子は、年度内の一時的な資金の不足に対応するための金融機関からの短期借り入れ及び基金の繰りかえ運用に係る利子であります。
その下の基本財産基金運用会計繰出金は、運用償還元利金などを繰り出した経費であります。
決算説明書の９８ページをごらんください。
下段にある予備費は、緊急かつ予測できない支出に対する備えであり、令和元年度は予備費の充用はございませんでした。
以上が、主な歳出の概要でございます。
続きまして、決算説明書の１１０ページをごらんいただきたいと思います。
歳入になりますけれども、２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の１００分の４２が、２項自動車重量譲与税は、自動車重量税の１，０００分の４０７が、それぞれ市町村の道路の延長と面積に応じて譲与されるものであり、３項森林環境譲与税は、令和元年度に新設され、森林環境税相当額の８割が、私有林人工林面積や林業就業者数、人口に応じて譲与されるものであります。
決算説明書の１１２ページをごらんください。
３款利子割交付金は、預貯金の利子等に課税される利子割総額の５分の３程度が、４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の配当及び株式譲渡益に対して課税される道税の５分の３程度が、それぞれ市町村の個人道民税の額に応じ、案分して交付されるものであります。
６款地方消費税交付金は、消費税率１０％のうち、２．２％分が地方消費税として北海道に納付され、その２分の１が市町村に国勢調査人口と経済センサスの市内従業者数に応じて交付されるものであります。
なお、消費税率８％、１０％へとそれぞれ引き上げる際に、その引き上げ分は、子育てや医療、介護などの社会保障の充実や安定化のために使うこととされており、参考として、財政課提出資料の４ページにその使途を記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
決算説明書に戻ります。
次に、７款自動車取得税交付金は、税額の９５％のうち、１０分の７相当額が道路の延長と面積に応じ、案分して交付されるものでありますが、令和元年度の消費税率の引き上げ時をもって廃止となり、次の８款環境性能割交付金に移行したもので、道税の自動車税環境性能割額の９５％のうち、１００分の４７相当額が道路の延長と面積に応じ、案分して交付されるものであります。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる自衛隊施設の固定資産税相当分であります。
決算説明書の１１４ページをごらんいただきたいと思います。
１０款地方特例交付金、１項地方特例交付金は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除による減収、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減措置の実施による減収分の補塡として、３項子ども・子育て支援臨時交付金は、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担に対する令和元年度限りの措置であります。
１１款地方交付税は、前年度比で申し上げますと、普通交付税が４．３％の増、特別交付税が１６．１％の減、合計では２．３％の増となっております。
１２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定による反則金収入を財源として、交通事故の発生件数と人口集中地区人口に応じて交付されるものであります。
続きまして、決算説明書の１３０ページをごらんいただきたいと思います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の説明欄の上から４行目の道事務委託金は、北海道からの権限移譲事務に係る委託金であります。
１７款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金の説明欄の上から１行目の基金積立金利子収入は、各種基金の運用利子収入であり、定期預金や繰りかえ運用、地方債の債券運用を行ったことなどによるものであります。
決算説明書の１３２ページをごらんいただきたいと思います。
１９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金は、財政運営上、財源として各種基金を活用したもの、２項他会計繰入金、１目他会計繰入金は、基本財産基金を運用し、繰り入れたものであり、詳細は提出資料で後ほど御説明いたします。
次の２０款繰越金は、平成３０年度決算に伴う繰越金であります。
決算説明書の１３４ページをごらんいただきたいと思います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の一番下の病院事業会計貸付金は、市立病院への貸付金に係る元利償還金収入であります。
決算説明書の１３６ページをお願いいたします。
４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１６行目の宝くじ交付金は、宝くじの販売実績に応じ、人口割などで交付されるものであり、続きまして、決算説明書の１３８ページに移りまして、説明欄の上から３行目の市町村防災・減災対策事業推進交付金（北海道市町村振興協会）は、公益財団法人北海道市町村振興協会の設立４０周年事業として、北海道内市町村に交付された防災対策事業等に対する交付金であります。
次に、２２款市債は、令和元年度事業に充てるために発行したものであり、予算現額と収入済み額との差は、主に翌年度への事業繰り越しによるものであります。
決算説明書の１３９ページには、借り入れ先や利率等を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上が、主な歳入の概要でございます。
続きまして、財政課提出の予算決算常任委員会資料、Ａ４判横向きになりますが、こちらをごらんいただきたいと思います。
資料の１ページをごらんください。
決算の推移でありますが、こちらの資料は全国ベースで決算を比較するため、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計の数値となりますので、決算書の実決算とは若干異なりますことを御了承いただきたいと存じます。
また、令和元年度決算のほか、参考までに平成３０年度実績と令和２年度の現時点の決算見込みを記載しております。
まず、（１）実質収支の状況でありますが、実質収支に関しては、毎年度の収入状況や歳出の不用額の状況などにより増減いたしまして、令和元年度は４億９，３５４万１，０００円となり、実質収支の前年度比較である単年度収支に、財政調整基金の増減などを加味した実質単年度収支は９億６，４７０万６，０００円の赤字となりました。
また、財政調整基金残高は、前年度決算剰余の法定積み立てなど、５億３，７６７万６，０００円の積み立てに対しまして、市立病院への長期貸付金ほかの財源として、１１億６，７００万円を取り崩したため、６億２，９３２万４，０００円の取り崩し超過となり、令和元年度末残高は１０億２１４万７，０００円となったものであります。
（２）各種財政指標の状況でありますが、これらは主に財政構造の健全性や弾力性を示すもので、財政力指数は向上、健全化判断比率として報告済みの実質公債費比率や将来負担比率は、いずれも数値が改善しております。
令和元年度末の地方債現在高は、３８０億７，３２３万円で、前年度より４億６，６２３万４，０００円の減少となっており、平成３０年度に引き続き、２年連続で前年度比の減少となっております。
（３）性質分析の状況は、投資的経費と義務的経費の状況を記載しております。
令和元年度の投資的経費は、３７億９，６７７万５，０００円で、前年度に比べて減少しておりますが、これは江別の顔づくり事業費の減などによるものであります。
また、義務的経費は、２２４億６，０９７万４，０００円で、前年度に比べ、約８億２，０００万円の増加となっております。
内訳として、人件費が約２，５００万円の増、公債費が約１億４，０００万円の減、扶助費が約９億４，０００万円の増となっており、保育の無償化に伴う教育・保育施設等給付費や障害者自立支援給付費の増加が主な要因となっております。
右側に移りまして、（４）は、人口１人当たりの市税の状況をあらわしたものであり、市税の約８５％を市民税と固定資産税で占めております。市税徴収率は９８．１％で、前年度比で０．２ポイント上昇しております。
２交付税算定上の類似団体との比較は、平成３０年度決算によるものとなりますが、類似団体と比較いたしますと、財政力指数を初め、当市の数値は全般的に低くなっております。
市税の比較では、市民１人当たりの数字で申し上げますと、市民税が２万１，０００円、固定資産税が１万９，０００円ほど少ない状況にあります。
また、投資的経費、義務的経費とも、類似団体の数字を下回っている状況にあります。
資料の２ページをごらんください。
令和元年度各種基金等の状況でありますが、中ほどの（Ｂ）欄が令和元年度中の積み立て額で、運用利子のほか、寄附金、前年度決算剰余の法定積み立てなどでございます。
その隣の（Ｃ）欄は、令和元年度中の支消額、取り崩し額でありますが、主な内訳を説明いたしますと、上から１行目の教育基金は、小・中学校の施設整備など、合計で２，５０２万円を、３行目の財政調整基金は、合計で１１億６，７００万円を支消しており、内訳は後ほど要求資料で御説明いたします。
その下の社会福祉基金は、民間社会福祉施設整備に対する補助に１，１００万円、いきいきセンターの施設整備に３００万円など、合計で１，７２６万円を、３行下の公共公益施設整備基金は、公園の施設整備費など、合計で１，８００万円を、２行下の廃棄物処理施設整備基金は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に２，５００万円を、２行下の減債基金は、起債の元利償還に２億５，０００万円を、下から２行目の基本財産基金は、合計で４億１，２００万円を一般会計に運用したものであり、内訳は後ほど要求資料で御説明いたします。
その下の土地開発基金の土地の減少は、一般会計の買い戻しにより、現金に振りかわったものであります。
以上の結果、令和元年度末の基金残高は９６億４，４４２万４，９３３円となり、うち現金等の合計は７７億８，３１３万４，５８９円で、平成３０年度末と比較して、３億７，８４９万１，４８３円の減少となったものであります。
また、下段の北海道市町村備荒資金組合納付金は、令和元年度中に新規の積み立てや取り崩しは行っておらず、利子分だけがプラスとなっておりまして、年度末残高は、普通納付金が１億３１８万４３５円、超過納付金が１億１，１４１万８，８２４円となっております。
続きまして、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
基本財産基金運用特別会計の決算状況でありますが、左側は基本財産基金の全体の状況を、右側の囲みの中は、特別会計の決算状況を記載しておりまして、歳入は基金の運用等による収入を、歳出は基金への繰り出しや基金運用による一般会計への繰り出し、その他事務費であり、歳入歳出差し引き額は１０９万４９２円となったものであります。
この結果、左側の下段に記載をしておりますとおり、令和元年度末の基金総額は３２億７，１０４万１，４７８円となり、内訳は、現金が２億３，１４９万６，５４８円、土地が１４億５，９４８万２，９３０円、債権が１５億８，００６万２，０００円で、年度当初と比較いたしますと、基金総額では３２６万１，２９８円の増加となっております。
引き続きまして、要求資料について御説明いたします。
Ａ３判の要求資料の６ページをごらんください。
平成１９年度以降の財政調整基金と基本財産基金の残高・積み立て額・取り崩し額・事業内容をまとめたものでございます。
平成１９年度から令和元年度までの状況を記載しておりますが、令和元年度で御説明いたしますと、財政調整基金は、積み立て額が５億３，７６７万６，０００円、取り崩し額が１１億６，７００万円、充当事業は病院事業会計繰出金ほか記載のとおりでありまして、市立病院への長期貸付金に７億５，０００万円を充当しております。年度末残高は１０億２１４万７，０００円でございます。
同じく、基本財産基金は、積み立て額が２億５，８１９万９，０００円、一般会計への運用額が４億１，２００万円、運用先は病院事業会計繰出金ほか記載のとおりであり、市立病院への長期貸付金に３億円を運用しております。年度末の現金の残高は２億３，１４９万７，０００円であります。
また、これまでの病院事業会計に対する繰出金への基金の活用は、財政調整基金が平成２１年度と平成３０年度、基本財産基金が平成２７年度と平成３０年度となっており、充当額等は記載のとおりでございます。
次に、要求資料の７ページをごらんください。
実質公債費比率及び将来負担比率の構造であります。
実質公債費比率は、一般財源の規模に対する単年度の公債費等の割合、将来負担比率は、一般財源の規模に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の割合をあらわしております。第３回定例会最終日に御報告いたしましたとおり、令和元年度の数値は実質公債費比率が７．１％、将来負担比率が２７．１％となり、算出方法等は記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（三角君）：財政課より御説明をいただきました。
暫時休憩いたします。（１４：５５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１５：０３）
財政課の説明に対し、質疑ございませんか。
岡君：御存じのとおり、近年、財政調整基金と基本財産基金が急激に減っている状況でございます。
まず、一般論的なことから伺いたいと思いますけれども、財政調整基金残高の目安は、さまざまな本等では、標準財政規模の何％と言われたり、一方、新型コロナウイルスの感染拡大前は、地方の財政調整基金の残高が多過ぎるので、少し減らしてはどうかと財務省が言ってくるという新聞報道がありました。過去からこういった議論があったかと思いますが、市として、何かしらの目安のようなものを持っているとしたら、どういったものなのか、お伺いします。
財務室長：財政調整基金残高の目安といった質疑でございます。
国には、幾ら持っていなければならないという明確なルールはございませんが、御紹介のありました一般論でいきますと、標準財政規模の１０％程度あっても多過ぎないというような意見等もございまして、令和元年度でいきますと約２４０億円の標準財政規模になりますので、約２４億円あっても多過ぎないという意見も一方でございます。
また、国や北海道の市町村の財政状況に対するヒアリングがございまして、その中では財政調整基金足す減債基金が標準財政規模の５％を下回りますと、その状況について理由を問われるという数値もございます。
また、過去の一般質問で基金残高についてお答えをしている内容につきましては、基準はございませんけれども、財政調整基金足す減債基金で４０億円台をキープしていたことが多かったということで、その辺は基準ではありませんが目安にはなると、市長から御答弁を申し上げた経過がございます。
岡君：そのような状況からすると、現段階はなかなか厳しいところに立っているということだと思います。
江別市の当初予算の組み方からすると財政調整基金が全くない、ゼロ円になると、当初予算を組めない状況が発生すると思いますけれども、江別市の当初予算の組み方における財政調整基金の必要性について、お伺いします。
財務室長：これまでの財政調整基金の活用、当初予算を組む上での実績等で御説明いたしますと、例えば、大型事業である江別の顔づくり事業は、個別に特定目的基金を設置していなかった経過もございまして、大型事業に対する財源の年度間調整といった意味合いもありまして、財政調整基金を取り崩す、あるいは、耐震化で学校の建てかえを４校行っておりますけれども、こうしたところの一般財源負担等で活用してきた例などもございます。また、年度で見込まれる一般財源総額が前年度を大きく下回る見込みになったときには、そういった収支を埋めるために活用してきた例もございます。
ただ、大型事業が続いたこと、なかなか一般財源が伸びなかったことに起因しまして、財政調整基金の取り崩しを行わなければ、当初予算が組めない状況が続いておりましたけれども、令和２年度の予算の時点では、これまで実施してきたシーリング等の状況によりまして、市立病院への貸し付け２億６，０００万円のほかは、除雪に１億円と、普通建設に６００万円程度ということで、財政調整基金に頼らない予算編成に近づいているものと、これまでの決算を踏まえながら、徐々にではありますが、そのような方向に持っていっております。ただ、やはり一般財源の額が確定するのは年末になりますので、そうした状況から、一定程度の残高を確保した上で予算編成に臨むのが望ましい姿だと考えております。
岡君：令和２年度でも除雪に１億円ということで、実際に使うかどうかはその年度の状況によって違ってくるとは思いますが、当初予算を組む段階で一定程度ないと困った事態に陥るということも、これまでの例から見るとあると思います。
今回、令和２年度のほかの自治体の状況を見ていますと、新型コロナウイルス感染症対応ということで、結局、後から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が来ることを当てにしていると思いますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を待たずに財政調整基金を使って、一定程度の支出をしていた事例もありました。
こういったことを考慮すると、やはり江別市でも１０億円程度は、何かあったときに出したいといったことを考慮すると、先ほど御答弁いただきましたが、財政調整基金プラス減債基金で標準財政規模の５％もしくは４０億円といったところは、残高として一定程度の目標数値である、改めて、そう理解させていただいてよろしいでしょうか。
財務室長：過去の一般質問で４０億円程度が目安であると答弁して以降、考え方は変わっておりませんが、あわせまして基金の増減につきましては、必要な事業を行うためには取り崩して、また戻すべきときには戻すという答弁を一方でしております。現状としましては、市立病院に対する貸し付けの財源に多額の基金を使っているという状況ですが、基金を取り崩さなければならない必要に迫られての状況だと判断しているところでございます。
岡君：財政調整基金の残高についてはお伺いいたしました。
次に、現在、江別市では市立病院ということですけれども、市立病院に限らず、公営企業会計の資金不足への一般会計からの支援手法にどのようなことが考えられるのかという観点からお伺いしたいと思います。
まず、非常に素人的な考えといいますか、一般の市民の方からは、例えば、病院事業会計があったとしても、これはあり得ませんけれども、来年度から市立病院をもう閉めますということになったら、その時点での一時借入金は、あくまでも病院事業会計の借り入れだから、一般会計は関係ないのではないかと思う方もいるかもしれませんが、子会社と親会社という関係ではありませんけれども、病院事業会計の負債が一般会計に及ぼす影響というか、そこの考え方について改めてお伺いします。
財務室長：仮に病院閉鎖、病院事業会計を閉じるときに残っている一時借入金の取り扱いになりますが、現状、令和元年度の時点で、年度末の一時借り入れの金額は２７億円が見込まれるということで、翌年度の約１４億円の一般会計から病院事業会計に対する繰り出しとの差し引き約１３億円は手当てをしないと対応ができないということで、一般会計が貸し付けを行っております。あくまで金融機関との契約上は、病院事業会計と金融機関とのやりとりになりますが、当然に、江別市の中の一企業会計という位置づけになると思いますので、その一時借入金を病院事業会計が返せないのであれば、一般会計が負担することになるのではないかと思います。
岡君：基本的に市立病院という法人はないので、相手からすると市立病院はあくまでも全体の会計の中の病院事業会計に分けられているだけの話であって、江別市として対応しなければならないということで理解いたしました。
どのような支援が考えられるのかということですけれども、まず、江別市の場合は、基本財産基金というなかなか使い勝手のよい基金がありますので、こういったものを使っていきましょうと、加えて財政調整基金も使っていきましょうということで、市立病院の支援の使途で基本財産基金はほとんど現金がなくなりまして、財政調整基金は、残高としてはまだ１０億円程度あるということです。基本的には、この二つの基金を使うような認識でよろしいでしょうか。
財務室長：これまでの市立病院への財政支援、資金的な支援ということで、平成２７年度以降の状況で申し上げますと、平成２７年度が７億５，０００万円、平成３０年度が６億円、令和元年度は１３億円ということで、いずれも基金と繰越金、平成２７年度は全て基金となりますけれども、対応してきてございまして、その際に活用した基金が財政調整基金と基本財産基金ということでございます。同様の手法をとるとしたら、資料の６ページでお示ししております令和元年度の残高見込みに令和２年度の決算状況を反映したものが実際に使える額になります。
同様の手法をとるとしたら、これら二つの基金になりますし、あるいは、予算を編成していく上で、何らかの手だてで財源を捻出する、ほかの名目の基金もございますので、そういった特定目的基金を本来目的の一般財源の事業に活用して、そこで生み出された一般財源を活用するなど、テクニックはいろいろとあるかもしれません。しかし、既存の事業をそのままにするということになりますと、やはり基金ないしは繰越金が現実的だと考えております。
岡君：仮定の話になってしまいますけれども、令和元年度末で財政調整基金、基本財産基金がなかったとしたら、令和元年度末時点では、どのような対応が考えられたのか、お伺いします。
財務室長：令和元年度予算編成以降、月日がたちますと、予算組みをした事業は執行されておりますので、執行停止等で財源を生み出すのは不可能だと思っております。そうなりますと、その年度にあります繰越金か、先ほど申し上げました基金全体で申し上げますと、特定目的基金も含めると、今４０億円前後ございますので、特定目的基金をその目的に沿って、一般財源の事業に充てることによって、一般財源を生み出すといった手法は考えられると思います。現金を生み出す手法としては、年度末ということでしたら、そういった方法しかないと思います。
岡君：一方で、年度途中の次年度予算を編成する現段階で、継続して支援が必要であるといった状況が見込める場合で、かつ基金もなくなったような場合にはどういった対応になるのか、お伺いします。
財務室長：こちらも仮定の話になりますけれども、予算編成前の段階で、新年度に資金手当てが必要だということになりますと、一般会計の予算全体の中で捻出できるか、できないかというものを検討した上で、当初予算の中で生み出していくしかないと考えております。
岡君：このような状態になると、いよいよ市の事業全体に影響が出てくると思いますが、令和元年度決算においては、病院事業会計に対する支援が他の事業に影響を与えているのか、いないのか、それについてはどのようにお考えでしょうか。
財務室長：病院事業会計に対する貸付金につきましては、令和元年度の３月補正で基金と繰越金で措置したものでございます。
また、令和元年度の予算の主な部分につきましては、当初予算で計上しておりまして、こちらの中ではそういった市立病院への追加支援を見込まない中で、その年度の一般財源を見込み、それをどういった事業に振り向けるか、市民サービスに極力影響がないようにという基本的な考え方のもとに編成した予算と、それに対する決算だと考えておりまして、市民サービスに大きな影響が出ないように組んだ予算に対する決算だと考えております。
岡君：令和元年度までの状況については了解いたしました。
令和元年度で市立病院から出された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申への認識について、少しお伺いしたいと思います。
答申の中で幾つか提言がありまして、一般会計への適正な公費負担などといった項目がありますけれども、まず１点、公費負担については、明確な基準に基づいて定めた一定額を上限とするといった内容がございますけども、これについてはどういったことを言っているのか、一般会計側としてはどう認識されているのか、お伺いします。
財務室長：江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の１次答申にある一般会計の役割の中の一つということで、明確な基準に基づく一般会計の負担について、これは総務省から出されております繰り出し基準、あるいは地方公営企業法に基づく繰り出し、それから現状までで申し上げますと、一部政策的に出している任意の部分もございます。大枠の数字で申し上げますと、現状で約１４億円出しているもの、これが明確な基準に基づく一般会計からの公費負担ということで、何か公費負担の中に当初から赤字補塡的なものまで盛り込むことを想定していない意味合いだと、約１４億円がベースというのが一般会計の押さえでございます。
岡君：総務省の基準を若干上回っているところもありますけれども、そういった基準なり、企業会計の基準に基づいた約１４億円がこれまで出してきた数字で、そこがこの文言の内容であると理解いたしました。
同じく、一般会計による適切な公費負担に関しまして、過去に生じた資金不足は適切に支援するといった文言がございますけれども、この意味合いについてはどのように捉えられているのか、お伺いします。
財務室長：こちらは、過去に生じた資金不足、イコール現状抱えております不良債務をいかにして解消していくのかという部分になると思います。
ここにつきましては、市として適切に支援すべきという記載がございまして、そちらについては重く受けとめなければならないと考えておりますけれども、現状の市立病院の経営再建に向けたロードマップで申し上げますと、令和５年度に収支均衡をするということで、単年度の収支均衡は令和５年度で図りますけれども、その時点で過去の部分までは踏み込んでおりません。ですので、全てを市立病院にということではなく、一般会計としても過去の部分について適切な支援をするという記載がございますので、どの程度が適切なのかも含めまして、市立病院の経営状況等を見ながら検討していく事項だと考えています。
岡君：そこは私の理解と少し違っていて、ここの文言については検討事項ではなく、令和元年度の補正予算で過去の資金不足に対して手当てをしておりますので、ここの文言についての対応というのは、令和元年度における補正予算であったと認識しております。今の答弁だと、それ以降のことについても検討事項であるといった御答弁でした。過去に生じた資金不足についての適切な支援については、もう終わった話だと私は理解しておりますが、その点の認識はいかがでしょうか。
財務室長：令和元年度末の市立病院の一時借り入れの額で申し上げますと、総額で２７億円でございます。令和元年度中に２７億円を手当てできていればゼロ円ということになりますけれども、１３億円の貸し付け後に残った１４億円分は、次年度の一般会計からの繰り出しを当てにして、その範囲内でしたら、運転資金として何とか回していける状況が続くことになります。過去に生じたというところからしますと、岡委員のお話にありました１３億円もそうですが、残った不良債務の部分についても、市立病院独自で対処するという意味合いではないと一般会計側では捉えております。
岡君：いいか悪いかはさておいて、令和元年度時点の一時借入金２７億円のうち、１３億円を差し引いた残りの１４億円についても、検討事項になっているものであるという御認識でいるということですか。
財務室長：経営形態等の議論もございますけれども、経営形態の移行の際に財務体質の改善等の中で求められている要件としても挙げられております。
経営再建を条件として市が適切に支援するということで、全額とも書いておりませんし、どこまでの支援が適切かというのは、これからになるかもしれませんけれども、過去に生じた資金不足で申し上げますと、１３億円の貸し付けをもって終わりという判断はしておりません。
岡君：次に、同じく江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申の中で、集中改革期間中の方策ということで、集中改革期間の資金不足についても、いろいろとあらゆる方策を行った上でということはいろいろ書かれておりますが、それについても一般会計からも適切な支援を行う必要があると書かれております。ここの文言の意味合いについて、どのように捉えられているのか、お伺いします。
財務室長：答申の中にあります集中改革期間中の一時的な資金不足ということで、令和２年度から令和４年度までの期間になると思いますけれども、令和２年度の当初予算の段階におきまして、病院事業会計の予算を組む際に第３条、第４条ともに赤字、さらに現金が回らないという状況が想定されましたので、一般会計の当初予算で２億６，０００万円を貸し付けるという予算、さらには、集中改革期間中に予定しておりました過去の貸付金の償還猶予をもちまして、資金不足に対応しているという経過もございます。指すものとしては、令和２年度予算でいきますと、２億６，０００万円の貸し付けプラス、償還猶予の部分が該当すると思います。
３年、４年と進めていく上で、そういったものが見込まれるのであれば、同様の支援を行う必要があるという、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申だと受けとめております。
岡君：一連の御答弁は、３月の補正予算のときの答弁と若干違いが生じているという印象を受けております。
２月末の段階では、令和２年度の当初予算まで含まれますが、その２億６，０００万円を含めて最後の支援であるといった認識でおりました。
それにプラスして、また今年度の話で申しわけありませんが、給与削減分についても、２月の補正予算のときとは少し話が違うけれども、追加で繰り入れたという話で、そこまでは認識しているところでございます。今の話は、令和元年度の補正予算のときの、こういった形での一般会計から行う資金不足への対応は最後であると答弁されていたと認識していたのですが、私の認識が違ったのか、その辺の御説明を改めてしていただければと思います。
財務室長：本年３月の令和２年度当初予算の審査の段階で２億６，０００万円の貸し付けで最後にするという答弁をしたかどうかですけれども、一般的に申し上げまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップで経営改善を図っていくことを考えますと、通常、その２億６，０００万円を上回ってさらに貸し付けが必要になるような事態を防ぐために市立病院の経営再建に向けたロードマップをつくって経営改善をしていることからしますと、委員がおっしゃられますとおり、令和３年度については、貸し付けがないような経営改善が進む可能性があると思います。ここに書かれている文章から申し上げますと、これをつくった際には新型コロナウイルス感染症の影響等はない時期でございましたが、そういった種々の条件を見ながら、必要であればこういった支援を行う必要があるという要件になっております。一般会計としても市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った改善に基づいて、貸し付けをしない状態になることを望んでいることを御理解いただきたいと思います。
岡君：今後ですけれども、過去の経緯を含めると、なかなか簡単にはいかない部分があるということと、今年度の話も若干含みますが、新型コロナウイルスの感染拡大等の状況もありますので、今後、さらなる資金不足が生じた場合に、どのような支援を考えているのかについて、現段階での考えを伺います。
財務室長：現段階で、令和元年度の厳しい決算状況を踏まえた令和２年度に、さらに新型コロナウイルス感染症が加わった状況を踏まえた資金手当ての御質疑でございます。
一般会計としては、予算上の手当ては２億６，０００万円を病院事業会計に貸し付けるという予算措置を終えているという状況でございます。
また、市立病院が資金不足等の対応で、現状、病院事務局から聞いておりますのは、市立病院の不良債務の増加にかかわる特例の地方債の制度が創設されたということで、これの借り入れに係る国や北海道との協議を進めているということでございまして、現状は令和２年度の資金手当てについて、現時点では、病院事務局から一般会計に対する追加支援の要請を受けていない状況でございます。
それは、そういった市立病院の特例的な起債による対応を見込んでのものだと、一般会計側としては考えているところでございます。
岡君：来年度ということではなくて、今後という意味合いで広く伺いたいと思います。
現時点でないと言うなら、それは、それで結構な話ですが、今後さらなる資金不足が生じた場合の支援の考え方について、お伺いします。
財務室長：仮定の話ですので、少しお答えするのが難しいと思いますが、現状、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から出された答申に基づいて、市立病院の経営再建に向けたロードマップをつくって進めているところでございます。
その中で、新型コロナウイルス感染症の要因が加わったという厳しい状況ではございますが、そういったものを含めまして、新たに市立病院の再建計画をこれからつくり、さらに、市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況については、江別市立病院経営評価委員会で進捗管理を行い、その中で適正に改善の取り組みが進められているかの検証がなされることと思います。現状は、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って、多額の追加支援について、新たなものは必要にならないということで考えております。仮にということで申し上げますと、今まで行った例ですと基金、あるいは時期にもよりますが、基金残高が減少している中では、当初予算の時期にそうしたことを盛り込んで予算を組まなければならないかどうかを検討する必要があると考えております。
岡君：あくまで仮の話なので、なかなか難しいと思いますが、これまでの推移を見ると、全て仮の話で議論しないということもできないといいますか、そういったときにどうするかということも、一定程度、認識した上で、進めていただきたいという考え方で質疑しております。
現時点では、２億６，０００万円以上の支援はなく、市立病院の経営再建に向けたロードマップ上の進みぐあいによって対応していくことを想定されているということかもしれません。しかし、江別市立病院経営評価委員会は、あくまでも市立病院側の組織といいますか、市立病院サイドからの話でございまして、一般会計側としては、次に何らかの支援が必要な状況が仮に生じた場合は、その時点で現在の市立病院の経営再建に向けたロードマップが破綻しているといいますか、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申に基づく経営再建は、やはりできなかったという判断を下さざるを得ないと思っております。一般会計として、さらなる支援が必要になったときに、どのように市立病院にさらなる代替案といいますか、そういったものを要請するのか、しないのかといったところについて、考え方をお伺いします。
財務室長：市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づいた経営改善を進めているところでございまして、その進捗につきましても、内部ではなくて外部の専門的な目を通しながら、実現の可能性、改善の進捗を確認することになります。仮に市立病院の経営再建に向けたロードマップで想定するような経営改善が思うように進まない場合につきましても、江別市立病院経営評価委員会等から適切な御意見がいただけるものと考えております。その中で、一定程度の追加支援をしてでも、さらに改善の取り組みを進めるという方向が示されましたら、一般会計としても、そうした受けとめのもとに、検討しなければならないと考えております。
一方で、貸し付けという形をとっておりますので、基金の権利としては、ここに示す残高以上のものがあることにはなっておりますけれども、当座動かせるお金ということで申し上げますと、残高が過去に比べれば減っている状況もございます。市立病院の経営改善の状況を見ながら、できる対策が何かというのは、一般会計としても並行して検討を進めなければならないと考えております。現状は市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って、その進捗を外部の目を通しながら着実に進めていく、必ず達成するということでお話をしているところでございます。その状況を一般会計としても見ていく、一般会計としての支援も役割も果たしていくと考えているところでございます。
岡君：今のお話ですと、江別市立病院経営評価委員会からさらなる支援という、答申とまでは言いませんが、意見が出てきた場合には、一般会計としてはどこまででもある意味おつき合いして、江別市立病院経営評価委員会が支援してくださいと言ってくる限りにおいては、一般会計としては何としてもその分は支援するのだと、そのための対策も考えなければならないと考えているという理解でいいのかどうか、お伺いします。
財務室長：仮定の話での仮定での答弁ということで、どんどん仮定になっていくのですけれども、もしなったとして、市立病院を存続させるとしたら手当てが必要だという意味合いで申し上げております。基本的には市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って、令和２年度に２億６，０００万円の貸し付けは必要ですけれども、それ以降はそれ以内の支援のもとで、市立病院が独自の再建を果たしていくということで進めておりますので、一般会計としてもそのように考えております。今ほど申し上げました仮定の話で申し上げますと、万が一そうなったときには、支援が必要であれば、その手当ては一般会計としても考えなければならないと申し上げているものでございます。
岡君：仮定の仮定の話で申しわけないところはあります。ただ、過去の事例というか、過去の決算は、当初予算のお話が覆されて、当初予算のときにはない話を年度末に聞かされて対応してきました。令和２年度は違うということで頑張っていただいているのは理解しているところでありますけれども、今、８月分の決算まで出ていまして、新型コロナウイルス感染症の影響を除いても、決して楽観視できない状況でございますので、このような質疑をさせていただいております。
どこまでが一般会計としておつき合いするのかということで、財務室長から答弁いただいたところでありますが、理事者との話し合いの中では、一般会計からの支援の考え方、当初予算に影響を与える状況になってまで、どこまで支援するのかということについて、これまで協議をしている部分があれば、お伺いします。
財務室長：理事者に対しましては、予算編成の過程で基金残高の見込み等をお知らせする中で作業を進めております。
市立病院では、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って経営改善を進めているわけですけれども、こうした令和２年度の取り組みといいますのは、令和元年度の多額の貸し付けを必要としたところを、それが想定されたことを踏まえて、外部の目を入れての予算、市立病院の経営再建に向けたロードマップの作成、それに基づく予算ということでございますので、基本的には、令和元年度までとは状況が違うと認識しております。
残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響等もございますが、それに対する手当てについては、国で別途考えているようでございまして、基本的には市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って経営改善を進めるということで、どこまででも出し続けるといった額や、直接的に幾らまで支援するという議論はしていません。経営改善することを目指して進めていますし、基金ということだけで見ますと、残高からおのずと結果は見えます。そうしたことからしますと、そのようなことを想定しつつも、経営改善を外部有識者の御意見を伺って、市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿って進める予算、決算を踏まえた対応として、決算見込みを踏まえた令和２年度の予算はそのような組み方をしたという認識でございます。
岡君：うまくいく分には誰も文句を言いません。ただ、やはりこれまでの決算を見ると、うまくいかないときの想定もやはり伺っておかなければならないということも御理解いただければと思います。
資料の６ページ分の質疑はここまでで結構でございます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：今、岡委員からいろいろと質疑があって、お話をいろいろと聞けたので、私から特に言うことはありませんが、一つ目に、令和元年度の決算に関して、この部分に新型コロナウイルス感染症の影響は入っているのか、教えてください。
財務室長：令和元年度のここに示しております二つの基金の残高への影響については、大きなものはないと考えております。例えば、市税につきましても、前年所得に基づいて翌年に課税することになります。一般財源の中でも消費税に関する交付金等についても、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前のものになりますので、基本的には令和元年度の基金の取り崩しについて、新型コロナウイルス感染症の影響はないと考えております。
稲守君：影響がないということで、先ほどから市立病院の３カ年の集中改革期間で、令和５年度までに収支を均衡するという話が出てくるのは大きな問題ですけれども、そうなりますと、新型コロナウイルス感染症の影響がない決算という形ですが、そうすると、この決算だけを見ると、スタートした市立病院の経営再建に向けたロードマップに対して、スタートして決算まではうまくいっている評価になるのでしょうか。
財務室長：病院事業会計への資金手当てで申し上げますと、１３億円の貸し付けの原資としては、基金に頼らざるを得ない部分がありまして、７億５，０００万円は財政調整基金、それから、基本財産基金から３億円繰り出すという結果になっております。
会計全体で申し上げますと、財政調整基金の取り崩し全体が１１億６，７００万円のうち、貸し付けに７億５，０００万円ということになりますので、その要素を除きますと積み立て額のほうが多いことになります。決算としては、市立病院のこの部分がなければということで、実際にはありますからそれはないのですけれども、財政調整基金の残高が前年度よりもふえたという決算だと考えております。基金の決算としてはここに書かれているとおりですけれども、やはり大きな要素は市立病院への貸し付けによるものだと感じております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡君：委員会でも若干、お伺いしましたけども、病院事業会計への繰り出しが多くなったり、財政調整基金がなくなったりという中で、こういった指標にどこまで影響があるのか、ないのかといったところからお伺いしたいと思います。
本当は実質赤字のものもありまして、そちらのほうがわかりやすい資料ですけれども、この二つで聞きたいと思います。
まず、実質公債費比率ですが、考え方としては、公営企業の病院事業会計において、長期借入金がふえたことになりますので、トータルの借金がふえたようなイメージになると思います。その影響は実質公債費比率の計算のときに、どのように載ってくるのか、改めて御説明をお願いします。
財務室長：一般会計からの長期貸付金につきましては、翌年度償還分が流動負債で、それ以外は固定負債という扱いになりますが、実質公債費比率の算定上は、市立病院の企業債償還に係る分に対する繰出金は、要求資料の７ページにあります２番の準元利償還金等に含まれます。一般会計からの貸し付けについては、実質公債費比率上は出てきません。
岡君：固定資産で幾ら貸そうがここには載ってこないということだと思います。
次に、将来負担比率については、充当可能財源、充当可能基金ということで、財政調整基金の減少分に関しては、ここの減少にあらわれるという理解でよろしいか、お伺いします。
財務室長：将来負担比率の充当可能財源等に記載しております充当可能基金は、一般会計で現に使うことのできる現金という扱いになりますので、現状、貸し付けではございますが、一般会計にはないという状況になります。今でいきますと財政調整基金、それから基本財産基金の現金も本来はここでいう分母にカウントされるはずですが、カウントできない状況でございます。
岡君：ただし、基準財政需要額参入見込み額などが十分に大きいといいますか、なかなかこの数字では出てこないところだと思いました。
それで、実質赤字比率も水道や下水道の黒字が大きいので、そこにも１０億円程度という言い方はおかしいですけども、１０億円の市立病院の赤字でも赤字にならなくて、夕張市が財政再建団体に指定された以降に出てきた指標には、市立病院の状況は、なかなか見えにくい形になります。ただ、今の江別市の状況が非常に危機的な状況だというのは、皆さん御認識されていると思いますが、こういったものが出ていくときに、少しミスリードになるのではないかと思います。
これは江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申のときにもそういった話をしましたが、一般会計のこういった比率についても丁寧に説明しないと、必ずしも、財政調整基金がなくなりそうだという今の危機的な状況を示していないと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
財務室長：病院事業会計では、資金不足比率をお示しするときに、貸し付けがない場合についての注記のような形で行っていると認識しております。
こちらにつきましても、制度上、起債償還に係るものということで見えておりませんけれども、基金残高の状況につきましては、ホームページ等でも公表しておりますし、また、一般会計を含めた連結実質赤字比率に大きく影響するような状態になる、イコール病院事業会計の資金不足比率に、少なくともイエローカードが出されるような状況になります。そういったところも踏まえながら、一般会計としてもどのような見せ方がいいのか、検討してまいりたいと考えております。
岡君：市立病院もしっかりと市民に説明されるとの御答弁をいただいておりますので、そういった部分をしっかりとしていただきたいと思います。
もう１点、別な観点からの質疑ですが、各種の財政指標ですけれども、平成２７年の国勢調査以降、いわゆる類似団体というのが、３－１から３－３というように、江別市は、いわゆる首都圏や大阪圏の本当の大都市部の都市と同類の類似団体になっていると思います。昔は類似団体の中ではいいほうではないかという資料がありましたが、現状では、類似団体と比較されると、実質公債費比率も将来負担比率も十分低い数字のように見えますけれども、類似団体はさらに極端に低い数字が出ておりまして、財政の比較表などでは、江別市は悪いのではないかと思われるといいますか、なかなか厳しい数字に見えるところがあります。その点はどのように考えられているのでしょうか。類似団体並みにこういった指標も比率を落としていくべきだと考えられているのか、その辺、何かありましたらお伺いします。
財務室長：財政課で提出しております資料には、平成３０年度決算ですが、類似団体との比較として掲載しております。
財政類似団体ということで載せておりますけれども、やはり前の段階も含めて、まちの成り立ちからして、財政力、国に対する一般財源の依存の割合が高いというのが、類似団体に比べて顕著に出ている状況にございます。また、そのまちによって合併した、しないなど、さまざまな環境がございますので、一概には言えませんけれども、比較対象ということでの設定団体にありますので、なるべく平均値を目指していくのが望ましいと思います。これもどういった事業を行うか、行わないか、それによる起債を起こすのか、起こさないのかといったところでも率が変わってきますので、あくまでも参考程度ということで、目安としては、これからも参考にしていきたいと考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：随分と話が戻ってしまう気がするのですけれども、財政課から出していただいた資料の決算の推移というところで、市立病院ではなく、江別市本体の財政状況について、この中の数字を確認させていただきたいと思います。
この間、市立病院の問題があって、貸し付けなどをしておりましたけれども、一般会計分においては、市民サービスに大きな影響が出ないように予算編成をしておりますという答弁を伺っていたと記憶しております。
一つ確認ですが、江別市の類似団体との比較がありました。財政の状況、要するに江別市の家計の状況ということになるのでしょうか、実質単年度収支が自治体の赤字、黒字の実質的な状況をあらわしていると聞いております。これが令和元年度に９億６，４７０万円の赤字との説明がありました。ただ、それが令和２年度には少し改善するのですが、実質単年度収支が市の財政のどのような状況をあらわしているのか、まずその辺の御説明をお願いします。
財務室長：実質単年度収支についてですが、行き先が決まっているものを除いた繰越金の額と捉えていただきたいと思います。これが平成３０年度の８億３，０００万円台の黒字が、約４億９，０００万円に減りました。さらに、減ったものにプラスして財政調整基金の取り崩し超過が幾らかというものを加味したのが、この数字になりまして、決算の結果、前年度からの繰越金が減っている事実に加えまして、財政調整基金の残高が減少していることをあらわしているものでございます。
ただ、病院事業会計に対する貸し付けの原資として、７億５，０００万円を財政調整基金から取り崩すという予算を組んだ時点で、一定程度、想定できた数字と捉えておりまして、事実ですので除けませんが、それを除きますと、それほど大きなものではないと考えております。
吉本君：そうすると、令和２年度決算見込みでは、赤字額が約５億８，９００万円に減ったということなのでしょうか。これは先ほど御説明のあった財政調整基金に積み立てをして、その分がプラスになったので、実質単年度収支が少し改善されたという理解をしてよろしいのでしょうか。
財務室長：こちらの見込みにつきましては、現状ですと、まだ予算段階ということで、歳入歳出の差し引きでも２，０００万円程度しか繰越金が出ないという前提での見込みになっております。
この約５億８，９００万円は、令和元年度に約４億９，３００万円あった繰越金が約２，１００万円に減るとなると、単年度収支が約４億７，０００万円の赤字になります。財政調整基金から市立病院への貸し付けに２億６，０００万円繰り出すことも含めて、１億円程度が今、取り崩し超過になっておりますので、繰越金の減少の４億円プラス財政調整基金が１億円減るという予算どおりにいくと、このぐらいの形になるという意味合いで、通常、令和元年度でいきますと、実質収支が約５億円になっておりますので、ここが５億円になりますと、この三角も５億円減ると捉えていただきたいと思います。
吉本君：それと、各種指標のところでお伺いしたいのですが、これも令和２年度見込みのなので、この数字もどうなのかと思いますが、自主財源の割合が令和元年度で４０．８％だったものが、この時点での見込みで２７．４％というのは随分と減っているように思います。この数字はこのままの数字で見ていいのか、それとも、先ほどお話があったような１番目のところの状況で、あくまでも現時点の数字という一定の条件がある数字なのか、その辺をお聞きします。
財務室長：自主財源という表現から、通常入ってくる一般財源の割合のようなイメージを持たれるかと思いますが、自分で貯金してきたものを取り崩すものも自主財源の中に入ります。この数字で言うと、令和元年度は市立病院に対する貸し付けに基金繰り入れをおろしたので、自主財源の割合が高いという数字とも言えます。
令和２年度の決算見込みでは、令和元年度に比べて基金繰り入れを抑制しておりますので、その分で下がるものもありますし、また、消費税率が１０％になった影響で、一般財源総額が令和元年度と令和２年度の当初予算でいきますと、約７億円ふえるという見立てをしております。その分での見合いはありますけれども、基金繰り入れが貸し付けを見込まない標準的な繰り入れ額になっているということも影響していると考えております。
吉本君：数字が減って大変ということではないということを理解いたしました。
それから、もう一つですけれども、経常収支比率も非常に大事な比率だと聞いておりましたが、先ほど類似団体との比較もありましたけれども、先ほどの表の中にも経常収支比率があって、平成３０年度では９４．１％、臨時財政対策債を除いた数値は９９．９％という書き方をされております。これは非常に１００％に近い数値だと思いますが、市の財政状況だと、一体どのような理解をすればよろしいですか。
財務室長：こちらの経常収支比率につきましては、経常的に見込まれる一般財源に対する固定費的な経常経費の割合を示すものになりまして、この数字が低ければ低いほど、自由度があるといいましょうか、高くなれば高くなるほど、行き先が決まって予算の柔軟性が損なわれるという指標になると思います。
ただ、毎年度扶助費が伸びている状況が続いておりまして、それにあわせて一般財源が確実に伸びているかと申しますと、そのような状況ではないことから、割合的には経常収支比率が高くなる傾向にあると思います。
国の一般財源手当ての動向によっても変わってまいりますし、令和２年度の決算見込みにつきましては、まだこれからになりますので、数字的にはまだ大きく動く可能性のある数字だと御理解いただきたいと思います。
吉本君：これを伺ったのは、江別市本体も大変なことになるのかということで、心配される市民もいます。
先ほども少しお話しいたしましたけれども、この間、財務室長は、市民サービスに大きな影響が出ないように予算編成をするということを何度もおっしゃっていたと思います。今のお話で、総体的に今のような指数や一般財源の確保の状況、あるいは、前段の財政調整基金の状況からして、今の時点では、市民サービスに大きな影響が出るような状況ではないと理解してよろしいのでしょうか。少なくとも現時点にはなりますが、この数字をそのように理解してよろしいですか。この点を最後にお聞きします。
財務室長：令和元年度決算につきましては、当初予算においては影響が出ないようにするという方針のもとに組んだ予算に対する決算という認識でおります。また、市立病院に対する手当てにつきましては、補正予算で基金を活用したというところで、基金残高は貸し付けではございますが、一方で、減少しているのは事実でございます。
また、令和２年度の話になりますが、現状は２億６，０００万円の貸し付けを当初予算におきましても基金を財源にしておりますことから、そこから市民サービスを削ってそこに回したというよりは、影響が出ないように編成して、その予算に基づいて執行している段階でございます。この後の決算見込みも含めたお話はまだできませんが、基本的な考えは、令和元年度の予算編成時、令和２年度の予算編成時とも、市立病院に由来して市民サービスに影響が出るようなことのないようにするという方針のもとに編成したつもりでございます。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
本間君：今、吉本委員から質疑がありました内容と少し重なる部分もあるかと思いますが、令和元年度の一般財源の確保については、平成３０年度並みに確保できたと、各部局の努力もあって市税が伸びたと言いながらも、社会保障費も伸びていて、依然として厳しい状況に変わりはなく、この状況は令和２年度にますます厳しくなっていると思っております。
そのような意味で、財務室長から予算編成は市民サービスに影響が出ないような形で行ったということでしたけれども、結果的に社会保障費の伸びなどで、終わってみれば、全く影響がなかったとは言えないのだろうと思っております。そのあたりで、もう一度、財務室長から答弁をいただきたいと思います。予算編成のときはそうだったかもしれないけれども、終わってみてどうだったのか、もう一度お願いいたします。
財務室長：予算編成に当たりまして、市民サービスに影響のないようにということで編成した予算でございまして、それに基づく決算であると考えております。個別の事業を見たときには、事業費に増減があったり、やり方が変わったりなど、事業に対する見方やお考え等はさまざまあるかもしれません。しかし、総体で言うと、そのような方針に沿った予算でございまして、当初予算で想定した一般財源の範囲内で決算できており、市立病院に対する繰り出しにつきましては基金を活用しておりますので、貸し付けで基金が減っているのは事実でございますが、当初予算で見た予算の内容については、影響のない形で決算できているものと総じて考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。
岡君：私も、令和元年度については、今まで財務室長がお答えいただいたような形で、一定程度、理解しているところです。
令和２年度については、令和２年度の決算審査で説明していただければと思いますけれども、影響がなかったとは言えないような状況が散見されていると考えております。
それで、やはり問題は今後です。うまくいく分には誰も文句を言わないし、非常に幸せな話で何の問題もないのですが、今後どこまでつぎ込んでいくのか、我々が非常に危惧している点でございます。
財務室長から先ほど御答弁いただいておりますけれども、総務部長は、理事者とはそういった点に関してどこまでできている、できていないというのがありましたら、改めてお伺いします。
総務部長：先ほど、財務室長から御答弁を申し上げましたけれども、予算のあり方につきましては、予算編成時に理事者と打ち合わせをしている状況でございます。
市立病院の再建がどこまで計画どおりに進むのかというところが肝になるとお考えになっていると思いますが、私どもといたしましては、やはり江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申にもありますし、その前に作成した市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った中で市立病院は経営再建される、経営再建しなければならない、市立病院はそこを必達目標にしておりますので、当然、そこはやらなければならないものです。
ただ、一つ不安な材料があるとすれば、新型コロナウイルス感染症の影響という、当初は全くなかった影響が見込まれるのではないかという危惧がありますが、基本的に市立病院の経営再建に向けたロードマップに沿った中で市立病院の経営再建が行われるということが大前提の中で、私どもは考えていかなければならないと思います。
先ほどの仮定の話でお答えしてしまうと、そこがどんどん現実から離れてしまうものですから、今できる話でいきますと、やはり市立病院の経営再建に向けたロードマップが私どもの目標の一つになっていると考えております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：財政課から提出いただいた資料の２ページでお聞きします。
全ての基金の状況が出ているところで、庁舎整備基金がございますけれども、今、６億５，０００万円余りが現在高ということです。庁舎につきましては、いろいろな御意見があると思いますが、やはりどこかで建てかえなければいけないと思っているところで、庁舎整備基金の積み立ての金額の目安があるのか、ないのかをお聞きします。
財務室長：基金の所管課として、ここに載っております特別会計基金を除くものは、財政課で運用を含めて管理しておりますが、現状は庁舎整備基金を幾らためるという明確な目標はございません。
ただ、過去の一般質問の中では、例えば、土地売り払い収入の一部を可能な範囲内で積み立てると御答弁を申し上げております。
また、内部検討で出た事業費で、その使える起債によっては、想定される一般財源が出てきますので、動き出す中では目標年次に幾らぐらいあったほうが望ましいというものは、数字として出てくると思いますが、現状では具体的なものはないと認識しております。
諏訪部君：具体的なところがない答弁に対して聞きにくいのですが、ただ、庁舎を建てるとなると、この庁舎整備基金では不足するということがある中で、積み立ては全くされていないのか、今までどのように積み立てられてきたのか、お聞きします。
財務室長：現在の庁舎整備基金につきましては、資料を手元に持ってきておりませんので、正確な年次はわかりませんが、平成の早い時期に将来的な建てかえを視野に入れて積み立てを行い、厳しい地方財政に対する一般財源のカットなどの流れの中で積み立てを中断し、今に至ります。
その中では、一部債権運用等で利息を稼いで、その分を積み立てておりましたが、現状の低金利の中では、通常の定期預金ですと、６億円預けても７万円強の利息にしかならない状況が令和元年度決算でごらんいただけると思いますが、そのような経過であったと記憶しております。
諏訪部君：今のお話を振り返りますと、平成の早いころには幾ばくかの積み立てができていたけれども、それ以降は利息程度のものしか積み立てができていないという理解でよろしいでしょうか。
財務室長：積み立てをやめざるを得なかったのか、やめる決断をしたのかはわかりませんが、そのような状況で、現状の基金に先ほど申し上げました土地売り払い収入の一部を積み立てる、あるいは安全有利な方法で利息を稼いで積み立てるなど、そのような形で現在に至っているものでございます。
諏訪部君：多分、もう少し積み立てておいたほうがいいという想定のもとでお聞きします。
土地売り払い収入を積み立てていた過去があるのですが、それ以外に、例えば、できるかどうかわからないで聞いているのですけれども、一般会計からそのために積み立てをするということは、今後は可能だということでよろしいですか、それとも難しいということですか。一般会計に余裕があればという意味ですけれども、積み立ての方法としてはどのようなことが考えられるか、お聞きします。
財務室長：これも仮定のお話になると思いますけれども、一般的に大型の事業を行う際には、事業の年次が決まれば、そのときに必要になる一般財源をその年度、単年度で用意できるのか、あるいは複数年度にわたって積み立てなければならないのかといったことを検討した上で、目標額がこれと乖離するのであれば、事業の実施開始年度までにそのときの財政状況を見ながら、積み立てる、積み立てないの判断をしていかなければならないと考えております。
諏訪部君：決算なので余りそこに深く入るつもりはありませんが、そうしますと、耐震化の問題があるので、庁舎のことをどうするか、どこかの時点で考えなければならないと思ったときに、今後の江別市の財政全体の中で、そのようなことも目標として持っていなくてはならないと思います。それは、やはり財政事情で難しい部分はあると思いますが、全体的な庁舎の改修計画の中では、基金も重要な要素であると思います。何を聞いていいか、すごくわかりにくいと思いますが、基金についての今後の考え方をお聞きします。
財務室長：基金のあるべき姿につきましても、事業計画等が決まらない限りはあくまでも想定のお話にしかならないと思いますけれども、やはり大型事業を行う際には、どのような補助制度あるいは起債制度、財源手当ての手法を一般財源も含めて検討する必要がありますので、そういった中で必要となる基金の額を見定めていく必要があると思います。
その際には、市の財政全体でいきますと、現状は中期見通しの中に庁舎は入っておりませんが、耐震性がないということは事実でございまして、やらなければならない施設というのはそのとおりでございます。財政全体の状況を見ながらになるかもしれませんが、基金の所管としては、決まってそのときに必要な額が導き出されれば、それに対する算段として、基金を積み立てるのかどうかを含めて検討していかなければならないと思っております。
委員長（三角君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、財政課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管についての質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：２８）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１６：３３）
休憩中に協議いたしましたとおり、理事者質疑を行うこととして確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
理事者質疑項目につきましては、一つ目に、一般会計から病院事業会計に対する支援の考え方について、二つ目に、病院事業会計に対する支援による市民サービスへの影響について、発議者は岡委員といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１０月２９日木曜日の午前１０時より開催し、理事者質疑を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：３４）
