決算特別委員会 平成２８年１０月２５日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されておりました平成２７年度一般会計ほか４特別会計の決算認定議案について、質疑が終了いたしましたので、これより結審を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
ただいまから付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの２年目のもとでの平成２７年度の決算状況は、歳入では４７２億９，７３８万２，０００円、前年度比２２億２，４９０万円、４．９％の増、歳出では４６５億７，４５０万９，０００円、前年度比２１億６，９３０万７，０００円、４．９％の増、歳入歳出差し引きでは７億２，２８７万３，０００円の黒字、実質収支は６億７，８２３万８，０００円の黒字となっています。このような決算状況の中で、委員会の質疑を通し、一般会計の事業について問題や課題があると思われる点について指摘いたします。
江別の顔づくり事業は、平成１８年度より本格着工し、連続立体交差事業は終了、野幌駅周辺土地区画整理事業は清算期間５年を含み、平成３６年度までとし、平成２７年度までの物件移転進捗率は８９％、仮換地指定進捗率は８５％、その他事業も平成３１年度をめどにそれぞれ粛々と進められています。国の経済対策による補助金の増額などで平成２８年２月に見直しされ、総事業費は平成１８年度比で３８億円減の３３８億円に、市負担分は平成１８年度比で２８億円減の８５億円となっています。
しかし、この間、市債発行２９億２，５２１万円余、基金等からは１０億１，１００万円余、一般財源から１１億８，６８３万円余が充当されています。総事業費の残額は７４億４，６８３万円余と、今後も多額の事業費が必要とされます。多くの自治体がそうであるように、当市もまた高齢化と人口減少、厳しいと言われる財政状況を見据え、いま一度、まちのあり方や税金の使い方とあわせ、本事業の計画そのものもさらに見直しが必要と考えます。
また、既に変更された道路等の交通の安全確保については、公安委員会など関係機関に厳しく申し入れを行い、事故を未然に防ぐ手だてを早急にとるべきであり、同時に、市としてもでき得る限り安全対策を講じる必要があります。
土地区画整理事業では、合意が得られていない地権者等への対応を続けながら、得られたところから、順次、工事を進めていることについて、地権者への精神的圧力、合意への強要とならないよう特段の配慮が求められます。
事業の進捗に合わせ、市民説明会を実施することについて、事務事業評価表でも、市民からの意見・要望が多く寄せられるなど、市民の関心の高い事業であることから、より一層の市民との話し合いや情報提供をしていくとあり、平成３０年度までには全市民を対象に説明会を開くとのことですが、もっと早い時期を検討すべきです。
住民基本台帳ネットワークシステム事業及び市税等コンビニエンスストア収納業務経費について、市民サービスの向上を図るとして市の各種証明書の発行や納税などがコンビニエンスストアでできるようになりました。しかし、これらシステムを利用するための固定的な負担金に加え、１件ごとの交付手数料や取り扱い手数料の負担など、費用対効果という点から課題も続いています。事務事業評価表には、コンビニ納付を推進したいが、手数料等の面からも積極的な推進活動は難しいとあり、さらに検証が求められます。
家庭ごみのごみ処理手数料減免対象は、この間、拡大され、在宅で常時紙おむつが必要な要介護４・５の高齢者や、２歳未満児、障害者総合支援法の日常生活用具給付等事業で紙おむつの給付を受けている身体障がいや難病の方々も含まれています。この３年間、４，２００件前後の減免がされていますが、認知症の方々はこの要件に該当しないことが多々あります。認知機能が低くても身体状況から介護度が低い、精神保健福祉手帳１級であっても該当せず、日常生活用具給付等事業の対象にもならないといった状況にありながら、紙おむつを常時使用せざるを得ないといった実態があります。事業の本来の目的に照らし、他市の事例も参考に減免要件の検討が必要です。
待機児童解消対策事業について、平成２７年度も１０月以降はふえ、年度末時点で国基準の待機児童はゼロ歳から１歳児で７１人、２歳児で１１人となっています。待機児童を受け入れる地域型保育については、入所要件がゼロ歳から２歳児までであり、３歳児以降の受け入れ保育所の確保が問題とされてきました。当市においては、定員の範囲内で３歳以上も保育可能としています。保育室を分け、安全面も問題ないとのことですが、本来ゼロ歳から３歳未満児の保育環境であり、認可責任者である市は状況把握などをしっかりと行うべきです。
保育料の収納対策として、平成２７年度は延べ７９件、２０６万３，０００円を保育料滞納者に対し、児童手当からその分を充当したということです。児童手当法第１５条（受給権の保護）では、譲り渡し、担保に供し、または、差し押さえることができない、同法第１６条（公課の禁止）では、児童手当として支給を受けた金銭を標準として課すことはできないとしています。児童手当からの納付充当については、納付相談等により滞納者に児童手当の受給権がある場合、児童手当による保育料の充当について説明し、当該滞納者が希望した場合、申請書を受理した上、当該手当の支給月に職権により保育料に充当するとの説明です。児童手当全額を充当することはなく、あくまでも滞納者との合意のもとで進めているとのことですが、滞納者の生活状況などをしっかりと聞き取り、児童手当からの充当を最優先に進めることがあってはなりません。
就学援助の支給費目については、クラブ活動費、ＰＴＡ会費や生徒会費などについて拡大する自治体がふえてきています。北広島市や千歳市では、クラブ活動費は国の基準２万９，６００円を上限に実費支給しているとのことです。クラブ活動は、している、していないの公平性の問題が言われてきましたが、教育活動の一環として位置づけられており、実施自治体の手法や考え方を学び、検討すべきです。また、中学３年生の修学旅行費用について、１年前からの積み立てや一括納入など学校によって取り扱いが違うとのことですが、一度に多額の費用を事前に準備しなければならないことがないよう、入学時や修学旅行時など援助を必要とする時期に速やかに支給されるよう十分配慮することが必要です。
石狩管内の市町村の乳幼児等医療費助成内容について、直近では、当別町が入院では高校生まで全額助成、通院では小学校就学前まで初診時一部負担金のみに拡大しています。当市は、入院については課税非課税問わず小学校卒業まで初診時一部負担金とし、経済的負担の軽減を図っているとしてきましたが、通院医療費の助成拡大が多くの保護者の願いです。小学生まで通院医療費を初診時一部負担金のみとした場合の試算は約１億３，０００万円となっています。多くの自治体が子育ての支援策として優先的に拡大せざるを得ない状況になっています。国も子供の医療費に関してやっと検討を始めましたが、国待ち姿勢ではなく、当市の子育て支援策の重要な柱として医療費助成についても検討を始められるよう求めます。
高齢者等社会参加促進バス助成事業について、従来の福祉バス運行委託事業を廃止し、これにかわる事業として、バス借り上げ費用の一部を補助するものです。しかし、自己負担があることから、利用団体数や利用回数が大きく減少しています。この事業は、高齢者や障がい者等の社会参加を促し、福祉団体の活動を支援することであり、有料化によって本来の目的が達成されなくなることは避けなければなりません。改めて、当事者団体等と意見交換を行い、検証すべきです。
納税に関することについて、窓口での納税相談が市民の納税義務のみを強いることに終始するのではなく、生活や営業を再構築するための手だてとなるよう進められなければなりません。特に、納税相談の環境については、最大限プライバシーに配慮するよう努めなければなりません。差し押さえ債権については、全額差し押さえ可能とされる預貯金が多くを占めていますが、預貯金の原資、使途等を十分に聞き取り、了承のもとで進められるべきです。生活維持、営業維持ができてこその納税です。滞納処分については、今まで以上の配慮を持って当たられるよう求めます。
生活保護制度については、保護開始世帯は高齢世帯が半数を占め、その要件が手持ち金等の減少であることは深刻です。その一方、不正受給として厳しい徴収の実態も明らかにされました。生活保護法第７８条は、不実の申請その他不正な手段により保護を受けたことが前提であり、不正受給に至った経緯が悪質であることとされ、単に収入に係る申告がないことをもって第７８条の適用とはなりません。例えば、高校生がクラブ活動で使う教材費用を親に内緒でアルバイトで賄ったとき、収入申告をしなければならないことを知らず、結局、不正受給扱いされてしまったという事例も過去に聞いております。悪意、過失がなく、申告を忘れて不正受給となる場合など、当事者からこの間の状況をしっかりと確認し、適切な対応をされるよう求めます。また、返還する場合は、返還できる分を自主的に納めるのが原則であり、決して強制徴収は認められません。
平成２７年度の事業においては、生活困窮者自立支援事業、障がい者就労相談支援事業、働きたい女性のための就職支援事業、福祉除雪事業など評価できる事業もありますが、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であることを申し上げ、認定第４号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。
石田君：認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成２７年度は、国においては、経済の好循環を確かなものとするために、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を決定し、それぞれの政策のために予算編成をするとともに、少子高齢化対策や強い経済の実現などに向けて補正予算を編成してきたところです。
平成２７年度の当初予算は、市長改選期を控えて骨格予算での編成でしたが、６月に追加補正を行い、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策に加え、人・心の健康こそ江別ほか４点、さらに、えべつ未来戦略に掲げるともにつくる協働のまちづくりほか３点の柱に基づく事業を推進し、また、国の補正予算を活用して、江別市ならではのまち・ひと・しごと創生を推進してきたところです。
平成２７年度の江別市の決算額ですが、歳入は４７２億９，７３８万２，０００円であり、歳出は４６５億７，４５０万９，０００円となり、前年度との比較では、歳入では２２億２，４９０万円、率にして４．９％の増加、歳出では２１億６，９３０万７，０００円、率にして４．９％の増加となったものです。収支の状況では、実質収支は６億７，８２３万８，０００円の黒字、単年度収支は２，４０７万８，０００円の黒字となり、実質単年度収支は１億４，１４８万６，０００円の黒字決算となったものです。
しかしながら、歳入全体に占める自主財源の割合は１７０億１，１６４万７，０００円と前年度と比較してわずかに増加しておりますが、依存財源も増加したことから、歳入全体に占める自主財源の割合は３６％となり、前年度の３７．５％に比べて減少しております。
安定したまちづくりのために、財政基盤の確保は重要であり、今後とも適切に市税の収納を進めるとともに、産業の振興などにより税源の確保に努めていくことが重要です。
次に、委員会で審査された個別の事業について、何点か申し上げます。
経済建設常任委員会所管の分野では、江別の顔づくり事業（街路事業等）の中で、交通安全対策については、これまでに３カ所に信号機が設置されたこと、平成２７年度に施工した野幌駅南通りの第１工区については、一時停止の道路標識などがない２カ所の交差点について、道路全体が完成するまでの間、減速につながる注意啓発の看板を設置するなど、市で対応できる取り組みを続けたいとのことです。
また、道路網の変更については、平成３０年度に野幌駅南口広場の完成を予定しており、その前までに、地域住民だけではなく、市民全体を対象に説明会を開催していかなければならないと考えているとのことです。今後予想される交通量の増加に対する住民の不安に適切に対応されることを期待します。
生活福祉常任委員会所管の分野では、ゼロ歳から２歳児の待機児童解消について、受け皿の確保に向けて市内にある保育園や幼稚園など各施設の協力を得ながら利用定員の拡大に向けて努力するとのことですが、子育てをしながら就労を希望する子育て世代に江別市を選択してもらうためにも、積極的に取り組まれることを期待します。
また、障がい者就労相談支援事業については、障がい者の雇用促進、就労相談事業として国の緊急経済対策を活用して取り組んだものですが、事業の性格からしても今後とも継続を考えているとのことです。障がいのある方にも暮らしやすいまちを目指して、市独自の事業として位置づけられるよう期待します。
総務文教常任委員会所管の分野では、総合型地域スポーツクラブについて、江別市としても健康都市を標榜し、生涯スポーツに取り組んでいる状況の中では、スポーツになじむ機会を提供することは非常に大切だと考えているので、総合型地域スポーツクラブも含めた支援の対象や支援の内容をどの範囲にするかなど検討の上で事業立てをして、次年度以降、具体的な対策について明らかにするとのことです。スポーツを通じて生涯健康で暮らすためにも、総合型地域スポーツクラブが江別市で継続して存続するよう必要な支援を期待します。
学校給食の残渣については、子供たちの好き嫌いやダイエットなどの影響によってなかなか残食率が下がらないが、健全な成長に必要な栄養量を摂取するためにも、今後、児童生徒や学校関係者などに給食に関するアンケートを実施するなどして、残食率を下げるよう努力するとのことです。また、食品ロスを減らすために、給食残渣も含めた食品リサイクルを考える必要もあることから、廃棄物対策を所管する生活環境部と連携して試験的に事業を実施していますが、今後、飼料化などの利活用について一層研究を深め、進めていきたいと考えているとのことです。先進国の中でも食料自給率が低い我が国において、国としても給食残渣については関心を持っている事項であり、農産物の豊富な江別市においてこそ先駆的に取り組まれることを期待します。
最後に、平成２７年度は、国の緊急経済対策に伴う補正予算を活用するなどしてさまざまな事業を推進してきましたが、本市においては、克服しなければならない少子高齢化の問題を初め、人口減少などさまざまな問題が山積しており、市民に対して安全・安心な生活を提供する責務を持ち、持続可能な自主・自立のまちづくりを進めるために、江別市自治基本条例の精神にのっとり、今後予想される大規模事業の平準化を念頭に置きながら、自主財源の確保、計画的な基金の活用などにより市民のニーズに応え、また、市民から信頼される行政となるよう一層の努力に期待し、認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。
相馬君：認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加します。
平成２７年度の当初予算は、骨格予算での編成でしたが、６月に追加補正を行い、環境、企業立地、健康づくり、市街地整備、子育て支援、教育の充実、学校の耐震化などの各種施策に取り組みました。特に、ともにつくる協働のまちづくり、江別の将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの四つの柱に基づく事業を重点的に推進されました。
決算額は、歳入が４７２億９，７３８万２，０００円、前年比４．９％の増加、歳出が４６５億７，４５０万９，０００円、前年比４．９％の増加となり、実質収支は６億７，８２３万８，０００円の黒字となりました。
市税収入は約１２０億円、地方交付税は約１０３億円、市債は約５８億円で、社会福祉施設整備事業債や公営住宅建設事業債の増加により１２．５％増加、また、繰入金は病院事業会計繰出金の財源として基本財産基金を運用したことで４２．８％増となりました。歳入全体に占める自主財源は３６％であり、前年度より１．５％減少し、今後も産業の振興等を図り、税源の確保に努めるよう望みます。
歳出では、白樺・若草乳児統合園建設、江別の顔づくり事業、新栄団地建てかえ、江別小学校・江別第三小学校統合校建設等、計画的な社会資本の整備が進められました。
その他の主要経費では、補助費等、農地維持・資源向上事業や江別市プレミアム付商品券発行事業などにより、前年比５２．３％の増となりました。今後も、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に努められることを望みます。
審査した中から、評価すべき点について述べます。
江別の顔づくり事業において、市の持ち出し分が当初予算よりも２８億円の削減が見込まれ、事業途中ではありますが、歩行者の安全確保のための信号機の早期設置がなされたこと、南北交通の一体化や野幌駅周辺の土地利用の増進等が図られたこと、道路、除雪体制、公園等の整備が計画的に進められたこと、江別市プレミアム付商品券発行事業では、子育て支援の一助となり、事業者の売り上げ向上にもつながったこと、総合特区推進事業では、大学、研究機関との連携が図られ、機能性食品の開発支援が行われ、ヘルシーＤｏ認定商品が誕生したことが挙げられます。今後も、北海道と連携をとりながら、産業の一層の活性化に向けて進めることを要望いたします。
救急車の適正利用について、地道な呼びかけの効果はあらわれてきましたが、全体の搬送の半数以上が高齢者の利用となり、ますます現場対応の重要性が求められます。
ごみ収集事業において、家庭系ごみの１人１日当たりの排出量が目標値に到達したことは、市が進めてきた生ごみ堆肥化容器の普及がトータルで市民の約１５％になったことも一因と考えられます。給食残渣の再利用等の努力の成果とあわせて、食品ロスの削減は環境クリーンセンターの長期運用にも結びつくことであり、協働の理念からも地道な広報活動や運営を要望いたします。
街路灯ＬＥＤ化促進事業では、平成２７年度末で６割近い普及となり、電気代の値上がり分が吸収され、自治会等の協力と理解により、犯罪防止、交通安全の確保がなされました。
病児・病後児保育事業は、開始以来、最高の利用数との答弁があり、地域性や収容人数についての検討を要望いたします。
子育てサービス支援事業のコーディネーターがぽこあぽこに常時待機していること、生活困窮者自立支援事業、障がい者就労支援相談事業、母子寡婦福祉相談事業、生活保護の就労支援についても、多様な相談に対応できる場が確保され、相談者に寄り添う体制が構築され始めたことを評価します。今後も、相談者の抱える課題の解決や適切なサービスが受けられるよう、きめ細かい支援を要望いたします。
初めて行政主体で取り組んだ男女の出会いの場づくり支援事業は、関係機関の連携・協力により、江別市のＰＲや地元利用などにもつながり、効果があったと思われます。次年度への広がりも答弁され、参加の動機がインターネットとのアンケート結果もありますが、職場での勧誘や口コミ等のマンパワーが大きく発揮されたことで、市民協働の成果とも考えられます。
インターネットの利用という点では、ホームページ運営事業において、今後はワンストップ化を進め、さまざまな情報についての市民理解の一助となるよう望みます。
ふるさと納税普及促進事業は、クレジット決済や特産品選択方式の導入で、平成２７年度は前年度と比べ件数で２０倍、金額で１０倍の実績があったと答弁されました。地元企業のイメージアップとともに、さらなる江別市のＰＲにつなげるよう要望いたします。
納税相談では、コンビニ納付の導入により、窓口納入がシフトされ、事務の余力ができ、滞納整理が進み、徴収率のアップにつながったとの答弁がなされました。コンビニ納付は、平成２７年度に１１億９００万円、１１％の利用がなされました。手数料はかかりますが、市民サービスの点からの推進を要望します。
最後に、課題を挙げます。
スクールソーシャルワーカー事業における担任とスクールソーシャルワーカーとの連絡体制、すぽっとケア事業において、本来の相談件数の増加に今の人員で対応できるのかという点、遠距離通学送迎事業は、平成２７年度よりタクシーとバスの併用事業となりましたが、年間５，０００万円の費用、バス事業者、タクシー事業者との綿密な打ち合わせや社会情勢にも鑑み、安心・安全な運用とともに、委託の方向性の検討が望まれます。
また、１３６戸を数える教職員住宅に関して、入居率が４割に満たない住戸について、さらに管理職住宅についても、廃止の検討がなされると答弁されました。市民理解が十分になされる住宅の利用方針についての検討を望みます。
以上を申し上げ、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの２年目となりました認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。
星君：認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論をいたします。
当該年度の市政運営は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策を推進するとともに、国の緊急経済対策に伴う補正予算を活用して、移住、企業誘致の推進、近隣自治体と連携した市内大学に在籍する学生の広域的な地域活動支援、江別産農産物の６次産業化支援など、江別市ならではのまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、事業を推進いたしました。
平成２７年度の決算額について、歳入は４７２億９，７３８万２，０００円で、前年度比４．９％の増加であり、歳出は４６５億７，４５０万９，０００円で、前年度比４．９％の増加となり、実質収支は６億７，８２３万８，０００円の黒字となりました。
歳入の根幹をなす市税は、前年度同様に高い収納率ではありましたが、前年度比１．７％の減少となり、もう一方の柱である地方交付税についても、前年度比１．６％の減少となりました。歳出については、義務的経費で前年度比０．５％の減少となり、投資的経費は前年度比で１４．９％増加しています。
主要な事業としては、旧ヒダ工場の改修によるＥＢＲＩの開設、白樺・若草乳児統合園建設、江別小学校・江別第三小学校統合校建設や新栄団地Ｂ棟建設など社会資本の整備を実施したほか、江別市プレミアム付商品券発行事業による緊急経済対策を実施するなど、それぞれの事業において、えべつ未来づくりビジョンに掲げる目標を着実に進めているところを評価するところであります。
これらの主要な事業を含め、決算書はもとより、決算に係る関係資料等を精査し、決算概要、その事業の効果を含め質疑を行い、慎重に審議を行ったところであります。委員会の質疑において指摘した事項や要望を行った事項については、改めて詳細については述べませんが、その改善や、より慎重な対応を求めるものであります。
本決算においては、歳入全体に占める自主財源の割合は３６．０％となり、前年度の３７．５％と比較して減少していることから、自主財源の確保により努力され、人口減少、少子高齢社会が進展していく社会情勢の中で、えべつ未来づくりビジョンの理念を根幹として、江別市の特性を生かした魅力あるまちづくり、自主的・自立的な自治体運営を市民と行政が協働して進めていただくことを期待いたしまして、認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。
岡村君：認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについての討論は、委員会で審査し、質疑した事項の中から、執行状況を補強する視点から述べたいと思います。
最初に、経済建設常任委員会所管の分野では、江別駅前再開発事業について、えべつみらいビルの運営事業者である株式会社ＳＰＣみらいと力を合わせ、空きフロアの一日も早い解消を図ること、さらには、再開発、活性化に結びつけるには地域の結束力が不可欠と考えますので、地域商店街や自治会の方々の熱意を引き出す対応を期待いたします。
また、江別の顔づくり事業に伴う野幌商店街の再編整備にあっては、意欲ある出店者を求めるための補助要綱の見直しと的確な情報発信を望みます。
鉄道高架下の利活用については、鉄道林を背景とした環境維持と憩いの広場としての活用等について、ＪＲ北海道に協力を求める粘り強い対応を期待いたします。
次に、生活福祉常任委員会所管の分野では、障がい者や生活保護受給者等の自立促進策を具体的に展開するため、就労支援専門チーム等による対応を強く期待いたします。
また、基礎的行政サービスの公民格差是正の視点では、住区会館と自治会館を初めとする放課後児童クラブ、保育施設等の対応を期待いたします。
教育の分野では、総合型地域スポーツクラブについて、教育方針にふさわしい育成、支援の事業化を求めます。
また、増加傾向にある学校給食の残食率については、児童生徒からの聞き取り調査等を実施し、学校給食の意義、目的に沿った対応を求めます。
総務文教常任委員会所管の分野では、ふるさとふれあい推進事業補助金について、申請及び選定手続の適正化と基準の明確化、さらには、議会への的確な情報提供等、今後の適切な対応を求めます。
また、平和都市宣言後の取り組みを評価する一方、いまだに市役所庁舎に看板が設置されていないことを憂慮するものであります。
以上、全体を通して、今後、各種施策の実施においては、行政評価を見きわめ、市民ニーズに適合した身の丈に合った政策の選択と、ＮＰОやボランティア活動の育成など一層の充実を期待いたします。
最後に、平成２７年度一般会計決算の認定判断については、予算計上された施策事業の継続性や緊急性、さらには優先性などについて考慮され、おおむね適正に執行されたものと判断し、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号 平成２７年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第５号 平成２７年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成２７年度の決算状況は、歳入総額では１５８億３３９万８，０００円、前年度比２０億５，４５５万円、１４．９％増、歳出総額では１５３億７，７４８万３，０００円で、前年度比２０億２，２３０万９，０００円、１５．１％の増、歳入歳出差し引きでは４億２，５９１万５，０００円の黒字決算となっています。
この背景には、国保広域化を見据えた市町村国保間の保険料の平準化等を図るための共同事業交付金及び全道市町村の医療費総額をもとに算出された当市の負担割合分である共同事業拠出金の大幅増となったこと、また、基金積立金は１億６，９６０万５，０００円を充当し、基金残高は１億７，３８５万９，０００円とのことです。
この間、決算における歳入歳出差し引き額は減少傾向で、次年度への繰越金も減少するといった状況にあり、国保会計が厳しいと言われるところですが、平成１７年度以降、黒字決算が続いています。さらに、国による保険者支援制度の拡充で１億１，４３８万円余の財政支援を初め、保険基盤安定制度繰入金が１億５，８１３万８，０００円の増加、収支不足に伴う基金繰入金は前年度比１億６，４９５万９，０００円減少したとのことです。そもそも、基金繰入金も繰越金も原資のほとんどは国民健康保険税と言え、納めた保険税のうち、使われなかった部分とも言えます。さらに、国の財政支援分も含め、保険税引き下げについて検討すべきです。
委員会資料の国民健康保険税法定軽減と申請減免の推移では、４７８世帯、６６７人の増となり、申請減免では失業による１１件、非自発的失業減免３３４件など、厳しい雇用状況、生活実態が続いていることがわかります。また、別の資料の国民健康保険税滞納世帯状況数と短期証・資格証明書発行状況では、滞納世帯は国保加入世帯の１１．５％、前年度比３１５世帯の減、あわせて、短期被保険者証や資格証明書の交付もそれぞれ３．８１％、０．７１％と減少傾向と言えます。
しかし、近隣市との比較では、滞納世帯割合が１４％でも資格証明書の交付は０．２％、滞納世帯数が９．５％でも資格証明書の交付はゼロというように、資格証明書の発行を厳しく制限しているのではないかとうかがえます。当市の短期被保険者証の窓口とめ置きは、年度１回の一斉郵送を除き、窓口交付原則を貫き、平成２８年６月１日時点で１９８世帯、この３年間、微減傾向ですが、近隣市との比較では、５世帯、６世帯というように明らかに大きな違いがあります。窓口とめ置きについて、北海道は、切れ目なく手元に保険証が届くようにとした通知を出しています。住民の命を守る責務のある自治体が保険証の取り上げともとられかねない窓口とめ置きは、早急に中止すべきです。
また、医療費の窓口負担金の減免状況については、件数が少なく、対象要件の検討が必要です。その一方、外来医療費についても限度額認定証の活用をさらに広め、窓口負担の軽減を図るようにすべきです。
以上を申し上げ、認定第５号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。
角田君：認定第５号 平成２７年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
国民健康保険は、被用者保険が適用されない自営業者や退職者などを対象に、医療に関する保険給付を行うほか、出産育児一時金や葬祭費といった現金給付と健康増進のための保健事業を行っており、国民皆保険制度の根幹をなす事業であります。
当市の平成２７年度における加入世帯は１万７，５９６世帯で、市の年度末人口に対する被保険者の加入率は２３．５％となっております。一方で、保険税の法定軽減世帯数が１万１，４０４世帯に及ぶことに加え、昨今の被保険者の高齢化や医療技術の高度化、疾病構造の変化などによる医療費の増加傾向などにより、本特別会計の事業運営の環境は厳しい状況が続いております。
本年度の財政状況は、歳入合計は１５８億３３９万８，０００円で、対前年度比１４．９％の増、歳出合計は１５３億７，７４８万３，０００円で、対前年度比１５．１％の増、歳入歳出差し引き額は４億２，５９１万５，０００円の黒字が計上され、平成２８年度に繰り越されたところでありますが、平成２６年度からの繰越金、基金繰入金、基金積立金を加減した実質単年収支は７，６０１万３，０００円の赤字となっており、厳しい財政状況下においても、保険給付や療養費等の給付、特定健康診査や特定保健指導、さまざまな検診を行う保健事業においても効率的、効果的な事業執行に留意されており、さらには、収納対策の強化等、国保事業の安定的かつ健全な運営を図るべく努力されていることは評価いたします。
今後においては、これまでと同様、医療費の適正化の推進を図るとともに、負担の公平性確保のための収納対策の継続と親身な相談対応の継続を求めるとともに、平成３０年度に予定されている新制度移行を見越した関係部局との連携と、円滑な移行に向けての必要な業務の着実な実行を求めるものであります。
以上を述べまして、認定第５号 平成２７年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第６号 平成２７年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第６号 平成２７年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度は、制度スタートから７年目、被保険者数は１万６，０２３人、７５歳の高齢者は１万５，４１９人で、前年度比４９６人の増となり、２年ごとに引き上げられる保険料負担は、目減りする年金で暮らす高齢者に大きな不安を与え続けています。
平成２７年度決算では、歳入総額１４億７，６２８万９，０００円、前年度比２５８万２，０００円、０．２％の減、歳出総額１４億７，１５１万４，０００円、前年度比３０８万円、０．２％の減、歳入歳出差し引きは４７７万６，０００円の残額が生じ、次年度へ繰り越しとなっています。
平成２６年度、２７年度の保険料改定は、均等割部分が５万１，４７２円、７．８９％の増となり、大きな影響がありました。委員会の資料の後期高齢者医療保険料における保険料軽減率別人数では、均等割軽減対象者は９，６３７人で、前年度比８６１人の増、そのうち９割軽減、８．５割軽減の特例軽減対象者は７０％を占め、軽減されても収入に占める負担率は低所得者ほど高いのが実態です。
委員会資料の後期高齢者医療保険料における保険料滞納状況では、この３年間、滞納者が１５８人から１１５人に減少し、短期証の交付は４件とのことです。訪問等で連絡がとれないが、通院状況の確認等で生活実態を把握し、短期証はとめ置きせず郵送し、切れ目なく手元に届くようにしているとのことです。
しかし、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい、そもそも既に複数の病気を抱えていると言われる高齢者に対し、滞納を理由に正規の保険証を渡さないという制度自体に重大な誤りがあります。今、国は、保険料の特例軽減の廃止について具体的検討を始めていると報道されており、高齢者の命を脅かし、多大な負担を強いるものとなることは必至です。
このような中で、高齢者を敬い、守るべき自治体がその役割を十分果たし得ていないことを指摘し、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。
岡村君：認定第６号 平成２７年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
本制度の運営主体は、北海道後期高齢者医療広域連合であり、江別市では保険料の徴収や各種申請、届け出の受け付け等の窓口業務を行っております。
後期高齢者医療制度の被保険者は、７５歳以上の方及び一定の障がいがある６５歳から７４歳までの方でありますが、当市における平成２８年３月末の被保険者数は１万６，０２３人で、前年度より３．２％増加し、総人口の１３．５％となっております。
初めに、歳入の主な内訳としては、後期高齢者医療保険料が前年度比１．７％減の１１億３，５２７万円余であり、構成比７６．９％、収納率は９９．７％となっております。また、繰入金は、軽減措置による保険料の減額分を補填する保険基盤安定繰入金などで、前年度比６．１％増の３億３，６２７万円余、構成比２２．８％となっております。
保険料徴収に係る短期証の発行は、平成２７年度は４件あったとのことでありますが、接触機会の確保による収納に向けた手続並びに滞納の解消に結びついているものと理解いたします。
次に、歳出の主な内訳としては、後期高齢者広域連合納付金が前年度比０．１％減の１４億６，２３６万円余で、構成比９９．４％、その内訳としては、保険料収入の納付金１１億３，４８２万円余のほか、広域連合市町村負担金及び保険基盤安定基金負担金となっております。また、歳出のうち、通常の事務の執行に要する一般管理経費である総務費は、前年度比７．５％減の８７３万円余であり、構成比０．６％となっております。その結果、平成２７年度の決算状況としては、歳入総額は前年度比０．２％減の１４億７，６２８万円余、歳出総額は前年度比０．２％減の１４億７，１５１万円余で、差し引き４７７万円余の黒字決算となっており、翌年度へ繰り越しとなっております。
以上により、平成２７年度の後期高齢者医療特別会計決算としては、収納率も高い水準で維持されており、関係機関・団体との連携・協力のもと適正な業務の執行がなされたものと理解し、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第７号 平成２７年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第７号 平成２７年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
介護保険制度がスタートして１６年目の平成２７年度決算の状況は、歳入総額８６億４，４５７万７，０００円、前年度比２億１，１３８万９，０００円、２．５％の増、歳出総額は８５億２，８２８万３，０００円、前年度比１億８，７１７万２，０００円、２．２％の増、その結果、歳入歳出差し引き額１億１，６２９万４，０００円の残額となり、次年度へ繰り越しています。
介護保険料は、３年ごとの計画見直しのたびにふえ続け、平成２７年度から２９年度までの第６期の基準額は５，０６０円にまで引き上げになっています。一方、所得をさらに多段階設定にするなどの努力はありますが、介護保険料の負担が特に低年金の高齢者の生活を脅かしています。
委員会資料の介護保険料の所得段階別人数では、世帯全員住民税非課税である第３段階までは１万２，８９３人で、全体の３８．９％を占め、さらに、滞納件数に関する資料とあわせて見ると、第３段階までの滞納件数は１，０６４件、全体件数２，４１６件の４４％を占めています。
介護保険料は、収入がなくても支払うことを求められるものであり、基準額に対する保険料率が０．５％から０．４５％へと軽減された方もいらっしゃいますが、低所得段階ほど所得に占める負担率が高く、全く不十分です。特に、介護保険料の滞納が１年、１年半、２年以上となれば、その期間に応じてさまざまなペナルティーが課せられ、平成２７年度は、６名に対し、本来１割のサービス利用料を３割負担にしているとのことです。必要なサービスが利用できないといった状況になりかねません。
その上、平成２７年８月からは、一定以上所得者は２割の利用料負担となり、対象者は５９２名とのこと、低所得者が施設入所や短期入所をする際、保険対象外で実費負担となる食費、居住費について負担を軽減させる負担限度額制度も、平成２７年８月より要件が厳しくなりました。資料では、この間１，５００人以上の方が認定されていますが、平成２７年度は１，１５９人、前年度と比べて４０７人減、非該当が３３人とのことです。負担増から施設入所や短期入所がさらに困難になりかねません。
さらに、特別養護老人ホームへの入所要件も要介護３以上を基本とした結果、市内待機者は前年度比４１０人減の４５６人に、重複等を除くと２８４名になります。そのうち、要介護３が１０７名、要介護４が８１名、要介護５が９６名とのことです。この点から見ても、介護の負担がいまだに家族に重くのしかかっていることが明白です。
整備計画では施設の開設が予定されていますが、まだまだ十分ではありません。平成２７年度を皮切りに、今後、介護保険制度が根底から変質されようとしている中、高齢者の尊厳ある生活を保障するための施策として不十分であると言わざるを得ません。
以上を申し上げ、認定第７号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。
宮川君：認定第７号 平成２７年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
介護保険法創設時の基本的な制度設計のポイントの一つが、自治体、住民の選択を可能にし、積極的に支援する仕組みでした。施行から１０年余りで早くも財政的な持続可能性に不安が出始め、施行から１４年が経過した２０１４年に、２００５年以来の重要な改正が行われ、要支援者に対する予防給付から訪問・通所介護が削除され、市町村の地域支援事業に移管されることになりました。今回の改正を自治体の創意工夫を応援するよい機会と評価する声がある一方で、軽度者に対する早期の良質な福祉サービス支援が抑制されることへの危惧の声もあります。国では、そのため、２０１７年までの移行期間を設けて慎重に進めております。そのような介護保険制度の見直しに当たって、さらに取り組みを進めなければならない平成２７年度の介護保険会計の決算です。
江別市においては、平成２８年３月末現在、要介護認定者は約６，４００人となっており、人口が微減の中、高齢者人口、認定者は年々増加傾向にあることが委員会資料でわかりました。
平成２７年度の決算は、歳入総額では８６億４，４５７万７，０００円となり、前年度と比較して２．５％の増、歳出総額では８５億２，８２８万３，０００円となり、前年度と比較しますと２．２％の増となり、歳入歳出差し引きで１億１，６２９万４，０００円の残額が生じ、翌年度に繰り越しされました。歳入の状況としては、第１号被保険者の増加により、対前年比１６．４％の増となり、特別徴収と普通徴収を合わせた収納率は９９．３％となっております。主な歳出は、保険給付費が介護サービス利用者の増加により８１億５，９１８万５，０００円余り、対前年比２．０％の増となり、施設介護サービス給付費、居宅介護給付費、地域密着型サービス給付費などがその多くを占めています。
また、地域包括支援センターの運営状況についてですが、提出していただいた資料では、総合相談件数は少しずつ増となっており、権利擁護は確実にふえています。そのようなことから、困難事例も確実にふえている状況ですので、今後、市も連携をさらに強化すべきです。
江別市の第１号被保険者は、前年比３．２％の増となっており、高齢化に伴い、今後も保険給付費は増加していくことが予想されます。高齢者の社会参加を促進し、要支援、要介護に至らない元気な高齢者をふやすことや地域の支え合いの体制づくりなど、ますます自治体の創意工夫が必要になります。要介護状態になっても、住みなれたこの江別市で暮らし続けるためにさらなる取り組みを要望し、認定第７号 平成２７年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第８号 平成２７年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定すべきものと決しました。
本日、結審を行いました認定第４号ないし認定第８号の委員長報告については、委員会での審査経過や結審内容を踏まえ、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、決算特別委員会を閉会いたします。（１４：３４）
※ 閉会後、正副委員長より挨拶あり
