平成13年第3回江別市議会会議録（第3号）平成13年9月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
春日議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
春日議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
最初に、小泉首相の進めようとしている改革に対する私の所見についてであります。
現在の我が国の経済は、様々な商品やサービスの価格が低下することにより企業収益が悪化し、これが従業員賃金の伸びを抑え、その結果としての消費の減退を招くといったデフレ状態が深刻化する状況にございます。一方で、経済の血液とも言うべき資金を企業に幅広く還流させる役割を担う金融機関は、いまだに多額の貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるなど不良債権処理の呪縛から完全には抜け出せてはおりません。また、日銀は超ゼロ金利政策とも呼ばれる金融の量的緩和を実施しておりますが、経済の回復のかぎを握る企業自体の資金需要の弱さなどもあってその利用も低いレベルで推移し、経済の活性化につながってはいないというのが実情であります。
こうした中での小泉改革でありますが、小泉首相の主張はさきの参議院議員選挙において多くの選挙民の支持を受けました。この背景には率直に申し上げれば我が国の失われた10年を一日でも早く取り戻したいという切実に願う人々の思いと数多くの公共事業の実施や政策手段を動員してきたといいますか、もちろんある意味では国民も求め一定の効果、成果も上げられてきたわけでありますが、やはり財政状況を超えて依存傾斜を続けてきた拡大増分的な従来型景気刺激策に対する国民の不満が表われているものと思われるところであります。
また、こうした状況を克服するためには一人ひとりの意識の転換と思い切った行動が必要であり、将来の幸せのためには、現在の痛みをこらえようと考えるいわゆる今ほどもご指摘がありましたけれども、我が市の歴史においても無縁ではない長岡藩のいわゆる米百俵の精神を人々が受け入れたものだとも受け取れるところであります。
このようなことから、私は現在の日本が抱える難関を乗り越えるには従前と異なる大胆な発想と行動が必要であると思いますので、総論としては小泉改革はやむを得ない選択肢であると考えているところであります。ただし、こうした改革を進めるに当たっては、国民や地方自治体などの理解と協力が不可欠であります。その意味から可能な限り多くの関係者と話し合いを重ね、より良い手法を選択しなければならないと認識をするものであります。
次に、地方交付税決定後の施策のポイントについてでありますが、議員のご指摘のとおり地方自治体に関する地方交付税等の制度見直しが具体的な動きを見せており、その減額が現実のものとなりつつあります。このような流れは当市のように地方交付税への依存度が高い自治体には大きな影響を与えるものでありますが、このような状況への対応といたしましては、現在進めている行政改革をより徹底して実行することが重要であると考えております。
このような基本的認識を踏まえ、江別市が抱える行財政の現状の問題把握と改善策の作成を専門的知見を交えて行うべく経験豊富なコンサルタントによる行政診断を現在実施している最中であり、これらの内容を参酌した中で、新たなアクションプログラムをスピードを持って実施してまいりたいと考えるところであります。
次に、施策のポイントであります。14年度の方向はこれから精査する内容が多く、財源見通しも固まらない中ですので概括的な話となりますが、行政のスタンスとしては少子高齢化や国際化の進行など社会的潮流への対応のほか、人づくりが重要な課題であると考えております。こうしたことから、子供たちの持つ可能性を伸ばし、人々が生きがいを持って生き生きと暮らすこういったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
加えて、国の公共事業見直しの動き等も受けて、ハードよりもソフト事業の比重が高まることになると思いますが、市民の皆さんが持つ知恵と意欲をどのように江別の都市経営に生かしていくかという協働の視点も大きなポイントになるものと認識をいたしているところであります。
いずれにいたしましても、財源は限られております。その意味ではそれぞれの施策に優先順位を付け、施策目的を実現するための手段としての事務事業の統廃合を進めることが必要であります。あらゆる分野をゼロベースで点検する中で、将来の発展のためには資源を配分しつつより効果的、効率的な行政の展開を行ってまいりたいと考えております。
次に、行政改革についてお答えを申し上げます。
まず、改革に伴う痛みに関してであります。
このところの社会経済情勢を見てまいりますと、数日前に発表された今年4月から6月までの国内総生産の伸びが速報値で前期に比較しマイナス0.8％という停滞色を示していること、こうした中で7月の全国の完全失業率が5％に達するという深刻な状況が続いていること、一方で経済をけん引していたＩＴ産業が世界的に不況に陥ったことなどから、平均株価が1万円割れ寸前という展開を見せ、これが企業経営に悪影響を与えていることなど、デフレをさらに加速するのでは、こういう懸念がささやかれる小泉内閣の構造改革も今が正に第一の正念場とも思える厳しい環境が続いております。
そこで、どこに痛みを負わせるつもりか、市長の痛みは何か、こういうご質問でありますが、今まで受けていた受益の割合が低下することを痛みとこういうことであればこの痛みを特定の人だけを対象とするものではなく、行政も市民もともに協力しながら、あるいは協力を得ながら背負っていかなければならない性質のものと考えます。
今日の状況は、経済のグローバル化の進行の中でかつての日本の成長を支えてきた様々な社会経済システムをはじめ、国も含めた人々の意思決定の在り方や意識等が国際的な時代の流れにマッチしなくなったことによって生じてきているとも言われております。
我々はこうした構造的変革の嵐の中にいるがゆえにともに力を合わせなければ克服できない、そして克服できなければ次の世代に過剰な負担を残しかねない、まさに時代の分水れいに立っているものと認識をいたしております。
したがって、大局的には理解するが、しかし自らにかかわりのある施策の見直しは最大限避けたいといった自己都合一辺倒の総論賛成、各論反対といった立場ではなく、過去にとらわれることなく現実を直視し、原点に立ち返った形で制度の在り方の検討や施策の見直しを行わなければなりません。
こうしたことから、私を先頭に行政全体が精一杯の汗をかき、自ら自身を含め痛みを課し身を削る努力を決意しておりますので、皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
次に、改革の手法についてであります。
初めに、スタッフ制の導入についてでありますが、本来組織は組織目的を達成するために最も合理的かつ効率的に資源と権限を配分し、それぞれのセクションが最大の効果を上げることで組織全体の成果が確保できる構造である、このことが望ましいものであります。また、今日の行政環境は質的に大きくかつ急速に変革している状況にあり、新しい時代に対応した良質な行政サービスの実現が求められております。
こうした背景を受けて、本市におきましても行政ビジョンや目標の変化に合わせた構造改革が必要となり、昨年から行政組織機構検討委員会や行政診断等を活用しながら新たな組織を再構築するための準備を鋭意進めているところであります。
来年4月以降の体制につきましては、現在関係部局との調整を図りながら組織機構の統合と簡素化を進め、よりスリムな組織に改編するとともに、意思決定の迅速化と機動性を高めるため、組織のフラット化も検討しているところであります。
質問にありましたスタッフ制については、これまで企画部政策室や納税課、保健センターにおいて一部導入しておりますが、企画・政策部門や管理部門には適合しやすい反面、従来のライン組織の方が的確に機能できる部門もありますことから、分権時代にふさわしい地域創造や地域経営の実現に向けてプロジェクトチームやスタッフ制の活用を含め、より効率的な組織機構の在り方を検討していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、成果主義、能力主義の導入についてでありますが、現行の公務員制度はこれまでの日本の雇用風土の下で終身雇用と年功的要素を基本として長期間にわたる勤務成績評価による昇進選抜システムと職務給を原則とする給与制度から成り立っており、組織目標の達成と公務能率の確保に一定の役割、機能を果たしてきたものとこう認識をいたしております。しかし、国においては民間が採用している能力、実績主義に基づく賃金制度を視野に本年6月に公務員制度改革の基本設計を策定し、さらに詳細な部分については12月を目途に公務員制度改革大綱の策定を予定しております。これは客観的かつ公正な評価システムに基づく人事制度の確立と能力、職責及び業績に応じた給与制度の再構築が中心的なテーマとなっております。地方公務員においても国家公務員制度との均衡を図ることが基本となっていることから、今後の制度改正の動向には十分関心を持って対応し、研究していく必要があろうかと存じます。
今後とも国の制度改革の方向性を見据えながら、新しい人事制度及び給与制度等について検討を重ねてまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、公共施設等の民間委託などについてでありますが、今日まであかしや保育園、いきいきセンターの管理運営委託、可燃ごみの収集委託、市民会館や公民館等の施設の公社委託など全庁的な取り組みを行ってきたところであります。今後におきましても行政改革推進計画を基に鋭意実施に向け努力を重ねているところでありますが、住民福祉の増進が図られ、経費節減の効果が図られるものを基本とし、行政の果たすべき役割や責任の範囲、あるいは受ける側の民間の経験や能力など費用対効果を十分検討しながらより効率的な公共施設等の運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画の土地利用についてでありますが、ご承知のとおり次期総合計画は今策定作業の基本方針を整理するなど準備作業の緒についたところであります。したがって、目指すべき都市ビジョンやこれを実現するための政策体系の構築は、必要な市民提案等のパブリックコメントを軸にこれから議論していくものでありますことをご理解いただきたいと存じます。
ただ、人口、年齢分布の変化や情報関連技術の進展と産業構造の変化並びに地方財政のひっ迫等社会経済構造が大きく転換する中で、次期総合計画は新たな課題とニーズに対応する計画づくりを目指さなければならず、人口減少と高齢化という避けられない21世紀の社会背景を踏まえればこれまでの拡大成長型社会の終えんを厳粛に受け止め、より成熟した都市機能の発揮を可能とする計画としなければならないものと考えております。
その意味で土地利用については市街地の拡大を図るということではなく、遊休未利用地の利活用や既存市街地の高度利用を機軸に考えていくべきものと認識をいたしております。農業地域についても農業の振興はもとより、グリーンツーリズムやファームイン、こういった都市生活者と農村との交流を可能とする多角的利用を含め、土地の質的向上を目指すべきが肝要と考えております。
次に、都市計画マスタープランとの関連についてでありますが、総合計画はあらゆる市の行政計画の中で最上位に位置するものであります。人口設定や土地利用等計画策定における基本的事項につきましては、そごが生じないよう配慮していくことが当然でありますが、ワークショップ等で出された意見・提案は、政策の骨組みづくりのベースとして組み入れられるなど、次期総合計画の枠組みの中で作業の整合性を図っていくものであり、都市計画マスタープランがその選択の幅を狭める、こういうことにはならないものと考えております。
次に、市民参加の手法についてでありますが、総合計画は単なる行政計画ではなく、広く市民、地域の指針となる計画でなければならず、市民・行政協働で策定することが必要であります。
昨日の星 秀雄議員の質問にもお答えをいたしているところでありますが、次期総合計画の柱となる都市ビジョンやこれを実現するための基本政策については、これまで行ってきた各種会議、ワークショップ等の提案並びに今後予定している市民意識調査等の結果を踏まえ、公募で組織された専門市民組織により基本政策の方向性や構成について市民サイドの意向として自ら取りまとめ提案していただくものであります。この提案は、政策分野別に大学・研究所等の学識者によるアドバイス体制を組みながら取り進められるため、質的に精度の高い政策提案になるものと考えており、最終計画には相当部分が反映されるものと思っております。
さらに、策定過程にあっても内容を適宜新聞・広報、あるいはインターネット等で情報提供するオープンソース方式を基本にするなど策定過程における市民の意見反映にも十分配慮するものであるため、ご懸念の市民の声としての地域偏重や世代ギャップを生む、こういう仕組みにはならないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、まちづくりのメモリアルゾーンについてでありますが、江別市観光振興基本計画では、江別市の母町である条丁目地域は、石狩川の舟運の中継拠点として栄えた経緯があり、これらの歴史的背景を裏付ける石造り倉庫などの歴史的建造物を江別市の地域性・独自性のある要素と位置付け、れんが建築物を活用し、やきものを見る、買う、味わうといった行動が可能な小さな拠点すなわちメモリアルゾーンとして整備していくこととしております。
平成10年には岡田倉庫や家屋の寄贈を受けており、今後においてはそれらの活用とともに関係地権者の理解と協力を得る中で、メモリアルゾーン整備計画を検討する必要があると考えております。
ご質問の歴史的いわれを紹介する看板の設置につきましては、全体と個々の歴史的建造物についての手法と内容につきまして工夫するなど今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
また、条丁目の通りの名称につきましては、現在の名称にもそれぞれの歴史性や地域住民の愛着等に配慮する必要がありますことから、地域の意見を十分尊重するとともに、その合理性に配慮しつつ江別市街地活性化の推進の中で関係部局で協議を行い、検討してまいりたいと存じます。
次に、都市景観の創出についてでありますが、当市には110年の歴史を誇るれんが産業があります。このれんがを中心に据えて景観形成に取り組んでまいりました。市内にはサイロや民家・工場などいろいろな所でれんがが使われているわけでありますが、景観施設として公共施設やランドマークとしてのバス停等建設してまいりました。また、民間施設にもお願いして景観形成に努力をしてきたところであります。さらに市民へのＰＲが不可欠と考えますことから、景観形成の優良事例やれんがの情報提供を含め、シンポジウム、まちづくり彩々展等を開催し、日常生活からの景観形成への啓もう活動を実施してきているところであります。
しかしながら、景観形成を計画的に進める上には歴史、文化、そして色彩や材料など江別らしさを指標とするガイドラインの策定が是非必要と考えておりますので、今後は江別市景観委員会での議論や様々な提案を踏まえてこの都市景観ガイドプランの策定に努力をしてまいりたいと考えます。
続いて、農業関連についてのご質問にご答弁を申し上げます。
まず、食糧の自給と硝酸態窒素の汚染についてでありますが、ご案内のように硝酸態窒素につきましては、日本でこの問題が顕在化してきたのは1980年代に入ってからであり、最も顕著な汚染は地下水汚染だと言われております。農業的な要因としては、農薬や化学肥料等の過剰使用や不適切な家畜ふん尿の処理が指摘されております。近年は環境に優しい農業の展開が強く求められており、特に消費者からは安心で安全な農産物の志向が強く、有機無農薬栽培への関心が一層高まっております。
さきの9月1日には全国に先駆けて北海道有機農業協同組合が設立されており、市内にありましても有機無農薬栽培を実施いたしている農業者や自然農法生産グループも活動をいたしております。
市では江別市農業振興計画に基づき環境保全型農業の推進として家畜排せつ物を有効に活用して減農薬、減化学肥料による土づくりの実践など農産物の安全性の向上に努めてきております。さらにまた、合併処理浄化槽の設置によりし尿、生活雑排水など汚水の適正な処理や家畜排せつ物法に基づく施設整備の推進など土壌や水質など幅広い意味での環境保全に配慮した農業を関係機関とともに目指してきているところであります。
先ごろ道央ＪＡ野幌支所ではホタルの輝きとこういうネーミングのほしのゆめだとか、あるいはすこやか米、こういうネーミングのゆきひかりの2種類につきまして、クリーン農業技術の実践など一定の要件を必要とする北のクリーン農産物表示制度としての統一シンボルマーク、愛称イエスクリーンと言うそうでありますけれども、イエスクリーンへの登録の申請を行っているところであり、現在策定中のＪＡ道央の農業振興計画の中でも環境調和型農業の推進を主要課題の一つに掲げているところであります。
さらに本年ＪＡの合併を契機として、石狩中南部地区施肥防除合理化推進協議会が設立されたことにより農業がもたらす環境汚染などについて関係機関でさらなる認識を深め、その対策などについて啓もう、研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、産業クラスターについてのご質問でありますが、長期化する経済活動の停滞、景気の低迷から従前に増して地場産業の活性化、そして自立が求められているところであります。春日議員のご指摘にもありましたように、地場産業の活性化は農業・工業・商業の連携による取り組みが重要であると認識いたしております。
今日まで江別産小麦を利用した製品開発に取り組む江別麦の会、れんがの生産技術を生かし新たな製品開発に取り組むセラミックス交流会やＮＰＯ法人やきもの21の組織化等々農業・工業・商業が一体となった活動が行われ、そうめんの北こがね、日本酒の瑞穂のしずく、豆腐の元町まめしぼり、アロニアの実のお菓子類への利用や家庭園芸用の特殊肥料入り土壌等々製品が生まれております。
また、民間試験研究機関のご協力によりこれら市内で活動するものづくり団体が集まり、活動内容の紹介や成果品の展示など市民に発表するものづくりフェスタを実施してきており、さらにまた本年度は市内の4大学が参画し、情報交換等が行われる予定となっており、ますます活動の広がりを見せているところであります。
このような流れを背景に江別市として現在新製品開発、共同研究、技術交流・提携、人材育成などの支援に向けた産学官連携の組織、仮称でありますが、江別経済ネットワーク推進協議会の立ち上げに着手しているところであり、今後とも地場産業の育成、地力向上などに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から教育と農業についてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり食と農という観点は、教育の場において大変重要なことであると考えております。私は食については、情報の宝庫であると思います。それは歴史や地理、文学の楽しさから人口、環境など社会問題の深刻さまでが食を通して会得できるからであります。
一方、農につきましては、種をまき、実がなるまで天候などの自然との戦い、あるいは大変な労働を伴うことなど子供自らが農作業を体験することによって生産や産業に携わることの厳しさや作物の育成を通して生命の大切さなど身を持って経験できる大変教育的価値のあるものであると考えております。
現在農業体験学習として総合的な学習の時間で取り組んでいる学校は市内10校でありますが、そのうち都心部の学校は大麻小学校、東野幌小学校、大麻西小学校、中央小学校の4校が学校農園でじゃがいも、カボチャ、トマトなどを栽培し、体験学習の実践をしているところであります。そのほかに江別第三小では、ＪＡ道央農協青年部によるグリーンスクールで大豆を栽培し、豆腐を作り、試食する体験学習の実践に取り組んでおります。このグリーンスクールではこれまでも江別小と大麻東小が体験学習を既に終えているところでございます。
また、大麻東中では道警と市教委との連携の下で総合的な学習の時間と組み合わせ、地域の協力を得て触れ合い農園での作物栽培などの体験を通じて生徒と父母、あるいは先生が命の大切さなどについて話し合う心ふれあう親子のきずなを深める活動を展開しているところでありますし、江別二小、対雁小では今月石狩支庁管内農畜産物消費拡大推進会議主催によるみんなで学ぼう農業についてで農業者の講演と地場産品の野菜を使用した調理実習を実施することになっているところでございます。
いずれにいたしましても、春日議員ご指摘のとおり食と農という観点から今後学校現場において授業構想を持つことは重要な教育課題であろうと思います。ここからは私が力点を置きたいところだったんですけれども、米一つ取り上げてみましても、例えば米にまつわる物語を教師が子供たちに語り掛けながら農業の全体像を描かせる、次に子供たち自身の心身を作り上げている米の力、これについて気付かせ、栄養やビタミン、ミネラルについても理解させる、そして米を食べる暮らしがごみ、環境ホルモン、エネルギー、人口問題、食糧危機すべてにつながっていくような授業展開を農業体験を交えながら進めていくことを期待するところでございます。
そのことによって今例に挙げましたように例えば米という狭い間口の先に拡散していく広い世界を見る不思議さを是非子供たちに目覚めさせていく、そういう思いでございますので、学校現場へ是非議員さんご指摘の観点を反映させるべく努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
春日基君
ご答弁ありがとうございました。
第1回目の質問の中で不適切な表現がありましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。
・・・・という表現をいたしましたけれども、アンバランスという表現に変えていただきたいと思います。
副議長（塚本紀男君）
ただいま春日議員の方から質問の中に・・・・という発言がありましたが、適切ではないので訂正をしたい旨申し出がありました。この申し出を許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、訂正を許可することにいたしました。
春日議員の2回目の質問を始めてください。
春日基君
小泉改革の所見、また普通交付税の対応策、このことについて市長はある意味総論賛成、やむを得ない選択と言われております。私は国のリーダーである小泉首相と江別のリーダーである小川市長が同じ路線を取るのか取らないのか、そこをしっかりとお聞きしたかったわけであります。その辺もう一度質問したいと思います。
それと痛みの箇所、痛みの表現はどうなのかということで、行政また市民協力して努力して同等に痛みを分かち合うというような表現であったろうと思いますけれども、一面それでしっかりと良いと思いますけれども、ある意味では私がこう最初に申したように、小川市長は何を大切にして何を捨てていくのか、この辺が言ってみれば市長自身のメリハリの取り方というのか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
一律配分というのは確かに効果的であると思いますけれども、やっている事業どれもこれもが色あせてしまう可能性が十分ありますので、また職員がもしかして一生懸命やろうとしたものを削ってしまうというのか、その士気を削いでしまう、そういう可能性も十分ありますので、この普通交付税の決定を受けて不用額を恐らくねん出していかなければならないわけでありますけれども、その辺のしっかりとしたメリハリなり何なりがもう一度市長からお声をいただければありがたいかなと思います。
民間委託、民間委譲についてであります。
今回はセラミックアートセンターを例え話にしましたけれども、もう少し例えると例えば川にリアカーとともに人が落ちそうになったと、リアカーを放せばその人は助かるんだけれども、リアカーを大切にしたばっかりに自分も死んでしまったとこういう逸話があります。ほかに思い付かないものですから、こういう逸話があります。
例えばそういった確かに大切なものでもあるかも分かりませんけれども、思い切った改革というか、そういった移譲、委託をしていかなければ恐らく5億2,700万円のまして来年から特別交付税、また2分の1か100％になるわけですから、2分の2になるわけですから、そういったことでもしていかないと恐らくお金が生まれてこないのではないかという気持ちがいたしますので、もう一度普通交付税決定を受けてまた次年度以降どのように市長自身が対応に当たろうとしているのか、していくのか、その私の今の質問の裏には、質問にありましたように是非とも人づくり、食糧、農業を大切にしていただきたいという思いがありますけれども、市長の思いをもう一度お聞きしたいと思います。
そういうことで、後は都市景観づくりは、是非今、市長がお答えになったようにできるところから是非手掛けていっていただきたいと、そういうことでないとせっかくあるものがだんだんなくなっていってしまう可能性がありますので、そのときにはもう遅いということでありますので、是非意識啓発のためにも看板の設置などよろしくお願いしたいと思います。
それから、次期総合計画についてでありますけれども、市長が今、審議会、今、検討中の計画なり何なり緒についたばかりということでありますので、それはそのとおりでいいと思うんですけれども、市長自身がこれにどのような、審議会という独立した諮問機関ですから市長がコメントを挟むのは本当は好ましくないのかも分かりませんけれども、こういった場で市長がどのようなまちづくりを目指しているのか、マスタープランに向けての決意などありましたらご返答をお願いしたいと思います。
そういうことで第2回目の質問といたします。
市長（小川公人君）
春日議員の再質問にご答弁を申し上げます。
先ほどのご答弁で多少総論と各論の話については二度述べています。最初のときは総論的に小泉首相の改革というか、そういうことについてはやむを得ない選択肢とこういう言い方をさせていただきました。
ということは、私は前の一般質問でもご答弁させていただいたかもしれませんが、総論賛成、各論反対といっても各論反対がもう大々的になって、総論をりょうがして飲み込んでしまう各論になるとこれはやはりいかがなものかということで、基本的な大枠ではとにかく容易ならないこの事態は、今日の原因とかそれはちょっと置いてやはりこれは受け止めていかなければならないだろうと、そういう意味ではやむを得ないだろうと、ただやっぱり国の財源がひっ迫したから地方の交付税をただ切るとこういうことでは困ると、もっと特に分権ということからすれば税源移譲ということについては特に注文を付けなければならないとこういった意味合いで、全く100％全部をご無理ごもっともとこういうことではないということを言いつつも、総論ではお互いに地方も国も改革というか、痛みも含めた改革については受け止めていかなければならないだろうとそういう意味で言わせていただいておりますし、後半の方で申し上げていますけれども、とにかく自分、ちょっと今ほども説明させていただきましたけれども、とにかく自己都合一辺倒で自分のところの痛みはとにかく全部は困るということ、大局は分かるけれどもと言いながらそこに各論で大きく強調してしまうとやっぱりちょっといかがかと、そういう意味で過去にとらわれることなく現実を直視し、そして施策の見直しを行わなければならないとこういうことで言わせていただいておりますので、ご理解いただきたいことと、痛みについてどこに視点を当てるのだというお話ですけれども、率直にそれも申し上げておりますけれども、基本的には今までのサービスの低下ということでは、トータルではどなたのどういう階層にとかそういうことではなく、全体として従前の享受していただいている部分について後退するということでは全体的につながることということで、やっぱりその辺は受け止めていただかなければならないということを置きながら、もっと各論になった点では弱者とそうではない分野の中で強弱はないのかとこういういろいろご意見があろうと思いますので、その辺の痛みの強弱についてはこれから取捨選択とか、あるいは優先順位とかいろいろ申し上げておりますけれども、その中でいろいろと色合いというか、そういうことは出てくるだろうと、その中で自らの痛みも含めてとにかく行政努力したいということで申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
民間委託については十分ご質問の趣旨に沿った答えにならないかもしれませんが、受け止めとして、とにかくこういう今日の中では一言で言えば小さい政府というか、小さい地方政府というか、いろんな意味で行政改革を最大限努力しなければならない、その中でそういう条件が整っている中では限りなく民間で担っていただけるものは今後も民間に委託を含めて努力をしていきたいと、そういういろんな努力の中で交付税という大きな財源制約が出てきておりますから、その中で行政縮減のいろんな取り組みをしていかなければならないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
総合計画については、ちょっと抽象的ですけれども、今後の次期の総計については今日的な社会情勢、特に少子高齢とか、あるいはＩＴなり情報は手段ということになろうかと思いますが、そういったことを念頭に、あるいは環境というか、そういうテーマ、あるいはこれから教育、特に少子も含めて教育という観点が重要な柱になるのかなとこんなふうに現在のところ考えております。
春日基君
ありがとうございました。
3回目ですので要望にとどめたいと思いますけれども、本当に大変な財源難というのは私自身ともに考えていかなければならないことだと思います。そのために行政診断を行ってやっていこうということでありますけれども、その行政診断というのはある意味では直りたい人が受けるわけであります。受けてからさあ直ろうというのではもう遅いと思います。常日ごろの自己健康管理が必要だということでありますので、行政診断を待たずしてできるところからしっかりと行革、また財政改革に取り組んでほしいなと思います。
また、江別市のまちづくりはそういった中で21世紀進めていかなければならないということであります。より心のこもった市民に心のこもった血の通った行政をやっていかなければならないと思いますので、共々に力を合わせていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいということで、質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
