平成15年第1回江別市議会会議録（第4号）平成15年3月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成15年第1回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（五十嵐忠男君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に齊藤議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、小玉議員、高橋議員を指名いたします。
一般質問
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 一般質問を順次行います。
稲垣議員の江別駅周辺市街地再開発についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
稲垣良平君
議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
私は、任期の4年、年4回開かれます定例会、すなわち私が任期に経験する16回の定例議会で必ず質問をさせていただく、質問をするに至る調査を行うことを決めて議員活動をやってまいりました。今日は16回目の質問の機会です。
ただ、今回の議会で質問を通告する段になりましてから、実は困惑をしてしまいました。質問を作成する作業が大変遅れてしまいました。それは、市長としての任期を終えられる方に対して、これからの展望や取り組みの考え方を聞いても仕方がないということからであります。ですから、私は、これまでの取り組み、その経過やその評価、そして、現状についてどうお考えかを、以下質問してまいりたいと思います。
まず、江別駅周辺市街地再開発についてであります。
江別駅周辺再開発で計画されていたホテルに参加意向を示していた事業者は、平成14年秋の開業を期待していました。多分、市長の思わくは、3期目の出馬記者会見は14年秋に開業予定であったホテルの一室を借りてなどと考えておられたのではないかと推測されます。残念でした。
小川さんが市長になった平成7年に駅周辺再開発の構想が打ち上げられてから8年、多大な調査費や労力を投じながら、何の具体的な成果が得られないままに、むしろ多くの混乱とうよ曲折に終始して、心ある市民から市政に対する不信のみを高める結果になっていること。そして、今なおそのような状況への認識が至らずに、成算のない取り組みを市民から預かっている多大な財政を投じて進めようとしていることは、私に言わせれば市民の不幸であると思います。
これまでの混乱、うよ曲折について見てみたいと思います。
この地区の再開発については、昭和50年代にも大きな動きがありました。商業・業務ビルを建設する、シティホールを建設する、ヘルスセンターを建てる、驚いたことに観光タワーを建設するというものでありました。この事業を推進するために第三セクターとして株式会社江別都市整備公社が昭和59年に設立されました。この整備公社は商業ビル建設構想をまとめて動き出しましたけれども、ディベロッパーを見つけることができずに、また昭和63年には公社自体の経営破たんや進出意向にあった量販店の意向の撤回で、平成2年には立ち消えとなってしまいました。バブルのときでさえ、江別駅で収益事業や集客事業を見通す、そういう計画が立てられずに事業は破たんしてしまっているのです。
平成7年に市長になられてから、江別の駅前再開発がまたぞろ動きました。平成7年に周辺地区整備構想を策定して、本来であれば公共事業として駅の交通結節機能を強化して、地域の商業や住環境の向上を図って民間資本の進出を促す、着実で公共が行うにふさわしい事業選択をすべきところを、清算事業団用地に活性化拠点施設を整備するという公共が取り組む事業としてはふさわしくない方向を打ち出して、平成9年には清算事業団用地を5億円近くの投資をして先行取得しています。私は、ここに現在に至るまで何の成果を生まない、非現実的な事業の根拠、原因があると考えています。
平成11年には地区面積23ヘクタールの市街地総合再生基本計画を策定して、平成12年3月には活性化拠点施設の整備を進める方針とする計画をまとめ、明らかにしたところであります。
その後のうよ曲折を見てみたいと思います。
事業手法について。
当初、事業手法については補助事業の導入を意図していました。しかし、市の意向を反映しつつ民間活力の導入が可能な手法として、公有地信託によって信託銀行が個人施行者となって推進する公有地信託方式を選択したわけです。しかし、平成12年7月に信託銀行が公有地信託への参加を撤退した。市は金融環境が変化したと説明しておられましたけれども、私が信託銀行の本店役員に確認したところでは、信託事業としての採算見通しが立たないということが最大の原因であったということが挙げられていました。
信託銀行が撤退すると、なぜか駅前再開発は公共性が高い、しかし商業施設やホテルなどを含むからというあいまいな理由で、平成12年秋に第三セクターである江別振興公社を施行主体とする、そして補助事業として法定再開発事業を活用するということ、大きく方向転換をしました。
私は当時、施行主体について、計画されているホテル事業や商業について、事業自体が成算の見込めない極めて危険なものであって、公社方式はすべてのリスクを市がかぶることになる、そういうことを指摘して不適当だということを申し上げました。そして、事業自体を根本的に見直すことを求めました。しかし、公社を事業主体にしていくんだと。そしてリスクがないように努力するんだと。さらに信託方式でも公社方式でも、最終的にはリスクは市がかぶるんだから変わりないんだというふうな開き直りの答弁をなさいました。
そういうふうに公社方式、法定再開発の方式から、平成13年秋にはその公社の施行主体というものを断念しました。その理由は、事業のリスクを市が負わなければならないことになる、そのことが適当ではないという説明でした。1年間を、本来的に無理で適当でない公社を施行主体にするという検討にあたら時間を空費してしまったという結果です。
公社方式を断念してから約1年後の平成14年10月に有限会社みらいが設立されました。このような弱小の有限会社が事業後の事業経営のリスクを担っていけるということを何を根拠に判断しているのか、極めて大きな疑問が残ります。
また、活用、導入する事業について、平成14年に入ってから、これまでの面的な広がりを持つ再開発事業というものから、単独スポット的な優良建築物等整備事業に乗り換えるという変更がなされました。事業のスピードを確保するという理由ですけれども、スピードよりも事業自体の成算の見通し、その担保の方が重要だということは、言を待たないはずです。
今見てきましたように、江別駅前の再開発事業というのは、事業を行うに必要な基本構造というものが大きく変わってまいりました。うよ曲折を重ねてまいりました。この原因は一体どこにあるのか、見解を伺いたいと思います。
次に、江別駅前再開発事業は、平成7年に構想がスタートしてから毎年毎年、調査費、計画策定費が使われてきました。その内訳を見てみますと、平成7年、駅周辺地区整備構想策定597万4,000円。以下、中小小売 商業活性化ビジョン策定909万2,000円、現況測量調査483万円、再開発整備にかかわる事業手法調査76万7,000円、周辺地区施設誘致等調査209万円、市街地総合再生基本計画策定1,113万円、周辺地区基本計画策定1,050万円、周辺地区ホテル・商業系施設企画調査289万8,000円、地区推進計画策定294万円、費用対効果分析304万5,000円、市街地再開発事業調査2,515万9,000円、施行主体の計画づくり642万9,000円、そして15年度、新年度は調査設計への補助、用地の購入費で7,533万円。これらを累計すると1億5,900万円。これに既に購入しているＪＲの清算事業団の分4億8,000万円を足すと約6億4,000万円。
このような多大な先行投資にもかかわらず、何ら具体的に物事が進んでいない、成果を生んでない駅前再開発について、市長は責任をどのように感じておられるのか、2点目として伺います。
次に、これらの先行投資に加えて現在の計画が進むとすれば、今後、建設工事費への助成が4,300万円、そして出来上がったビルのフロアを買い取る、その取得費として1億8,500万円、これらを合計すると約8億7,000万円、9億円にもなってしまいます。この額には、この間に働いた職員の労力など事務処理コストはカウントされていません。最低でも年間1,000万円は投入されたであろうというふうに推測されます。
次に、施行方式、そして事業内容の変更、これらに伴って総体事業費はどうなって、市の負担はどうなっていっているのか見てみますと、平成12年当時、信託方式の個人施行の場合の事業規模で議会には総体事業費で50億円から60億円、市の持ち出しは約10億円程度と報告されていました。事業費に対する市の負担割合は18％、約5分の1弱です。
平成13年になって公社方式、法定再開発に事業構造が変化しました。そのときの事業費として出されたのは50億円から60億円、市の持ち出しは20億円、事業費に対する市の負担は倍になりました。負担割合は倍になりました、36％。そして、ホテルがなくなり、有限会社みらいが施行主体となって、優良建築物等整備事業で行うとしている現在の事業費は14億5,000万円。市の持ち出しは、先ほど積み上げたように約9億円になります。事業費に対する市の負担の割合は62％。
施行方式、事業内容の変更、うよ曲折に伴って江別市の負担割合は驚くほど高くなり、現在では実質的に直営事業と言えるほどの水準になってしまっている。
市は平成16年秋の商業施設のオープンに向けて、平成15年度、新年度の優良建築物等整備事業として確実に採択される、そして基本設計に取り掛かりたいとしている。当然のこととして、事業としての投資効果を把握した上で進めようとしているものと思いますが、投資効果の分析の状況について、お示しをいただきたいと思います。
次に、商業・業務施設の建設を進める上で、事業実施のキーになる商業施設について見てみたいと思います。
商業施設については、当初江別農協にスーパーとしての出店を期待していましたけれども、平成12年秋に無理だという判断がなされ、そして、その約1年後に今入店の意向を示している企業が、平成13年6月に事業参加の意向を示しています。そして、平成16年秋にはしゅん工を目指している、オープンを目指しているということです。
これまでの委員会等での報告を見てみますと、平成15年2月初めには、その企業との出店にかかわる条件等の整備が調う状況にはなっているというふうに報告されています。すなわち、既に出店についての協議が調い、出店の姿というものは明らかになっているはずです。明らかになっていなければ事業も、市が想定しているようなスケジュールでは進まないということにもなります。ついては、事業の命運を握っている核店舗の進出担保の状況について、説明をお願いしたいと思います。
そして、一方の民間の進出の柱である専門店について、議会でのやりとりを見てみますと、平成13年1月に地元の江別中心街協議会から10店以上の専門店が賃借か床取得の形で参画をするんだという意向が示されたということになっています。
しかしながら、最近の委員会の状況を見てみますと、最も新しい1月30日の委員会の様子を見てみると、市側からは率直に言って、アンケートを踏まえて、地元として専門店はこうしたいというところまでには至っていない状況だという報告がなされている。おかしな話です。平成13年の時点で地元の組織から10店以上の出店が意向提示されている。しかしながら、今もってアンケートレベルの話がされて、固まっていないというのはどういうことなのか。ついては、専門店の進出担保の状況についてどう確保されているのか、伺います。
次に、江別市の優良建築物等整備事業について、採択申請を今していますけれども、実はまだ新規採択されている状況には残念ながらなっていない。平成15年度事業として採択されるためには、1月のヒアリングで指摘された駐車場など交通結節機能について明確にすることも必要ですけれども、何よりも事業に核施設として参加する店舗の確実性、専門店の参加の確実性などがどのように担保されているのかが極めて重要であります。少なくとも平成15年度の新規採択がなければ、5月に予定されている平成16年度の事業ヒアリングは宙に浮き、事業そのものがとんざすることになります。つきましては、仮に核店舗が、そして専門店の進出が担保されないということであれば、補助事業として採択されないことになります。その場合、この事業の始末はどうするのか、お伺いをします。
次に、野幌駅前再開発事業について伺います。
国土交通省は厳しい財政状況の中で、今後の施策のポイントとして選択と集中、無駄なくスピーディーにサービスを提供するとして、アウトカム指標を用いた事業執行プロセスへ転換をすることを掲げて、事業評価を厳格にする、成果の上がる事業を集中的・重点的に進める、そして総合的なコスト縮減に取り組むとしています。
その中で、道路政策については、都市における踏切による交通渋滞の解消を大きなテーマとして取り上げています。そのねらいは、年間の渋滞経済損失の削減という視点です。すなわち渋滞1キロメートル当たりの経済損失、東京であれば4億3,500万円、大阪であれば3億3,800万円、以下沖縄、神奈川、京都と順次下がっている。全国平均では6,200万円。この年間渋滞経済損失を削減するために、踏切の立体交差や構造改良を行って交通の渋滞を解消していこうというのが趣旨です。その対象は全国に1,000か所。そのうちの90％近くが三大都市圏にある。そして、この5年間にそのうちの250か所を緊急に対策する目標として掲げて、整備していくという方針を掲げている。
本年1月の関連の委員会で興味あるやりとりが行われています。
すなわち、着工準備採択に向けて手を挙げている全国の地区のうちで、江別市はどの辺の順番にいるのかという質問に対して、こう答えている。江別市の連続立体交差事業は交通障害を取り除くための事業ではないということが、他の都市と比較したときに特異なケースであると。江別市の場合、まちづくりのために連続立体交差が必要だと説明しているが、平成15年度に採択された堺市や沼津市は交通障害を解消するための連続立体交差と聞いている。
すなわち、事務方は平成15年度に着工準備採択される地区と江別市との違いというものを、明確に認識しているということです。交通行政で、道路行政でボトルネック踏切をこの5年間250か所解消して、渋滞による経済損失を削減するんだという考え方で、実際に地区採択が行われているんだと。そして、そのことを江別市の場合も事務方は認知しているということであります。
これらのことを考え合わせますと、江別で進めようとしている必要性が認められない連続立体交差、そしてその連続立体交差を行うための土地区画整理、街路整備、さらには役所のビルの建設などという野幌の駅前再開発計画というのは、公共事業の今後の執行方向や都市における道路政策の展開方向とは異なって、端的に言えば、今後とも採択される可能性が少ない事業であるということが理解されるはずです。
江別市は着工準備採択が見送られて、連続立体交差の効果整理、他の工法との比較、全体事業費の縮減、市街地活性化方策の検討を求められています。連続立体交差事業の採択をしてくださいと言ってお願いしているのに、その効果について整理してくれと言われているということは、連続立体交差をやること自体を再検討しなさいということに等しいと思います。事業費の圧縮というのは、事業効果がないから圧縮しなさいということであり、市街地の活性化はすべてが官主導で地域の活性化にはつながっていかないということが指摘されています。要するに、国土交通省としては言外に、採択する考えはありませんと言っていることに等しいと私は思います。
ついては、厳しい財政状況にあって、ボトルネック踏切を解消して経済的損失を削減するという事業効果の高い事業地区を選択的に行い、施策効果を上げようとしている国土交通省の考え方と、本来は他都市に比べてより厳しい財政状況にある江別市においてこそ、国土交通省のようなきぜんとした、投資対効果を基準とした施策選択を行うべきところでありますが、事業の必要性や事業効果について必要な説明もできないままに、総合計画に盛り込まれていることを唯一の根拠に進めようとしている江別市との考え方には、大きな格差があると思います。つきましては、このような大きな考え方の格差についてどのように理解しておられるのか、考え方を伺いたいと思います。
以上で、1回目の質問とさせていただきます。
