決算特別委員会 平成２８年１０月２１日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、認定第４号及び認定第８号、以上２件を一括議題といたします。
これより、企画政策部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願い申し上げます。
それでは、企画課より説明をお願いいたします。
企画課長：説明に先立ちまして、企画課所管の事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、決算説明書の９６ページをお開きください。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進、上から３段目の二重丸の大学連携調査研究助成事業は、大学の持つ知的資源の活用による地域活性化と産学官連携体制の強化を目的に実施している市内４大学の教員による調査研究に対する補助であります。１事業１００万円を上限とする補助を実施し、平成２７年度につきましては５事業を採択しております。
次に、すぐ下の二重丸の大学連携学生地域活動支援事業は、市内の大学生が自主的に行う地域活動に対する補助であります。１事業１０万円を上限とする補助を実施しておりまして、６事業を採択しております。
次に、すぐ下の二重丸の大学版出前講座支援事業は、大学の地域貢献として教員が地域に出向き、大学の特色を生かした講座などを開催する事業であります。平成２７年度につきましては５件実施しております。
次に、七つ下の丸印のふるさとふれあい推進事業は、ふるさとふれあい推進基金を活用し、大麻あじさいパークゴルフ場の機器整備に対して補助を行ったものであります。
次に、すぐ下の丸印の学生地域定着推進大学連携事業（緊急経済対策）は、市内大学と連携して行う地域定着事業に係る協議会設立に向けた検討経費でございます。緊急経済対策として平成２６年度補正予算を平成２７年度に繰り越したものであります。
次に、すぐ下の丸印の学生地域定着自治体連携事業は、学生地域定着推進広域連携協議会の運営と学生の地域活動支援に係る経費でございます。試行事業として、江別市では二つのプログラムを実施し、延べ２５名の学生が参加したところでございます。
次に、その下の丸印の学生地域定着自治体連携事業（地方創生）は、地方創生の交付金を活用し、同事業実施に係る経費を補正し、全額を平成２８年度に繰り越したものでございます。
次に、その下の丸印の男女の出会いの場づくり支援事業は、男女の出会いの場を提供するイベントを１回開催した際の経費でございます。
次に、１００ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の中段より少し下、下から数えて１１行目の広域行政推進事業は、石狩振興局管内８市町村で構成されている札幌広域圏組合に対する負担金であります。札幌広域圏組合では、圏域の交流促進、圏域ＰＲ等に係る各種事業を実施しております。
次に、１０６ページをお開きください。
政策の総合推進の下から４行目の丸印の北海道移住促進事業は、道内１３２市町村が加盟している北海道移住促進協議会の負担金です。協議会では、北海道への移住を促進するため、首都圏を中心としたプロモーション活動やホームページによる各種情報提供などを行っております。
次に、１０８ページをお開きください。
下から８行目の丸印の基幹統計調査事業は、学校基本調査や経済センサス活動調査の準備等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の国勢調査事業は、国勢調査の実施に要した経費でございます。
引き続き、歳入について説明いたします。
決算説明書の１４２ページをお開きください。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の説明欄の２行目の丸印の統計調査事務委託金は、学校基本調査などの基幹統計調査に係る北海道からの委託金であります。
次に、１４４ページをお開きください。
同じく、１目総務費委託金の説明欄の２行目の丸印の国勢調査事務委託金につきましては、国勢調査の実施に係る北海道からの委託金であります。
次に、１４８ページをお開きください。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の一番下の地域総合整備資金貸付金は、ふるさと融資に係る償還金収入でございます。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：それではまず、学生地域定着自治体連携事業に関してお尋ねしたい点があります。
事務事業評価表の企画の２１ページですが、この事業そのものは地域定着ということでさまざまな事業を行っています。その中で感じた部分として、これは、実質は２年目で、江別市では２５名が参加されましたが、ほかの自治体ではどういう状況なのでしょうか。人数までわからなくても、事業が何件あって、成立したのかどうかといった部分がわかればで結構です。
企画課長：学生地域定着自治体連携事業に参加した他市の状況かと思いますが、この事業に関しては、書いてありますとおり、江別市を初め、芦別市、赤平市、三笠市、長沼町、栗山町、南幌町、由仁町ということで４市４町が加盟しております。平成２７年度は試行事業ということで実施しておりまして、栗山町が３事業、長沼町が２事業、そして、江別市が２事業を実施したというような状況になっております。
企画政策部次長：人数ということですけれども、全体では延べ参加学生数が１１２名いました。そのうち、江別市として２５名が参加しております。
角田君：ここで、活用している事例のことで確認させていただきたいのが、参加した２５名の方々は、費用弁償というのか、報酬というのか、一定程度のお金の支払いがあると思います。その部分について、制度的な説明をお願いします。
企画課長：参加した学生に対して、交通費分として５００円、食事代として１，０００円、合わせまして１，５００円を支給しております。
角田君：ことしは、現時点で何事業をやっていますか。
企画課長：１０月現在で３２プログラムを実施しております。
角田君：学生が地域の方とともに地域づくりをやっていくという目的は、一定程度果たされているのかと思います。一方で、さまざまな事業で学生をボランティアとして使っている事例が既に多々あろうかと思いますので、これとの整合の部分で考えてみたいのです。
ある事業では、例年、ボランティアを呼んで、弁当を用意したりはしていますが、基本的には無償で、お金を渡すことなくお願いしています。一方で、人数に少し不安な部分があり、今回の学生地域定着自治体連携事業を使って、市民活動センター・あいにお願いして募集をかけております。その方々には、お金をもらうからお弁当は出せないという部分で二重構造ができ上がりまして、学生から見たら、言い方は悪いですが、弁当よりもお金をもらうというほうが優先になってきます。
そういった意味では、これまで学生が地域で一緒にやっていくという長年培ってきたものが壊れるのではないかという不安があります。反面、お金を介することでのドライな関係が本当に定着になるのか、人と人とのつながりの中でやっている定着のほうが強いのではないかといった面も危惧されるのです。
その辺について、どのように考えて事業を執行しているのか、お聞かせください。
企画課長：今、委員がおっしゃったように、確かに費用の面の違いは私たちも認識しておりまして、そういったことから、学生との連携が既に確立しているような事業などについてはプログラムから外すなどの配慮もしております。また、交通費、食費などについても、大学の先生が車で送り迎えするといったケースも実際にありまして、そういう場合はもちろん交通費を払いませんし、食費に関しても似たような背景を考慮して出さない場合もございます。いずれにしましても、ことしにつきましては、プログラムを掘り起こしている段階でございますので、今後につきましては、今、委員がおっしゃった部分も考慮に入れて検討していきたいと考えているところです。
角田君：まず、プログラムの内容を精査していただく中で、これまで学生を使ってきたプログラムを確認していただきたいと思います。言いかえると、この事業を使うことで出費がふえてしまうのです。逆に言えば、それをわかった学生は、特にボランティア部の活動など、今まで無償でやってきたものが、実際にこの登録で動くときには活動費としても役に立つということで、そちらのほうを優先する可能性も出てきます。そうなると、無償でお願いしてきたところの人数が減ってくるおそれもありますので、その辺の整理を行った上で事業を執行していただきたいと思っています。
二重構造でやっているのは、特に人が必要な部分で、しようがなくて有償と無償の人を頼まざるを得ないけれども、将来的には不安な部分があります。そういった面では、やはり、もっと精査した形で、そして、無償のために人数が減ってきた事業やプログラムについては、一定程度の支援の考え方を示していただければと思います。これは始まったばかりの事業ですから、これからの検討になると思いますが、どうかよろしくお願いします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表、企画の２３ページの男女の出会いの場づくり支援事業について、１点お伺いしたいと思います。
協働の立場からお伺いしたいと思います。まず、基本的なこととして、イベント等への参加人数１０６名の方たちに対して、終わった後のアンケート調査などで意識についてお伺いしているかどうか、お伺いいたします。
企画課長：終了後には、その会場でアンケート調査を行い、それを集計しております。
相馬君：資料は要求しなかったのですが、１０６名の男女比、年齢構成についてお伺いしたいと思います。
企画課長：まず、男女比については、男性が５１名、女性が５５名でございます。それから、年齢構成ですが、平均年齢がおよそ３１歳です。
相馬君：次に、この出会いの場づくりということで、どのようなきっかけでここに参加をしようと思ったのか、広告媒体とか参加するきっかけについて、アンケート調査なり、企画課で聴取している声があればお伺いしたいと思います。
企画課長：まず、どういう形でこのイベントを知ったのかということですが、インターネット関係が約３０％、チラシが５％、広報誌が８％、あとは、口コミ等が大体４０％、職場等の口コミが大体２０％というような内訳になっております。
相馬君：出会いの場づくりという支援について、どういう目的でアンケート調査をされたかお伺いしたいのが１点です。
さらに、それから導き出されたことに対して、市としてどういう考察をされたのか、お伺いしたいと思います。
企画課長：アンケートをした目的ですが、江別市としましても、もちろんことしもこの事業をやっていますので、今後に向けてどのような形で改善していけばいいのか、また、どういう方向性がいいのか、そういったものを参考にするために実施したものであります。
実際の成果についてですが、この事業では６組のいわゆるカップルが成立しました。６組というのが多いか少ないかというのは一概には言えないと思いますが、イベント自体は盛り上がった部分もございます。中には、これが終わった後に、２次会として地元の野幌地区の飲食店に流れたというような話も聞いておりますことから、やはり、江別市のＰＲになっている部分もありますので、担当課としては、イベント自体は成功だったと考えているところでございます。
相馬君：私は、今回の出会いの場については、市内関係機関等との連携協力によるところが一つあると思います。いろいろな団体の協力をいただいて、成功というのでしょうか、盛り上がる場をつくっていただけたというふうに思うものですから、市内関係機関というのはどのようなところが協力してくださったのか、御説明いただきたいと思います。
企画課長：協力団体としましては、青年会議所や野幌料飲店組合などにいろいろとかかわっていただいております。そのほか、会場設営ですとか、あとは、飲み物はもちろんその場で提供しますので、そういった形で飲食店等にもそれぞれかかわっていただいております。
相馬君：今回の事務事業評価表には、この事業の平成２８年度の数値が入っていないのですが、今の御説明ではことしもということだったものですから、ことしはどういう形で実施されているのか、参考にお伺いしたいと思います。
企画課長：確かに、事務事業評価表ではゼロとなっているのですが、実際には、予算づけをして２回の実施を予定しております。そのうちの第１回目は、皆さんにもチラシをお配りしたと思うのですが、男女が集まって、ペアではなく、グループになって江別市の一つの特産でもある土器をつくろうという土器コンを企画いたしました。これは８月下旬に実施しております。
相馬君：江別市として初めて取り組んだ男女の出会いの場づくり支援事業ですが、市がどういうふうな方向で進めていくか、市民も大変興味や関心を持っていると思います。あらゆる手段でいろいろなことに取り組んでいく一つとして、市民のお力もかりて新しい取り組みをされたということで、評価したいというふうに思っております。
聞き忘れたことが１点だけありまして、参加した１０６名の市内、市外の数を教えていただきたいと思います。
企画課長：市外からの参加は４１名ございました。ですから、市内は６５名になります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
角田君：事務事業評価表、企画の４７ページの北海道移住促進事業です。
これは、団塊の世代等をメーンターゲットにプロモーション活動を行うということですが、実際には、北海道移住促進協議会の事業に参画しての取り組みかと思います。えべつ未来づくりビジョン等々では、これについては、子育て世代の移住も含めて、平成２７年度はどのような活動をしてきたのか。実際に移住の問い合わせがどのような形であって、また、実際に移住してきた人はどういう感じだったのか。あるいは、そういう方が実際に移住しなかったとして、例えば江別市にこれがあればというような要望があったのかどうか。また、ここでは団塊の世代等となっておりますが、江別市ではやはり子育て世代を移住のターゲットとしている部分がありますので、そうしたことに対して、この事業の中で一定程度の要望や確認等はあったのか、お聞かせください。
企画課長：お話がありましたように、この事業の事業費としては北海道移住促進協議会の負担金という形になっております。それとは付随しませんが、問い合わせ等については昨年度は１２件ございます。主な内容としましては、住環境がどうなのかですとか優遇制度などはあるのかといった問い合わせでして、希望に合わせてパンフレットなどを送っているところであります。
こういった問い合わせをされた人たちが、その後、江別市に移住したかどうかということは、そこまでの確認はなかなか難しいものがありますので、とれてはおりません。
また、移住に対する施策についてですが、昨年度につきましては、一度、東京のほうに移住促進も含めたＰＲに行きまして、そこでパンフレット等を配りながらＰＲ活動を行ってきました。今後につきましても、移住という部分が重要な事項ということは認識しておりますので、やはり、先進自治体の事例などを研究しながら、さらに移住政策を検討していかなければならない、担当課としてはそのように考えているところでございます。
角田君：概略としては十分納得しました。
今後は、例えば、この北海道移住促進事業で行っている問い合わせ等のフィードバックをもとにしていくのか、あるいは、そのほかの移住促進ということで子育て世代の移住策は別建てで考えていくのか、それとも移住促進事業そのものを変えていくのか、その考え方だけお聞かせください。
企画課長：子育て世代の転入を初めとして、人口減少に対応するには、まずは江別市に住みたいと思ってもらうことが大切だと思っております。そのためには、子育て環境の整備ですとか、先ほど話に出ました若い世代の地域定着、また、雇用の促進や住環境の整備などを総合的に行っていかなければならないものと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
角田君：事務事業評価表、企画の１５ページの大学連携学生地域活動支援事業と、その前の大学連携調査研究助成事業の２件について、あわせてお尋ねします。
これは、同じ会派の島田議員が一般質問等でやらせていただいておりますが、その中で、具体的な中身というより、成果指標の考え方をお尋ねさせていただきます。
成果指標が補助事業の本数ということで、これが江別市に生かされたかどうか、行政に生かされたかどうかといったその先にある視点の成果が求められておりません。成果指標の考え方、本来の最終的な事業目的が成果指標として出ていないことについての考え方をお聞かせください。
企画課長：今、委員からお話がありましたように、大学連携による事業の課題は、やはり、こういった研究成果を市の施策も含めてどうやって活用していくか、フィードバックしていくかだと思っております。今おっしゃったとおり、確かに、事務事業評価表の数値としてはそのような部分が反映されておりませんので、今後、そういったものを含めて、活動指標はどういう形がいいのか検討していきたい、そのように考えております。
角田君：一般質問や質疑等を含めて、この事業が生かされているものはかなりあります。別の部署でいけば、例えば特区の中でここから派生したブロッコリースムージーの話も出てきています。そういった意味では、せっかく頑張ってやった結果が市民に知らされていない、もっと言えば、議会にもきちんと理解されていない、そういった部分があります。ホームページで少しずつ紹介するのだとしても、これはこの事業と連携しているという成果指標も意識する必要があると思います。せっかく市民に公開しておりますから、もったいないことをしないで、できるだけ早急に直していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
この成果指標の場合、単年度で行く部分と、どうしても数年後に活用されることも出てくるので、そういったことの書き方も検討していただければと思います。それはコメントでうまくやれるかと思いますので、お願いいたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：私からは、事務事業評価表、企画の１９ページのふるさとふれあい推進事業補助金を使って事業展開をしているふるさとふれあい推進事業についてです。
この事業は、企画の１９ページに載っているのは企画課が所管する部分だけですが、それぞれの担当部でも事業を立ち上げています。平成２７年度はほかにも事業がある中で、経済部企業立地課の所管事業については既に質疑させていただきました。ですから、私がこれから質疑する関係は、その内容について一定程度の理解をさせていただいた上で、それに続けてのものだということを踏まえて、よろしくお願いいたします。
私から言うまでもなく、この財源としてふるさとふれあい推進基金というのがありますけれども、これは、平成元年に国のふるさと創生の１億円の資金と市の積立金を原資として、自主的なまちづくり活動に一定の枠内で補助金を交付して展開してきた事業だと認識しています。そこで、これから所管である皆さんのところの手続について幾つか確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目には、これまでに実施された事業件数と、平成２７年度決算ですから、特に平成２７年度の事業名を含めてお答えをお願いいたします。
企画課長：ふるさとふれあい推進事業の件数ですが、まず、平成２７年度は５件ございました。通算では延べ２４件の活用がございます。
岡村君：平成２７年度分の５件だけ事業名を教えてください。
企画課長：採択事業名でございますが、まず、旧ヒダ工場保存活用事業、野幌７丁目バス待合所修繕事業、第二中学校前バス待合所修繕事業、あじさいパークゴルフ場整備事業、野幌駅前業務拠点整備事業の以上５件でございます。
岡村君：これまでの採択数と、平成２７年度については少し詳しく御答弁いただきました。
ハード事業は金額的に１，０００万円が上限ですから、これまでそう何件もないのかと思いますけれども、ハード事業の上限額となった事業にはどんなものがございましたか。
企画課長：１，０００万円の上限まで行ったハード事業としては、平成２６年度に採択した旧ヒダ工場の関係と野幌駅前ビルの関係の計２件でございます。
岡村君：答弁にありましたように、また、ホームページでふるさとふれあい推進基金の条例を見ると、市民の皆さんが地域を元気にしようとか、まちづくりや人づくり事業を応援する基金ですとありまして、こういう趣旨の事業展開を対象としてきましたから、そういう意味では、事業費はそんなに必要としていないものがずっと続いていたのかと思います。そして、今回、初めてだと思いますが、ハード事業の上限額１，０００万円を２件採択されております。
そこで、補助金を希望される方は申請手続が必要になりますが、申請手続の概略を御答弁いただきたいと思います。
企画課長：申請に当たりましては、事業者は、最も関連の深い部局と協議して、そこを経由して企画政策部企画課に計画書を提出していただく、そのような申請方法になっております。
岡村君：もう少し詳しくお願いしたいのですが、例えば平成２６年度で言えば、ホームページを見ると、９月３０日が締め切りになっておりまして、これまでもそういった期間でやられていたというふうに認識しています。その後、事業の選定手続に移りますが、申請の採択は、どんなメンバーで、いつ開催されて決定したのか、お聞きいたします。
企画課長：申請の採択につきましては、ふるさとふれあい推進事業検討委員会を設置しておりまして、そこにおいて決定されます。検討委員会のメンバーについては、副市長を委員長に、総務部長、企画政策部長、企画政策部次長、総務部総務課長、財政課長、市民生活課長、商工労働課長、福祉課長、建設部管理課長、教育部総務課長の計１１名でございます。平成２６年度につきましては、１０月３０日に検討委員会を開催して採択しているところでございます。
岡村君：今のメンバーで選定作業が行われ、そして、結論から言うと５件が採択されたということだと思います。
そこで、選定の基準があるのなら、どういった基準で選んでいるのか、そして、それはいろいろな角度からの評価があると思いますし、さらには、提出された事業計画書ごとにどのぐらいの金額を補助することが適当なのかどうかということがありますので、それも含めて、選定基準として成り立っているのか、お聞きいたします。
企画課長：基準ということですが、まず、基金の目的が条例に定められておりまして、もちろんその条件に合っているかどうかが選定基準の一つになると思います。また、対象となる事業については、規則の別表で定めておりまして、その中には、例えば、人材の育成、活用や地域づくりに関する事業、また、美しいまちづくりに関する事業などといった種類が記載されておりますので、そこに合致するかどうかといったことで採択を決定しております。
また、幾らを出すべきかという金額の基準に関する定めとしては、先ほど言いましたように、ハード事業は１，０００万円、ソフト事業は５００万円、また、補助対象経費の３分の２以内という規定がございますので、その範囲内で採択を行う形になっております。
岡村君：そういった形で選定された事業案件は、その後、どういう手続になっていくか、お聞きいたします。
企画課長：採択された後は、企画課としては、その採択結果を担当課に通知します。あとは担当課と事業者とのやりとりになりますが、まず、予算が議決されて確定したら、その旨を担当課から申請者にお知らせして、その後、交付金の申請書をいただいてお金を交付するという流れになっております。
岡村君：中身の質疑は後にいたしまして、確認だけさせていただきます。
確認の補足としては、平成２６年第４回定例会で基金条例の一部改正を議会に提案し、可決しています。このとき、総務文教常任委員会に付託して審査をしたやりとりを見ますと、先ほど言ったような構成メンバーでやっていることや、補助金交付は事業完了後ということも明らかにされていますが、そういったことで間違いないですか。
企画課長：そのときのやりとりに関しては問題ないと考えております。
岡村君：手続についてはこれでやめまして、それに基づいて幾つか時系列的に質疑したほうがわかりやすいと思いますので、幾つか質疑をさせていただきます。
前段に申し上げましたように、企業立地課にも質疑をしていますので、そういった経過を踏まえて、まず最初に、えべつみらいビルに入居していた情報関連企業から、平成２４年度に企業立地課として事業拡大の相談を受けて、その相談内容に対応すべく担当部、担当課、さらには市長も含めて対応してきたとのことであります。そんな経過の中で、努力が実って２年後の平成２６年７月に市外の事業者見込みが立ったという状況に至り、その後、皆さんの所管の手続が始まったというふうにお聞きしています。
その上で、この事業者と、さらには、同じ経済部の所管の旧ヒダ工場利活用事業者の二つは、その時点ではどちらも市外の事業者で、その状態で申請をされているようですけれども、補助金交付申請はいつされたのか、お伺いいたします。
企画課長：旧ヒダ工場と野幌駅前ビル関係の申請があったのは、平成２６年９月３０日に経済部を通して、計画書、いわゆる申請書が企画政策部に出てきた形になっております。
岡村君：たまさかでしょうけれども、両事業者とも締め切り日の９月３０日に申請がなされたということで理解いたしました。
その後、先ほど言った検討委員会で選定作業が始まったようでありますけれども、それについては１０月３０日に開催しているようですので、その結果はどうなったのか、５件の選定作業を行っていますが、この二つの案件に絞ってお聞きいたします。
企画課長：まず、旧ヒダ工場につきましては、お話がありましたように条例改正の絡みがございました。市外業者であったため、市外業者の採択に当たっては、基金条例等の改正など議会の議決が得られない場合は対象業者とならない旨の条件を付して、条件つき採択としております。
もう一つの野幌駅前ビルに関しましては、当時の議事録等によりますと、市にとっても重要な事業であり、オーナーや建設業者、金融機関、入居企業などが一体となって進めている事業で、仮にオーナーがかわることがあっても事業の基本的な枠組みや事業内容は変わることがないというようなことを前提としながら、実は、採択前にオーナーから再考したいというような話があったものですから、今、言ったような議論の中で保留にしてございます。
岡村君：採択結果についてはわかりました。
ここで野幌駅前ビルの事業者のことを聞いておきますけれども、選定委員会の扱いは保留とありますが、再考のためというのが理由ですか、再度、聞きます。
企画課長：当時の議事録によりますと、先ほども御答弁しましたが、まず、１点目としては、野幌駅前ビル建設については、市としても重要な事業であり、オーナーや建設業者、金融機関、入居企業などが一体となって進めている事業で、仮にオーナーがかわることがあっても事業主体の基本的な枠組みや事業内容は変わることはないので、今回は保留ということで決定してございます。
岡村君：ここで時系列的と言いつつ順序が変わって申しわけないですが、この二業者とも申請手続のときには必要な事業計画書が出ていますか、確認いたします。
企画課長：出ております。
岡村君：そういう状態の中で、その後、最終的に決まって、現在、既に建っているビルです。市内の事業者が申請したというふうに思われますけれども、それは、いつ申請し、それを受けて、検討委員会ではいつ採択という決定に至ったのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
企画課長：平成２６年１２月１７日に新たなオーナーで計画書が差しかえという形で出てきまして、年が明けました平成２７年１月１９日に保留分に関しての検討委員会を開催し、そこで採択されております。
岡村君：手続にかかわる質疑については大体わかりましたが、その中から私なりに疑問を感じる点について幾つか聞かせていただきます。
まず、１点目は、今、御答弁にありましたように、申請締め切りが９月３０日で、手続的にはその最終日に出されたということは理解しましたけれども、先ほど、お話ししましたように、企画課が事業計画書を受けた時点では両事業者とも市外の事業者であったという状況です。中の細かいことまでは別にしても、受ける段階で市内、市外の最低の要件の入り口のところがそういう状態で受けたことについて、私は疑義を感じるのですが、どんな判断で受理をされたのか、お聞きいたします。
企画課長：確かに、条例や規則などの改正というのは間に合わなかった部分はございます。ただ、その段階において、内部では規定等の改正を議論しておりまして、対象の範囲を市外まで拡大する方向で動いていたというようなことがございます。
また、もう１点としまして、ホームページなどで募集を行っているのですが、いい、悪いは別にしまして、ふるさとふれあい推進事業の募集案内には市内居住者に限定するといった記載がなかったこと、また、募集に当たっては担当課を通じて行うこととしておりましたので、自治基本条例に合わせて市外まで広げたわけですが、その時点ではそういったことを変更したとしても、応募する者の不利益はないのではないかと判断して対象を拡大する方針としたところです。
岡村君：御答弁にあるように、確かにホームページで募集の御案内をしていますが、その中には細かくは書いていません。ですから、私は、来られる事業者は全然問題ないと思っています。問題は、皆さんが受けた段階で、最低限、その辺を確認する必要があると私は思っています。その時点で、今までやってきたルール、手続においてどうなのかということが求められ、その結果、皆さんの判断が問われるのだと思って今聞いています。これ以上、ここはかみ合わないと思いますから、その事実だけ受けとめさせていただきます。
２点目は、９月３０日に野幌駅前ビル建設を予定して申請された市外Ａ事業者が、先ほど御答弁にありましたように、１０月３０日の検討委員会の中では、事業ができるかどうかわからないという状況に至り、最終的にはＡ事業者は断念したという取り扱いで私は認識をします。そういう状態で、先ほどは違う事業者がつくった事業計画書を引き継いだような答弁をしていますけれども、果たしてそういう取り扱いがまかり通るのかなと。
事業の内容の重要性だとかは、私もわからないわけではないですから、そういうことを言っているわけではなくて、やはり、多くの皆さんにホームページを通して募集内容を御案内しているわけですから、そこのところは適切な取り扱いをすべきという立場でお聞きしています。
そういった状況で、その後、市内事業者Ｂが申請されたようですけれども、それを正式に受理し、年が明けた１月に検討委員会で採択決定したということについて、どういう議論がされてそういう結論が導かれたのか、私が疑念を持つ議論がそういったところにあったのかどうかも含めて、もう一度、少しお聞かせいただきたいと思います。
企画課長：まず、先ほどもお話ししましたように、９月３０日に野幌駅前ビルの事業者から経済部を通して申請書が出てきました。そして、１０月３０日に検討委員会を開いております。そのときの議事録等を見ますと、まず、企業立地課のほうから、その当日、事業者から野幌駅前ビルの建設を考え直したいと意思表示があった、今いろいろ真意を確かめているところだという説明がありました。それを受けて、これも繰り返しになりますが、検討委員会では、野幌駅前ビルについては、市としても重要な事業であり、オーナー、建設業者、入居企業、金融機関、土地所有者が一体となって進めているもので、もし仮に現在のオーナーがかわったとしても事業主体の基本的な枠組みや事業内容は変わるものではないので、当面は経過を見守るとするということで保留にしてございます。
その後、新たな事業者から１２月１７日に計画書が出されまして、年が明けました平成２７年１月１９日に検討委員会で採択している、そういうような流れでございます。
岡村君：この件は、これ以上やっても既に答弁の繰り返しになっていますからやめます。
そこで、検討委員会のメンバーですが、総務文教常任委員会の質疑を見ても、先ほど言ったように、副市長を委員長とし、関係する部課長という御答弁をされていますから、先ほど答弁された具体的な部と課の出席者については認識しました。ただ、答弁の聞き漏れでなければ、初めて上限の１，０００万円の補助をする二つの所管である経済部の所管課のメンバーが入っていなかったように思われますので、もしそうだとすると、何で入っていなかったのか、お答えいただきます。
企画課長：検討委員会のメンバーには入っていないのですが、当時、担当課長から野幌駅前ビルの計画についての説明はございました。
岡村君：交付金額で差をつけろとは言わないけれども、１００万円に満たないような交付事業の担当部では部長、課長まで出てきて、初めて１，０００万円の交付事業となる２件では担当部である経済部から誰も出ていない。
先ほど聞いた事業計画書の上限は１，０００万円とはいえ、３分の２以内という枠がありますけれども、幾ら出すかということは、副市長を委員長としたとしても、やはり担当部の皆さんが事業内容を一番御存じのはずです。それができれば、皆さんからよく出る経済波及効果はどのぐらいあるとか、それだったらこれぐらいの補助金は出して頑張ってもらおうと。基準内容ですから、私はそこを含めて大枠の基準をつくるべきと考えていますけれども、経済部が出ていないで、ましてや、１０月の検討委員会で言えば、手続がスムーズに進まず一旦保留にまでなっている案件なのに、担当部は部長も課長も誰も出ていない、そういう状況でしょう。
企画課長：当時、旧ヒダ工場につきましては、所管の参事がメンバーとして出て説明しておりますし、野幌駅前ビルにつきましては、メンバーではないですが、説明員として企業立地課長が出席して説明しております。
岡村君：最初にメンバーと言ったからメンバーしか言わないなんて、聞いたことに答えればいいのかもしれないけれども、今まで長いこと聞いている趣旨からいったら、メンバーでなくても、出ているなら出ていると担当部の名前を言わなければだめでしょう。だから、こういう質疑になってしまうのです。
それはさておき、質疑を続けます。
先ほど御答弁がありましたように、検討委員会からそういう結論が出て、それから、次の財政のほうの手続に入って、平成２７年第１回定例会に予算が計上され、私ども議会も可決ということで皆さんを応援する結論を出しました。その後、先ほどお聞きしたように、事業終了後に交付することになっているようですけれども、今言った旧ヒダ工場と野幌駅前ビルの２件の事業者にはいつ補助金を交付したのか、教えてください。
企画課長：申しわけありませんが、補助金交付日につきましては、担当課から各事業者に交付しているため、企画課では把握しておりません。
岡村君：それでは私の質疑は続きませんから、私が事前に担当課に調べてもらったことをお伝えしますが、野幌駅前ビルの事業者には平成２７年５月７日、そして、旧ヒダ工場の利活用の事業者には平成２８年１月１５日に出しているということです。
そして、野幌駅前のビルの建設と竣工の状況というのは、前段の経済部で質疑したところ、平成２７年１月に工事着工、１０月に竣工、いわゆる完成、そして、えべつみらいビルに入っていたペイロールに野幌駅前ビルの１階を除いた２階から５階までの全部を使っていただけるようになって、ここに入ったのが１０月１３日だと思いました。
そこで、先ほど確認しましたが、事業がまだ完了していない状況で交付されているのか、そうだとすると、何か特段の理由があったのか、それについてお聞かせいただきます。
企画課長：完了前に出してはいけないという規定はないと認識しております。
岡村君：私の調べた限り、今の答弁は大きく間違ってはいないと思います。そして、ふるさとふれあい推進事業補助規則でそういうことを定めていまして、そこには確かに今答弁があった内容が書かれています。市長が特段の必要があると認めるときと書かれている部分がありましたので、特段の理由というのは何なのかとお聞きいたしました。
委員長（高間君）：答弁調整のため、暫時休憩いたします。（１１：１２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：１２）
答弁を求めます。
企画課長：補助規則の第７条で、補助金は補助事業者からの請求により交付するということになっておりますから、補助事業者から請求があった段階で、その請求に基づいて支払っておりますので、そのことについては、規則に基づいて支払われたものと認識しているところです。
岡村君：今、皆さんに細かい話を聞くのは本当は失礼なのです。これは、皆さんのところではなくて、財政課や会計課にお伺いすることだと思います。ただ、多分、会計課だけの判断ではない、当然どこかの指示があったと思うのです。基本的には、先ほど言ったように事業完了後ということが当時の委員会で財務室長から答弁された内容としてあります。そうだとすると、どなたかがそういう指示をしたというふうに考えられるので、担当外ではありましたけれども、ちょっと聞かせていただきました。
今、２点のことを中心にお聞かせいただきましたので、それについては質疑を終えたいと思っています。
最後に、ふるさとふれあい推進事業は、冒頭に申し上げたように、ふるさとふれあい推進基金を原資としてやっている補助事業で、それも、平成２６年第４回定例会で自治基本条例の市民の位置づけのところを主目的に一部改正しました。そんな提案内容で委員会等で質疑がありましたけれども、委員会録を見ますと、当時の総務文教常任委員の皆さんは、やはりなかなかすとんと落ちていないような質疑がかい間見られましたが、あの当時の委員の皆さんの思いを、私は今も同じように持っています。今言ったようなことが理由だったのですが、結論から言うと、それだったらはっきり言って条例を改正しなくてもできたのではないかと思っています。あとは、市民というところの読み方ですが、それは自治基本条例の定めで、江別市に住んでいる方だけではないということで我々は認識しているし、聞かれたらそうやって言えばいいわけです。
ただ、それに隠れてとは言いませんけれども、実質的にはこのときに改正したというタイミングを含めて、やはり、今回の２件については、市外事業者が何とかそういう事業展開をやりたいという情報が入り、それを受けて、それに見合う条例整備をしなければだめだということになった。私は、それは決して悪いことではないと思っていますから構いませんし、冒頭に言いましたように、この条例というのは大変いい条例だと思っています。ただ、皆さんにまだ広く周知されていなくて、上手に活用されている例が少なかった。我々議会や関係団体ぐらいの人は多少知っていたからこれまで２４件が利用されていますけれども、なかなか皆さんに広く周知できておりません。この推進条例のいいところは、市民みずからが地域を元気にしたいということで提案いただいて活用していくためにつくられたと思っていますし、その考え方は変わっていないと条例改正の質疑の中でも言っていますので、そういう意味ではこれからも周知をお願いしたいのです。
ですから、市民がメーンだったけれども、その後の条文で、極端な話、活性化に寄与するならもう誰でもいい、どんな事業でもいいというように読み取れるぐらいになりました。そんなことも、当時、付託された常任委員会でも委員の皆さんから質疑されています。今までは市民参加による地域づくりが最上位に位置づけられた基金条例ですけれども、市民参加というのを削って地域の活性化というふうな改正になりました。
そうなると、検討委員会はこれから大変だと思います。変な心配をすることはないのですが、読み取り方によっては何でもいいというのと等しい枠組みでの条例になりましたから、これから検討委員会では上がってきたら何でも認めていくのか。認めていけるなら全然構いません。今、例に出した野幌駅前で言うと、顔づくり事業では、これから８丁目通り両沿道の商店街の張りつけでも、歯抜けにならないできちんとできるように、市外の意欲のある人に来てほしいというふうにも思います。
これからは、そういうものも含めて、申請が出されたときには受理し、採択していくという状況になるのだと思いますけれども、そういう想定で間違っていませんか、それはどこかで縛りがありますか。
企画課長：今、委員からお話がありましたように、当時の条例等の改正で対象の範囲は市民という部分も含めて広がりましたが、規定には対象となる事業の種類ということである程度列記されております。また、今、危惧されたように、必要以上に広げないというようなことも加味した上で、検討委員会が設置され、そこで議論した上での採択というふうになっているかと思います。また、採択に当たっては、基金の残高などもかかわってきますし、予算という部分も出てくると思いますので、そういったことが考慮されて検討委員会には総務部長や財政課長が含まれているというふうに認識しております。
ですから、今後につきましても、やはり、そういった中で総合的に判断して採択していくような形になるのではないかと担当課としては考えております。
岡村君：それは、当時、条例改正が付託されて審査した経過の中での答弁でも言っています。ただ、私は、その質疑を聞いていて、それでもやはりちょっと矛盾してくると思います。それは、今言ったように条例本体が拡大したと言っているのに、具体的なことを書いている補助規則は従前と一字一句全部同じで全く変えていません。それは何なのかと思うのです。それなら条例を変えなくてよかったのではないか。私は、規則というのは、少なくとも条例に定めた目的、範囲、そのことを物差しとして具体的に示すためにつくっていると思っています。そうすると、その物差しの最初のところが変わったのに、前と同じでいいのですというのは、何か矛盾していないかと。先ほどから言っているように、これから選定作業の中で選定する人は、物差しとなる具体的な基準もないようですから、どうするのですかと余計な心配をしているのですが、その視点では大丈夫ですか。
企画課長：その当時の条例改正の基本的な目的は、市民の定義を拡大したものだと解釈しております。先ほど言いましたように、確かに手順論というのはあるのかもしれませんが、従前から規則のほうに種類ということである程度列記されています。当時の総務部とのやりとりはいろいろ聞いたのですが、そもそも規則に規定されている種類は地域づくりにかかわるものが含まれているので、手順論は逆ですけれども、条例を変えた段階で規則の趣旨も条例に盛り込んだ、要するに、合わせる形で整理したというようなことを聞いております。
岡村君：条例の根っこの部分は所管が違いますからこれ以上は言えませんけれども、ただ、使うのはそれぞれの担当部ですから、皆さんが使い勝手のいいように、また、今言ったように、たくさんの方から申請があったときの判断基準等々がこれに全部かかわってきますから、今、それで聞かせていただきました。やはり、その辺を考えると、これからたくさん来たときに、当然、金額的な枠組みもありますから、どうしたって選ばれない人が出るかもしれません。そのときに、どうしてこの金額なのですかと、何が根拠なのですかということになってくると思います。私は、そのことを思いながら質疑をさせていただきましたので、今後、ぜひ、関係部署とも御協議いただいてその辺の精度を上げていただくことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、長い時間、皆さんに御協力いただいて質疑させていただきましたので、最後のまとめの答弁をいただければと思っています。
繰り返すことになりますが、経済部からずっとこの件について質疑させていただいて、とりわけ、今、皆さんの担当部の手続の質疑も通して、やはり、私は、１点目として、申請時の受理の手続として適正さを欠いているのではないかという感じを持ちました。もう一つは、その後の検討委員会での採択状況についても同じように感じました。
そこで、御答弁をお願いしたいのは、日常の手続の枠組みから外れたとまでは言い切りませんけれども、今までと違うような手続過程にあるもの、私のように疑義を感じる状況のものについて、最終的に議会に予算を提案するときには、提案時にきちんと説明した上で、議会の皆さんの審査をいただき、同意をいただく努力をすることが必要だと思っています。そうしなければ、昨今、テレビでも大騒ぎしている東京都の豊洲市場のああいう問題も議会を通っておりますし、今回の私どもも予算を可決しています。大きさは違うにしても、私どもにも議会としてのチェック機能を果たす責任がありますので、ぜひそういった情報提供をきちんとしていただくということを踏まえて、最終的にまとめて御答弁をいただければと思います。
企画政策部長：今回の決算特別委員会に当たりまして、平成２６年度の経緯について、２年前になりますから、私なりに少し整理させていただきました。
特に旧ヒダ工場と野幌駅前活性化の二つについては、長年の市の課題であった事業のきっかけとなる申請というふうに受けとめて理解しているところでもあります。先ほど来、手続に関して、９月３０日の受け付けの段階では、条例改正がないまま市外居住事業者の事業を受けていた、あるいは、１０月３０日に事業採択をしたという流れに関しては、基金条例の改正が前提ということで条件を付していることは何度かお話しさせていただいております。さらに、申請者の変更という部分に関しては、基本的な枠組みは変わっていない、内部の検討委員会の判断で採択したという経緯も踏まえますと、当時としては適切なものだったというふうに私どもは思っております。
しかし、その間の経緯に関しまして、所管委員会あるいは予算特別委員会等々に具体的で丁寧な説明がなかったという委員の御指摘に関しましては、まさにそのとおりで、本来、もっと適切に丁寧な説明があるべきだったというふうに私自身は重く受けとめているところでございます。今後とも、その点については十分留意してまいりたいというふうに考えております。
岡村君：もうやめようと思ったけれども、部長から適切であったと自信を持って言われると、私もちゅうちょしてしまいます。適切であったとまで明快に言われると、長い時間やらせていただきましたが、皆さんとのやりとりにも限界が見えているのかと感じます。
手を挙げて何も話さないのも失礼ですから、正直言って私も困っています。そこまで言われたら、適正だったという理由、根拠を聞かざるを得ないのかと、また頭を持ち上げてきましたけれども、質疑はしません。
私は、長い時間をかけて確認させていただきながらきょうまで来ました。だから、決して、最初からやり方そのものがだめだという考えでいるわけではなくて、今こういう時代ですから、トップリーダーを初めとするスタッフの皆さんが一丸となって、スピード感を持って対応しなければなりませんし、とりわけこういう企業の誘致などの経済活動は大変熾烈な競争下にある状況ですから、私も長いこと議員をやらせていただいてそれは承知をしています。もっともっと、今言ったトップリーダー、そして、他の部との連携の中でスピード感を持ってやってほしいという思いがありますから、こういった状況を決してだめだと言っているのではありません。先ほど言ったように、我々にもそれなりにきちんと説明すれば、多分、皆さんに理解していただけると思うし、私も理解できると思っています。
そして、私は、経済部からの質疑をずっと聞いていて、これはやはりペイロールありきで進んできたのだろうと思います。それは、いい、悪いの話ではなくて、先ほど言ったように、平成２４年にペイロールがほかに移りたいという趣旨の相談から始まっています。今回、結果的には野幌駅前ビルの事業オーナーに補助金を出すことになっていますけれども、２階から５階までほとんどのフロアを使うことを前提にオーナー、事業者が建ててくれたということですから、１，０００万円まで補助金を出す必要があったのかということはありますが、やはり、丁寧な説明と理解を求める努力をしていただかなければならないと思っています。
そういう意味で、部長からは適切であったという答弁でしたけれども、私は、やはり謙虚にきちんと対応すべきだと思っていますので、そのことを申し上げて、長い時間の質疑を終わらせていただきます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企画課に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課より説明をお願いいたします。
政策推進課長：政策推進課の所管について御説明いたします。
決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の５行目の丸印の高齢者安心コミュニティ形成事業（地方創生）は、国の地方創生加速化交付金に伴う平成２７年度補正予算として、生涯活躍のまち構想の検討に係る経費を計上し、平成２８年度に繰り越しております。
次に、１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の５行目の丸印の行政改革推進事業は、行政改革の推進のため、行政課題への対応や職員の意識改革を促進するためのセミナーの実施などに要した経費です。
次に、１０２ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の２行目の二重丸のえべつシティプロモーション事業は、第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略の一つであるえべつの魅力発信シティプロモートに基づき、定住人口や交流人口の増加を狙い、市民、企業、大学などと一体となってまちの魅力のＰＲに取り組むもので、推進組織であるえべつシティプロモート推進協議会の運営やフリーペーパーへの記事掲載などに要した経費です。
次の行の二重丸のえべつシティプロモーション事業（緊急経済対策）は、国の緊急経済対策に伴う平成２６年度補正予算を平成２７年度に繰り越したもので、市民向けのセミナー開催やウエブサイトの運営などに要した経費です。
次に、１０６ページをお開き願います。
政策の総合推進の下から２行目の丸印の江別駅周辺地区土地利用検討事業は、旧江別小学校敷地の利活用を検討するための委員会の開催や測量等に要した経費です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
江別シティプロモート推進協議会の推進プロジェクトの会議内容と主な取り組みについて、平成２６年度と平成２７年度の２カ年分を掲載しております。
まず、平成２６年度は、７月の推進プロジェクト立ち上げ以降、計１７回の会議を開催しております。会議内容につきましては、１プロジェクト運営に係ることとしまして、推進プロジェクトの基本方針や審議方法、学習会の開催、外部ファシリテーターの導入などについて協議しました。２実践活動に係ることとしましては、イベントへの出展や各種企画案の検討などを行いました。３学習活動としましては、他市の事例研究やグループワークによる地域資源の整理、ゲストを招いて活動内容の説明を聞くなどの取り組みを行いました。
次に、平成２６年度の主な取り組みにつきましては、ＳＮＳと言われるソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用したＰＲ、イベント会場でのアンケート、フリーペーパーへのＰＲ記事掲載、学生向け移住促進リーフレットの発行、協議会ウエブサイトの設置、専門家を招いた学習会などに取り組んでおります。
次に、２ページをごらんください。
平成２７年度は、計１０回の会議を開催しております。
会議内容につきましては、１プロジェクト運営に係ることとしまして、経緯、方針の確認や市民サポーターの活用などについて協議しました。２実践活動に係ることとしましては、イベントへの出展や各種企画案の検討、動画公募の審査会などを行いました。３学習活動としましては、市の施策の勉強会や市民活動に関する情報共有などを行いました。
次に、平成２７年度の主な取り組みにつきましては、新規の取り組みとして、イベント会場での江別産素材を使ったえべつピザの試食提供、地域イベントへの出展、動画コンテストの実施、ＳＮＳを活用した大学情報専用ページの設置、不動産情報と連動した地域情報サイトの設置などに取り組み、継続の取り組みとしては、各種ＳＮＳ等を活用したＰＲ、フリーペーパーへのＰＲ記事掲載などに取り組みました。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：シティプロモーションについては、一般質問でもかなり質問がありましたが、実は、これは私もまだすとんと落ちておりません。現状として、えべつシティプロモーション事業そのものについて、目指す姿ではなくて、シティプロモーション事業とは何でしょうか、その部分をお答えください。
政策推進課長：えべつ未来戦略の中で、戦略プロジェクトの４番目にえべつの魅力発信シティプロモートとありますが、江別市に来てもらう交流人口、それから、江別市に住んでもらう定住人口をふやすために積極的に情報発信に努めることと、もう一つは、市民協働のもとで、市民と行政が一体になって自分たちのまちを好きになり、そして、自分たちのまちの特徴を市外にアピールしていく、そういう活動を目指すものというふうに考えております。
角田君：言葉は悪いですが、それは目指す姿であって具体性が見えません。
そういった意味では、その内容の事業を具体化するために推進協議会が設立されたということでよろしいでしょうか。
政策推進課長：委員がおっしゃるとおり、えべつ未来戦略のもとでえべつシティプロモーション事業をやっていくに当たって、市から関係機関に投げかけ、関係機関で協議会をつくって一緒に進めていくということで始まったものです。
角田君：まず、推進協議会の各関係団体というのは、所管の常任委員会でもメンバー構成を確認されていると思いますが、平成２６年度と２７年度、２８年度のそれぞれの人数と、各加盟団体や関係団体から出ているメンバーがかわることもよくあるかと思いますので、平成２６年度から２７年度のときにかわった人数と全体数、同じく平成２７年度から２８年度にかわった人数と全体数をお答えください。
政策推進課長：協議会の構成団体としましては、商工会議所、市商店街振興組合連合会、青年会議所、中小企業家同友会、観光協会、ＪＡ道央、ＪＲ江別駅、ＪＲ野幌駅、そして四つの大学、さらに、えべつ協働ねっとわーくという構成で、１３団体というのは変わらずに来ております。
ただ、推進プロジェクトには実践部隊のような形で協議会の構成団体から推薦を受けたメンバーが毎年出てきております。このメンバーの１３人は、推薦団体の事情などがありますので、３年間続いている人もいれば、途中でかわったメンバーもおりますので、それなりに変更してきているというふうに考えています。
角田君：３年続けてきている人は何人いて、かわった人の人数を教えていただきたいのです。プロジェクトの内容に入る前にその部分を確認したいので、お願いします。
委員長（高間君）：答弁調整のため、暫時休憩いたします。（１１：４５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：４６）
答弁を求めます。
政策推進課長：推進プロジェクトメンバーの構成ですが、この３年間、おおむね３分の１から２分の１程度のメンバーが固定で来ておりまして、それ以外のメンバーは変更されてきている状況です。
角田君：となると、人によってはゼロからの出発となります。シティプロモーション推進という大枠はわかるけれども、その具体的戦略を構築する段階でまた最初からのやり直しになるのかと感じざるを得ないのです。このプロジェクトの会議内容を見ていくと、単発案件と、市民が頑張ってやってくれた取り組みに乗る部分があります。例えば、フリーペーパーのＰＲ記事掲載も、プロジェクトのメンバーの１人の人脈でつくられたものだと認識しておりますが、この方は平成２８年度は委員ではありません。
そういうことで、まず、メンバー構成的に核となるメンバー、本当に推進していこうという中心となるメンバーは誰になるという想定でこの会がつくられているのか。事務局の役割として、企画政策部政策推進課が核となってやるのか、それとも、協議会が核となってやるのか、そういった部分の考え方、組織上の構成のあり方についてお聞かせください。
政策推進課長：推進プロジェクトのメンバーの中で誰が核になるというのは設定しておりません。基本的には、１３人のメンバーが同じレベルの中で議論していくというふうにしてこれまでやってきております。ただ、例えばブランドなど、物によって市が積極的にＰＲしてやっていかなければならない部分があると思っています。そういう部分については、市がある程度の考えをきちんと表明したり、場合によっては軸になったりしながら取り組んでいかなければならないと思っております。それと並行して市民協働を広げながらやっていく部分については、日々、１３人のメンバーにいろいろな議論をしていただいて取り組んできたというふうに考えております。
角田君：もっと細かく言うと、この中身を見て、イベント会場でのえべつピザの試食提供はシティプロモートなのかという単純な疑問があります。これについては、例えば、江別産食材を考えるならば農業振興課、この窯を大学の先生がつくって、それに使うのがれんがであれば経済部の商工労働課、これを広報するのは企画政策部の広報広聴課やシティプロモート担当と、これ一つをとっても部署の連携が出てきます。えべつ未来戦略の中では連携するという形になっているのですが、実態として、まるごと江別とえべつ農業まつりのときに、シティプロモート推進協議会が試食提供を行っていましたけれども、そこで経済部農業振興課との連携があったのかどうか、お聞かせください。
政策推進課長：推進プロジェクトのメンバーに経済部も入っていただいていることもありまして、連携には努めてきております。ただ、これまでの２年間は、推進プロジェクトを中心に協働による実践の広がりを重視してやってきた部分があります。その中で、市の各部署、特に委員がおっしゃった経済部との連携が十分にされてきたかというと、これからまだ工夫していかなければならない部分があると思っております。この２年間で推進プロジェクトの取り組みも少し方向性が出てきた部分もありますので、今後は、市の内部の連携も十分にとりながら、もう少し強く市外にＰＲできるとか、そういうことを考えてやっていかなければならないと思っております。
角田君：外部のファシリテーター導入も含めて、例えば情報発信等々でいけば、広告代理店も含めてその道のプロがいたり、さまざまな方がいらっしゃる中で、現状のプロジェクトメンバーあるいは１３団体にそこを得意としている人がいるのか。言葉は悪いですけれども、実は、このプロジェクト事業や推進協議会自体がどこに行くのだろうか、それぞれが方向性を見出せないでいて迷走しているというふうな声をメンバーから聞いております。今、一生懸命立て直そうとしている努力はわかるのですが、市長答弁も含めたこれまでの一般質問の答弁を聞く限りにおいても、シティプロモーションとは何ぞや、そして、そのために何をしなければいけないのかといった部分の具体性が見えてこない、さらには、基本プランが見えてこない現状があります。これは全てのものが似通ってきますが、そういう中でプロジェクトチームでイベントをやったり勉強をするだけで終わる、そういったところに行っているのではないかと危惧するのです。
今回、江別経済ネットワークの事業内容の一覧表を見せていただきましたし、市民活動に係る協働のまちづくり活動支援事業についても資料要求しましたが、その中には、広義においてだけでなく、狭義でもシティプロモートの内容になるようなものも事業として存在しているし、あるいは、学習会として行っています。そういう点を考えれば、連携がかなり弱いのではないか、これは、行政内部だけではなくて、推進協議会そのものに、特にこのプロジェクトメンバーには連携の要素が全くないのではないか。本来なら、プロジェクトの内容としては、ほかの部署も絡めた形でいけば一定程度見出せるようなものも、基本方針がない中で答えを見出せないでいるのではないかと感じる部分があるのです。
そういった意味で、この推進協議会は、事業を行う母体なのか、計画を見出して執行する団体なのか、その目的についてお考えをお聞かせください。
政策推進課長：委員がおっしゃるように、この２年間は議論が中心で方針とか方向性がなかなか生まれてこなかったというのは確かにあります。
未来戦略の５カ年のうち、３年目になって、先ほど言ったように、市民協働の広がりが少し進んできているというふうには認識しておりまして、今は中間地点の段階で、これから市として何をどこに対してＰＲしていくのか、ある程度のことを決める段階だと思っております。今年度は、推進プロジェクトの中でも、そういう議論を進めてもらうようにしていただいております。推進プロジェクトには実行するということもありますし、それと同時に、市としても、今後シティプロモートを進めていく方向について、市民の皆さんの協議会ですから協議会で議論した結果を踏まえて、ある程度の戦略の整理をしなければならないというふうに考えております。
角田君：まさに、本当に整理しないと手おくれになります。シティプロモーション自体もはやりと言っても過言ではないくらい、ほかのまちでもシティプロモーションの専門部署をつくっていますし、より専門的に、より高度なレベルで団体をつくって行っている市町村も既にあります。今の加盟団体が悪いというわけではなく、戦略として重要だと言うならば、この推進協議会のメンバー構成の半分から３分の１が常に交代するような形については、初めて来て話がわからないまま参加しているメンバーの中で継続性を見出せるのかどうかといった部分はやはり疑問があります。
そういう意味では、やはり、継続してくれる市民の参加を求めたり、あるいは、お金の話が出てくるかもしれませんが、専門性を持った委員のあり方など、メンバー構成のあり方を考えなければいけないですし、さらに、せっかく来ていただいている地域おこし協力隊の方の活用も考えなければいけないだろうと思います。平成２７年度まで、あえて迷走と言わせていただきますが、協議会そのもののあり方の見直しという中でメンバー構成について考える余地があるのかどうか、私は考えなければいけないと思っておりますけれども、その考え方についてお聞かせください。
政策推進課長：協議会の１３団体というのは、いろいろな意味で市の軸となる団体ですので、ここについては継続していくものと思っておりますが、推進プロジェクトメンバーというのは各団体から代表として推薦されてきた人なので各団体の意思を持ってきているとは思っていますけれども、御指摘のとおり、４月になって出てきた段階では今までの経緯をわかっていない部分は確かにあります。ただ、そういう弊害がなるべく出ないように、年度当初には今までの経過などをできるだけ御説明して、認識を共有するようにはしているところです。
しかし、今の１３人のメンバーを固定してそのままずっと続けるということで考えているわけではなく、また、外部のファシリテーターが入っていますが、これも同じ人でずっと行くという考えではありません。もっとふさわしい方や、業者、専門家がいれば、そういう人をどんどん取り入れていくことは、これからさらに考えていかなければならないと思っております。また、いろいろな分野で活躍されている方を推進プロジェクトメンバーに入れるかどうかはともかく、必要に応じて助言やアドバイスという形でどんどん入れていくというようなことはやっていく必要があると思っております。
角田君：今の答弁で十分とは言えませんが、やはりそういう方向を生み出していただきたいと思います。
先ほど来言った事業の内容ですが、例えば、江別経済ネットワークの講師をやっている市内の方も含めて考えたら、あの方はシティプロモート的な要素を持って活動していたりします。やはり、ほかの部署で連携をとっている部分も確認しながらやらなければいけないし、逆に言えば、ほかの部署でシティプロモーションに類してやっているものというのは、事務事業評価表の中にかなりあるのです。ほかのまちではこれはシティプロモーションだろうという事業が結構ありますが、そこは、江別市では、今、えべつ未来戦略の中に組み込まれていません。シティプロモートをやるのであればかなり重要な事業ですので、そこの事務事業の整理も必要になってくるのではないかと私は考えるのですが、このことについて所管としてはどういうふうに考えるか、お聞かせ願いたいと思います。
政策推進課長：事務事業については、今の総合計画の中での事務事業になっていますので、そこを基本として考えているところですが、例えば、子育て支援ですとか、経済部の農業振興課、商工労働課のあたりでは確かにかなりシティプロモートとかぶる部分があると考えております。そことの連携や整理をどうやっていくかというのはこれからの課題だと思っていますし、少なくとも、日々、経済部などと連携しながら仕事をしなければならないのは十分に認識しているところです。
角田君：予算の関係は、やはり、それぞれの部局で担当せざるを得ません。ただ、実は、同じ方向性を見ている似通った事業がふえてきております。その整理の部分で、シティプロモートが軸になるところはやはりあるのだろうと思います。江別経済ネットワークで講習会をやった江別イングレス部には庁内の方が随分多いらしいですが、その活動については、経済部に関係すると同時に、企画政策部にも関係してきますので、連携していれば、予算どりのことも含めて、意味づけ、ストーリーづけ、そして構成的にも成立するのに、もったいないことをしていると思っています。そういった意味では、今の未来戦略の枠を広げていくためにも、部局内でもより細かな連携をきちんとしていただきたいし、同時に、推進協議会としてその役割を補完するようなきちんとした組織立てをしていただければと考えます。
これは、要望になりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
宮川君：今、お話を聞いていまして、各市町村によって呼び方がさまざまあると思いますが、やはり、江別市を売り込まなければいけないということで、民間の会社で言うと営業ですからすごく大変なことですけれども、営業は一番大事な部分でもあります。今、未来戦略の５年のうちの３年目ということで、江別市の認知度を上げるために皆さんはさまざまな御努力をされていると思いますが、担当課として、江別の魅力をどのように考えているのか、まずお聞きいたします。
政策推進課長：江別の魅力はさまざまあると思っております。担当課として認識を提示できるかわかりませんが、シティプロモートとしては、まず、いろいろなターゲットに対してアピールしていかなければなりませんけれども、今、一番に取り組んでいるのは、やはり、江別市にファミリー層が来てほしい、訪れてほしいし、住んでほしいということがあります。そのことを主に札幌圏の人に対してアピールしていくという意味では、例えば、食ですとか住みやすさというところに江別の魅力があると思っていますので、そういうことをこれからも強くアピールしていかなければならないと考えています。
宮川君：今、近郊から、特に札幌市から江別市に移住していただくということもあるし、それから、江別市に住んでいる方たちにも江別市を好きになってもらわなければいけないということもあると思います。そうなると、やはり市の方が核になって魅力を訴えていかなければいけません。今、ファミリー層に訴えていきたいとありましたが、それでは、ファミリー層に訴えるには、担当として江別市のどこを売り込めばいいと思われているのか、お聞きいたします。
政策推進課長：まさに、今、そこの議論を推進プロジェクトでやっていただいているところです。結論が出ているわけではありませんが、例えば、今まで江別のブランドだと言われてきた小麦ですとかれんがをどういう形で売り込んでいくのか。小麦がいいですよと言って、札幌市のファミリー層の女性が振り向いてくれるのか。それよりもう少し突っ込んで、具体的にどういう方法、どういうツールで売り込むのか。また、小麦と言っても、ピザやパンもありますし、スイーツもありますので、そういったものを具体的にどういう戦略で使っていくのか、今、まさにそのことを議論しなければならないと考えています。
宮川君：５年のうちの３年目ということで、特にファミリー層に訴えていくのであれば、やはり、子育て支援と連携して、子供を持つお母さんたちはどういったところに魅力を感じて江別市に引っ越してくるのかとか、それをどうアピールするのかということもあると思います。今、訴えるところはわかっているし、協議会を設けているけれども、市として、何が魅力なのかというのがぱっと言えないこと自体が問題だと思います。営業というのは本当に大変ですが、ファミリー層に訴える江別の魅力というところはすごく大事だと思うのです。先ほどおっしゃっていた協働も入っているし、それから、市民の方に江別市を好きになってもらわないといけないし、移住もあるし、全てのものが全部このシティプロモートですから、本当に大事な部署です。期待しておりますので、ぜひ頑張っていただいて、江別市民の私どもも、また行政の方たちも、江別の魅力はここだというものを訴えていくような発信をしていただくことを要望します。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書１０６ページの下から２行目の江別駅周辺地区土地利用検討事業についてお伺いいたします。
まず、６３６万円の決算額の内訳として、委員会の開催費用、それから、測量調査など、かかったものの金額について大まかにお伺いいたします。
政策推進課長：決算額の内訳ですが、委員会の開催費用として５１万７，０００円、それから、委員向けに勉強会と座談会を開催しておりまして、これが１２万２，０００円、そして、測量等の業務が５６９万５，０００円などとなっております。
相馬君：何度か委員会を傍聴させていただいておりますが、大まかで結構ですので、スタートしてから１年間の経過と最終日程をいつと決めたのか、お伺いいたします。
政策推進課長：検討委員会自体は平成２６年度から始まっておりまして、最終的には平成２８年３月に検討結果の報告書が提出されて完了しております。
相馬君：大まかにと言ったのですが、何回開催されたか、回数だけお願いいたします。
政策推進課長：委員会の開催回数は、平成２６年度から通算すると全部で１２回となります。平成２７年度に限定して言うと、そのうち８回となります。
相馬君：２年間で１２回ですが、この間、先ほどの勉強会や座談会はこの１２回のうちに入るのか入らないのか、これが１点と、全部を通して公開にならなかった会は何回あるのか、お伺いいたします。
政策推進課長：勉強会と座談会は、この１２回の中に２回入っております。
それから、非公開になった会議は、民間の事業者を呼んだときに１回ありまして、民間事業者の計画にも関係があることなので非公開にしております。
相馬君：３月で終わっておりまして、平成２８年度に間違いなく入っている計画ですから、これからのことになると思うのですが、江別駅周辺をどう開発していくかという可能性を検討したり、それから、具体的な方策の検討や勉強会も行って、私は、江別駅周辺の将来像についてすごく緻密な委員会だったと理解しておりますけれども、平成２８年度に入ってから具体的な動きなり計画が生まれたのか、その点だけお伺いしたいと思います。
政策推進課長：平成２８年度に入りまして、教育部で所管しておりますが、旧江別小学校校舎の解体作業に入っております。もう一つは、国有の脱落地がありましたので、それについて予算措置をしていただき、財務局と交渉しながら教育部で取得の手続を進めているところです。その関係で、校舎の解体と土地の権利関係の整理というのが今年度内のスケジュールになっております。
相馬君：委員会で提出されましたが、これからの江別駅前周辺は幾つものパターンがありますので、具体的にどういうふうになっていくというのは、当然、これからのことだと思います。ただ、年内で解体が終わって更地になりますが、道路よりちょっと高いですから、お気づきになる方がおられるかとは思うのですけれども、あれだけの面積がこれからどうなるのかということに対する市民向けの広報について、検討中とされるのか、今いろいろ考えているので公表できないというふうにされるのか、江別駅前のこれからの未来像についてどういう広報をお考えになっているのか。将来的なことで大変申しわけありませんが、お答えいただけるのであれば、市民向けの説明の方法についてお伺いしたいと思います。
政策推進課長：平成２７年度末に報告書が出されまして、その中では、現時点では単一の機能ではなかなか難しいので、今後は商業系や業務系、住居系、福祉系などの複合的な機能で検討していくべきであろうということです。それを受けて、今年度は、土地と建物の関係が整理された後で次の段階に入っていかなければならないと思っています。
報告書でも、今の経済状況からなかなかそう簡単にはいかないとあったことも踏まえまして、まずは、各事業者はこの土地に関してどういうことを考えられるのか、聞き取り調査をしていかなければならないと思っております。いきなり公募するということではなくて、こういう報告書が出て、こういう条件で考えているということで、いろいろな事業者から聞き取りをして、その上でこの土地に関する事業を公募していくことになると思います。ですから、事業を公募する段階の前には、必ず、江別市は今こういった構想を考えているということを市民の皆さんにお知らせして、広く御意見を聞き、その上で事業の選定に入っていくような流れになると思っていますが、それは来年度以降の作業かと思っております。
相馬君：市民に対しての説明というふうに大上段に構えるわけではありませんが、江別小学校の跡地利用について、半年に１回とか１年に数回という形でも、今はこういう状態で、こういうふうなことを検討しているとか、あるいは、こういう見通しがあるということについて、周知するというのでしょうか、ＰＲ、広報活動をする御予定があるかどうか、確認いたします。
政策推進課長：先ほどお話ししたように、現段階ではある程度具体的になった時点でと考えておりますけれども、委員がおっしゃったように、今こういう状況にあるということについては何らかの方法でお知らせするように考えていきたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、政策推進課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：１７）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１３：１８）
次に、総合計画・総合戦略担当参事より説明をお願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：総合計画・総合戦略担当の所管について御説明申し上げます。
最初に、歳出でありますが、決算説明書の１００ページをお開き願います。
初めに、政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から６行目の丸印の行政評価・外部評価推進事業につきまして、総合計画の進行管理のため、行政評価を進めるための一連の経費であり、具体的には、行政評価システムの運用に係る処理経費、まちづくり市民アンケートの経費、市が行った行政評価について、その客観性、公平性、妥当性を検証するための行政評価外部評価委員会の開催経費などであります。
次に、１０６ページをお開き願います。
下から３行目の丸印のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業（緊急経済対策）につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョン策定のための経費であり、具体的には、総合戦略策定について意見を聞くまち・ひと・しごと創生有識者会議の開催経費、総合戦略検討の基礎資料となる人口ビジョン策定のために要した経費です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３４ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、次の１３５ページの説明欄の表の下から二つ目の丸印の地域住民生活等緊急支援のための交付金の中に、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業に係る補助が含まれております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合計画・総合戦略担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、住環境活性化・公共交通担当参事より説明をお願いいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：住環境活性化・公共交通担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤のうち、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１行目の二重丸の大麻地区住環境活性化事業は、ワークショップや講演会、ニュースレターの発行、相談窓口の運営等に要した経費であります。
次の２行目に同様の事業名で（地方創生）と付記されておりますが、これは、地方創生加速化交付金の対象事業として、平成２８年３月に交付決定され、平成２８年度に繰り越されたものであります。事業内容といたしましては、住みかえ窓口の運営、ホームページ等による情報発信であります。
次に、７４ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から１行目の二重丸の公共交通利用促進対策事業（緊急経済対策）は、平成２６年度の緊急経済対策で補正された事業であり、平成２７年度に繰り越し、駅周辺部におけるバス路線の再構築の検討に向けた実証運行等の実施に要した経費であります。
その下の丸印の生活バス路線運行補助事業は、生活バス路線の運行を維持するため、赤字バス路線３路線の事業者に対して補助を行ったものであります。
その下の丸印の豊幌駅舎共同管理経費は、無人駅である豊幌駅利用者の利便性と安心・安全を確保するため、ＪＲ北海道から駅舎の管理を受託している豊幌地区の自治会に対し、駅舎管理経費に補助したものであります。
次に、生活バス路線運行補助事業に関する要求資料について御説明いたします。
資料３ページをお開き願います。
Ａ３判で添付している資料で、補助路線収支状況及び運行経路をごらんください。
まず、収支状況についてですが、上段の表のとおり、当該事業の補助対象路線といたしまして、北海道中央バス株式会社が運行している江別２番通線及び江別４番通線、それから、ことし３月まで有限会社下段モータースが運行しておりました当江線を合わせまして３路線となっております。この３路線の平成２７年度の収支状況でありますが、それぞれ運賃収入などの収益と人件費や燃料費などの経費の差し引きは、上から約２，６００万円、約２，０００万円、約４００万円の赤字となっております。
市内完結路線全６路線のうち、補助申請がありました江別２番通線、江別４番通線につきましては、右の欄に記載している平均キロ程、輸送量、輸送回数が当市の補助対象要件を満たしておりますことから、上限額である１００万円を補助しております。また、下段モータースが運行しておりました当江線は、北海道の補助金交付要綱に基づく協調補助であり、北海道の補助金を差し引いた分を当別町との距離案分によって約２００万円を補助しております。
下段の地図は、補助対象路線の経路を記載したものであります。凡例にありますとおり、各路線につきましてはそれぞれ実線、破線、点線で示しております。
なお、地図の縮尺の関係から、当江線の江北地区以降が示されておりませんが、矢印の方向に走行しまして、国道２７５号の交差点を右折後、国道を直進してＪＲ石狩当別駅北口に向かう経路となっております。
続きまして、資料の４ページ目をごらんください。
こちらは、他市における補助金交付要件を一覧表にまとめたものであります。
左から２列目の欄の当市におきましては、市内完結路線のうち、路線の運行キロ程が１０キロメートル以上、１日当たりの輸送量が５人以上１５０人以下、１日当たりの輸送回数が１回以上の赤字路線を対象といたしまして、補助金額の上限額は１００万円となっております。
他市の要件につきましては、路線収支が赤字であった場合に補助することとしておりまして、その限度額は上段の表の下から２段目に記載のとおりとなってございます。岩見沢市は予算の範囲内となっておりますが、平成２７年度の補助額につきましては１路線当たり最大で約９７８万円でございます。また、一番下の欄には、平成２７年度の各市のバス路線に対する補助金支出額の実績を記載しております。
なお、参考といたしまして、他市における交通施策として実施している事例を記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：細かなことというより、考え方そのものを聞かせていただきたいと思います。
平成２７年度に関しては、まず当江線の廃止、あるいは、昨今の減便、廃止が続いている中で、今、公共交通利用促進対策事業を含めて、実証運行してみたり、あるいは、会議を開いて今後のことを検討したりしております。
先ほどの資料を見せていただくと、補助内容、補助金額も含めて、やはり他市に比べて見劣りしますし、あるいは、補助金以外の公共交通施策についてもおくれを感じる部分があります。市民の足を守るということ、あるいは、交通政策基本法に基づく自治体の責務ということから考えると、平成２７年度の当江線の廃止も含めて、やはり一定の考え方を変えていかなければいけないということが顕著になってきたのかと思います。この資料もそういう感覚で見ております。
この結果を踏まえて、また、これからバスに関するプランが出てくることを考えたとしても、今回の決算状況だと、やはり当座の措置が必要になってくるのかと考えますが、今、部局としてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：まず、補助事業についてですが、市として補助を行うことに関して、バス事業者は市民の足を守る必要性があることは御理解いただけていると理解しております。また、路線や便数の維持に対して、この補助事業は不可欠であるということも考えておりまして、補助額については、他市と比較してかなり乖離している、低いという認識は当然持っております。バス事業者からも、以前から補助金額の増額が要望されているところでございまして、今後もこのバス路線を維持していくためには、広報やバスマップといった利用促進対策だけではなく、財政支援の拡充を検討していかなければならないだろうと考えております。
ことしの状況も含めた話になってしまいますが、バス事業者からは、市の補助金の増額がなければ、今年度はさらに大幅な減便や廃止をしなければならない状況まで来ているということで、ことし４月１５日に、市に対して財政支援について正式に申し入れがあったところでございます。
現在、市では、今年度から平成３０年の秋以降に向けて路線の再編ということで計画の策定に取り組んでおりますが、バス事業者からの申し出も含めて、再編までの間、既存のバス路線を維持していくためには補助金の増額が必要であると考えておりまして、現在、補助要綱の改正について庁内で検討しているところでございます。
角田君：現状として厳しいというのは、民間事業者もそうですが、行政側もこの財政支出ではなかなか厳しいということは十分理解しています。
一方で、やはり、他市との比較、そして、高齢化の中で免許返納がふえてきているといった意味では、やはり、足を守っていくためには政策的な判断が求められる時期でもありますし、今、それに対して動き始めています。平成３０年を待つことなく、とりあえず足を確保するために何をすればいいかという動きをしていることに対しては、今お聞かせいただきましたので、評価させていただきます。
一方で、今、バス路線に対する補助金以外の公共交通政策を示しています。これは、さまざまな取り組みが各市で行われ、あるいは、一般質問等でも幾つか提案があるかと思っております。タクシー、あるいは乗り合い交通、その他もろもろあるかと思いますが、そういうことも含めて、平成３０年度までに一定程度の結論や方向性を示す形で考えているのか、あわせてお聞かせ願えればと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：補助事業以外のところということで、公共交通の関係の計画に対する御質疑になるかと思います。
この８月に地域公共交通活性化協議会というものが立ち上がりまして、こちらで計画の策定に向けて中身を議論していくことになっております。所管委員会でも若干報告させていただいたのですが、その中では、主な問題点として、駅に対する速達性の問題であるとか、公共交通の空白地域、当江線が廃止になりました江北地区が特にピックアップされるところだと思いますけれども、代替交通手段が何かあるのかといったところや、今おっしゃられたとおり、例えばタクシーなどを利用したいわゆるデマンド型の交通といった議論も当然していくことになります。デマンド型に関して申しますと、当然、地域の方々のニーズや考え方はいろいろあると思いますので、地元の方々との協議も含めながら進めていこうと考えております。
角田君：平成２７年度の廃止路線は、系統数で４系統、そして、平成２８年度に１系統という予定ですが、事務事業評価表にあらわしているとおり、この部分は今の答弁にありましたように対応を求められるところでありますので、所管委員会での結果報告を楽しみに待ちながら、質疑を終了させていただきます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、住環境活性化・公共交通担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課より説明をお願いいたします。
都市計画課長：都市計画課の所管につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進でありますが、上から６行目の土地利用効率化等対策事業は、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地売買に伴う届け出の事務処理に要した経費であります。
次に、上から１０行目の丸印の都市景観創出事業は、美しい景観や魅力的な町並みづくりを促進するための啓発を目的に、景観に関するさまざまな情報を関連部署と連携して市民の皆さんに提供する企画展、まちづくり彩々展の開催や都市景観施設の修繕費補助などに要した経費であります。
次に、歳入について御説明申し上げます。
１３２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料の上から４行目の４目土木手数料の右ページの一番下の諸証明手数料でありますが、用途地域などの証明手数料として１０万５００円が含まれております。
次に、１４２ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金の５行目の６目土木費補助金でありますが、国土利用計画法に基づく土地売買の届け出事務に対する土地利用規制等対策事業市町村交付金であります。
次に、１５０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の２行目ですが、都市計画図売払収入として説明書に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市計画課に対する質疑を終結いたします。
次に、秘書課より説明をお願いいたします。
秘書課長：秘書課所管につきまして説明いたします。
決算説明書の９８ページをお開きください。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０２国際交流の推進の丸印の国際交流情報提供事業は、市のさまざまな国際化施策の円滑な事業推進とその向上のために、江別市国際交流員として配置している外国人の雇用等に要した経費でございます。
次に、その下の丸印の江別国際センター施設管理費等補助金は、江別市における国際交流活動の拠点施設である江別国際センターを管理運営する江別市国際交流推進協議会に対しまして、施設の維持管理に要する経費を補助したものでございます。
次に、１０６ページをお開きください。
政策の総合推進事業の中ほど１３行目の市長等活動経費でございますが、市政を執行する上で必要な市長などの旅費や外部との交際などに要した経費であります。
次に、その下にあります全国市長会負担金及び北海道市長会負担金でございますが、都市の人口規模に応じた負担金をそれぞれ支出したものでございます。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：まず、事務事業評価表の企画の２５ページ、国際交流情報提供事業について質疑いたします。
今、国際交流員は勤続何年目に入りましたか。
秘書課長：国際交流員は、平成１５年に任用しておりまして、現在１４年目となっております。
角田君：事務事業評価表のそれぞれの活動指標を見ると、まず、地域国際化のための講座、イベント開催数は平成２５年度が７０回で平成２７年度は１２７回、行政文書の数に関しては４７８通から６５０通という数字が出ております。１人でやる業務量としては急激に増加しておりますが、例えば、こういった業務というのは１人でやっているのか、それとも、ほかに振って行っているのか。言いかえると、国際交流推進協議会やそのほかの活動団体にそういう業務を振ってやっているのか、それとも１人でやっているのか、まず確認させてください。
秘書課長：活動指標の一つ目の国際交流員がかかわった講座、イベント等の開催回数でございますが、主に国際センターのイベントに参加している数がふえております。具体的に申しますと、英会話講座を１講座追加したことと、新たに小学校就学前の子供連れの親子に向けた講座を追加したこともございまして、１週間に１講座を追加するだけでも結構な回数になりますので、それで回数がふえております。
次に、活動指標２の行政文書の数でございますが、このふえ方については、姉妹都市のグレシャム市を初めとした外国とのやりとりに関して、以前は電話が主だったものから、ここ数年はどうしても電子メールが主になってきました。件数につきましては、送った件数と来た件数をカウントしておりますので、電話であれば１回で済みますが、電子メールだと何度も送受信するものですから回数がふえているという部分もございます。また、電子メールや行政文書は英語になりますので、正直に言いますと、国際交流員以外は訳すことができない部分が実際にございまして、これが国際交流員のやっている回数になっております。
角田君：最近、ごみの捨て方というものを含め、パンフレット関係など市民向けの刊行物の中でも外国語に訳したものがふえつつあります。はっきり言って私はまだ足りないと思っているのですが、そういったものについては、どういう流れで作業が行われているのですか。
聞くところによると、それぞれの部署が直接国際センターにお願いし、国際センターでは市民国際交流協会やＣＬＵＢ ＲＡＴＩＮＯといったそれをできそうな方に振ってお願いしております。その中で、行政からやる場合は、民間に振る形になりますので、報酬というか、お礼もそこで発生する可能性もあったりします。そういったことは各部署がそれぞれやるのか、秘書課を通してやるのか、あるいは国際交流員を通してやるのか、どういうシステムになっているか、お聞かせください。
秘書課長：パンフレットを初めとして、行政が発行するものを主に英語に訳すものだと思いますけれども、私どもで把握している範囲では、基本は、各担当課から国際交流員のところに依頼が来ております。ことしにおいても、３カ月ほど前に、ごみの出し方というパンフレットの翻訳依頼が来て対応しておりました。
ただ、最近、外国人でも市内には中国、韓国の方が多いものですから、中国語、韓国語への翻訳になりますと、国際交流員や行政では対応できない部分もございまして、国際交流員を介して国際センターを紹介していただくような形が数多くあると把握しております。
角田君：市内に在住する外国人へのサポートなどを考えると、国際交流員が秘書課にいるというのはどうなのだろうと思うときもあります。国際センターのそれぞれのスタッフがやるにも限界があるのではないかと思いますが、そうした部分はどういうふうにお考えなのでしょうか。
もう一つは、やはり１４年間の勤務実績及び業務量の増加ぶりから考えると、今の処遇で十分なのかといったところはどういうふうに考えているのか、お聞かせ願います。
秘書課長：国際交流員は秘書課に席がありますけれども、昨年から、毎週ではございませんが、水曜日は、国際センターのイベントとして英会話教室と相談窓口を午前中から開催しておりますので、この日は、一日、国際センターの机でスタッフとの相談から来場者とのコミュニケーションを試行的な形でやっております。市役所の窓口に来られた方が英語圏の方ですと、転入や国民健康保険の手続も含めて、ほとんど国際交流員が担当しておりますけれども、英語圏以外の方が来たときも、公用語である英語を介してやりとりしますので、国際交流員が対応することが非常に多くなっております。
また、現在の国際交流員自身がＡＬＴをやっていた経験もあるものですから、ＡＬＴからの相談窓口としての業務にも結構時間をとられておりまして、そういった部分を全て勘案した上で、この１４年間で業務量がふえておりますので、平成２８年度からは処遇を改善させていただいたところでございます。
角田君：国際センターが利便性のいい場所に移り、少しずつではあるけれども、さまざまな相談がふえてきていまして、そこで秘書課の国際交流員とのやりとりもふえつつあります。同時に、ぽこあぽこと市民活動センターと国際センターが隣合っていることで連携事業をしてくれという話が多々ありまして、ぽこあぽこ主催ではなかったのですが、ぽこあぽこの子供たちと国際交流員が簡単な英語で遊ぶような企画をやったりしています。これからもより活躍の場が広がって、負担をかける部分が大きくなることが想定されますし、恐らく、そうなってくると思います。やはり、国際交流のあり方、システムのつくり方というものは一回整理していただかないと、事務分掌の件で、苦情ではないですが、疑問だという声などを聞くことが多々あります。また、逆に言えば、民間からお願いするときには、国際センターや国際交流員に対して敷居が高かったり、難しい、ぴんとこない部分もあります。
国際センターには施設の補助金も出しておりますので、その辺をうまく整理して、国際交流員を有している強みをうまく生かせるような形づくりをお願いして、質疑を終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、秘書課に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課より説明をお願いいたします。
広報広聴課長：広報広聴課の所管について説明いたします。
決算説明書の１０２ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の１行目の二重丸のウェルカム江別事業につきましては、同じく決算説明書１１７ページに記載されております未来戦略４えべつの魅力発信シティプロモート、３江別市に住んでもらうための生活情報の発信、４江別市のイメージづくりに位置づけられている事業でもあります。この事業は、市外へのＰＲを目的としたパンフレット、ホームページの作成、タウンマップのリニューアル及び大学と連携した動画の作成支援に係る経費であります。
次に、１０４ページをお開きください。
上から２行目のホームページ運営事業は、市のホームページの運営に要した経費です。
３行目の広報えべつ発行事業につきましては、広報誌広報えべつを月１回発行するために要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明させていただきます。
１４８ページの２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、１４９ページの右側にございます下段の上から２行目に広告料収入との記載がございますけれども、ここにホームページ及び広報誌の広告収入が含まれております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の企画の４３ページ、ホームページ運営事業について、１点お伺いしたいと思います。
説明のところで、平成２６年度のホームページのアクセス数が突出して大きいのは断水のときのアクセス数だったということで、平成２７年度は６０万回ぐらい減っていますが、逆に言うと、市民が情報を得るときにホームページを頼ったという数字として理解いたします。
今回、質疑させていただきたいのは、事業費自体、これで江別市のホームページを市民に広く利用していただけるような運営費になっているのかどうか疑問に思うものですから、お伺いしたいと思います。
広報広聴課長：ホームページの運営費につきましては、ＣＭＳ、コンテンツ・マネジメント・システムに係る経費でございます。
平成２６年度から本格的に運用しておりますが、各原課から来た情報に基づいて、かつては情報推進課で、また、広報広聴課でホームページを作成するようになりました。しかし、今は、原課で記事をつくっていただいて、それをさらに広報広聴課でチェックするダブルチェックで情報を発信しております。
午前中の質疑にもありましたが、現在は、シティプロモート推進協議会にいろいろ御尽力いただきまして、そこから上がってきた情報で、ＳＮＳ、フェイスブックの庁内のルールみたいなものができましたけれども、平成２７年度はその運用について研究しました。そして、これは平成２８年度の話になってしまいますが、継続しているのであえて言いますけれども、市のホームページでもう一つフェイスブックを持ちまして、それと連動した形で、セラミックアートセンターなど、ほかの部署もやるようになってきました。
今、我々は、媒体として市のホームページがございますが、これを導入したのは平成２６年度なのでまだ数年しかたっておりませんけれども、その中でも、コンテンツの内容の充実、さらに、ＳＮＳ、フェイスブックと連動したやり方ということで情報発信力がかなり高まってきています。お金をかけてもう少し見やすいホームページをというようないろいろな問題もあるでしょうけれども、現時点で予算が足りなくて困るという状況にはなっておりません。
相馬君：予算面では、新しいことにも工夫しながら取り組むので、そちらに充当されているという御答弁をいただきました。
私たちも、いろいろな自治体のホームページを見せていただくときに、一元管理ではないですけれども、一つのことを知りたいと思ったときに、それに関連性があるものを一度に見ることができ、短時間に情報を収集できるということがあります。江別市の場合は、一応、各課で完結しているように理解しておりますが、そういう理解でよかったでしょうか。
広報広聴課長：それでよろしいと思います。
実は、ホームページも平成２６年度にリニューアルしたばかりです。我々広報広聴課の内部では、せめてウエブ上だけでも縦割り行政ではなくてワンストップサービスができないだろうかと考えました。そういう中では、一般質問でもありましたように、今は、もう少し類型的な情報になるようにということで、究極的にはワンストップサービスですが、江別市に転入したい人はどんな情報が必要なのかというようなことも、限られた中ですけれども、お金をかけずにできる範囲でやっていこうと検討しているところでございます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：平成２６年度から本格導入になったＣＭＳは、平成２７年度に完全運用してそれぞれの部署も一定の理解をしながら作業を進めていると思います。今の答弁にあったように、理想的な形であるワンストップサービス、あるいは、ホームページそのもののあり方を含めて、各担当部局のホームページ作成者との意見交換や思いを伝える場を設定しているようですが、その思いは伝わってきているのかといった部分をお聞かせください。
広報広聴課長：ＣＭＳの導入はまだ年度途中だったので、我々もトレーニングをしたりして、今のところは特に問題なく進んでおります。
それから、ホームページですから、情報は、速報性といいますか、正確に正しくということで、関連する情報ということを考えております。やはり、Ａだけの情報ではなくて、Ｂの情報をつけることによって情報の付加価値がつきます。そうすると、市民が使いやすくなるわけです。市のホームページに限らず、行政からの情報の出し方ではなくて、市民が受けたときにどう理解できるか、そういう視点で原課とは毎日のようにいろいろ話していまして、今のホームページの枠の中で少しずつ変えるように作業をしております。
角田君：ここ最近のフェイスブック等を見ていると、市のホームページに対するリンクがとてもふえています。これは、今、答弁があった内容がある程度生きてきている、実行され、実際に動いているといった意味で大変評価させていただきたいと思っております。
また、シティプロモートの取り組みの中で出てきているフェイスブックページも、一定のビューもあるし、いいね！の数もありまして、それと連動しながらホームページを作成しているということは十分評価させていただきたいと思います。感想でございます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、広報広聴課に対する質疑を終結いたします。
以上で、企画政策部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：０１）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１４：０２）
これより、総務部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、市史・行政資料担当参事より説明をお願いいたします。
市史・行政資料担当参事：市史・行政資料担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の９２ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造、１行目の江別市史編さん事業につきましては、えべつの歴史第１８号の編集、発行及び市史行政資料の整備等に要した費用でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１５０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から４行目の丸印の図書売払収入でありますが、この中に新江別市史及びえべつの歴史等の図書売り払い収入１０万２，０００円が含まれております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：市史編さんということで、市史の情報集積というのは何年から何年までというようなことなのか、過去から現在までなのか、その区分について、まずお伺いいたします。
市史・行政資料担当参事：特に年限ごとに区切ってはおりませんけれども、必要と思われる新聞等を含めてこれまで発行されている資料をもとに収集をさせていただいているところでございます。
相馬君：映像の収集というようなものについてはどういうふうになっているか、お伺いいたします。
市史・行政資料担当参事：映像につきましては、過去の１６ミリや８ミリのフィルムを所蔵させていただいているものもございます。かなり古いものですから、これにつきましても、今、デジタル化を検討したいと考えております。
相馬君：今、検討したいというお言葉をいただいたのですが、市史についても、デジタル化と同時に、ネットを通じて市民に公開できる筋道みたいなものを検討されているのかどうか、お伺いいたします。
市史・行政資料担当参事：現在、情報図書館の中に事務室を構えておりまして、情報図書館の資料の一部としても稼働しておりますので、その中で貸し出し可能なものについては貸し出しをさせていただいております。
デジタル化について、やはり、フィルムなどは、古くなってきますとカビがついたりといったこともありますので、今後はその辺をどういうふうに管理していこうかということで考えておりますけれども、具体的にどのようにするのかというのは、まだ検討段階といいますか、研究中であります。
相馬君：今回、江別市の市史なり貴重な記録に対して、紙ベースでも結構ですし、デジタル化でも結構ですが、持っているだけではなくて、市民の方が活用できるような方向で公開に向けて使わせていただくとか、あるいは、自分の記録を見ることができるとか、図書館に行かなくても自宅で江別市の歴史を見ることができるということも含めて、市史の所蔵の仕方についてこれから考えていただければということで質疑させていただきました。要望として終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市史・行政資料担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、情報推進課より説明をお願いいたします。
情報推進課長：それでは、情報推進課所管に係る決算の状況について御説明申し上げます。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から７行目の住民情報システム高度化事業（基幹系システム運用）につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、市税の賦課・収納、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、市営住宅、学齢簿など、主な窓口業務等の電算処理を行う住民情報システムの運用、保守に要した経費であります。
次に、８行目の丸印の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）につきましては、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に係る住民情報システムの改修に要した経費及び確定申告支援システムのオペレーティングシステムの更新等に要した経費であります。
次に、９行目の丸印の総合行政ネットワーク事業につきましては、電子メールの送受信など、都道府県、市町村間の相互接続に使用する専用ネットワークの運用、保守に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の１０２ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進のうち、上から５行目の丸印の電子情報安全管理対策事業につきましては、平成２５年度に導入したセキュリティー統合管理システムの購入費の償還など、電子情報の安全管理体制を維持・向上させるために要した経費であります。
続きまして、決算説明書の１０４ページをお開き願います。
１行目の丸印のネットワーク網整備・保守事業につきましては、市内の主要公共施設及び市立小・中学校を結ぶ庁内ネットワーク網の運用、保守並びにサーバー、パソコン、ネットワーク機器の整備、更新等に要した経費であります。
なお、ネットワーク機器の整備等に要した経費のうち、総務省が提唱する自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応に要する経費３，３００万円につきましては、平成２８年度予算に繰り越しております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１３４ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金のうち、１行目の丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度対応に係る経費のうち、住民基本台帳システム、地方税務システムの改修及び中間サーバーの利用並びに団体内統合宛名システムの整備に要した経費に対する補助金であります。
次に、決算説明書の１５０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、下から７行目の雑入には、北海道電子自治体共同システム著作権利用料２万２，３８４円が含まれております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：平成２７年度についても、順調というより、問題なくシステム運用がなされましたので評価させていただきたいと思っております。
まず、万が一の危機対策、危機管理の考え方を聞かせていただきたいのは、例えば、不正アクセス、あるいはアタック等が平成２７年度にあったか、ないか。あるいは、その結果として、ほぼあり得ないとは思っているのですが、万が一の場合におけるデータ紛失の対応として、バックアップシステム、あるいはクラウドの利用等は行われているのか、お聞かせください。
情報推進課長：まず、不正メール等で当市の住民情報システムやネットワーク網が攻撃されたかどうかという点ですが、平成２７年度はそういったことがありませんでした。
次に、そういったことが万が一起きてダウン等をした場合にどのように対応するかという点でありますが、まず、不正アクセスがあったときには大もとから切断するようにして攻撃を防ぐ対応をすることになっております。また、バックアップ等につきましては、万が一、情報等が消去された場合でも、別のところにバックアップ等をとって完全にデータがなくならないように対応しております。
角田君：別のところというのは、基幹系システムの中の別のコンピューターなのか、それとも、クラウドとして全く別の場所にしているのか、確認させてください。
情報推進課長：別のところにバックアップを保存しております。
角田君：余り想定したくない部分ですが、そういう形できちんと管理されているということでした。実際、我々としても、例えばＵＳＢメモリでデータを渡してやりとりするのも手間がかかってしようがないというのが本音なのですが、そういう中で、そこまで警戒してきちんとやっていることは十分評価しております。
その一方で、話がずれてくるのですが、データ転送量や庁内の回線の容量の部分で、例えば、断水の際に重くなってホームページが一時ダウンしたといったことに対して、平成２６年度以降になるかと思いますけれども、平成２７年度に何か対応をされたのか。ほかのところとの連携で見られるというのではなく、重さに耐えかねてダウンしたことに対して何らかの対策を打ったのかどうかという部分をお聞かせください。
情報推進課長：平成２６年度の断水の後、ネットワーク網についてどのような対応をしたかという点ですけれども、まず、そういったことが起きた場合には、それぞれシステムのデータ通信の交通制御のパーセントを変えられるように調整しました。もう一つは、配線そのものを見直して、より太いものにしております。
角田君：配線を太くしているということでした。
本題に入りますが、市議会として本会議のインターネット中継をやっております。庁内で閲覧制限をかけているということですが、その辺についてお聞かせください。
回線に影響するということで、できるだけ庁内で見ないでほしいという話を聞いているのですが、その辺はどういうふうになっているか、お聞かせ願えますでしょうか。
委員長（高間君）：答弁調整のため、暫時休憩いたします。（１４：１９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１４：３１）
答弁を求めます。
情報推進課長：本会議のインターネット中継の閲覧につきましては、特に制限というものはかけておりませんが、庁内ＬＡＮからのライブ中継へのアクセスは、業務上、必要な場合を除き、極力、控えていただく旨の周知を議会事務局より庁内へしているところであります。
角田君：その理由自体、アクセスが集中するということで、結局、生中継のシステム自体がユーストリームあるいはユーチューブを使うような運用ですから、外部へアクセスしなければいけないことや、あるいは、市民がそこまで見ているかは不安ではありますが、ユーストリームそのものへのアクセス集中の影響も加味したものだと思うのです。
その辺は、議会としても考えなければいけない部分でもあります。本会議の場合は、特にほかの部署に飛んでいく話もあるし、総合的な話をしている部分もありまして、やはり一定程度は見ていただきたいと思っています。そういう点では、こうしたことを専門にやっている部署として、それを何とかできるような形を構築できないか、そして、議会に対してそういう部分も含めて提案していただければありがたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、市民税課、資産税課及び納税課について、一括して説明をお願いいたします。
市民税課長：それでは、私から、市民税課、資産税課及び納税課所管にかかわる歳出のうち、主な事業につきまして、一括して御説明申し上げます。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１０行目の市民税係一般管理経費でありますが、これは、住民税賦課業務に要した経費であります。
次の資産税家屋係一般管理経費でありますが、これは、家屋、償却資産に係る固定資産税の賦課業務に要した経費であります。
次の丸印の税申告作成補助事業でありますが、これは、税申告会場における申告の受け付け及び申告書の作成補助業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の固定資産税土地評価業務委託でありますが、これは、路線価算定等業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の地番連絡図・図面作成業務委託でありますが、これは、地番連絡図の電子化業務委託に要した経費であります。
次の過年度還付金及び還付加算金でありますが、これは、市税の過年度分に係る還付金及び還付加算金であります。
次の丸印の市税電話催告等委託事業でありますが、これは、コールセンター方式による市税等滞納者への電話催告、口座振替の勧奨の委託に要した経費であります。
次の丸印の収納管理係一般管理経費（システム）でありますが、滞納整理システムの更新、保守に要した経費であります。
次の丸印の市税等コンビニエンスストア収納業務経費でありますが、平成２６年度から開始した市税等のコンビニ収納のコンビニに対する手数料に要した経費であります。
以上が主な歳出の決算状況であります。
引き続きまして、市民税課、資産税課及び納税課所管にかかわる歳入の市税等収入の決算状況につきまして御説明いたします。
まず、資産税課所管以外につきまして、順次、御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１２０ページの１行目に記載の１款市税でありますが、現年度分及び滞納繰越分を合わせた調定額は１２４億８，９１２万７，７２１円で、前年度に比べて３億１，６７１万９，１５８円、率にして２．５％減少となったものであります。
次に、現年度分及び滞納繰越分を合わせた収入済み額は１２０億９，３９４万３，７２６円で、前年度に比べて２億１，３０６万６，１４７円、率にして１．７％減少となったものであります。
以降、各税目の現年度分の調定額等につきまして、右のページの収入済み額等の説明欄に記載している内容を前年度と対比しながら御説明いたします。
まず、市民税の個人でありますが、納税義務者数の合計５万１，１１７人は、前年度に比べて３２３人の増加となっており、調定額の４６億８，９３０万４，１２４円は、前年度に比べて１，３４９万３，６０１円、率にして０．３％減少となったものであります。
次に、その下の法人でありますが、納税義務者数の２，１７０法人は、前年度に比べて３０法人の増加となっており、この大部分が資本金など１，０００万円以下で、市内の従業員数５０人以下の１号法人であります。
また、調定額の均等割額と法人税割額の計６億５，２５５万２，０００円は、地方法人課税の地域間の税源の偏りを是正する制度改正などにより、前年度に比べて９，２３５万３，３００円、率にして１２．４％減少となったものであります。
次に、１２２ページをお開き願います。
右ページ上段の軽自動車税でありますが、課税台数は２万７，３５４台で、前年度に比べて９８１台増加し、調定額は１億５，７２６万１，１００円で、前年度に比べて７４１万５００円、率にして４．９％増加となったもので、これは、維持費の安さと燃費性能の高さなどから引き続き軽四輪乗用の新規登録が増加したことが要因として考えられます。
次に、その下の市たばこ税でありますが、本数は１億６，１５３万１，０９４本で、前年度に比べて４１７万２，５６０本の減少となり、調定額は８億１，５３０万５００円で、健康志向や喫煙場所の減少による喫煙者の減少などにより、前年度に比べて２，２２９万４，９１６円、率にして２．７％減少となったものであります。
次に、下段の入湯税でありますが、納税義務者数は６，３３８人で、前年度に比べて７７７人の減少となり、調定額は９５万７００円で、前年度に比べて１１万６，５５０円、率にして１０．９％減少となったものであります。
次に、１３２ページをお開き願います。
上段の１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の右ページの各種証明手数料のうち、右側の種類、区分欄の上から３行目の営業証明から諸証明ほかまでの７種類の税務証明手数料がありますが、この中に市民税課所管分として８５１万５，４００円が含まれています。
次に、１４２ページをお開き願います。
最下段の１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の右ページの１行目の道税徴収事務取扱委託金１億６，３０８万８，３３６円は、市民税とあわせて徴収する道民税の賦課徴収事務の取り扱いに係る委託金として道から支払われるものであります。
次に、１４６ページをお開き願います。
下段の２１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金の調定額５，８４５万２，６０７円は、納期限を過ぎてから市税を納付した場合、税額及びその遅延した日数に応じて本税に加算して徴収されるものであります。
次に、１４８ページをお開きください。
中段の４項雑入、１目弁償金の調定額１，４００円は、軽自動車標識再交付弁償金で、原動機付自転車等のナンバープレートの紛失や破損による再交付に係る弁償金であります。
次に、３行下の４目雑入の右ページの上から２行目の広告料収入でありますが、この中には、納税通知書等の封筒裏面の空きスペースを利用して得た広告料収入１０８万５円が含まれております。
以上です。
資産税課長：引き続き、資産税課所管につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１２１ページの下段の固定資産税でありますが、現年度調定額合計は４７億２，９４９万１，８００円で、前年度に比べて７，７４９万９，７００円の減、率にして１．６％の減となっております。
納税義務者実数は４万２，６８２人で、前年度に比べて５３人の増となっております。
調定額の減少要因の主なものといたしまして、平成２７年度は、３年に１度の評価がえの基準年度に当たり、土地は地価下落の影響により、家屋は在来家屋の経年減価などにより、評価額が下がったことによるものです。また、償却資産は、法人や個人事業主が設備投資を実施したことにより増加いたしましたが、固定資産税全体では減少となったものであります。
次に、最下段の国有資産等所在市町村交付金でありますが、調定件数は７件、調定額は４，９７６万５，０００円であります。前年度の交付金と比べて２８万６，９００円の減となっております。交付金の減少要因は、国有財産台帳価格改定により、資産の評価額が下がったことによるものです。
次に、１２２ページをお開き願います。
１２２ページ下から４行目の特別土地保有税でありますが、平成２７年度分調定額は１２８万６，６００円で、内訳といたしまして、取得分の調定額は３８万３，１００円、保有分の調定額は９０万３，５００円となっております。これは、土地の有効な利用計画が実行されるまでの間、徴収を猶予していたものについて、利用計画の変更及び中止により、徴収猶予を取り消して課税したものであります。
次に、１２４ページをお開き願います。
１２５ページ上段の都市計画税でありますが、現年度調定額合計は９億２，５５２万１，２００円で、前年度に比べて２，６８２万１，０００円の減、率にして２．８％の減となっております。納税義務者実数は４万６６３人で、前年度に比べて７５人の増となっております。調定額の主な減少要因ですが、固定資産税と同様、土地と家屋の評価額が下がったことによるものです。
次に、１５０ページをお開き願います。
１５１ページの下から７行目の雑入でありますが、この中には、税務署が相続税などを算定する際に用いる土地評価資料の提供に対する謝金４万６，２００円が含まれております。
以上です。
納税課長：引き続き、納税課から平成２７年度市税の徴収実績につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の３２ページをお開き願います。
各税目の調定額につきましては、先ほど市民税課と資産税課から御説明いたしましたので、納税課からは、表の真中の収入済み額の合計欄から各税目の収入状況について御説明申し上げます。
表の左上段の税目欄の１普通税についてでありますが、収入済み額の合計は１１１億６，２２５万９，２６５円となり、前年度に比べて１億８，７０２万４，４６５円、率にして約１．７％の減となりました。内訳といたしましては、軽自動車税で約７６４万円の増収となったものの、個人市民税で約６９３万円、法人市民税で約９，３５０万円、固定資産税で約７，３２３万円、市たばこ税で２，２２９万円の減収となったものであります。
次に、下から７行目の２目的税についてであります。収入済み額は９億３，１６８万４，４６１円となり、前年度に比べて２，６０４万１，６８２円、率にして約２．８％の減となっております。
次に、表の右側の徴収率についてでありますが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．５％となり、前年度より０．１ポイント増加する結果となりました。内訳では、個人市民税で０．３ポイント増の９９．３％、固定資産税が０．２ポイント増の９９．６％、軽自動車税が０．２ポイント増の９９．２％となりました。
次に、滞納繰越分の徴収率についてでありますが、普通税と目的税の合計では２７．７％となり、前年度より３．１ポイント増加する結果となりました。内訳では、個人市民税で３．４ポイント増の２９．１％、法人市民税では６．７ポイント増の３４．７％、固定資産税で２．６ポイント増の２５．６％、軽自動車税では５．７ポイント増の３４．４％となりました。以上の結果、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では、９６．８％となり、前年度より０．７ポイント増加する結果となりました。
次に、下段の国民健康保険税についてでありますが、収入済み額の合計は２３億５，２２８万５，００６円となり、前年度に比べて９，９８５万５，８１０円の減となりました。内訳では、一般被保険者では約２，８２５万円、退職被保険者等では約７，１６１万円の減となっております。
次に、現年課税分合計の徴収率では９６．３％となり、前年度より０．４ポイントの増、滞納繰越分合計の徴収率では２３．５％となり、前年度より２．２ポイントの増、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では８０．６％となり、前年度より２．４ポイント増となったものであります。
以上、平成２７年度の徴収実績を御説明いたしました。厳しい経済情勢の中ではありますが、今後も市税収入額の確保、徴収率の向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、納税課で提出しております資料につきまして、その概要を御説明いたします。
１ページをお開き願います。
市税等の不納欠損処分状況を各税目ごとに記載しております。
（１）では平成２３年度から５カ年の年度別の推移を、（２）では平成２７年度の要件別の内訳を、次のページの（３）では平成２７年度の事由別の内訳を記載しております。
まず、１ページの（１）不納欠損額の推移でありますが、不納欠損の内容といたしましては、経済情勢の低迷期に生じた債権などにつきまして、無財産や生活困窮などの理由から回収できなくなったものでありますけれども、平成２７年度の市税合計につきましては、件数が５７８件で、前年度と比較して１４３件の減、不納欠損金額では１，０９１万８，０００円減の２，４７４万６，０００円となりました。
また、国民健康保険税についても、件数が５８８件で、前年度から１２６件の減、不納欠損額では３，７３６万８，０００円で、１，１５０万１，０００円の減となり、減少傾向となっております。
次に、（２）平成２７年度不納欠損処分要件別調べでありますが、このうち滞納処分の停止によるものとは、地方税法第１５条の７に基づき、租税債権を将来的に徴収できないと判断し、強制的に消滅させたものでありまして、無財産や居所不明などの理由により滞納処分停止後３年経過のものと、本人死亡で相続人がいない状態などの理由で徴収できないことが明らかな場合の即時停止のものとがあります。
消滅時効とは、地方税法第１８条に基づき、財産がなく、滞納処分ができず、課税から５年以上経過したものであります。
次に、２ページをお開き願います。
（３）平成２７年度不納欠損処分事由別調べでありますが、不納欠損額を原因別に記載したものでありまして、各税目とも無財産と生活困窮が欠損事由の８割以上を占めております。
なお、生活困窮には、自営業、事業所の経営不振が含まれており、その他には個人の死亡、相続放棄、国外転出、施設入所などが含まれております。
不納欠損処分は、税負担の公平性の観点から、滞納者の実態調査や財産調査などを十分に行った上で、その適否を判断すべきものでありますので、今後とも適正かつ慎重に事務を執行してまいりたいと考えております。
次に、３ページをお開き願います。
市税等滞納繰り越しの職業別・原因別状況調べについてでありますが、平成２８年度への繰越額を税目別に職業別と原因別にまとめたものであります。
（１）の上の表の職業別状況では、給与が件数、金額ともに約５割を占めており、（２）原因別状況では、生活困窮、営業不振によるものが９割以上を占めている状況となっております。
次に、４ページをお開き願います。
滞納処分等状況調べでありますが、（１）差し押さえ等の年度別推移であります。
平成２７年度中に執行した差し押さえ件数と差し押さえ執行時の滞納金は、前年度と比較して、動産差し押さえ件数が１４件に増加しましたが、不動産や給与、預貯金などの債権の差し押さえ件数が減少となり、合計件数では１７１件減の２，０９７件となったものであります。
次に、右端の欄の交付要求でありますが、これは、滞納者の財産について、競売などの強制換価手続が行われた場合に、市がその先行する執行機関に対して、滞納があることを届け出る行為でありまして、平成２７年度は５３件となったものであります。
差し押さえの執行については、税負担の公平性を確保するため、滞納者の生活実態を把握し、納付や納税相談に応じていただけない場合の最終手段として、法に基づく滞納処分を適正に行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）平成２７年度の処分状況についてです。
上の表は、差し押さえとなった不動産や債権などについて、平成２７年度中に換価した状況を取りまとめたもので、過年度に差し押さえした分の換価実績も含まれております。
また、下の表は、裁判所などへの交付要求により、平成２７年度中に配当を受けた状況について記載したものとなります。
次に、（３）納税誓約の状況調べは、徴収と換価の猶予に係る分割納付の誓約状況について取りまとめたもので、平成２７年度の合計件数では７，４２７件となり、前年度より１，０９９件の減少となっております。
次に、５ページをお開き願います。
市税等収納率の推移についてでありますが、平成２７年度の収納率につきましては、既に市税の徴収実績にて御説明したとおり、現年度分及び滞納繰越分ともに全税目において収納率が維持または増加となったものでございます。
６ページのグラフも参考にごらんいただきたいと存じます。
次に、要求資料について御説明をいたします。
総務部提出資料の１ページ目をお開き願います。
平成２３年度から平成２７年度までの納税相談件数とインターネット公売実績について取りまとめたものです。
上の表の納税相談件数では、電話と窓口において滞納者からの連絡や来庁があった相談件数で、平成２７年度実績では、電話相談件数が１万７０８件、窓口相談件数が１万４，３６９件となり、相談件数の合計では２万５，０７７件となりました。
次に、下の表のインターネット公売実績については、公売実施回数と主要物件名、物件数と落札金額を取りまとめたものです。
動産や不動産の差し押さえ物件の換価手法として、広く情報発信を行うことが可能なインターネットの公売サイトを活用しており、平成２７年度は、軽自動車や除雪機などの動産９件についてインターネット公売を実施し、１８万７，９２１円の落札額となり、市税滞納に充当したものであります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮川君：最初の納税相談件数ですけれども、電話による御相談というのは、過去５年を見て余り変化がないのかなと思いますが、窓口の相談件数は平成２３年度、２４年度、２５年度と増になりまして、その後、平成２６年度、２７年度は、前年比１，０００件以上の減とかなりの割合で減っておりますので、まず、この要因についてお聞きいたします。
納税課長：資料に記載した窓口の相談件数は、納税課の窓口で具体的な納付計画について話し合ういわゆる納税相談のほかに、単に窓口納付に来られた方についても、未納があった場合の納付計画などについて確認していることから、これも相談実績として含んでおります。
平成２６年度から相談件数が減少しておりますのは、この時期にコンビニ納付を導入しておりまして、これによって御近所のコンビニで納付していただける環境が整ったことに伴い、納税課の窓口で納付していた方がコンビニ利用にシフトしたことによって平成２６年度以降は減少傾向となっていることが要因と言えると思います。
宮川君：コンビニ納付を行うことによって、窓口相談件数がかなり減っているということでした。窓口業務として、これだけの件数が減になると、どのような感じになるのでしょうか。窓口業務がこれだけ減ることによる影響というのは何かございますか。
納税課長：実感として相談件数が大きく減少したような感覚は持っておりませんが、コンビニ納付を行ったことにより、職員の事務に余力が生まれ、財産調査や滞納処分といった早期の滞納整理が図られていることから、収納率の向上につながったというふうに思っておりますので、今後ともコンビニ納付等を活用しながら進めてまいりたいと考えております。
宮川君：その分、いろいろとできることも若干あるということですけれども、相談件数が大変多い中で、何人ぐらい職員がいて、お１人で平均何人ぐらいの相談を受けるのか、おわかりになりますか。
納税課長：平成２７年度実績の約２万５，０００件を年間の執務日数を２６０日として割り返しますと、１日当たり約１００件程度は電話や窓口での相談を受けることになります。相談を受ける納税課の職員は１３名で対応しておりますので、１人１日に換算すると七、八件に対応している状況でございます。
宮川君：１人１日で七、八件に対応されているということでした。
ただ、納税相談の場合は、１人当たりのお時間が結構かかるのではないかと想像します。コンビニ納付が進んできた中で、窓口業務に余力ができたという実感はないと今おっしゃっておりましたが、１人の方が１日七、八件の相談を受けている中で、職員１３人で十分やっていける体制なのかどうか、お聞きいたします。
納税課長：職員数については、多いにこしたことはないですが、現状としては、仕事の状況からいっても今いる１３名の相談員で十分だと思っております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
吉本君：納税相談のところで、先ほどコンビニ納付の影響があるというお話でしたが、平成２６年度、２７年度のコンビニ納付件数が６万件とか７万件ということで、件数がかなり多いということがよくわかりました。
窓口での対応は、日中の場合と夜間の納税相談もあったと思うのですが、単に窓口に来られた場合を除いて、本当の意味での納税相談における日中と夜間の比率はどのぐらいなのか、もし実数がわかれば教えてください。
納税課長：比率ではなく、件数でお答えさせていただければと思います。
平成２７年度の納税相談の状況からいきますと、夜間納税相談窓口につきましては、電話での相談件数が２３３件、窓口の相談件数が１，３２３件、また、月の最終日曜日に行っている電話相談件数は４５件、また、窓口の相談件数は４９１件となっております。
吉本君：先ほどの御説明だと、日中に関しては窓口で納付される方の納税相談ということもありましたが、その辺の数の区別はわからない、一緒になっているということでよろしかったでしょうか。
納税課長：今申し上げた夜間と日曜の相談件数につきましては、そういった区分けをしておりませんので、全て合わさった数字となります。
吉本君：相談件数はかなり大きな数が減っているので、どうしたのかと思ったのです。
そこで、本当に払えなくて困るから相談するという方の納税相談についてお聞きしたいのですが、後でインターネット公売のことも出てきますけれども、ことしの広報にも、差し押さえに至らないように早目に納税相談をしてくださいという一文が書かれていました。しかし、なかなかそうはならなくて、せっぱ詰まって相談されたときに、窓口に並んで相談するのもなかなかということがあったり、さらに、そこで言葉のやりとりに誤解があったりして感情的になって戻ってきたというようなお話も伺います。
今、プライベートスペースみたいなものをつくっていただいておりますが、そういうところでの相談の効果についてはどうでしょうか。最近、窓口で大きな声でというのは余りお聞きしないと思っていたのですが、今は窓口で相談するしかないような状況ですので、なるべくプライバシーが守られるような形での相談は効果が出てきているというふうにお考えかどうか。先ほど、スタッフの数はまあまあ足りているというお話でしたけれども、中身の問題についてはどうなのか、お聞きしたいと思います。
納税課長：過去の委員会の中でも御質疑をいただいておりますが、プライバシーの保護は大変重要なことだと思っております。本庁舎１階の西側のカウンタースペースにパーテーションで区切って相談スペースを確保したり、また、相談内容によってプライバシーの深いところまでお話をしなければならない場合は、場所を移して個室の納税相談室を利用したり、そうした配慮を行っております。
個室の納税相談室の利用状況は余り多くはございませんけれども、パーテーションで仕切ったところの活用は多くございまして、その部分ではプライバシーに配慮する効果があらわれているのだろうというふうに認識しております。
吉本君：もう一つ、勇気を持って相談に行ったけれども、支払うことを最優先にした対応をされて、いろいろな細かいところの詰めで一致できないというようなこともあると思うのです。滞納された市民が相談に来て本当によかったと思えるような状況なのか、言い方はおかしいですけれども、相談者の満足度といいますか、そのあたりについてはいかがかと思うのです。現場を見ていらして、市民が頑張って相談に来てよかったと思ってお帰りになっているというふうに判断されているかどうか、お聞きしておきたいと思います。
納税課長：納税相談の中身につきましては、確かに納期限内に納付することができないといった相談内容が多くて、その後の分割納付の計画をどのようにしていくかということが協議の中身になります。そういったところで、どうしても納められない場合については、分割納付をお勧めするようなこともしていますが、やはり、税負担の公平性という中では、納付期限も決まっていることから、相談いただいた方になるべく早期に納めてもらうというところを御説明しなければならないこちら側の事情もございます。その辺の兼ね合いといいますか、どうしても納められない場合は分割納付をお勧めするというように、適宜、そうした対応をとってきているところでございます。
吉本君：最初に御説明いただいた納税誓約の状況調べを見ても、分割納付の制度を利用している方がかなりいらっしゃることがよくわかりますので、滞納者を保護するあたりのことはこういうところにも出てきているかと思っております。ただ、分割納付をするときでも、やはり、１回に払える額というのはその方によって違っていますので、基本的には、滞納者の生活を維持する、あるいは営業を守るために、そのための額はしっかりと保障して、それ以外で分割納付をするような御相談のスタンスになっていらっしゃるのかどうか。つまり、最低限の生活を維持するための額は保障して、それ以外の部分で分割納付を勧めるようなスタンスで相談を受けていらっしゃると思いますが、そう考えて間違いはなかったでしょうか、確認させてください。
納税課長：分割納付を受けるに当たっては、もちろん生活を維持していただくということも判断する一つの基準になってくるかと思います。あとは、年間の収入の状況、月々の給料が幾ら出ているのかといった部分、月の支払いがどれぐらいあるかといった細かい収支の状況も確認しながら分割納付の額を設定させていただいているところでございます。
吉本君：当然、その額は両者の合意のもとで決定していると考えてよろしいでしょうか。
納税課長：滞納されている方と市との話し合いによって分割納付について一定の整理がなされましたら、納税誓約という書類を交わして約束を確認し合うようにして進めております。
吉本君：納税誓約の状況も件数としては下がってきておりますが、これは、滞納しないで払われる方がふえてきたことの裏返しととってよろしいのでしょうか。
納税課長：納税誓約件数が減少しておりますけれども、これについては、コールセンターですとか文書催告などによって納付の督励を行ったり、委員がおっしゃるように、コンビニ納付の導入によって自主的な納付がある程度進んだ結果ではないのかと原課として考えているところでございます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
宮川君：続きまして、インターネット公売の実績について、平成２３年度から２７年度分を出していただきました。
まず、前にも資料を出していただいていますのでお聞きしたかもしれませんが、インターネット公売をしたときの手数料というのは、売却できても、できなくても、出したらかかるものなのか、かかるとしたら幾らぐらいかかるのですか。
納税課長：インターネットの公売に当たりまして、江別市は株式会社ヤフーと契約しておりまして、システムの使用料として公売に出した物件の応札額の３％をヤフーに支払っております。ですから、応札者が決まって初めて手数料が発生する仕組みになっております。
宮川君：売れなければ、こちらがいいと言うまでそのままずっと載っているものなのか、それとも期限があるものなのか、お聞きいたします。
納税課長：インターネットの公売につきましては、差し押さえ物件の写真を撮りまして、約１カ月程度、それをネット上で公開しております。システム上で公売に参加したいという方は、まず参加申し込みをしていただいて、その参加申込者が公売に参加できるという仕組みになっております。
宮川君：今のお答えは、インターネットには１カ月しか写真を載せられないという意味なのでしょうか。
納税課長：ヤフーによるインターネット公売につきましては、１回の公売実施に対して掲載期間がこれぐらいとか、いつまでに入札をしなければならないというようなスケジュール的なものが決まっておりまして、その範囲の中で希望すれば何回でも公売が可能という仕組みになってございます。
宮川君：例えば、公売に出したけれども、売れなかったものがあった場合、どのようにしているのですか。
納税課長：今までインターネット公売に出して売れなかった物件というのはございませんが、もし売れなかった場合は、差し押さえをした御本人のもとへお返しする手続をとることになると思います。
宮川君：差し押さえるときに、保有を認めているものもあると思いますが、簡単でいいので、差し押さえるものと保有を認めるものを教えていただきたいと思います。
納税課長：例えば、自動車などを差し押さえた場合は、使用許可証を出して、その場に保管しながら本人の使用を認めるケースもございますが、ほとんどの動産については、差し押さえをした後、引き上げることを原則にして取り扱っております。
宮川君：インターネット公売に出したもので売れなかったものはなかったと言われましたので、応札されたら３％の手数料をお支払いはしますが、大変有効なものなのだろうと思います。
江別市としては、平成２３年度からやってみて、いい面はお聞きしましたけれども、もし課題があればお聞きいたします。
納税課長：インターネット公売を行う上での課題ですが、納付が進んだり納税相談をいただける状況があれば、差し押さえまで行わなくても済みますので、いかにして滞納者から早期に相談をいただけるか、そうした折衝の機会を得られるかというところが納税課としての一つの課題かと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：インターネット公売における値つけの仕方について、考え方を教えていただきたいと思います。
納税課長：インターネット公売の実施に当たっては、見積額を設定することになりますけれども、この見積額につきましては納税課でネット上の市場価格を調査します。公売物品が市場でどのような形で売買されているのかを調査した上で、その金額に、公売の特殊性である差し押さえ物件を公売するのだということの値引きを加えて見積額を設定しております。この決め方については取り決めがございまして、それに基づいて見積もり価格を設定している状況でございます。
角田君：取り決めというのがぴんとこなかったのですが、それは何ですか。
納税課長：大変失礼しました。
国税徴収法上の事務の基本通達というものがございまして、その中で見積もり価格の設定について事細かく決められていますので、それに基づいて見積もり価格を設定しております。
角田君：ある程度の経験を積みながらやっていく上で、例えば、毎回出てくるのが漫画本やキャラクターグッズ、フィギュア等、言いかえるとマニア的に売れるものに思ったより値段がついたりしますが、そういうことが差し押さえる段階での物品指定に影響しているのかと思います。また、実際にインターネット公売において売れ残らないというのもすごいと思います。逆に言えば、安い値段をつけているのではないかと思ってしまうのですけれども、収納担当の方は実際にそういったことを知識として共有しているかどうかを確認させてください。
納税課長：捜索、差し押さえをする段階でどの物品が売れるかというのは、納税課の職員が捜索に当たりますので、今まで公売してきた実績なども踏まえて、どういった物品であればこれぐらいで売れるのではないかという目ききをしながら対応している状況でございます。
角田君：値つけの考え方として、納税の不足分を差し押さえされたほうは、未納の額を減らすことができるから高く売れてほしいと思い、逆に、徴収する側としては、売れたらゼロということはないわけですから、１円でもという部分があります。それで高くなるのか、安くなるのかわかりませんが、そういう中での値段設定というのは、やはり売れることを前提に考えるのか、それとも、これは美品ゆえにもう少し高くしても大丈夫だとか、そういう最終的な判断は誰がやるのでしょうか。
納税課長：基本的な値段の設定については、先ほど言ったように、取り決めに基づいて見積額を整理している状況です。しかし、例えば、委員がおっしゃったように、大変きれいなものや新しいものについては高く売れる要素がありますので、差し押さえによって引き去らなければいけない部分の率を少なくしたりして調整するところがありまして、それは納税課として判断することになります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：きのう、インターネット公売をやっているのかと思って見たのですが、今はやっていませんと出ていました。
正面玄関の左側に公売一覧が出ているのを見たのですが、マニア向けのものは高いというお話でしたけれども、例えば、子供が読んでいたのではないかと思われる漫画や、きょう見てきたものの中には焼酎などもありました。幾らの滞納で差し押さえるかということはもちろんありますが、これで差し押さえてもおよそ滞納を減らすことにはならないのではないかと思うものまで差し押さえるのかと思って見ていましたけれども、そのあたりはどういう判断で差し押さえていらっしゃるのか、お聞きします。
納税課長：動産の差し押さえにおいても、生活をする上で必要不可欠なものについては差し押さえをしてはいけないという国税徴収法上の決まりがございます。例として、法律上、布団や衣服は差し押さえできないものと設定されております。
委員が言われたように、過去には漫画本なども物件として差し押さえたケースがございましたが、それは、滞納者本人、奥様が読まれていた漫画本というふうに記憶しておりまして、お子さんが読んでいたものではなく、御本人に帰属するものということでございます。差し押さえをする上では、誰のものかという部分をしっかり確認することが原則になりますので、そういった状況で進めているところでございます。
委員長（高間君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
それでは、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：資料の４ページの平成２７年度の不納欠損等の処分状況のところで、１点確認させてください。
差し押さえの中で一番多いのが債権で、平成２７年度も債権の件数は２，０３６件でした。いただいている平成２６年度の税の資料を見ますと、全部で２，２６８件で、そのうち預貯金が１，４４２件です。平成２７年度分はその内訳がないのですが、預貯金がどの程度の割合なのか、もしおわかりになれば教えてください。
委員長（高間君）：答弁調整のため、暫時休憩いたします。（１５：３４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１５：３４）
答弁を求めます。
納税課長：平成２７年度の債権の内訳ですが、預貯金につきましては１，４１３件でございます。
吉本君：比率的には、預貯金の差し押さえが非常に多い傾向は変わりません。
ここで確認させていただきたいのは、先ほども申し上げましたが、当然、生活の維持もきちんと見て差し押さえていることと、それから、差し押さえる前には、いつ差し押さえるというふうに、御本人の了解をとるというのも変ですけれども、事前にきちんと連絡されていて、いきなり行ったら何もなかったということはないような状況だと理解してよろしいのでしょうか。
納税課長：差し押さえにつきましては、強制徴収という位置づけもございますので、市としては、差し押さえをする前の段階では、このままだと差し押さえになりますというようなアクションを起こしていますし、催告を行ったり、督促を行ったりという動きをしますけれども、いざ、差し押さえをするという段階で、いつ差し押さえをしますというような通知は行っておりません。
それから、給料については、法律で最低限の生活費を差し押さえてはいけないということで差し押さえ禁止財産の位置づけもございますので、その辺はもちろん整理をしております。
吉本君：生活が大変だということをなかなかうまく訴えられないのか、お聞きすると、時々、本当に大変なのに差し押さえられてしまったというようなお話も伺ったりしておりまして、滞納して、分割納付にしたのに約束を守らないということで、差し押さえまで行ってしまっていることがあります。結果的には、うまく相談できないということが一番だったのだろうと思うのですが、窓口で相談対応される方は、やはり、その人の生活の窮状をきちんと聞いて受けとめてあげられるように、今、徴収は徴収、課税は課税と分かれていますので、そのあたりの連携もされていらっしゃるとお聞きはしていますけれども、特に注意してやっていただきたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：債権処分ではなくて、交付要求をして３件が処分になったという平成２７年度の実績を拝見しまして、１件当たり７０万円ぐらいの金額になるのかと思いますけれども、多分、御自宅や持っている土地で抵当に入っているものについて、裁判所に要求して江別市として受け取ることができたと思うのです。
私は、第１抵当とか第２抵当ということはよくわかりませんが、この３件については、江別市が第１抵当になったということで、競売にかかり、税の負担額について全部を受け取ることができたのかどうか、お伺いしてもよろしいですか。
納税課長：これは、交付要求なので、この３件の内訳がどういった状況なのか、金額も含めて押さえてはいません。基本的には、委員がおっしゃるように、平成２７年度は上の表の右側にある５３件に対して、江別市に滞納があるということで裁判所などに手を挙げまして、その結果、３件の配当を受けております。
これは、抵当権があるから江別市に入ってくるということではありません。例えば、家を建てるときに銀行からお金を借りたりすると思いますが、そういった場合、銀行融資を担保する上で銀行が抵当権を設定することになると思いますから、競売になりますと、まず抵当権者に売却された代金が行きます。そして、その残りの部分について、手を挙げた市町村で分配されますので、配当を受けた件数が３件、２００万４，５００円という内訳になったということでございます。
相馬君：私はそういうふうに理解していました。この３件は、先ほど言ったように、銀行の抵当部分を引いた後、市町村が手を挙げて交付要求したものについて、優先順位としてはどういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。
納税課長：江別市として交付要求に基づいて差し押さえを行いますので、差し押さえをした年限の早いところが優先されるということになります。
委員長（高間君）：関連で質疑ありませんか。
石田君：競売においては、第１抵当権者が抵当をかけます。いざ、それが競売にかかったときには、裁判所からそちらの市町村では滞納税がありますかという催告がなされまして、滞納額があるということで交付要求をするのがこの交付要求です。そうした場合には、交付要求が第１順位の債権者になって、第１順位の抵当権者はそれにおくれる抵当権者になると思うのですけれども、先ほどの説明はちょっと違いませんか。課税の滞納部分が多過ぎて、極端な話、第１抵当権者にも配当が行かなくなる場合には競売はしないはずですが、その辺はどうでしょうか。
委員長（高間君）：答弁調整のため、暫時休憩いたします。（１５：４３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１５：４４）
答弁を求めます。
納税課長：先ほど、住宅の競売について、差し押さえをいつしたか、その年限によって順位が変わるというお話をさせていただきました。
基本的には、例えば住宅を買ったり建てるために銀行からお金を借りて、そのときに抵当権の設定がありましたら、住宅ローンを組む前に差し押さえがなされていれば、当然、第１抵当権者は優先的に配当が受けられることになります。ただ、一般的には、住宅ローンがあって納付が滞って滞納が生じるケースが多いところです。
石田君：私のほうで説明しますと、ある人が土地を持っていて、市税の滞納があり、それで差し押さえをした、その後で、差し押さえがついている物件に銀行等が抵当権を設定した場合には、当然、第１順位でよろしいです。
しかし、それ以外の普通の住宅のようにローンを組んで家を建てた場合には、銀行が第１順位の抵当権者として入り、支払い不能に陥ってそれが競売になったときには交付要求が来るので、その場合には交付要求が先にとるということでよろしいですか。確認いたします。
納税課長：委員のおっしゃられたとおりでございます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
宮川君：２ページの不納欠損処分事由のところで、無財産、生活困窮と書かれております。これは何となく同義語にも聞こえてしまうのですが、無財産はこういうもの、生活困窮はこういう理由といった基準みたいなものが何かあるのでしょうか。
納税課長：ここで言っている無財産につきましては、納税課で行っている財産調査に基づいて、財産がなければ無財産という扱いとしている状況でございます。生活困窮部分についても、所得の状況などを見きわめながら、家族構成や年齢構成も踏まえて、個々の状況によって判断させていただいている状況でございます。
宮川君：やはり、滞納者の生活実態を把握するため、お会いして口頭でいろいろと聞き取りをするし、財産調査もするとお聞きいたしました。ただ、御相談をいただくと、例えばローンを組んでいたり消費者金融に借金がある人も結構おりますが、どこまでお調べになって生活実態を把握されるのか、お聞きいたします。
納税課長：そこのところは、預貯金等の調査も含めて、権限に基づいて各金融機関に文書で調査したりしております。また、基本的な生活実態の把握というのは、窓口等における本人への聞き取りがメーンになります。その聞き取りの中でいろいろな情報を得て、例えば、委員がおっしゃられたように、消費者金融からの借り入れがあるのだということであれば、過払い金調査などの手法を講じております。
宮川君：私どもも、いろいろ御相談を受けたりするとき、数社のサラ金から借りていた場合、御本人はなかなか言わないで、後からわかることもありますが、例えば、納税課で消費者金融について調べる権限はあるのでしょうか。
納税課長：権限はあります。
ただ、その辺は、ランダムに調査を行うのではなくて、預貯金調査でお金の流れもある程度わかるものですから、取引明細として金融機関の情報が載ってくれば、御本人からの聞き取りのときに、こういったところからの借り入れはないのかとお話しした上で調査を行うようにしております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
宮川君：事務事業評価表の総務の３１ページの市税等コンビニエンスストア収納業務経費です。
コンビニエンスストアでの取り扱いについて、平成２８年度はかなり目標を持ってやっているところですが、取り扱い件数はわかりますけれども、その金額と、納税全体においてコンビニ払いがどの程度の割合か、もしおわかりになればお聞きしたいと思います。
納税課長：コンビニ納付による納付金額につきましては、平成２７年度実績で１１億９００万円でございまして、率にして約１１％ほどになろうかと思います。
宮川君：チャンネルをふやすことによっていつでも納付できるという部分で、コンビニ納付が収納率向上に貢献していると思います。ただ、事務事業評価表の総務の３２ページを見ますと、この納付を推進したいところだが、手数料等の額から積極的な推進活動は難しいと書かれているのですけれども、今の手数料はお幾らぐらいになるのでしょうか。
納税課長：平成２７年度におきましては、１件当たり５８円の契約となってございます。
宮川君：コンビニ納付は、確かに手数料がかかってくる部分があります。１１億９００万円で、件数が出ていますから、１件５８円で計算すれば金額が出てきます。大きな額ですが、やはり、市民の払いやすさということからも、ぜひ推進していただきたいと要望いたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：銀行の手数料だとどうなりますか。
納税課長：銀行口座からの振替手数料につきましては、１件当たり１０円でございます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民税課、資産税課及び納税課に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課より説明をお願いいたします。
契約管財課長：それでは、契約管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目の二重丸印のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費及び新聞広告掲載料、クレジット決済手数料などであります。
次に、３行下の指定管理者制度運営事業は、指定管理者選定委員会及び外部評価委員会、計６回の開催経費などであります。
続きまして、決算説明書の１０６ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から１１行目の庁舎維持管理経費でありますが、本庁舎のほか、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館の計５施設について、本庁舎の宿日直非常勤職員の報酬、燃料費、光熱水費、修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の電報電話料は、本庁舎、別館、第二別館などの電話等使用料であります。
次に、４行下の工事契約管理システム運用経費は、入札及び契約事務に関するシステム機器の保守管理委託費、賃借料など、システム運用などに要した経費であります。
次の丸印の庁舎改修事業は、第二別館屋根塗装工事などに要した経費であります。
次に、２行下の車両維持管理経費は、当課で管理している共用車両、多用途車、公用バスに係る燃料費、修繕費、保険料など、車両の維持管理に要した経費であります。
次の市有財産管理等経費は、市が所有している建物の保険料や土地の草刈りなど、市有財産の維持管理に要した経費であります。
次の丸印の用地取得等経費は、市有地の用地確定測量などに要した経費であります。
次の丸印の共用車両整備費でありますが、平成２４年度に共用車両の更新用として債務負担により購入した軽乗用車２台と、平成２５年度に債務負担行為により購入した除雪機１台の年賦償還に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の１０８ページをお開き願います。
下から４行目の最後の丸印の学園債購入費でありますが、私学振興のために購入しております学園債について、償還日を迎えた学校法人札幌学院大学の学園債買いかえに要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
１３０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料の１項使用料、１目総務使用料でありますが、右の説明欄の上から２行目の行政財産使用料には、本庁舎内の福利厚生会、職員組合、銀行のＡＴＭ等の建物等使用料など１２３万４，６８０円が含まれております。
次に、１４４ページをお開き願います。
１７款財産収入の１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、右の説明欄の１行目の丸印の土地貸付収入には、北海道警察本部、北海道電力、私立幼稚園等への土地貸し付け収入１，６６７万５，５６８円が含まれております。
次の建物貸付収入は、普通財産の建物の貸し付け収入として５万７，１２０円が含まれております。
次の２目利子及び配当金の右の説明欄の下の丸印の配当金収入には、株式会社北海道情報技術研究所からの配当金５０万円と、北海道槽達株式会社からの配当金２万４，０００円、合計５２万４，０００円が含まれております。
次の３目償還金でありますが、右の説明欄の上の丸印の学園債償還金は、償還日を迎えた学校法人札幌学院大学の学園債の償還金です。
次に、２項財産売払収入の１目不動産売払収入でありますが、右の説明欄の丸印の土地売払収入は、土地開発基金保有地の買い戻し分のほか、市有地を売却した収入であります。
次に、１４６ページをお開き願います。
次に、１８款寄附金の１項寄附金、１目一般寄附金は、２，１５０件分であり、そのうち２，１４５件、２，５８２万９，９６５円はふるさと納税分であります。
２目民生費寄附金は、社会事業寄附金として１０件分、３目土木費寄附金は、土木事業寄附金として１件分、５目教育費寄附金は、教育事業寄附金として３件分であります。
次に、１４８ページをお開き願います。
前のページから引き続いての２１款諸収入の４項雑入、４目雑入でありますが、右の説明欄の２行目の広告料収入のうち、契約管財課所管分として３２万４，３８０円を含んでおります。
その下の電話使用料のうち、契約管財課所管分として１０万２，４０５円を含んでおります。
その二つ下の自動車損害保険金は、公用車の物損事故について、市と相手方双方の損害額及び過失割合に基づいて市が負担した公用車及び相手方車両の修理代について、全国市有物件災害共済会から損害保険金として補填を受けたものです。
次に、１５０ページをお開き願います。
前のページからの続きでありますが、上から２１行目の自動販売機設置販売手数料等には、当課で所管している本庁舎に設置している４台分及び別館、第二別館に設置している自動販売機の販売手数料９８万２，２９４円を含んでおります。
続きまして、決算特別委員会から要求のありました資料について御説明申し上げます。
資料の２ページをごらん願います。
平成２３年度から平成２７年度までのふるさと納税の件数及び金額の実績となっております。
ふるさと納税に関する主な取り組みといたしましては、第６次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略中、えべつの魅力発信シティプロモートの一環として平成２６年度から特産品の贈呈を開始したところであります。平成２７年度におきましては、寄附者の利便性向上のため、６月からクレジット決済を導入したほか、ふるさと納税を契機に、より多くの方に江別市に関心を持っていただくとともに、シティプロモートのさらなる推進や寄附者の満足度の向上及び関連産業への経済波及効果を図るため、９月から特産品選択方式を導入したところであります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮川君：前にも資料を出していただきまして、今回も出していただきました。
今の御説明にもありましたが、平成２６年４月から特産品の贈呈を開始して、平成２７年度からクレジット決済も導入されて大幅にふえておりますけれども、これ以外に、例えばこういう努力をしたとか、ふえている要因がもしあればお聞きいたします。
契約管財課長：要求資料に記載しておりますのは、市としての取り組みの代表的な例でございます。平成２６年度からふるさと納税の普及促進事業を行っておりまして、平成２６年度から特産品の贈呈、平成２７年度につきましてはクレジット決済の導入、特産品の選択方式の導入ということで取り組んでまいりました。これ以外にも、新聞への広告掲載ですとか、ふるさと納税関係のポータルサイトへの情報提供の充実などにも努めましたし、さらに、テレビへの出演協力にも取り組んでまいりましたので、そういったことが結果に結びついているものと認識しております。
宮川君：さまざまな御努力をされているということでした。
私も、市のホームページを見まして、それ以外にも、寄附する方が江別市の政策を選べる、使い道を選べるようになっていることはとてもいいと思います。
ただ、使い道を選んでもいいし、選ばなくてもいいと書かれているので、指定している方と指定していない方はどのぐらいの割合なのか、もしおわかりになればお願いします。
契約管財課長：ふるさと納税の事業の指定につきましては、平成２７年度までと平成２８年度からは運用を変更しております。
平成２７年度までは、四つの事業分野から事業を選択していただくようにしておりまして、昨年度までは、すべての人が輝く、ふるさと江別の実現のためにという事業分野、それから、自然保護や緑化事業のために、子育て支援や医療・福祉の充実のために、教育や文化の充実、歴史遺産の保存のためにという四つの事業分野がございました。昨年度の実績といたしまして、最も多かったのが子育て支援や医療・福祉の充実のためにが８２７件、その次は、すべての人が輝く、ふるさと江別の実現のためにが５７９件、それから、自然保護や緑化事業のためにが５３８件、教育や文化の充実、歴史遺産の保存のためにが２１１件となっております。こちらは、お１人で複数の事業分野を指定できましたので、先ほど申し上げた件数とは若干ずれがありますが、そういった状況となっております。
今年度につきましては、市の総合計画に合わせた形で事業分野を指定していただくこととしておりますが、中には、とにかく江別市のために寄附金を使ってもらえばよろしいという御意見の方もいらっしゃって、市にお任せいただくような形もあります。今年度の部分については、申しわけございませんが、正確な資料を持ってきておりませんけれども、実感といたしましては半分程度が市にお任せという形で申し込みいただいているものと認識しております。
宮川君：協賛企業もあるとお聞きしていたのですが、協賛企業はふえているのでしょうか。
契約管財課長：協賛といいますか、選択方式を導入したのが昨年９月からですが、そのときに御協力いただいた企業が１８社ほどございました。
宮川君：ふるさと納税は、先ほど課長の御説明にもあったと思いますが、要するに、地元のものを売り込むところがあると思うので、そのＰＲの効果で何か実感されているものはございますか。
契約管財課長：当課のほうで寄附者に特産品をお送りする際に、アンケート調査を実施させていただいております。特産品を贈呈した後のアンケート結果では、回答していただいた方の約９割からふるさと納税や特産品を通じて江別の新たな魅力を発見できたという御意見をいただいております。また、６割の方からは贈呈された特産品を知人などに御紹介した、７割の方からは贈呈された特産品を今後お中元やお歳暮に利用したいという回答もいただいております。そういったことで、数字としては見えない経済波及効果が少なからずあるものと認識しております。
宮川君：この寄附制度は、テレビや情報誌も出ていますので、私の友人もこういう特産品が欲しいということで寄附されている部分もありますが、やはり、寄附文化というものが根づいてきていいのかなと思っていますし、また、江別市のこういった政策に使っていただきたいというのも大変いいことだと思っております。
ただ、逆に、江別市からほかの自治体に流れる分もありますが、その辺についてお聞きいたします。
契約管財課長：市民税の控除につきましては、前年１月から１２月までの寄附が対象になるのですが、ふるさと納税は年度で集計しておりますので、対象期間のずれはございますけれども、市民税課に確認したところ、各年度の市民税控除につきましては、平成２３年の寄附分の平成２４年度分は７１２万２，０００円、平成２５年度が１３６万７，０００円、平成２６年度が１０８万８，０００円、平成２７年度が４０７万６，０００円、平成２８年度が２，１３３万２，０００円でございます。
宮川君：今、過去５年の金額をお聞きしました。平成２８年度は平成２７年度に寄附した方になりますが、金額がふえておりますので、こういったところで何か要因などがございましたらお聞きいたします。
契約管財課長：あくまでも推測の域を脱しませんが、平成２４年度、いわゆる平成２３年分の市民税控除が大きい理由につきましては、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の被災地への義援金によるものと思われます。それから、平成２８年度、平成２７年度の寄附分の市民税控除が大きい理由につきましても、平成２７年度からふるさと納税に係る特例控除額の上限が個人住民税所得割額の１割から２割に拡充されたこと、それから、確定申告が不要となるワンストップ特例制度が平成２７年４月から適用されたことなど、寄附者にとってふるさと納税をしやすい環境となったことが要因と考えられます。
宮川君：ホームページを見ますと、江別市に関心を持って全国からふるさと納税をしてくださっています。そうした方たちに対して、さらに江別市のことを知っていただくような手だてということで何かされていることがあればお聞きいたします。
契約管財課長：平成２８年度の取り組みになりますけれども、今年度は、寄附された金額が２万円以上の方としておりますが、ＪＰ０１を寄附者にお送りさせていただくような取り組みをさせていただいております。
宮川君：２万円以上の方にはそういったことをしているということでしたが、やはり、江別市を売り込むチャンスでもありますので、何をしたらいいのかというのは私も提案できませんけれども、ぜひ、今後も江別市にずっとつないでいただきたいということを要望いたしまして、終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、契約管財課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：１７）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１６：２５）
次に、危機対策・防災担当参事より説明をお願いいたします。
危機対策・防災担当参事：それでは、危機対策・防災担当所管について御説明いたします。
最初に、歳出につきまして御説明いたします。
決算説明書６６ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の下から２行目の防災関連業務経費は、防火防災訓練災害補償等共済制度掛金や職員防災研修に要した経費でございます。
次に、最下段の丸印の地域防災力向上支援事業は、防災あんしんマップの印刷や避難所運営訓練の開催、防災訓練必要経費のほか、地域防災計画の修正に要した経費でございます。
次に、６８ページをごらん願います。
上から１行目の丸印の国民保護法制関連事業は、国民保護計画の周知啓発に要した経費でございます。
次の丸印の災害対応物品整備事業は、発電機の整備や備蓄食、毛布などの購入に要した経費でございます。
次の丸印の次世代災害対応力支援事業（緊急経済対策）は、国の緊急経済対策に伴う避難所における子育て環境整備に要した経費でございまして、避難所において粉ミルクを溶かして温めるためのかまどや授乳場所確保のためのテント等を購入したものでございます。
次の丸印の防災情報システム強化事業は、市民向け情報提供のための総合防災情報システムの改修に要した経費でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１４０ページをごらん願います。
１６款道支出金、２項道補助金、１目総務費補助金の説明欄の丸印の地域づくり総合交付金は、所管の災害対応物品整備事業に係る北海道からの補助金でございます。
次に、１５０ページをごらん願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１７行目の丸印の地域づくり研修会開催支援金には、地域住民が参加したセミナーの開催に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金が含まれております。
引き続き、決算特別委員会から要求のありました資料につきまして御説明いたします。
総務部提出資料３ページのＡ３判の災害対応物品整備状況（避難所関係）について御説明いたします。
資料は、当市で備蓄しております主な物品につきまして、左から品目、目標数及び平成２５年度から平成２７年度までの過去３カ年分の在庫数を配置場所ごとに記載しております。このうち、具体の目標数を掲げておりますのは、上段に記載の毛布及び食料でございまして、１万枚及び１万食でございます。
なお、備考欄には各年度の米印、その他の欄の内訳を記載しております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：先ほど、答弁調整の休憩中に、鳥取県から石川県にかけて震度６の地震があったようです。昨今、地震も含めて、北海道でも風水害がありますので、そういったことを踏まえて備えていく対策として資料を提出していただきました。
大まかなことは資料で理解できました。ここに書いていない部分でも、例えば食料等については、このほかにそれぞれの事業者と連携協定を結んできちんと対応できるような体制をとっていくなど、それぞれございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
資料にありますように、毛布等については、目標値を示していただいておりまして、平成２５年度、２６年度、２７年度の推移から逆算しますと、大体あと３年ぐらいで到達できる状況になるのかと読み取っております。
質疑ですが、災害対応として、年々、在庫されている場所もふやしていることは大変適切な対応だというふうに思っています。多くのものを１カ所に備えて、数だけは足りていても、そこが災害になることもありますから、そういう意味では、できるだけ分散することも大事なのだろうと思っていますので、そういったことも念頭に置きながら、ぜひ対応をいただきたいということで、その点で今後はどんな計画で進めようとしているのか、お聞きいたします。
危機対策・防災担当参事：ただいま委員からお話がありましたように、備蓄品につきましては、１カ所に集約して配置するという考え方と分散して配置するという考え方があろうかと思っております。
まず、何カ所かにまとめて配置をする場合のメリットにつきましては、管理しやすい面がある一方で、例えば、広いスペースが必要、あるいは、実際に避難所を開設した際には、避難所への配送も必要になってくるというデメリットもあろうかと思っております。また、分散して配置することにつきましては、避難所への配送が不要というメリットがある一方で、先ほどの反対となりますけれども、管理が煩雑になることもありますし、配置する場所ごとに保管スペースが必要になってくるといったこともございます。平成２６年度から２７年度にかけまして、結果として配置場所がふえておりますけれども、一定程度の分散配置は必要というふうに考えております。
ただ、現在、当市においては指定避難所が７１カ所ございますけれども、７１カ所全てに配置するのは現実的には難しい部分もあろうかと思っております。正直なところ、現状では、市として何カ所が適切なのかという方向性を明確に示せるような段階にはまだないのではないかと思っております。今回、平成２７年度に配置場所を広げたところは、近年の学校の改修に合わせて防災備蓄庫も整備してきたところもございまして、今はそういったところに配置するといった考え方でやっております。今後、市として配置場所をどうするのか、今の段階で一定の考え方をお示しすることはできませんけれども、いつ災害が起こるかわからないということもございますので、できるだけ早目に考え方を示せるように調整していきたいと思っております。
岡村君：今、御答弁にありましたように、それぞれメリット・デメリットがあります。さらには、メリットだという判断があっても、在庫場所の確保や、さまざまな附帯する条件が整わなければできないこともありますから、ぜひ、そこはさまざまな御検討をいただきたいと思います。ただ、そのときに考慮すべきは、やはり、どこで起きるかわからないところがありますから、少なくとも、市域全体の中で一定程度のブロック的な構想を持つべきだと思います。例えば、前の質疑でもありました過去の総合計画の９住区ブロックがございますから、９がいいのか、もう少し数を多くしても結構ですけれども、要するに、分散するのでしたら地域バランス等を考慮する必要があるのだろうと思います。
当面は１カ所に集中させるような対応を必要としている状況にありますから、そのことは理解いたしますけれども、そうなると、今度は、実際に避難場所へどうやって運んでいくのか、誰が運ぶのか、どのぐらいの量をどこに持っていくのか、当初からそういうものを内部資料としてきちんと持って、いざというときの指示系統にすぐ対応できることが必要だと思います。その点については要望しておきますので、今後、十分御検討いただきまして、いざというときに備えていただきたいと思います。
最後に、例えば食料等については、一般のものから見れば賞味期限も相当長いものが研究されておりますけれども、そうは言っても、やはり賞味期限が来て備蓄の切りかえをしなければならないときが来ます。現状では、お米の場合ですと結構な量がありますが、例えば期限切れで更新したものはどんな活用の仕方をされているのか。私の知っている限りでは、防災訓練が終わった後に皆さんに配って使ってもらっている様子を目にしておりますが、そんな量でもないので、全体としてはそのほかにどんな活用策をとっているのか、お聞きいたします。
危機対策・防災担当参事：委員のおっしゃられたとおり、期限が間近に迫ったものにつきましては、これまで防災訓練等で消費をしておりまして、廃棄するということは今までございません。
これまで食料を備蓄してきた経過を考えますと、現時点までに消費期限が到達しているものはそれほど多くありません。食料については、基本的に５年ほど保存できるようなものを購入しておりまして、ちょうど５年ぐらい前から購入してきたことを考えますと、これからは、毎年、一定程度の数の期限が来るのかと思っております。現状で、先ほど申し上げましたように、訓練で消費することになると思っております。あるいは、当市におきましては、これまで農村地域において冬期間に雪害で車が立ち往生することがございました。そういった場合には、江北地区の方にも協力をお願いして、避難所ではございませんが、いっとき車から出ていただいて、一定時間はそこで待機していただくようなこともしておりまして、わずかではございますが、そういうところにも配置しております。
今後も、賞味期限が来るものがこれまで以上に多くなると考えておりますので、少なくとも廃棄することはないような方向で考えたいと思っております。メーンとなるのは、やはり、防災訓練で試食していただくことになろうかと考えておりまして、今、それ以外にはお示しできませんけれども、無駄のないようにしたいと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：災害対応物品の備蓄がどんどんふえていくことは、過去の答弁を考えると本当にありがたいことですが、当たり前のことなのだろうと思います。
この前の自治会の避難訓練で、これまで使用していない施設を初めて使わせていただいたときに感じたことでもありますが、指定管理制度を導入している場合は、その施設の指定管理者からこういうものが必要だという要望事項などがあるのでしょうか。例えば、市民会館では、貯水槽があるけれども、ポンプがないので、それをくみ上げるには手作業でやらなければならず、指定管理者はポンプが必要だと認識しているけれども、施設管理面では優先度が低いので強くは言っていないようです。
そこで、部局として、指定管理者あるいは建物の管理者からそういう要請などについて、聞き取り調査をしているかどうか、確認させてください。
危機対策・防災担当参事：危機対策・防災担当で施設からの要望を聞き取っていることはないというふうに考えております。
角田君：市民会館は、主要避難施設として、一番大きい建物という言い方は変ですけれども、６００人に対応するという想定の中で、備品の在庫は毛布が１００枚のみです。置き場所などさまざまな問題点があるとは思うのですが、置き場所に困らないものも含めて、やはり、実際に起こってから対応するのでは遅いですし、そうなったら人海戦術でやらざるを得なくなると思います。災害とはそういうものだと言ったらそうですけれども、やはり、できることは少しでもやっていただきたいと思っております。
今、指定している施設は、少なくとも想定される収容者数をキープできるようにするのは当然です。さらに、今回の熊本市の地震のように震度７が２回続き、施設がだめになり、予定していたところが使えなくなるという要素を考えれば、在庫として備蓄しているものが活用できない可能性も出てくることも想定できます。そういった意味では、いつ起こるかわからないので、運ぶプランにしろ、備蓄のプランにしろ、その時々に応じて考えていただきたいということが１点目の要望になります。
同様の考え方で、熊本市のことを考えたときには、収容施設として指定していないところ、例えば、自治会館とか一定程度の大きい施設を避難所として活用せざるを得なかったという事例があります。以前の一般質問であったように、車中泊で使用した駐車場の話と同様ですが、一定数の避難が想定されるようなところのリスト化も必要ではないかと思いますし、それは、同時に、備蓄したものをそこにどうやって運ぶかという計画も含めて想定しておいたほうがいいのではないかと思います。
これは、要望というか、私の意見になるかと思いますが、そういった要素も含めて考えていただきたい。これは、自治会として市民会館を活用させていただいたときに、参加した自治会の人から出てきた意見だということもつけ加えて、要望とさせていただきます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
星君：平成２７年度末で発電機が５９台ということで、かなりふえてきておりますが、機械ですから、通常の点検業務はどうなっているのでしょうか。また、発電機ですから燃料の備蓄の状況を教えてください。
委員長（高間君）：答弁調整のため、暫時休憩いたします。（１６：４６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１６：４６）
答弁を求めます。
危機対策・防災担当参事：発電機の燃料につきましては、ＬＰガスを使用しておりまして、購入した１年後に一度、点検をしております。ただ、それ以降、定期的な点検はしておりません。今後、何年に１回の点検がいいのかということも含めて検討しなければならないと思っておりますが、実態としてはそのような状況になっております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
角田君：単純に聞かせてください。
国民保護法制関連事業は、事務事業評価表に出ていませんが、決算額２万１，０００円は何に使われたか、どういうことをやったのか。Ｊ－ＡＬＥＲＴの絡みだけなのか、教えてください。
危機対策・防災担当参事：国民保護法制関連事業につきましては、周知・啓発という表現をしており、昨年度は国民保護協議会を防災会議と合同で開催しております。周知というのは、会議を開催して、それを踏まえて、ホームページや市の情報公開コーナーに国民保護計画を設置していることから、それにかかった費用ということでございます。
角田君：これは、事務事業評価表もない内容ですが、決算説明書なので、その表現は実態に合った記載にすべきだと思います。情報公開コーナーに置くだけが周知・啓発なのかということもありますが、そういった意味では、今後、予算書も含めて、書き方は実態に合ったものに変えていただきたいと思います。
ほかのまちでは、国民保護法制は、防災に絡めて連動して訓練を行っているところ、あるいは、庁内で訓練を行っているところ、Ｊ－ＡＬＥＲＴを利用しながら訓練を行っているところなど、さまざまであります。江別市ではやっていないという言い方は語弊がありますが、周知・啓発についてはやっているように見えませんし、市民は全く知らないところがありますので、やはり、記載事項を考えていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：申しわけございません。
今後、表記のあり方も含めて検討していきたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、危機対策・防災担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、職員課より説明をお願いいたします。
職員課長：職員課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の主な事業の一番上の二重丸印の市内大学等インターンシップ事業（緊急経済対策）は、市内大学に在学している学生の就業体験実習の実施に要した経費であります。
１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の主な事業の上から１１行目の職員住宅維持管理経費は、萩ヶ岡職員住宅の管理に要した経費であります。
次に、１０２ページをお開き願います。
上から４行目の職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修などに要した経費であります。
その下の人事情報管理システム運用保守経費は、給与計算や人事情報などに関する電算システムの運用、保守に要した経費であります。
その下の労働安全衛生費は、健康診断など職員の健康管理に要した経費であります。
その下の職員採用事務経費は、採用試験の実施委託料や試験会場の賃借料など職員採用試験に要した経費であります。
その下の非常勤職員報酬・臨時職員賃金及び保険料等は、職員課が所管いたします非常勤職員や臨時的任用職員の雇用に要した報酬、賃金及び社会保険料等であります。
その下の丸印の職員福利厚生会補助金は、職員の福利厚生等に関する事業を行っている職員福利厚生会への補助金であります。
その下の丸印の職員交流派遣研修費は、幅広い知識と高度な行政判断力を習得し、職員の資質の向上を図ることを目的として実施している北海道からの職員の受け入れに要した経費であります。
その下の丸印の人事情報管理システム更新事業は、先ほど説明いたしました給与計算や人事情報などに関する電算システムの更新に要したもので、北海道市町村備荒資金組合への償還金であります。
その下の丸印の人事管理制度改革事業は、人事考課制度の運用と定着に向けて実施した昇任者を対象とした研修などに要した経費であります。
その下の職員人件費は、一般会計に属する職員に支給した給料、職員手当等、事業主負担となる北海道市町村職員共済組合、北海道市町村職員退職手当組合及び地方公務員災害補償基金などへの負担金であります。
その下の退職手当組合事前等納付金は、今ほど説明しました職員人件費に含まれている退職手当組合負担金のうち、退職理由に応じて３年に一度精算する追加負担金の平準化を図るために、毎年度、事前に納付しているものであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１４４ページをお開き願います。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入では、１４５ページの説明欄の建物貸付収入に、一般職員住宅使用料として萩ヶ岡職員住宅分が含まれております。
１４８ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入では、１４９ページの説明欄の上から４行目の労働保険料、その２行下の総合健診等事後指導支援助成金、人事情報システム運用等負担金が職員課所管分となります。
１５０ページをお開き願います。
１５１ページの説明欄の上から１７行目の丸印の地域づくり研修会開催支援金には職員研修に係る補助金が、下から７行目の雑入には北海道後期高齢者医療広域連合等へ派遣した職員の人件費負担金などが職員課所管分として含まれております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、職員課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管に係る決算の状況につきまして御説明いたします。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進でありますが、上から２行目の総合窓口サービス向上事業につきましては、来庁者への対応として本庁舎ロビーに案内窓口コーナーを設置しており、この案内職員の派遣に要した経費でございます。
次の行の法制事務管理経費につきましては、条例、規則等の改正に伴い、例規及び内規のデータベースの内容更新等に要した経費であり、年４回実施しております。
次に、１０２ページをお開き願います。
ページ下段の取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進でありますが、上から４行目の情報公開関連経費につきましては、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく制度の運用等に要した経費でございます。
次に、１０６ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から７行目及び８行目の庁内印刷等経費及び郵便等発送経費につきましては、それぞれ全庁に係る経常的な事務の執行に要した経費でございます。
その下の９行目の市政功労者等表彰事業につきましては、表彰条例等に基づく表彰に要した経費でございます。
その下の１０行目の行政史料等文書保存事業につきましては、文書編集保存規程等に基づく公文書の管理、保存のための経費であります。平成２７年度においては、機械警備や電気料などの管理経費のほか、文書保存施設の改修工事費を含んでおります。
次に、１０８ページをお開き願います。
上から４行目の公平委員会一般管理経費につきましては、公平委員会の開催、また、同委員会に係る全道等連絡協議会の総会、事務研究会出席などに要した経費であります。
５行目の市民会館管理運営事業につきましては、市民会館の指定管理料など運営に要した経費であります。
６行目の丸印の市民会館耐震診断経費につきましては、市民会館の耐震診断委託に要した経費であります。
その下の７行目の丸印のえべつスノーフェスティバル開催事業につきましては、実施主体であるえべつ冬季イベント実行委員会に助成したものであります。
次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
１３０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料におきまして、１項使用料、１目総務使用料でありますが、市民会館使用料として３，４７１万５８３円の収入でございます。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：総合窓口サービス向上事業について、これもかねてから受付の場所の話が出ていますが、総務課が庁舎管理をしながらも２階にあることもあって、現状が把握できているのかといった部分でお尋ねしたいのです。
戸籍住民課及び納税課も含めて、受付を見つけられず、実際の業務をやっている窓口に来てその場所を聞いた数を確認したことがありますか。
総務課長：所管課として実際に現場に赴いて状況について把握しているかという御質疑でありますけれども、受付では、日々、日誌をつけており、どういう業務を進めているかということを把握しております。また、日常的に１階におりる機会がございましたら、その都度、声をかけて業務状況について把握しているつもりでございます。
角田君：日誌の部分は受付の話です。実際に納税課なり戸籍住民課なりに、この部署はどこですかと実質上の案内業務を求められたことを把握しているかどうかという質疑です。向こうだって日誌をつけるわけではないので、数的なものは多分出てこないと思うのですが、実際はどのような感じでしょうか。
総務課長：角田委員がおっしゃいましたことにつきましては、現在、総務課として把握しておりません。
角田君：実際に業務をやっている、あるいは、納税課に関しては納税相談をしている窓口に来るのです。今まで、受付はわかりやすい場所にという話は常にあったと思うのです。過去に、現状の位置で仕方がないのだという答弁を何度もいただいていますが、そういうことを含めて考えていただきたいと思います。
例えば、マイナンバーにしろ、さまざまな手続を玄関の手前側でやっていたり、別の作業はできるけれども、受付業務はできないのだ、そこには置けないのだというのも、考え方として過去の答弁に凝り固まって言っているのか、その辺も疑問です。実際に受付に行かないで、別のところに流れていっている現実がある中で、聞き取り調査をしながら、実際にどうしたらいいかということを考えていただきたいのですが、やる意思があるのか、ないのか、どうでしょうか。
総務課長：過去には各部署の窓口の担当課からそういった御意見があって聞いたこともございますので、総合案内窓口のあり方、スムーズな御案内ができるような仕組みづくり、あるいは、職員研修も含めて窓口職場の意見も聞くなどして、今後、改善に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
角田君：本当にお願いいたします。これは、職員内部の話なのでなかなか言いづらいと思うのです。だから、実態をきちんと把握できるようにしていただきたいですし、職員の声だろうが、それは結果的に市民のサービス向上につながることなので、受付の場所や来庁者の動線、実際の動線を踏まえながら位置づけを考えていただければと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：歳入で触れられていなかったので、これは違う所管なのかと思ったのですが、聞かせていただきます。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、１目総務費委託金の自衛官募集事務委託金ですが、歳入として１５万４，０００円が入っていますけれども、これは総務課の所管ではないのですか。どこの所管ですか。
総務課長：戸籍住民課が所管でございます。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：決算にも出ていませんから、多分、最初から予算がないのだろうと思います。ただ、小さな金額で済むようなものですから、どこかその他にでも入っていて、ことしあたりにはもうやるのだろうと去年もことしもずっと待っていたのですが、いまだにできていないということは、やはり最初から予算化されていないという話について質疑させていただきます。
総務課で所管した平和都市宣言は、市民の皆さんの力をいただきながらつくっていただきまして、そして、それを受けて、これは健康福祉部の所管事業ですが、平和のつどいを去年から開催しております。
そういう中で、私たちの自宅で言えば表札のように、うちはこういう宣言をしているまちですというものが庁舎のどこにもありません。私ども市議会議員がいろいろな調査でお邪魔するときには、必ず、玄関など庁舎の一番見えるところに、多いところでは四つも五つも掲げられております。うちもやっと二つ目の都市宣言をしましたけれども、交通安全の宣言だけはありますが、その後はいまだに全く動きがありません。
そこで、どんな理由でいまだに動きがないのか。必要としていないのか。私の勝手な想像で言うと、正面前庭に平和の碑を建立したから、それでいいとしているということなのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。
総務課長：平和都市宣言をしたことについての看板設置の件でございます。
以前もたしか予算特別委員会で御答弁を申し上げておりますが、江別市においては平成２６年に平和都市宣言をいたしました。その後、１０月に前庭に平和の碑を設けまして、その中で平和都市宣言の宣言文を刻んでおります。宣言文の市民周知の一つの形としては、まずはこの段階で一度終えたところでございます。
その後につきましては、健康福祉部が所管でございますが、平和のつどいの中で、市民が集まって平和都市宣言文の趣旨の普及に努めております。さらには、小学校の副読本に載せたり、封筒に載せたりしまして、市民一人一人への普及に努めておりますけれども、看板につきましては、総合的にいろいろな動きを見て、必要があれば考えてまいりたいと思います。趣旨普及の一つの手法としては重要なものであると考えておりますけれども、また検討させていただきたいということでございます。
岡村君：こんなものは常識だと思っていますから、私も聞きたくなかったのです。今の答弁のように、何か言われたらどうのこうのだとか、検討しますだとか、そういう認識なのです。
正直に言って、私は、この宣言文をつくるときに本当に頑張っていろいろ御苦労いただいた委員の方から、あなた方議員は何をしているのですかと言われました。あの宣言文にも書いてありますけれども、恒久平和という思いの詰まったものですから、子供たちや多くの皆さんに宣言文の意味合いを理解していただきたいのです。
はっきり言うと、２年も過ぎようとしていますし、ましてや、今言ったような理由だとすると、これは担当部の問題ではない、まさにトップの問題だと。私は、できるだけいいほうに解釈しようと思ってきょうまで来たのです。そうしているうちに、ことしに入ってから、市長の選挙時の公約のいろいろなチラシのメーンになっていた健康都市の宣言が内部的に準備されていて、これから出てくるようであります。だから、ああ、そうか、それができてからまとめて二つを庁舎につけるつもりで待っているのかと、いいように解釈して待っていました。
しかし、今の答弁のような状況なら、私から言わせればとんでもない話だ。宣言など、もうみずからやめなさい。
どうですか。もうこれ以上は質疑をしたくないから、部長にお伺いします。
総務部長：委員が言われるように、平和の碑をつくったから、それでよしとしているのかということでは当然ありません。宣言の内容も大事ですけれども、やはり、江別市は平和都市宣言をしている市ということが目で見てわかるように、その方法としては、旧来からの何らかの看板状のもの、あるいは塔など、表現の媒体はいろいろあろうかと思いますが、よりよく知らせるという意味では委員のおっしゃることを十分受けとめたいと思います。
ただ、具体的にどのようにするかについては、委員が御指摘のように、現実としてもう２年もたつのにどうしたのだということがありますので、おくればせながらですけれども、これから十分検討してまいりたいと思っております。
岡村君：部長に言って申しわけないけれども、私が冒頭に言ったように、どう考えたって、そんなに経費がかかって、いろいろ検討しなければならない案件でもない。つける場所にしても、他の課の了解をとってやらなければならない事項でもない。やはり心持ちなのです。すぐにでもできる話でしょう。この後、市長に聞くことができる場面もあるようですが、金額が大きいとか小さいとか、はっきり言ってそんなことを超えた話ですよ。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課より説明をお願いいたします。
財政課長：それでは、財政課所管分について御説明いたします。
決算説明書の５８ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から７行目の国民健康保険会計繰出金以下の４事業については、国保、介護、後期高齢の３特別会計及び病院事業会計に対する繰出金であり、病院事業会計繰出金には長期貸付金７億５，０００万円を含んでおります。
続きまして、７２ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から３行目の水道事業会計繰出金以下の３事業につきましては、水道事業、下水道事業及び石狩東部広域水道企業団に対する繰出金であります。
１００ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の中ほどにある基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、法定の積み立てなどを行ったものであり、その下の土地開発基金繰出金は、運用利子のほか、保有地の買い戻しなどに伴う繰出金であります。
１０２ページをごらんいただきたいと思います。
上から１５行目の公債償還元金及びその下の公債償還利子は、起債の元利償還に要した経費であり、その下の一時借入金利子は、年度内の一時的な支払い資金の不足に対応するため、金融機関からの短期借り入れ及び基金の繰りかえ運用に係る利子であります。
その下の公債償還手数料は、登録債に係る償還手数料であり、その下の基本財産基金運用会計繰出金は、運用償還元利などを繰り出した経費であります。
続きまして、１０８ページをごらんいただきたいと思います。
政策の総合推進の一番下段の予備費は、緊急かつ予測できない支出に対する備えであり、平成２７年度は予備費の充用はございませんでした。
以上が主な歳出の概要であります。
続きまして、歳入でありますけれども、１２４ページをごらんいただきたいと思います。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の１００分の４２が、２項自動車重量譲与税は、自動車重量税の１，０００分の４０７が、それぞれ市町村の道路の延長と面積によって譲与されているものでございます。
３款利子割交付金は、預貯金の利子等に課税される利子割総額の５分の３程度が、市町村の個人道民税の額に応じて案分して交付されるものであります。
４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の配当及び株式譲渡益に対して課税される道税の５分の３程度が、市町村の個人道民税の額に応じて案分して交付されるものでございます。
１２６ページをごらんください。
上段の６款地方消費税交付金は、消費税率８％のうち１．７％分が地方消費税として道に納付され、その２分の１が市町村に国勢調査人口と経済センサス調査の市内従業者数によって交付されるものであります。
なお、消費税率８％への引き上げ時に、その引き上げ分は子育てや医療、介護などの社会保障の充実や安定化のために使うこととされており、参考資料といたしまして、財政課から提出している決算特別委員会資料の４ページにその使途について記載した資料を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、７款自動車取得税交付金は、税額の９５％のうち１０分の７相当額が道路の延長と面積で案分して交付されるものであり、８款ゴルフ場利用税交付金は、税額の１０分の７相当額がゴルフ場の所在市町村に交付されるものであります。
９款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる自衛隊施設の固定資産税相当分であり、１０款地方特例交付金は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除による減収分を補填するために交付されております。
１１款地方交付税は、平成２７年度は、前年度に比較して普通交付税で１．５％の減、特別交付税で２．５％の減、合わせまして１．６％の減となっております。
１２８ページをごらんください。
１２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定による反則金収入を財源として、交通事故の発生件数と人口集中地区人口を用いて算定され、交付されております。
続きまして、１４２ページをごらんいただきたいと思います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の説明欄の上から４行目の道事務委託金は、道からの権限移譲事務に係る委託金であります。
続きまして、１４４ページをごらんください。
１７款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金の説明欄の上から１行目の基金積立金利子収入は、それぞれ記載の各種基金の運用利子収入であり、定期預金や繰りかえ運用、地方債などの債券運用を行ったものでございます。
１４６ページをごらんください。
１９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金は、財政運営上、財源として各種基金を活用したものであり、詳細は提出資料で後ほど御説明いたします。
また、２項他会計繰入金、１目他会計繰入金は、基本財産基金を運用して繰り入れたものであり、うち７億５，０００万円は病院事業会計への長期貸し付けの財源としたものでございます。詳細は、提出資料で後ほど御説明いたします。
次の２０款繰越金は、平成２６年度決算に伴う繰越金であります。
１５０ページをごらんください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から６行目の宝くじ交付金は、宝くじの販売実績から人口割などで交付されるものでございます。
１５２ページをごらんください。
２２款市債は、各事業あるいは臨時財政対策を含めまして、平成２７年度事業に充てるために発行したものであり、予算現額と収入済み額との差は主に翌年度への事業繰り越しによるものであります。
なお、１５３ページに借り入れ先や利率等を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
続きまして、２２４ページをごらんいただきたいと思います。
一番下段の歳出合計欄の一番右側の翌年度繰越額４億２，７５５万７，０００円は、平成２８年第１回定例会で繰越明許費を設定し、第２回定例会で繰り越し報告したものでありまして、内訳としては、江別の顔づくり事業や地方創生関連事業などであります。
以上が主な歳入の概要でございます。
続きまして、財政課から提出しております決算特別委員会資料について御説明いたします。
資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
決算の推移でありますが、この資料は、全国ベースで決算を比較するため、江別市においては、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計の数値となりますので、決算書の実決算とは数値が若干異なりますことを御了承いただきたいと思います。
また、平成２７年度決算のほか、参考までに平成２６年度実績と現段階の平成２８年度の決算見込みを記載しております。
（１）実質収支の状況でありますが、実質収支に関しては、毎年の収入状況や歳出の不用額等の状況により増減いたしまして、平成２７年度は６億７，９２５万８，０００円となっております。また、財政調整基金残高は、普通建設事業などの財源として３億２，１３６万５，０００円を取り崩した一方で、前年度決算剰余の法定積み立て分と運用利子収入などを合わせて４億２，６１９万８，０００円を積み立てた結果、平成２７年度末残高は２９億５，５３５万９，０００円となっております。
次に、（２）各種財政指標の状況でありますが、これらは、主に財政構造の健全性や弾力性を示しております。個別の指標で見ますと、前年度との比較で財政力指数は向上、経常収支比率は改善しており、また、健全化判断比率として報告いたしました実質公債費比率や将来負担比率はいずれも早期健全化基準を下回っております。また、地方債現在高は、平成２７年度は投資的経費の増加により起債の借入額が増加したため、前年度より増加したほか、自主財源比率も前年度より低くなっております。
次の（３）性質分析の状況は、投資的経費と義務的経費の状況を記載しております。平成２７年度の投資的経費は、前年度に比べて９億８，９５６万７，０００円ほど増加しておりますが、これは、小・中学校の耐震改築あるいは新栄団地の建てかえ事業などの実施によるものであります。また、義務的経費の状況ですが、平成２７年度は前年度に比べて１億５５２万７，０００円ほど減少しております。これは、人件費と扶助費は増加しておりますが、公債費がそれを上回って減少したことによるものでございます。
右側の（４）は人口１人当たりの市税の状況をあらわしたものでありますが、市税の約８４％は市民税と固定資産税で占めております。また、市税の徴収率は、納税相談や滞納整理等の結果、平成２７年度は前年度比較で０．７ポイント上昇しております。
２交付税算定上の類似団体との比較は、平成２６年度決算によるものでありますが、類似団体と比較すると、財政力指数を初め、当市は全般的に数値が低くなっております。市税の比較では、市民税で約１万７，０００円、固定資産税で約２万２，０００円ほど少ない状況にあります。また、投資的経費は、小・中学校の耐震化事業が集中したことなどもあり、類似団体の数字を上回っておりますが、義務的経費は下回っている状況にございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。
平成２７年度各種基金の状況でありますが、左側の（Ａ）欄が平成２６年度末現在高、中ほどの（Ｂ）欄が平成２７年度中の積立額で、運用利子のほか、寄附金、前年度決算剰余の法定積み立てなどであります。また、その隣の（Ｃ）欄は平成２７年度中の支消額でありますが、主な内訳を説明いたしますと、上から３行目の財政調整基金は、江別の顔づくり事業に１億７，０００万円、小学校の耐震改築など学校整備に１億円など、合計で３億２，１３６万５，０００円を、その下の社会福祉振興基金は、白樺・若草乳児統合園建設整備事業に６，５００万円など合計で７，１６８万円を、５行下のふるさとふれあい推進基金は、歴史的れんが建造物保存活用事業に１，０００万円、野幌駅周辺地区活性化事業補助金に１，０００万円など合計で２，４５９万２，０００円を、２行下の廃棄物処理施設整備基金は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に２，５００万円を、下から２行目の基本財産基金は、学校や社会教育施設等の整備などで１億２，５００万円、市立病院への貸付金の原資として７億５，０００万円の合計８億７，５００万円を一般会計に運用したもので、その下の土地開発基金は、基金保有地を７，１７０万１，４１７円で買い戻したものであります。
この結果、平成２７年度末の基金残高は１１０億７，２５９万３，９１０円となりまして、このうち、保有土地の評価額を除く現金等の合計は９１億３，２７７万９，５８０円となり、平成２６年度末と比較して１億２，０６８万７，６３４円の増加となったものでございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
基本財産基金運用特別会計の決算状況でありますが、左側は基本財産基金の全体の状況を、右側の囲みの中は特別会計の歳入と歳出にかかわる部分であり、歳入は基金の運用等による収入を、歳出は基金への繰り出し及び基金運用による一般会計への繰り出し並びに事務費であり、歳入歳出差し引き残額は１０１万９，７１７円となったものであります。
この結果、左側の下段に記載のとおり、平成２７年度末の基金総額は３２億５，４９８万４，６６９円となり、その内訳は、現金が２億９，６７０万１，７３９円、土地が１４億５，９４８万２，９３０円、債権が１４億９，８８０万円となっております。市立病院への貸付金の原資として一般会計への新規の運用を行ったため、平成２７年度当初と比較すると現金が減り、債権がふえるという動きとなっておりますが、基金総額では３４９万７１８円の増加となっているものでございます。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：基本的なことが理解できないので、お伺いします。
決算説明書の３ページの２歳入の状況の上から５行目に、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため云々という言葉がありますが、この件についての説明をお願いしたいと思います。
財政課長：交付税における基準財政収入額、需要額に対してのお尋ねでございます。
基準財政需要額に対して収入額がどれだけ満たしているか、必要とする行政サービスの量を需要額側で積み上げますけれども、それに対する収入が幾らかによってその不足分が交付税措置される、大まかに申し上げますとそういう仕組みになってございます。ここに記載の平成２７年度の決算の特徴で申し上げますと、地方消費税の交付金については、消費税率８％の増税影響が通年を通して出たのが平成２７年度になりまして、増税分が収入額として１００％見られることから、消費税交付金がふえれば、その分、交付税算定上の収入にカウントされて交付税が減ります。扶助費を初めとする需要側の積み上げも減ってはおりませんが、消費税の増収効果が大きかったために結果として交付税が減少になったという説明をここでしているものでございます。
相馬君：基準財政需要額、基準財政収入額は、１２７ページの地方交付税のところに書いてある金額というふうに理解してよろしいのでしょうか。
財政課長：１２７ページの説明欄に記載の数字ですが、需要額に対する収入額との差が普通交付税の額と御理解をいただければと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：この資料の最後にあった先ほどの地方消費税交付金のところです。
約２２億２，７００万円ですが、この全部が社会保障財源化分ではなくて、実際には約１０億２，９００万円が社会保障財源化分として交付されているとなっています。これはどうして全額ではないのかということと、約半分強の部分は一般財源に含まれてしまっているのか、そのことを確認させてください。
財政課長：地方消費税交付金につきましては、制度としてはかつて消費税率が違った時代からあったものでございまして、５％から８％に引き上げになった際に、その引き上げ分については社会保障財源として使いなさいというように変わっております。ただ、財源区分としてはあくまでも一般財源という扱いに変わりなく、消費税の使途としてこの事業に幾らというような意味合いにはなりませんので、社会福祉や社会保険、保健衛生といったように大ぐくりでそれぞれ記載しております。つまり、障がい児福祉事業、あるいは高齢者福祉事業、こういった事業ごとに使っている一般財源のうち、消費税交付金相当額の一般財源はこのぐらいだという表であると御理解いただきたいと思います。
補助金のような場合ですと、事業費があって、国費が幾らという表現ができますけれども、消費税交付金はあくまでも一般財源でありまして、一般財源に色はつかないのですが、その中でこの金額が消費税交付金相当分で間違いなく社会保障財源として使われているという意味合いになります。
吉本君：それでは、例えば、使う側が意図的に何かをするということではなくて、消費税増税分を計算してこの額になっているということなのですか。
財政課長：消費税交付金のうち、増税分、社会保障財源化分の率が決まっておりまして、この計算結果が１０億２，９１０万２，０００円、差額分は、従来からありましたように、どこにでも使える一般財源という御理解でお願いしたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、財政課に対する質疑を終結いたします。
以上で、総務部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：４２）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、結審単位について確認
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１７：４５）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、次回委員会についてですが、３月２５日火曜日午後１時３０分から開催し、結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び基本財産基金運用特別会計につきましては、それぞれ１件ずつ討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１７：４５）
