平成15年第2回江別市議会会議録（第1号）平成15年6月12日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（宮澤義明君）
これより平成15年第2回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（宮澤義明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤義明君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第 111条の規定により、赤坂議員、清水議員を指名いたします。
会期の決定
議長（宮澤義明君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から30日までの19日間とし、13日から19日まで、21日及び22日、並びに25日から29日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（宮澤義明君）
日程第3 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告、第66回北海道市議会議長会定期総会の概要につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2月分ないし4月分につきましてもお手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（宮澤義明君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
去る5月23日、帯広市で開催されました平成15年春季北海道市長会定期総会についてご報告を申し上げます。
付議された案件は別紙のとおりでありますが、まず、全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、平成15年度の事業計画案並びに平成15年度予算案を全会一致で承認いたしました。また、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の推進に関する決議を全会一致で採択したほか、要望事項につきましても、総務省関係2件のほか、財務・金融庁、内閣府、外務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、各省関係を合わせ、国あて30項目、うち新規1件と、北海道あて21項目、うち新規3件について審議し、内容検討の上、保留2項目5件を除く、49項目106件を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要望することといたしたものであります。
また、全国市長会議に提出する北海道支部案件につきましても協議いたしましたが、国あての要望事項の中から、別紙資料にあります10件に絞り込みを行い、決定いたしましたので、その概要について説明を申し上げます。
まず第1に、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の推進についてでありますが、平成13年10月の秋季北海道市長会において採択された、経済財政・構造改革に関する基本方針の推進についての趣旨を引き継ぐもので、全国の市長会ブロックから強まっている地方の自主自立に向けた財政運営及び社会・経済の構造改革の促進を求めたものであります。具体的には、真の地方分権実現のため都市への権限委譲を進め、見合う地方財政構造を実現するために税源の移譲を最優先に行うことや、税財源の偏在調整機能としての地方交付税制度の堅持、国庫補助負担金の合理化実施に当たっては都市への負担転嫁を回避するよう求めるのが内容となっております。
第2の北方領土の返還促進についてでありますが、領土問題の早期解決を目指し、政府の外交交渉前進と平和条約締結に向けた一層の努力を要望するものであります。
第3の医療保険制度の抜本的改革についてでありますが、医療制度の改革に向けては抜本的に検討し、安定性かつ持続性を持つしっかりとした制度として早期に実現するよう求めるものであります。
第4の介護保険制度の円滑な運営についてでありますが、制度の施行から4年目を迎え、市町村の介護現場では制度の運営上様々な課題に見舞われており、国の責任において長期的に安定運営が可能となるよう措置を要望するものであります。とりわけ財政を含めた支援措置や介護報酬の在り方、低所得者に対する保険料や利用者負担の軽減に関する検討のほか、ケアマネジャーやホームヘルパーなどの人材育成、それから認定審査委員や訪問調査員等に対する研修など、実態に即した適切な支援措置を求めることが要請の主な内容であります。
第5の少子化対策の充実強化についてでありますが、我が国の将来に深刻なきぐを与えている少子化傾向に対し、社会全体で子供を生み育てる環境を整え、健全な国の発展に結び付けることを推進しようとするもので、子育て支援、仕事と家庭の両立支援等について要望するものであります。具体的には多様な保育サービスの提供充実、放課後児童健全育成事業の充実、産後の休暇延長や育児休業制度の充実、円滑な職場復帰対策など、柔軟な社会システムの構築を求める内容であります。
第6の農林業の振興についてでありますが、農業を取り巻く環境は国際化による競争の激化や担い手の高齢化、後継者不足など厳しい状況にあることから、国際価格競争に耐え得る農業生産技術及び安定生産体制の確立、北海道農業特性に配慮した諸施策の推進等を求めるもので、経営安定化対策の早期確立、農産物の安定供給体制確立などのほか、ＷＴＯの農業交渉における日本提案の維持、農業参入促進のための制度緩和、畜産環境整備リース事業の予算拡充などについて要望するものであります。林業振興関係では新たに森林・林業基本法の成立に伴う施策の充実と、減額が著しい関連予算の確保について要望することとなりました。
第7の水産業の振興についてでありますが、環境が厳しくなっている漁業及び関連産業の経営安定化対策の充実とＷＴＯ交渉対策の強化、対ロシア漁業外交への対応強化、漁業系廃棄物の処理対策と資源化に関する調査研究などの推進等を図るよう求めるものであります。
第8の港湾施設の整備促進についてでありますが、本道にとっては農産品や工業製品の移出入、観光拠点として重要な港湾施設に関し、国際化や荷姿のコンテナ化、船舶の大型化が進む中、大規模災害に対する防災機能の付加や保安対策等の施設の高度化、充実を急ぐ必要があり、この実現のため財政措置を講ずるよう求めるものであります。
第9のダイオキシン類対策の推進についてでありますが、多額の費用を要する廃棄物焼却施設の解体撤去に際して、国の財政支援制度を創設することのほか、起債条件の緩和、充当率や元利償還金の交付税算入率引上げなどの財政措置を図るよう求めるものであります。
第10の循環型社会構造の推進についてでありますが、循環型社会形成推進法を初めとする廃棄物・リサイクル対策関連法の実効性を確保し、循環型社会構築への取り組みを強力に推進することのほか、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法について拡大生産者責任の考え方に基づく制度の見直しや、リサイクル費用の前払い導入などの制度改善等を要望するもので、自動車リサイクル法の全面施行にあわせて広報や不法投棄対策の充実ほか、自治体に対する支援措置も要望する内容であります。
以上、10件を北海道支部として全国市長会議に提案することとしたものであります。
以上、平成15年春季北海道市長会定期総会の概要について報告を申し上げます。
議長（宮澤義明君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって行政報告を終結いたします。
厚生常任委員会所管事務調査報告
議長（宮澤義明君）
日程第5 厚生常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（川村恒宏君）
それでは、厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査といたしまして、平成14年度の決算概要を含めた市立病院の経営状況についてご報告を申し上げます。
14年度トータルの実績といたしまして、入院患者数は1日平均362人、計画に対しまして8人の減で、病床利用率は88.7％となっております。また、外来患者数は夜間急病診療を含め1日平均1,442人で、計画に対しまして92人の減となっております。
診療収益では、入院で41億8,668万5,000円、外来では22億6,246万6,000円、入院、外来を合わせた診療収益は64億4,915万1,000円で、3月補正後の実績との比較では4,061万2,000円の増、医業費用では6,379万円の執行減となり、補正後の収支では1億440万2,000円の改善になっているところであります。
14年度は診療報酬が初めてマイナス2.7％となり、病院経営の根幹である診療報酬のマイナス改定という厳しい状況の中でのスタートであり、さらに70歳以上の高齢者の自己負担額が引き上げられ、外来患者数の減も見込まれていたとのことであります。
このような状況の中で、主要事業である医療機器の整備のほか、重点項目として服薬指導業務範囲の拡大や人工透析患者の確保、また理学療法従事者の有効活用や高度医療機器の積極的な活用などにより収益の確保に努め、また経費の節減にも努めながら病院経営健全化計画等に基づき運営してきたとのことであります。
このことにより、14年度の事業収益は72億8,871万円、事業費用は76億3,173万3,000円で、収益的収支 決算では3億4,302万3,000円の形式損失の見込みとなり、最終予算の4億6,454万9,000円に対し、1億2,152万6,000円の赤字を縮小できる見込みとのことであります。
また、資本的収支では、収入で4億6,131万9,000円、支出が6億6,288万2,000円で、収支不足は2億156万3,000円、最終的に14年度の純損失は3億4,845万5,000円で、平成14年度末の累積欠損金は29億8,680万円程度になる予定とのことであります。
当委員会といたしましても、昨年4月から実施された診療報酬のマイナス改定の影響など、病院経営を取り巻く環境が今後厳しさを増す状況が予想されていますことから、患者サービスのさらなる向上を初め、公立病院としての経営に一層努力されることをご期待申し上げ、当委員会における閉会中の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（宮澤義明君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、厚生常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
