平成14年第1回江別市議会会議録（第3号）平成14年3月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
副議長（塚本紀男君）
これより平成14年第1回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
副議長（塚本紀男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
副議長（塚本紀男君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に五十嵐議長、三上議員が欠席、星昭史議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
副議長（塚本紀男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、川村議員、高橋議員を指名いたします。
一般質問
副議長（塚本紀男君）
日程第2 一般質問を順次行います。
鈴木豊実議員の市長の政治姿勢についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
鈴木豊実君
日本共産党市議団を代表しまして一般質問を行います。
まず最初に、市長の政治姿勢について伺います。
来年の一斉地方選挙まであと1年と迫りました。小川市長にとっては、この平成14年度市政執行方針の内容が大きく問われてくると思います。その内容ですが、行政改革大綱に沿って市長は民間企業における経営手法を行政部門に導入して行政の効率性を向上させると、そしてまた成果を重視するという立場で行政活動を評価する、さらに行政改革を強力に推進すると厳しい方針を打ち出しています。
しかし、この方針でいくと市民の暮らしに大変な負担を押し付けてくるのではないかと懸念しております。しかも、この方針は、小泉首相が改革なくして成長なしという考えの下で、改革断行予算として新年度予算を編成した内容が不況に苦しむ国民に相変わらず激痛を押し付けてくるものとよく似ているように思いますが、市長はどう考えていますか。また、市長の公約ともあわせてお答えください。
次に、今年は新総計が準備される年ですが、そのための市民アンケートを見ますと、今後のまちづくりでは生活機能都市と福祉都市を選択する市民が実に76％にも上っています。政策分野では、医療・福祉と環境がほかの回答を大きく離しています。市民の生活実感をよく表した回答でもあります。市民はばくだいな事業費を投入する大型開発でなく、最も身近で切実で、そういう施策を市政に求めていると思いました。こうした市民要求が新年度予算にどう反映されているのか伺います。
1月13日に、小泉首相が田中真紀子前外相を更迭したことによって、小泉内閣への支持率は一挙に40から50％に急落しました。ごく最近、3月3日の朝日調査では支持率が44％に落ち込んだだけでなく、不支持率も40％に跳ね上がっています。その差4ポイントに詰まりました。わずか1か月の間にです。きっかけは外務大臣更迭ですが、それ以前に構造改革の具体的な内容に沿った世論調査では、健保負担の3割引上げや住宅金融公庫の廃止等々、小泉内閣に対して国民の目は日に日に厳しさを増していました。国際的にも、日本の労働者の過大な労働時間やリストラを容認していることに重大な懸念を表明されて是正を求められております。どこから見ても極めて危うい方向を小泉改革は歩んでいると思います。
今、江別市がやるべきは、小泉構造改革の方針と手を切って、社会保障を予算の中心にして、市民の切実な願いにこたえ、安心と希望を与えることではないでしょうか。財源が厳しいと言いながら、江別の顔づくり事業を延々と続けるなど、財政と時間の無駄をやめて、税金の使い方を社会保障優先に転換することだと思いますが、いかがいたしますかお答えください。
社会保障政策についての質問に移ります。
政府は、医療制度改革のためと言って、健康保険法の改悪案を国会に提出しています。この法案が通れば、サラリーマンから公務員本人の窓口負担は、家族も含めて来年4月から3割負担に引き上げられます。また、70歳以上の高齢者に対しては、病院でも診療所でも1割負担に一本化するということです。定額制を廃止して窓口で1割払うということは、高齢者のように慢性の病気や重症な人ほど負担は高額になるという計算になります。1か月当たりの自己負担の限度額も大幅に引き上げられます。しかも、限度額を超える分もいったんは窓口で全額支払い、上限を超えた分の払戻しは市役所に行って手続をするというものです。
今回の大改悪は、負担増だけでなく、支払う仕組みも償還払いと呼ばれる複雑な制度で、手持ちのお金がないと受診できません。これは患者負担を重くして、病院への足を遠のかせることをねらった非常に冷酷な改革の内容でもあります。また、小泉内閣が今年4月から実施をねらっている計画は、入院6か月を超えたら入院中の費用の大部分を患者の負担にするという案です。月額5万円以上の負担とも言われております。特に高齢者の場合どうなるか、その影響をどう考えているか伺います。
次に、65歳医療費助成廃止に関する質問です。
その前に、この署名に取り組んでいる65歳医療費助成制度をまもる会の署名数が昨夜で1万200を超えました。大変な反響を呼んでおります。江別市が30年間も継続してきた65歳医療助成制度廃止については、これは今請願が出されております。予算委員会に係る問題でもありますので、主に市長の政治姿勢について質問いたします。
30年間続けてきた医療費助成を一挙に5歳引き上げることによって、助成の対象から除外される人は約7,000人、助成を受けている人は約3,500人です。対象者の圧倒的多数は低所得の高齢者、年金生活者です。今年は江別市独自の助成制度廃止の上に国の医療改悪と二重の負担がかかります。こうした中での廃止の提案、これに対する市民感情を市長はどう考えていますか、お答えください。
65歳医療助成制度があったことによって、市民は自らの健康と予防に心掛け、結果として江別市の医療費の削減にも大きな貢献をしたと思いますが、その波及効果をどう評価していますか、お答え願います。
廃止条例案は、今後の医療費の増嵩にどのように影響があると考えていますか、お答え願います。
また、江別市は、高齢者の健康維持のために、これまでに健康づくりにどのような施策で臨んできたでしょうか、お答えください。
次に、保健福祉部国保年金課の老人医療費助成事業の見直し、この資料によりますと、13年4月に助成事業の見直し素案を作成しています。その後、関係部局と素案の調整をし、部内検討会議も開かれています。それらの過程でどんな論議が行われて政策決定に至ったのか伺います。
江別市として重大な政策変更だと思います。しかし、それ以上に市民にとっては、取り分け高齢者にとって命を奪われかねない問題でもあります。約1年近い期間があったと思いますが、しかし市民にとっては突然の廃止です。なぜ市民へ情報を提供し、そして説明する時間を与えなかったのか、江別市として説明責任があると思いますのでお答えください。
介護保険制度がスタートして2年目です。介護保険制度ではまず実施してみることでした。そこで問題は何か、今後の改善政策に反映するためにも現状分析をきちんとして、実態を道や国に反映することだと考えます。
昨年10月、道の調査で明らかになったのは、特養の待機者数が1万5,948人に増えていました。この数から重複申込み分を除いて、共産党道議団が推計して出した待機者数は1万2,465人です。介護スタートのときは約7,000人の待機者でした。江別市もスタート時点で特養ベッド数は250床で余裕を持っていたはずですが、現時点で特養待機者は既に90人と伺いました。重複分を道の割合で計算すると、70人くらいの待機者がいると推計されます。正確な入所希望者を出すために調査をして施設整備を道に求めるなど、対応を急ぐべきですが、どういう方策で臨まれるのかお答え願います。
次に、高い保険料を払っている上に高い利用料のために、介護サービスを手控える事態が進行していると言われていますが、江別市の場合はどうか伺います。また、低所得者対策として、65歳以上の介護保険者で年間収入が生活保護基準相当以下の場合の保険料について減免すべきですが、いかがいたしますか。
次に、介護予防・生活支援事業が十分かという点について、転倒防止や自立者へのヘルパー支援などの介護予防事業や生活支援事業は、元気な高齢者を要支援、要介護高齢者にしないためにも大切な事業です。マンパワーの拡充を求めていくことが必要ではないでしょうか。
次に、介護保険の事業では、市内の民間事業者が多数参入しています。利用者が増えるとともに改善を求める声も出ております。介護サービスの充実や改善、ヘルパーやケアマネジャーの労働条件の向上など、事業を安定させていく上で江別市はどのような指導援助ができるのか伺います。
経済政策に入ります。
今年1月の完全失業率は5.3％で、完全失業者数は10か月連続で増加しています。北海道では、全国平均を上回る5.8％という厳しさです。それでは、江別市の1月の有効求人数、仕事を探している人は2,213人、これに対して求人数は295人です。有効求人倍率は0.13、100人の求職者に対してわずか13人の求人という厳しさです。恵庭、千歳の有効求人倍率の0.3倍と比較しても江別市は低く、しかもハローワークの説明ですが、慢性的に有効求人倍率が低いのです。この事態をどう見るのかお答えください。また、市として、独自の緊急雇用対策会議の設置が必要と思いますが、その方策について伺います。
次に、地元企業に対して、住民の雇用を守る社会的責任を果たさせるのは行政の仕事でもあると考えております。現在、江別市角山で操業している北海道畜産公社札幌工場は4月1日から早来の日胆工場に統合すると報道されました。新聞報道では、正社員の65人全員が新工場に移り、パートも希望者を受け入れるとなっております。事業所の移転は昨年8月から決まっており、準社員の29人、パート20人、全員が女性です。すぐ移動するという条件にはないと思います。工場の統合と効率化の名の下に退職を余儀なくされ、多くの人が失業の不安と苦しみにさらされていると思います。
市長は住民の雇用と地域経済を守る立場から、これを容認するのでなく、畜産公社や道に働き掛けて、その社会的責任を果たすように求めるべきですが、いかがいたしますか。
活性化策についてです。
制度融資の活用など、市民への周知徹底が図られているかどうか伺います。
特に地域商店街の疲弊の実態、これをどう見ておられるのか。地域商店街の役割と活性化促進の立場から、共同配送や高齢者ネットワーク事業、空き店舗対策、デイサービスなどの高齢者支援施設など商店街活性化のプログラムを作り、商店街への支援を抜本的に強めることが新たに今必要と思いますが、どのように考えておられるのか伺います。
次に、平成13年度末で終わる国の緊急地域雇用特別対策推進事業、この事業の効果と新たな雇用にこれが継続発展させているのかどうか伺います。また、制度の継続となった新交付金制度の事業内容については、教育補助とか文化振興、あるいは環境の保全、治安・防災、福祉・保育、地域振興など、これを新たに推奨する事業例としています。また、自治体の創意工夫を求めています。どんな事業を作り出していくか、地域振興、生活改善のまちづくりへの一契機として位置付け、住民の声を反映させてはどうか伺います。
次に、新交付金事業が求めている雇用は失業者の吸収が明確に示されております。雇用される期間は6か月ですが、職安行政との連携でより多くの失業者に就労の道を開くことができるのではないか伺います。
また、新交付金の雇用創出事業で江別市は教育の分野で雇用として非常勤講師を採用しています。期間が限定された臨時の雇用であっても、子供たちの教育、職場の労働条件の改善に一定の役割を果たすことは明らかです。この事業期間の完了後は市単独の雇用対策として継続すべきだと考えますが、いかがいたしますか。
教育問題に移ります。
4月から学校5日制が始まり、社会的な受け皿は整っているのか、学力は低下しないのか、増えた休日に子供たちは何をしたいのか、いろいろな論議がなされております。文部省は92年に、学校5日制は詰め込み教育批判から子供たちにゆとりを確保し、自ら学び、考える力を育てるためとして、段階的に導入し、この春完全5日制と移行してきました。
この10年間に子供たちの生活はどう変わったのか。休日の過ごし方で一番多いのはテレビを見る時間、テレビゲームをして過ごす時間が3時間以上というのが圧倒的です。一方、この10年間、社会的整備の準備期間でもあったにもかかわらず、全国の児童館は数年来4,400か所と横ばいです。遊び場も増えておりません。
江別市では、この10年間の準備期間に学童保育所の設置、土曜日開所や障害児の居場所づくり、休日保障の取り組みなど、どのように進めてきたかお答えください。
また、文部科学省はゆとりを強調しながら、低学力と批判されると、今度は宿題、補習を奨励する学びのすすめなど学力重視を打ち出して、国民に混乱を与えています。今、各地で進んでいる土曜日の学校開放の中には、本来のゆとりや自発的な遊びの場ではなく、ボランティア頼みや補習や英語、パソコン学習など奉仕活動を導入する流れです。しかし、それは大人が子供に望む過ごし方であって、子供たちが増えた土曜日の過ごし方をどう使いたいか、まず子供たちの声を聞くべきです。その上で施策に反映すべきだと思いますが、いかがいたしますか。
次に、子供の生活で大切にすべきは、まず睡眠や給食、食事、排せつなどの生理的活動をきちんと保障してあげ、さらに豊かな遊びと学習、仕事、これらが毎日の生活の中でバランス良く位置付けられていること。
しかし、これでは足りないと、5日制の最大のポイントは余暇であると、この権利を保障することだと助言しているのは教育学者の増山均さんです。大人の忙しさで引きずらない、ゆとり生活を保障する社会整備が今本当に急がれていると思います。
その方策として、この議会でも何度も取り上げた質問です。子供たちの居場所づくりとして江別市が責任を持って学童保育と児童館の設置、増設を急ぐべきです。江別市内のどこに住んでいようとすべての子供たちに保障されるべきです。学校5日制の下では、取り分け障害児を含めた児童館、学童保育の体制づくり、施設整備、設置計画を推進するよう求めます。答弁をお願いします。
次に、30人以下学級の実施及び弾力的な対策について、全国各地で文字どおり父母、教職員、住民の力で行政を動かして30人以下学級など少人数学級を実現してきています。道内でも、既に10を超える市町村が独自に教員を採用して、実質的に少人数指導など様々な形で教育条件の改善に取り組んでおります。
小中学校第7次教職員定数改善計画でも少人数授業のための教職員配置を行っています。しかし、この計画では、配置される学校が極めて少ないこと、教員の教育活動に制約が多いこと、習熟度別授業という差別的教育が押し付けられるなど問題点が多いと言われております。もっと学校現場の自主創造性が生かされる、学級編制基準そのものを改善しようという要求が大きな流れになって運動が進んでいると思います。どう対応されるかお聞きします。
今年の1月、北海道知事が新年度から小学校1年生を対象に35人学級のモデル実施と中学2年から3年への進級時の対応を行うと初めて明らかにしました。江別市での取り組みについて伺います。
道教委の試算によりますと、江別市で小学校1・2年を対象に30人学級を実施すると、学級増、教職員定数増は推計で学級増数は18、教職員定数は19人、そしてこれに係る財源ですが、道の負担分1億7,000万円です。新採用では1億円です。これで対応ができます。30人学級の本格的実施に踏み出すように道に強く働き掛けることです。いかがいたしますか。
最後に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてです。
最初に、多くの人から期待されていた江別市の男女共同参画プラン策定委員会による中間報告が出来上がりまして、一般市民の意見を問うアンケート調査も終わって、そしていよいよ基本計画に入る準備段階を迎えていると担当課から伺いました。
江別市が男女共同参画の取り組みを始めてから既に7年目を迎えていますが、中間報告はなお真の男女平等にはまだほど遠い状況にあると述べています。様々な指標で、例えば出生率においても、女性の労働力率においても、子育てを終わってから働くという労働力率のＭ字型が顕著であると明らかにしています。江別市がこのような到達点にいることをどう受け止め、これからどう努力されていくつもりなのか、具体的にお答えください。
中間報告は、男女共同参画を推進するための活動の拠点施設、今後の取り組みへの課題として提起しております。今の江別の現状は、男女共同参画社会の実現に向けて、女性グループ・団体の活動の場、情報の提供、調査研究、人材の育成、事業の展開などをするための総合的な施設が江別市内には建設されていない。そして、道内の10万人都市は女性センターの機能を持った施設が建設されていると述べています。
江別市では、30年近くも前に婦人会館の建設を求める請願がこの議会で採択されていますが、しかし一貫して既存の公的施設を利用するようにという姿勢を江別市は取り続けてきました。市として、男女共同参画の位置付け、女性センターの設置の重要性、今の時点でどう認識されているかを伺います。
次に、女性の役割に対する社会一般の理解を深めるためには、各種審議会への女性の能力、意見を反映していくことが急がれます。市の各種審議会委員への女性の登用率は28.6％となっていますが、同じ人に集中しているとの指摘もあります。共同参画拡大の登用率アップに取り組む江別市の努力は認めるとしても、内容の改善を図るべきです。この問題の解決にどう努力するのか、市の姿勢をお示しください。
次に、市職員の役職者に占める女性の比率は8.4％、この数値は3年前とはほとんど変わっていないと思います。行政の政策決定において、女性の参画を進めていくために大切なのは課長補佐クラス以上の女性の登用を積極的に進めることです。期限と目標を決めて直ちに登用拡大の決断を図るべきですが、いかがいたしますか。
次に、ドメスティックバイオレンス法、これは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が昨年10月13日から施行されました。家庭内で起こる夫の暴力、何年も夫の暴力に耐えてきた妻たちが、女性たちが、この法律に対して歓迎しています。ドメスティックバイオレンス、略してＤＶと言います。重大な犯罪でありながら、家庭の問題、夫婦の問題として見過ごされてきました。これを社会が取り組むべき問題として把握し、ＤＶの特徴をつかみ、暴力を根絶していくための対策が切実に求められています。江別市として、どんな具体的な策があるのかお伺いいたします。
この法律が施行されても、子供の問題、また警察に届けることなどのためらいの理由から、今なおこの問題は表に出るのはほんの一部でしかないと言います。
そこで、ＤＶ対策に必要なのはまず第1に被害者保護です。都市部に近い江別市として、被害女性が加害者から逃れ、安全を確保させる場、確保できる場、心身を回復させ自立した生活を営めるようにする公的機関の体制を準備すべきだと思いますが、いかがいたしますか。
厚生省通知で、平成11年、母子生活支援施設もＤＶ被害者を単身で受け入れるという措置を始めています。今後、市として母子生活支援施設の活用、受入れ体制の整備についてどう考えているのか伺います。
家庭内における夫婦の間といえども暴力は犯罪です。分かりやすく手軽なＤＶ問題のパンフレットやリーフレットを作成して、市内公共施設はもちろん、コンビニ、大型店のトイレなど身近な所に置いて、どこに相談すればいいか分からず苦しんでいる女性に、取りあえずの救いの手を差し伸べることは急務です。いかがいたしますか。
以上申し上げまして第1回の質問といたします。よろしく答弁お願いいたします。
