決算特別委員会 平成２８年１０月２０日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に内山副委員長が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、各担当から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、監査委員事務局より説明をお願いいたします。
監査委員事務局長：それでは、私から、監査委員事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０８ページをお開き願います。
１０６ページから続きます、施策の総合推進事業でありますが、下から６行目の監査委員報酬等につきましては、監査委員２名の報酬と全国都市監査委員会の総会参加に係る旅費等の費用弁償に要した経費であります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、監査委員事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、選挙管理委員会事務局より説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会事務局の所管分につきまして御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１０８ページ、１０９ページをお開き願います。
政策名、施策の総合推進でありますが、上から９行目の選挙管理委員会委員報酬から、同じく１６行目の衆議院議員補欠選挙執行経費までが所管であります。
このうち、上から１０行目の丸印の証票交付執行経費につきましては、政治活動事務所用看板に係る証票の有効期限が平成２７年９月３０日で満了となったことから、更新及び新規交付用に要する証票を作成したものであります。
なお、新証票の有効期限は平成３１年９月３０日となっております。
次に、その下の丸印の選挙システム改修経費は、公職選挙法改正による選挙年齢引き下げ等に伴う選挙システムの改修経費であります。
次に、その下の選挙常時啓発費は、新成人１，４３１人への選挙啓発はがきの郵送や明るい選挙推進員の研修など選挙啓発に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市長・市議会議員選挙執行経費でありますが、この費用は、平成２７年４月２６日執行の江別市長選挙及び江別市議会議員選挙に要した経費のうち、平成２７年度に執行したものであります。
主な支出といたしましては、選挙事務従事者等への謝金や公営ポスター掲示板の作成及び設置委託料等及び市長選挙・市議会議員選挙候補者への公費負担金等であります。
次に、その下の丸印の知事・道議会議員選挙執行経費でありますが、平成２７年４月１２日執行の北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙に要した経費のうち、平成２７年度に執行したものであります。
主な支出といたしましては、選挙事務従事者への謝金や期日前投票所等の借り上げ及びポスター掲示場の維持管理、撤去などの費用であります。
次に、その下の丸印の新えべつ土地改良区総代選挙執行経費でありますが、平成２７年５月２７日執行の新えべつ土地改良区総代選挙は、無投票となりましたが、立候補届け出受け付け事務や選挙会などに要した経費であります。
次に、その下の丸印の衆議院議員補欠選挙執行経費でありますが、これは、平成２８年４月２４日執行の衆議院議員補欠選挙に要した経費のうち、平成２７年度に執行したものであります。
主な支出といたしましては、関係機関や選挙事務従事者の打ち合わせ、選挙ＰＲ広報誌の印刷などの費用であります。
続きまして、所管分の歳入であります。
決算説明書の１３４、１３５ページをお開き願います。
下段の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金として、説明欄の最後の丸印になりますが、選挙人名簿システム改修費補助金がございます。
次に、１４２、１４３ページをお開き願います。
下段の１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金として、説明欄の最後に在外選挙人名簿の登録事務にかかわる在外選挙特別経費委託金があります。
また、１４５ページの説明欄になりますけれども、こちらの一番上の丸印の知事・道議会議員選挙執行経費委託金がございます。
次に、１５０、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入といたしまして、説明欄の下から８行目の丸印でございますが、新えべつ土地改良区総代選挙執行経費委託金がございます。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：平成２７年度決算ですが、ちょうど平成２７年度は私どもの統一地方選挙を執行した年ですけれども、そういった意味で、私もその中の当事者として経験したことについてです。日ごろ皆さんにもお話ししておりますが、選挙にはさまざまな手続が必要で、幾つか挙げると、立候補をしようとするとそれなりに大量の書類手続があります。それから、終わったら収支報告をしたり、それとは別に、北海道の石狩振興局に提出する関係では、例えば、政治団体申請をしていれば、毎年の収支の状況報告があります。それは、石狩振興局が事務を取り扱っていますから、札幌市の道庁別館まで行って提出します。また、立候補についても、例えば、供託金の取り扱いは、江別市の選挙管理委員会ではできなくて、札幌駅の北口の合同庁舎に行かなければなりません。
まだまだありますが、こういう時代ですし、ましてや、今は、国を挙げて権限移譲を言われているわけですから、そういうことについてもっと効率的に手軽にできないのか。私はそういったことを何回か言ったことがありますが、選挙管理委員会事務局では、平成２７年度の中で検討課題として議論したことがあるのかどうか、その辺をお話しいただきたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：ただいまの委員の御質疑は、選挙にまつわるさまざまな手続がもう少し効率的にできないかということについて、選挙管理委員会としてどう考えているかというお話かと存じます。
御承知のとおり、選挙の手続につきましては、公職選挙法等に基づいておりますので、今おっしゃられたように、北海道の所管であったり、あるいは、供託金であれば法務局の所管になりますので、残念ながらそれぞれ所管の中で連携していくというやり方になると思います。これにつきましては、私ども江別市だけではなくて、ほかの自治体等々もそういう意見を持って統一した動きをする必要があるものと思いますけれども、今のところ、そういったまとまった動きになっているわけではありません。ただ、今後の問題意識として持っていなければならないことなのかなという気がします。
岡村君：今の御答弁にありましたように、江別市の選挙管理委員会で直接やっているものではないですから、それぞれ協議が必要ということは十分承知の上でお話をさせていただいています。ほかの選挙管理委員会を含めて、そういった協議をするような環境があるのか。管内に会議があるのかどうかは私も承知しておりませんが、事務局会議的なものは、例えば、きょうお見えの監査委員事務局などほかのセクションでもあるようですから、そういう機会にでも江別市から問題提起をして議論していただきたいと思います。
我々議員同士が管内の皆さんと会ったときにこういう話をすると、もうしようがないと思って言わないだけで、言われると、そうだよね、こんな時代に電車に乗って札幌市まで行かなければならないのかと。確かに、根っこのところは北海道選挙管理委員会や法務局ですが、そこを変えなくてもできる方法があると私は思っています。例えば、その一つに、私どもが地元の選挙管理委員会で手続している例で言うと、看板のステッカーを何日までに張るというのは、私が議員になったときには札幌市まで行っていました。当時の石狩支庁扱いでしたので、札幌市に行って手続をして証票をもらってきてやっていました。しかし、議員の皆さんからの声を受けて、何年か前から地元の選挙管理委員会で手続をしてもいいようになりました。そういう前例もありますから、最初からできないものだと諦めずに、よろしくお願いいたします。
もう１点は、今、市の選挙管理委員会でやっていることでも、もう少し情報発信を含めてお願いしたいなという視点で、例えば、今言った平成２７年の統一地方選挙でも、書類を含めてさまざまなものが必要です。事前に送ってもらったものでわからないものは、選挙管理委員会に行って一つ一つ説明していただきますが、初めて出る人は経験がないですから、本当に何回も足を運んで行ったり来たりすることが多いと思って見ています。これは既にやっていることですが、例えばこういう提出書類が必要ですということがホームページにアップされています。以前はそういうこともなく、１回１回、足を運んでいました。そういう改善もされていますが、やっていただければいいことがまだまだありますので、ぜひ、事務局内でも考えていただければということで、終わります。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。
角田君：統一地方選挙のとき、また、さまざまな選挙のときに、私たちも結構事務局に行って相談させていただくこともありますし、確認したいこともあります。
まず、１点確認したいことは、選挙管理委員というより、選挙管理委員会事務局職員の公職選挙法及び施行令等々の勉強なり研修の状況をお聞かせいただきたいと思います。
同時に、統一見解というのは北海道選挙管理委員会、総務省と話している中で、江別市の場合は、特に過去のものを踏襲している部分でオリジナルとなっているルールが幾つかあります。過去にも、車上の掲示板、選挙カーの写真のところに名前を入れなければいけないとか、全国で聞いたことがないようなルールがありました。それは抗議してなくなったようでありますが、例えば、そういった要素が幾つかあることについて、研修体制、また他市と比較することなど、そういった体制はどのようにやっているか、お聞かせください。
選挙管理委員会事務局長：研修体制でございますが、選挙管理委員会事務局は、連合会という組織がありまして、そこの北海道支部によって年に１回ないし２回の研修会があり、職員は可能な限りそれに出られるようにしております。研修内容によっては全く初めて事務をとる職員に対する研修のときもございますので、我々も経験年数によってそういう研修は省く場合もございますが、事務局会議はさまざまな情報交換の機会でございますので、できる限り担当を出席させて情報交換を行っている状況であります。
それから、委員は、江別市の選挙管理委員会における独自ルールについて御質疑されていらっしゃると思います。私も、全てをわかっているわけではありませんので、全てをうまくお答えできるかどうかわかりませんが、独自ルールの中には、これまでの経過を踏まえた江別市独自のルールが確かにあるのだろうと思います。それが他市に比して合理的なのかどうか、判断しなければならない場合も確かにあるのかなという気がしております。
統一地方選挙になりますと、各市町村の事務はかなり短い期間で用意する状況になりますが、実際に事務をとり始めてからそういった状況になることもかなり多くて難しいところもありますけれども、できる限り管内の市から情報をいただいて、そういうことを踏まえながらやっていきたいと思っております。ややもすると、何が独自ルールなのかもわからない場面もあるのかもしれないという思いもありまして、それも含めて、今後、近隣の市町村の情報等も収集しながらいろいろ研究してまいりたいと考えております。
角田君：独自ルールにこだわっているわけではないのです。ただ、一定程度は共通の部分というのがあったり、あるいは、合理的な理由がきちんと説明されるということも含めて、職員は聞かれたら全員がぱっと答えられるぐらいになってほしいと思います。
やはり、選挙期間前後は事務作業でとてつもなく多忙だと理解していますので、常時の勉強なり研修、研さんをしていただかないと、実際の選挙のときには、やっているほうも選挙のプロではないから、当然、かなり細かい疑問が出てきます。そういうときには、我々も時間が足りないですから、ぱっと答えられるようにしていただきたい。一つお聞きして、１日半たってから答えが来るようでは、合理的、効率的な選挙事務が行われているとは思えないので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
やはり、公職選挙法について、我々は選挙管理委員会に相談しますが、選挙違反を摘発するのは警察です。警察は、警察なりの独自判断の基準を持っています。そこもすり合わせながら勉強していただきたいと思いますし、そうしてもらわないと、軽微なものであったとしても、万が一、告発されるような問題が出てくることだけは避けなければなりません。そういうことは、我々もきちんとしなければいけませんが、事務局もきちんと相談に対応しないとどちらもひどい目に遭いますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、選挙管理委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、会計課より説明をお願いいたします。
会計課長：会計課所管につきまして御説明申し上げます。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１０６ページ、１０７ページをお開き願います。
政策の総合推進のうち、下から９行目の会計一般管理経費でありますが、これは会計事務に要した経費です。
主なものといたしましては、非常勤職員３名の報酬、指定金融機関市役所内派出所の派出業務に係る負担金及び口座振替通知書、納入通知書など、全庁的に経理事務で使用する帳票の印刷経費などでございます。
次に、歳入でありますが、決算説明書の１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
２１款諸収入のうち、２項、１目市預金利子はございませんでした。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、会計課に対する質疑を終結いたします。
次に、議会事務局より説明をお願いいたします。
議会事務局次長：それでは、議会事務局の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０６ページ、１０７ページをごらん願います。
政策の総合推進、１行目の議会だより発行経費でありますが、議会だよりを年４回発行するために要した経費であります。
次の行の議員報酬等でありますが、議員２７名分の議員報酬及び期末手当の支給等に要した経費であります。
その次の行の議会交際費でありますが、議長の交際費として要した経費であります。
次の行の丸印の委員会行政調査旅費でありますが、平成２７年度は常任委員会の先進都市行政調査に要した経費であります。
次の行の丸印の政務活動費でありますが、議員の調査研究に資する経費の一部として、条例に基づき１人当たり年額１８万円を各会派へ交付し、支出しなかった残余につきましては返還を受けたものであります。
次の行の丸印の議員改選関連経費でありますが、市議会議員選挙後の会派控室の改修工事等に要した経費であります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：２７）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：２９）
これより、教育部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願い申し上げます。
それでは、郷土資料館より説明をお願いいたします。
郷土資料館長：郷土資料館並びに補助執行を受けておりますセラミックアートセンターにつきまして御説明いたします。
決算説明書の９２、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の５行目の丸印の陶芸文化普及振興事業は、セラミックアートセンターにおける六つの展覧会及び陶芸教室、陶芸・絵つけ体験などの事業開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業は、日本クラフトデザイン協会展クラフト動物園ほか計三つの企画展開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター改修事業につきましては、正面、エントランスロビー入り口の自動ドア開閉装置更新工事等に要した経費であります。
８行下の丸印のふるさと江別塾～「江別を学ぶ」開催事業は、再発見・江別探訪など六つの郷土資料館事業に要した経費であります。
次に、下から４行目の丸印の野幌太々神楽伝承会補助金につきましては、神楽を広く市民に普及し、後世に伝えるために活動している市民団体への活動補助金であります。
次の丸印の郷土資料館企画展開催事業は、館所蔵の資料をもとに、年２回、開催する事業に要した経費です。
次の丸印の郷土資料デジタル化事業は、野幌太々神楽ビデオをデジタル化する事業に要した経費であります。
次の丸印の郷土資料館設備更新事業は、老朽化したボイラーの更新工事に要した経費です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３０、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料は、セラミックアートセンターの展示観覧料及び陶芸工房、作品焼成用電気窯、ガス窯などの使用料であります。
次に、７目教育使用料は、郷土資料館並びに屯田資料館に係る展示観覧料であります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：事務事業評価表でいくと、教育の１５９に屯田資料館管理運営経費があります。ここにありますように、この経費によって二つの教育的施設を市民の皆さんに御利用いただいています。屯田資料館については、４月２９日から１１月３日までの土日、祝日の期間で市民の皆さんが見ることができます。一方、野幌屯田兵屋は、本当に限られた日にちで、５月から９月の土曜日に開放しています。違うのは、屯田資料館のほうは、大人１００円、小・中学生５０円の入館料を取っています。もう一方の野幌屯田兵屋は、入館料は無料です。
同様の教育施設という意味では、例えば、旧町村農場管理運営事業は、指定管理施設ということで、年間７２０万円ぐらいの予算で管理運営をお願いして、ここは毎日御利用いただけるようになっているかと思います。
入館料を取る、取らないという考え方ですが、屯田資料館は入館料を取っていますけれども、今例示したものとの比較でいうとどうなのか。ほかにもあるのかもしれませんが、今三つを比較してお話しさせていただきましたけれども、入館料を取る、取らないというのはどんな基本的なお考えを持ってやっているのか、その辺について少しお話しいただければと思います。
突然、難しい話を投げかけました。事務事業評価表にも利用されている人数等々が出ていますが、端的に言いますと、私なりの理解では屯田資料館も取らなくていいのではないかと考えます。ここは、旧町村農場とは違って指定管理という大がかりな管理運営ではありません。先ほど言ったもう一方の野幌屯田兵屋と似通っていて、利用期間の設定にしてもそうですし、場所も表裏でありまして、気軽に来ていただく施設ですから、その辺の統一性から考えてもどうなのかと思います。
利用の状態をもう少し聞きますけれども、屯田資料館や野幌屯田兵屋は、今言った開館日を設定しながらそれぞれ御利用いただいておりますが、見られるときにはどなたかが必ずいらっしゃるのですか。屯田資料館は入館料が要りますから、ふだんは人がいないようですが、多分、開館日には人的な配置をしているのだというふうに思っていますので、人的配置を含めてどういう形でやられているのか、お聞きいたします。
郷土資料館長：屯田資料館及び野幌屯田兵屋につきましては、その開館日は郷土資料館で雇用する非常勤の職員を配置して解説などに当たってもらっております。
岡村君：屯田資料館は入館料を取っていますから、その非常勤職員はそういう仕事に携わりますし、また、せっかく来ていただいておりますし、歴史的な建物ですから、例えば、それなりに御案内などのガイド的なこともされているということでよろしいですか。
郷土資料館長：屯田資料館などに配置している職員については、お客様がいらっしゃったときには、まず、入り口にジオラマなどがありますので、それで全体的な歴史の流れを御説明した後、建物の中の個々の展示物あるいは部屋の昔の用途などを、順次、御説明しております。
岡村君：旧町村農場は、入館料を取っていないのですが、指定管理をしていますから、常時、職員配置されているので、あそこでは、今言ったガイド的なことも含めて指定管理の皆さんにやっていただいているということでいいですか。それとも、あくまでも単なる施設の管理だけに専念していただいているということなのですか。
教育部次長：旧町村農場の指定管理についてですが、冬期間は暖房設備の関係等で閉館しておりますけれども、それ以外の期間については、指定管理者である事業者の職員が常駐して来館者への対応を行っているところでございます。
岡村君：今の説明では、ガイド的な役目をしているかどうかがちょっと聞き取れなかったのですが、それはいいです。
どちらにしても、今言ったような教育施設は多くの市民に歴史や江別市の成り立ちも含めて御紹介していますが、質疑の趣旨は入館料です。入館料を取るところと取らないところ、そして、冬の間を別にすれば、毎日開いているところと、月に１回や、一定期間に限って開いているところで、入館料の有無に一定の物差しがあっていいのかと思いますが、いかがですか。
教育部長：市内には、過去からの歴史的な建造物がありまして、それぞれ市民の観覧に供しています。こうした施設については、もちろん無料でいつでも見ることができれば理想的だとは思いますけれども、冬期間の問題もありますので、そういった形で期間を限っているところもございます。
入館料につきましては、やはりその施設の内容や維持管理経費、人件費を含めて、そういった経費をそれぞれ勘案しながら過去から算定してきていると思います。それぞれ、やはり歴史に関心がある方のニーズに応えていくためには、そういった施設の充実を含めながら、また、こういった形で入館料をいただきまして、そのお金を今後の資料保存に活用させていただきながら続けてまいりたいと考えております。
ただ、委員が御指摘のとおり、それぞれの館によって入館料を取ったり、取らなかったりというのがございますので、そうした部分の一定の整理については、今後ほかの施設を含めまして全体で考えていかなければならないと考えておりますので、宿題ということで認識したいと思います。よろしくお願いいたします。
岡村君：宿題で結構ですが、今は郷土資料館の審査をさせてもらっているので、大変申しわけないと思いながら、関連で旧町村農場の話も聞かせてもらいました。答弁によっては旧町村農場のところでしっかり質疑しなければだめなのか、前段の明確な答弁次第かと思っています。
行政全体で言えば、行政には使用料・手数料の条例がありまして、何年か前に大きな見直しを行っていますが、その基本からすると、いみじくも部長が言ったように、当然、費用対効果を含めて、こういうことでかかっているというものはきちんと料金に反映するという物差しがあります。そうやって考えると、利用されている人数、規模も大きい旧町村農場が何で無料でこちらが有料なのか、私自身も頭がこんがらがって理解できないので、今、聞かせていただいております。部長も宿題、私も宿題で、お互い宿題ということにしますので、その辺は、再度、御研究いただきますようお願いして、やめます。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、郷土資料館に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館より説明をお願いいたします。
情報図書館長：情報図書館の所管について御説明いたします。
決算説明書８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実、上から１３行目の丸印の子どものための読書環境整備事業につきましては、小・中学校図書館の活用・充実を図るための巡回司書３名及びそれを支援する支援司書１名の報酬等の経費でございます。
次に、決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実、下から９行目の図書館運営管理事業につきましては、情報図書館の管理運営に必要な燃料費、光熱水費、清掃などの保守管理費、本館及び分館の非常勤職員の報酬等の経費でございます。
次に、下から４行目の丸印の図書館資料整備事業につきましては、図書、雑誌、視聴覚資料などの購入に係る経費であります。
次の丸印の図書館設備等更新事業につきましては、電算システムの保守委託料、施設の老朽化に伴う空調機器改修等に要した経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
資料の１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から８行目の初心者パソコン教室受講料につきましては、コンピューター学習室で実施している初心者向けのパソコン教室の受講料でございます。
次に、説明欄の下から７行目の雑入の中には、コピー収入６万９，３００円が含まれております。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：子どものための読書環境整備事業についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の教育の６７です。
学校図書館事業あるいは学校教育にかかわる面での質疑に波及するかもしれませんので、御了承いただければと思うのですが、いかがでしょうか。
委員長（高間君）：はい。
相馬君：それでは、事務事業評価表の司書配置学校数ということで、平成２７年度の実績として９校とございます。まず、この９校の内訳についてお伺いいたします。
情報図書館長：平成２７年度の９校の内訳でございますが、小学校が６校、中学校が３校でございます。
相馬君：私も何度かお伺いしておりますし、学校図書館司書派遣事業の要望については、各学校からアンケート等をいただいて配置計画を立てるようになっております。
平成２５年度は、予算が多くついたこともあって１５校に配置されていますが、平成２６年度、２７年度、２８年度という予定でいくと、大体１年に９校ぐらいになっています。その内訳について、小学校は大体６校ぐらいになっていますけれども、先日、今年度は中学校への派遣が１校とお伺いしたのですが、それに間違いはないでしょうか。
情報図書館長：今年度につきましては、まだ実施途中でありますが、今のところ小学校が８校、中学校１校で実施しております。
相馬君：今回お伺いしたいのは、今、派遣の希望の学校数を見てお考えいただきたいと思うのですけれども、小学校は、司書派遣ということで、常時、図書館に司書の方がいてどの時間帯に行っても対応してくれる。そして、蔵書も整備されて楽しい図書館の環境づくりがなされております。しかし、中学校については、授業で使わないとか、鍵がかかっている時間が大変多くて、あいている時間帯が限られていることと、それから、先生方がお忙しくて図書館に張りついていられないということがあるので、私は、中学校の図書室の環境としていかがなのだろうと思って危惧しているところがあります。
そこで、子どものための読書環境整備事業について、特に中学校に関するお考えをお伺いしたいと思います。
情報図書館長：巡回の対象となる学校につきましては、毎年、各小・中学校の希望を募りますが、各学校によって支援の希望と内容も異なりますし、また、実施時期も学校ごとに異なります。これは小学校、中学校に共通して言えることでございますが、例えば、学校は、後期は忙しい時期でありまして前期、中期に集中してしまいますから、どうしても日程が合わなくなったりしますので、毎年、小学校、中学校を含めて総合的に実施時期と対象校を調整しながら進めている状況でございます。
相馬君：今回の質疑は、各学校にばらつきがないようにしていただきたいということです。子供のための読書環境整備ですので、学校側で積極的に司書派遣を受けるとか、できるだけ外部のボランティアを受けて、自分たちの足りない分は何があるのかという認識のもとに活動をされている学校がある一方で、十分足りているとか、あるいは、進学や部活で時間がとれないので今回は御遠慮したいというところもあると思います。お伺いしたところによると、私が危惧していた建てかえ前の江別第一中学校のときは、蔵書としてはきちんとそろっているのに、図書館がすごく遠くて時間内に行って帰ってこようとするとゆっくり本を探すことができないとか、整備についても図書館の利用についてもちょっとどうかなというところがありました。しかし、今回、江別第一中学校を建て直したらあふれるほどの利用が見られるということで、環境としても、子供たちの意欲についても、大変すばらしい変化があったというふうにお伺いしています。
それから、豊幌小学校とか江別太小学校が学校開放になり、図書館が併置されたということで専門の司書がいらっしゃいます。やはり、常駐とまではいかなくても、１週間のうちの限られた日数でもきちんとした専門職がいらっしゃると、ふだん接する時間が少なくても、お困りになった学校の先生が情報図書館と連携をとりたいときにとることもできます。司書派遣については、もちろん学校側が望んで派遣するのは当然だと思いますけれども、各学校によって、司書派遣は不要、図書館の整備も少し足りていないという学校と、子供たちであふれて時間内に図書を貸し出すことが難しいような学校もあって、そういう各学校の特色あるいは課題についてできるだけ情報収集すべきだと思いますが、どういうふうに把握しているのか、お伺いしたいと思います。
情報図書館長：巡回司書は、現在３名体制で、年間９校を回らせていただいております。この実施前には、司書、私ども、学校教育の所管、学校担当者を含めて、進め方などについてお話しさせていただいておりますし、実施後につきましても、司書から実施の報告をいただいて、それを来年度にうまくつなげていけるようにしたいと考えております。
いずれにしましても、やはり、学校図書館だけではなくて、学校教育の所管、あるいは、学校も含めて連携しながらやっていく必要があろうと考えておりますので、今後におきましてもそういう連携関係の中で進めていきたいというふうに思っております。
相馬君：図書の担当の方たちが１年に何度か集まって、いろいろな研修をしたり、自分たちの情報を共有されていますので、孤立化するということはないと思いますが、やはりどこが主導でそれを動かしていくのかということについては、もう少し積極的にしていただきたいと思います。
今の件と別件で、対雁小学校では、加配の事務職員が１名いらっしゃって、その方が司書教諭の資格をお取りになって、学校図書館運営に力をかしていただいているというお話を聞いたものですから、この実態についてどういうふうに把握されているか、お伺いしたいと思います。
情報図書館長：全ての学校について把握できているわけではございません。やはり、司書から、実際に実施をしてみて、この学校はどういう状況にあるのか、それぞれ個別に御報告をいただいておりまして、先ほどの対雁小学校の件もそのようなお話を聞かせていただいています。今後におきましても、学校教育、あるいは、学校を通して学校全体の状況を把握しながら、やはり、バランスをとりながらやっていく必要があるというふうに考えております。
相馬君：あと１点、電算化が進みまして、全校でコンピューターによる蔵書の管理ができるようになって３年たつと思いますが、このメンテナンスや、どんどん進んでいくアプリの対応としてどういう考え方をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
情報図書館長：図書館の司書という位置づけでお手伝いさせていただいておりますが、システムの詳しい部分につきましては、やはり、学校教育の部分で整備されているところもあって、なかなか全てを把握し切れていないと思います。その辺も含めて、どういうやり方でやっていったらいいのか、引き続き、連携して進めさせていただきたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
石田君：事務事業評価表の教育の８７の図書館運営管理事業についてお伺いします。
平成２７年度実績で、年間資料貸し出し利用者数が２０万３，２９３人です。当然、これは延べ人数だと思いますが、実際には何人の方が借りたか、おわかりになりますか。
情報図書館長：御利用者の実数といいますか、登録者の数では平成２７年度が１万８，５６３人となっておりまして、これは重複を除いた数でございます。
石田君：事務事業評価表の教育の９０には、市民１人当たりの貸し出し数は７冊程度で推移しているとありますが、これに今おっしゃった実数を掛けると大体の年間の利用が出るということでよろしいのでしょうか。
情報図書館長：一番下のほうに年間資料貸し出し数８２万４，５４６冊という数字がございますが、これは江別市の人口で割り返した数字ということになっております。
石田君：そうすると、分母にばらつきが出てしまうのではないかと思いますが、それはなぜですか。正確な数を把握するのであれば、きちんとした人数で割ったほうがいいのではないかと思うのです。
情報図書館長：確かに、人口全体が借りているわけではなく、あくまでも目安ということです。例えば、図書館協会の統計などによりますと、このような形で比較したり統計をとられているということがございましたので、今回はこのような数字を使わせていただいているところでございます。
石田君：事務事業評価表の教育の８８には、利用者数は緩やかな減少傾向にあるとか、次の教育の９０では、民間では行わない公共図書館の担うべき役割があるとか、いろいろ書かれております。そういうことからすると、きちんとした数字をもとに、実際にどういうニーズがあるのかというのをはかっていくべきだと思います。近隣の市町村では、今後、指定管理に移行するようなところもあるようですから、やはり市民のニーズをきちんと把握できるような統計のとり方をされるようにお願いして、質疑を終わります。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報図書館に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センターより説明をお願いいたします。
給食センター長：給食センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の８８、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から２３段目の学校給食事業について、センター調理場及び対雁調理場の運営に要した経費であります。
内訳は、８９ページの主な内容に記載してありますとおり、両調理場に配置している２１人の非常勤職員の調理員、市内各小・中学校に配置された非常勤職員である５８人の配膳員等の報酬と、両調理場の光熱水費、燃料費、委託料等の維持管理経費、学校給食配送業務等経費のほか、給食費の賦課・徴収及び食材の購入業務を主に行っている江別市学校給食会運営費への補助金であります。
続きまして、２４段目の丸印の対雁調理場施設・設備整備事業につきましては、コンテナ搬出・搬入口の前の舗装工事に要した経費であります。
次の段の丸印の給食センター調理場施設設備整備事業は、廃水処理設備消耗部品交換、修繕等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算資料の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、給食センター２カ所の調理場に設置している飲み物の自動販売機設置使用料２万６，７９５円が含まれております。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
要求資料の３ページをお開き願います。
上段は給食残食率の推移です。
平成２５年度は１８．９８％、平成２６年度は１９．６０％、平成２７年度は１９．７５％でありまして、３年間の平均では１９．４３％になっております。
下段の表について説明いたします。
この表は、給食センター調理場が廃棄する給食残渣のうちの一部を、試験的に平成２７年７月から市内の食肉加工業者に家畜用飼料として提供している量を示したものであります。
平成２７年度の提供量は、合計で１万７，６９７キログラムであります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：資料を要求させていただきましたので、それに基づいて質疑させていただきます。
まず、残食率の部分ですが、これは、一般質問等でたびたび取り上げられている項目であります。平成２５年度、２６年度、２７年度は、供給量が減っている影響で残量も減っておりますけれども、残食率の数字は、コンマの世界でありますが、上がってきております。これは、過去にもさまざまな取り組みをすることで残食率を減らしていくという方針を示されていると思います。
そこで、改めて、ふえてきている要因、あるいは、それに対してどのような対応をしたかということをお聞かせください。
給食センター長：喫食に関しては、栄養教諭が各学校に赴いて食育指導をしております。平成２７年度では延べ３１１学級になりますが、子供たちにつくってくれた人たちへの感謝等を忘れないために、残さず食べることによって健康になり、必要な栄養素を多くとれるなど、こうした食育指導の中で食に関する理解を深めて残食が少なくなるように指導の充実を図っており、今後もそのような取り組みをしていきたいと思っています。また、保護者に対しては毎月の給食便り、あるいは、学校と連携して給食時間に校内放送を利用して献立中心の栄養などをワンポイントメッセージなどで伝えているほか、給食センターに視察に来る江別市ＰＴＡ連合会や保護者の団体、あるいは、小学校の児童が来る場合もありますが、そういうときにも残さず食べることを啓発することによって、喫食率が上がり、残食が減るという取り組みをしているところであります。
角田君：さまざまな努力をされているのはわかりました。
しかし、実数として残食率が減っていない現状をどう分析しているのか、お聞かせください。
給食センター長：給食センターでは、栄養士等も交えて、全体の栄養価も勘案しながら、それぞれ献立の味つけなど、そういったバリエーションも含めてなるべく残食を少なくするようなメニューづくりを考えているところであります。
角田君：残食率が下がらないことに対して努力していることではなくて、あくまでも、それはなぜなのか、どのように分析しているのかをお聞きしているので、改めて答弁を求めます。
給食センター長：食の指導の中で、学年ごとにその指導をしているところであります。そこで、あくまでも成長期に必要な学校給食ということで、その日の献立も踏まえて、食べることの大切さを指導することによって喫食率が上がるというふうに考えております。
角田君：幾ら言っても同じです。
例えば、皆さんが給食を食べるときの適正な量ですが、皿にどれだけ盛るかといったことは、子供とか給食係に任せているといった部分が実際にあって、また、昔と違っておかわりをする子供も減っています。つまり、そもそものスタートの段階で量の部分を考えたら全体の栄養価も変わってきますから、そういう要素もあるのかなと思うのですが、今の答弁だと、所管の調査では例えばそういう分析もしていないということでよろしいですか。
給食センター長：年に３回程度、学校の給食担当と一緒に残さず食べるようなことについての会議を設けて、その中で食べてもらうという形をとっているところであります。
角田君：質疑の趣旨と違っているようなので、私が今言ったとおりの判断で議事録に残る形になります。申しわけないですが、そういう答弁だと思います。言いかえれば、直接は触れておりませんが、食育推進計画を推進していく上で残食率の部分も影響があるという先ほどの表現がありましたので、その意味では、食育推進計画についても実行の部分でちょっと疑問を持たざるを得ないという判断にならざるを得ません。
もし答弁があるようであれば求めますが、ないのであれば次に移りたいと思います。
次に、給食残渣の提供量について資料をいただきました。
残渣の提供についてですが、言いかえると、環境省を含めて、特に給食、あるいは民間事業者などでは、残渣も含めた上で、食品ロスを減らすためにさまざまなところでリサイクルを促しております。環境省は、大体、平成２７年のこの時期ぐらいに一定の方向を示してモデル事業をスタートさせてきておりまして、札幌市も、それを受けて、給食残渣に関するリサイクルをどのようにやっていくか、モデル事業をスタートしております。そういう中で、江別市も、７月から、試験的に家畜用飼料として業者に提供し始めました。
そこで、この経緯と、それから、これは将来的にリサイクルを目指したものなのか、試験的という言葉の意味も含めて御説明をお願いいたします。
給食センター長：この取り組みに関しては、平成２７年５月に、廃棄物を所管する生活環境部から、給食センターから排出される給食残渣を市内の養豚業者の餌として使用したいという申し出がありまして、現在のところ、試験的に提供しているところであります。今後につきましては、その具体的な取り組みについて関係の所管となお検討が必要となることから、さらに連携を深めて進めていきたいと考えているところであります。
角田君：今後、飼料として提供することで食品残渣のリサイクルを進めていく、拡大していく方向を持っているという認識でよろしいでしょうか。
給食センター長：その件に関しては、担当の廃棄物対策課と詰めていきたいと考えております。
角田君：廃棄物対策課のほうは、今回の決算特別委員会ではそういう答弁をしていないという実態なのですが、給食センターが率先して廃棄物対策課とそうした打ち合わせをしていく、つまり、進めていくという判断でよろしいでしょうか。
給食センター長：具体的な取り組みについては検討が必要になるかと思いますが、そのように進めていきたいと考えております。
角田君：残食率については期待外れな答弁でしたが、残渣の提供自体は、モデルケースが進んできている、あるいは、江別市としては、今後、飼料としての利用拡大を進めていくという御答弁をセンター長からいただきました。これは、本当に手間暇のかかる作業だと思いますが、特に、行政が率先してやって、小さいところはなかなか厳しいですけれども、それが民間の大きい事業者にさらに波及するようにしていただきたい。
過去にも、平成１８年ぐらいのときには、新エネルギーの関係もあって、給食を含めた食品ロス、残渣をどうするかということが話題になり、当時、道内では合併前も含めて７０以上の市町村が給食に対するリサイクルの検討を進めたという事例があります。石狩管内は逆にそうではありませんでしたが、そういった意味では、江別市こそ、再利用を含めて、率先して進めていただきたいと考えております。民間事業者としても、運搬業者も含めて、その流れを見ながら動いている現実もありますので、行政が率先してやっていただくことを要望して、この件については終了いたします。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。
相馬君：残渣の提供量というのは、例えば１日のうちに出る残渣の何％くらいなのか、また、給食センターのほうで飼料として使えるものを選択して出しているのか、その点を確認させてください。
給食センター長：給食残渣の提供については、現在、実際に子供たちが残してしまったものを給食センターのほうで脱水機にかけて、業者がそれを引き取りに来て回収する形になります。全体の廃棄物は、野菜くずもありますが、例えば、加工品などでビニール袋に入っているものもありますので、残渣量全体の何％を提供しているか、お示しするのは少し難しい部分があります。
相馬君：今、業者がとりにいらっしゃるというお答えでしたから、実際に業者が御自分でとりにいらっしゃるということでよろしいですか。
給食センター長：実際に業者がとりに来て回収します。
相馬君：そうしますと、給食センターとその業者が毎日やりとりされていると想像するのですが、そういう業者から届いているお声というのは、給食残渣で飼料代を削減できるとか、あるいは栄養価が高いとか、どのようなものなのか、お伺いいたします。
給食センター長：給食残渣をそのまま給餌するわけではなく、その給食残渣をまた配合したりしてやっています。そういう中で、実際の経費が幾らかというのは私どもでは把握しておりませんが、それを使うことによってよくなったということは聞いております。
相馬君：話を蒸し返して大変申しわけないのですが、生活環境部とやりとりをしながら今後のことを考えていくというお話がありました。
そこで、業者にとっては、これからもある程度の年数でこの供給を受けたいという御意向なのか、それとも、生活環境部としてできるだけリサイクルに回すという考えがあって、試験的にやったことはこの３月で終わり、この結果について協議した上で今後も継続するのか。もう始まっていますから答えは出ているのかもしれませんが、平成２８年度についてはどのようなお考えでいるのか、もしお答えできるのであればお願いしたいと思います。
教育部長：給食残渣率の問題でございますが、それぞれの学校から食べ残しが一括で給食センターのほうに集まりまして、従来であれば、ごみという形でそのまま環境クリーンセンターの炉で廃棄処分にしておりました。ただ、環境クリーンセンターの施設自体は、やはり水分が入りますとどうしても燃焼効率が下がりますので、なるべく生ごみは避けたいということがありましたので、こういう協力要請が来たものと思っております。
給食の残食率の問題については、子供ですからどうしても好き嫌いがありまして、たくさん残るときもあれば、すごく食べていただける日もあって、ばらつきがあります。しかし、好きなものだけ提供するわけにもいきませんので、残食率はどうしてもこういう形で一定程度は出てくるのかなと認識しております。今回、そういったものを有効活用するというお話がありまして、給食センターでは脱水した上で提供しておりますが、今年度も継続して実施しているところです。今、給食センター調理場で出たものと、去年までは少なかったのですが、対雁調理場のほうでも回収を始めまして、何とかそれを飼料化できないかということで実験を続けてもらっています。
ただ、飼料化したものについては、栄養価が非常に高くなりまして、養豚関係に使うとどうしても栄養があり過ぎて向かない場合もあります。また、肉質にも非常に影響が出てきます。通常の配合飼料であれば栄養価が均一なものを提供できますが、余ったものを食べさせるとどうしても栄養価にばらつきが出ますので、そういった意味の調整も含めて、今、業者のほうで苦労されているという話は聞いております。
また、出たものをそのままにするとすぐに腐ってしまいます。そこで、飼料の保存化に向けて、加工するような手法もございますので、専門の業者も絡みながら有効に活用できる方法を現場で研究していただいております。
そういった意味で、現時点では試験という方法をとっております。これがうまく回転するようになれば、飼料として受けていただくほうでも経費の節減になります。うちのほうも、当然、ごみという形で出すのではなく、あくまでも有価物資源として出せる可能性もありますので、その辺については今後とも研究していきたいと考えております。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。
岡村君：給食の残食についての前段のやりとりは、課題を提起しての質疑でしたけれども、残念ながら、聞いていてなかなかかみ合っていないと思いました。せっかくの機会ですから、少しかみ合うように具体的にお聞きいたします。
結論から言えば、なぜ、残食という状態が出ているのか。そして、それは、今回の資料にもあるように、給食センターとしては努力しているのでしょうけれども、残念ながら残食率は上がっている傾向にあります。そこで、対策を打つためには、私は、その原因とか要因をきちんとつかまなければ効果的な対応はできないと思います。前段の委員も、多分、そういう視点で給食センターの皆さんの課題について聞いたのだと思っています。
私は、このことについては、やはり給食センターだけではなかなか解決できないのだろうと思っています。最低でも、食材をつくって提供している給食センターはもとより、そして、運ばれて届いたらそれぞれの学校の教室で食べていただくわけですから、担任の先生を初めとする皆さんは、もしかすると給食センター長以上にその状態を知っているのだと思います。もっと突き詰めて言えば、この間、直接、食べている児童生徒たちになぜ残すのですかという調査をしたことがあるのか。例えば、こういった形で残っている状況がありますから、あなたはなぜ残すのですかとアンケートで問いかけるとか、私は、それをやることによってその原因、要因が浮き彫りになってくるのだと思っています。
まず、そのことをお聞きしますが、そういったことを行ったことがありますか。
教育部長：喫食率の向上に向けては、正確な年度は把握しておりませんが、給食に関する嗜好関係の調査は過去にしたことがあります。ただ、近年、こういう形で残食率が非常に高く、改善されておりません。
この要因として考えられるものとしては、やはり、食材の好き嫌いもありますし、それから、近年で言えば、カロリー制限とかダイエットの傾向とか、いろいろな部分があると思います。そういった意味では、必要な栄養量に対してなるべく給食で提供するという考えのもと、これを少なくするための努力は絶対に必要だと思っています。今、委員の御指摘のとおり、今後、喫食の状況について、学校関係者もしくは児童生徒に給食に関するアンケートを実施して、なるべくこの数字が低くなるように努力したいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
岡村君：これは、急いでやらなければいけないと思います。先ほどの答弁を聞いていると、毎年、原因がわからないまま、努力はしているけれども、的確な努力になっていないために効果が上がらないというのが現状なのかと心配しております。
私自身も、この所管委員会の委員にさせてもらって、せんだっても教育活動等調査ということで小学校に行き、子供たちと一緒に給食も食べさせていただきました。短い時間でしたけれども、残食の話についても、みんなは残さないで食べられるのですかとか、何点か聞いてみました。やはり、聞くのが本当に手っ取り早いというか、正確だと思ったのですが、子供たちはいろいろなことを言っていました。
その中で、給食センターが言う、例えばおいしくないからだとか、私の好みに合わないからだとか、そういう理由はその場ではほとんどありませんでした。一番多かったのは、以前に比べると給食時間がちょっと短くて、食の細い人は時間までに食べられないようなお話も出ていました。また、ほかの人が早く終わると、グラウンドに行って遊びたいものですから、まだ時間はあるけれども、食べるよりそちらのほうがいいということで遊びに行ってしまう子供もいるようです。
そういう意味で、子供たちはいろいろな要因を持っているようですから、ぜひ、そのようにきめ細かな角度からアンケートをとっていただきたいと思います。私は、実際に食べている子供たちの状況を知ることから始まるのだと思っていますから、よろしくお願いいたします。
答弁があればお願いします。
教育部長：今、御指摘をいただいたとおり、給食時間の問題、それから食べ物の好き嫌いの問題、いろいろな部分を含めて、総合的な視点で学校現場の意見を確認していきたいと思います。そして、それを反映させて、なるべく残渣が少なくなるように努めていきたいと思います。
特に、近年は国内の食料自給率が非常に低くなっておりますが、その一方で、食品残渣は社会的な問題になっております。そういう部分では、食育といいますか、子供のころから食べることに対する興味や関心を育てることが必要だと考えております。大事に育てられた食品は大切に食べることも含めて、学校時代からの記憶を強化していくためにも、今後ともこうしたアンケートを活用してなるべく残食率が低くなるような努力を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：続きまして、頑張っていらっしゃることは十分に理解した上で、今、懸念されることがあります。
今回、施設整備等々のさまざまな作業をされて、また、老朽化している施設にもかかわらず、食の安全等にも努力されているようでありますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国のほうでは、ＨＡＣＣＰの認証を義務づけるという話が出てきております。そういう中で、ＨＡＣＣＰという説明、あるいは進行の流れを聞いている限り、書類がとても多かったり、あるいはチェック項目が多くて、言葉は悪いですが、非常に役所向けなのだな、役所の発想だなと思うような流れであります。
そこで、給食センターとしては、ＨＡＣＣＰ、あるいは、ＨＡＣＣＰに類したようなシステムなど、食の安全をキープするために現時点でどのような対応をしているのか、さらに、万が一、ＨＡＣＣＰ認証が義務づけられたとするならば、その対応は可能なのか、その辺はどうなのか、お聞かせください。
給食センター長：今、お尋ねのＨＡＣＣＰについては、保健所の講習でその導入について聞いております。その中で、給食センターとして実際にそれを取り入れるかどうかについては、検討していかなければならないと考えております。
角田君：検討はしていくのでしょう。
ただ、ＨＡＣＣＰ認証にかかわる手続の部分で、ＨＡＣＣＰ認証に係る作業手順の段取り、あるいは、注意事項といったものについては、研修を受けて職員に生かされているのか、もう既にやっているのか、お聞かせください。
給食センター長：その点に関しては、現在のところ、調理員を含めて、概略等は説明しておりますが、研修等は行っておりません。
角田君：単純に、ＨＡＣＣＰの概略については今まで保健所の指導で十分やっていますから、これでいいのですというお答えでよろしいですか。
正直な話、食中毒を起こさなければいいのです。ただ、その手順の部分、あるいは、ＨＡＣＣＰというのは、万が一、事故が起こった場合、さかのぼってチェックするためのシステムでもあります。私自身は、そういう対応ができるのであれば、現状のままでも十分だと思っております。ですから、保健所が強圧的にやれと言っていることに対してちょっと疑問を感じている部分があります。その上で、あえて、今の江別市の給食センターの対応は、私が今言ったような形での判断で進めているのか。後段のおいしくないという部分ではなくて、食の安全がキープされて、その手順や、あるいは、事故が起こった場合にさかのぼってどこが原因だ、要因だということをつかめる体制にあるのか、お聞かせください。
給食センター長：衛生管理につきましては、学校給食衛生管理基準における衛生管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、食中毒等が起こらないような形で、日々、そのマニュアルに沿って調理しているところであります。
角田君：学校給食衛生基準とＨＡＣＣＰの違いは、原材料の部分から、全部、納品、管理、保管、作業手順、あるいは、作業者のさまざまな衛生管理等々の部分では、細かく言うと違うのかなと我々は判断していて、より厳しくなっているのだろうと思っています。学校給食における過去の食中毒事故に関して言えば、どちらかというと原材料から来ている部分が多いです。途中の衛生管理ではなくて、最近は外部要因から来ている部分がふえてきて、逆に言えば、それだけ頑張ってやってきているからそれくらいしかなくなってきています。そういった意味では、外部要因における食中毒事故を防ぐために、今、給食センターはどのような対応をしているのでしょうか。
委員長（高間君）：答弁調整のため、委員会を暫時休憩いたします。（１１：４１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：４２）
答弁を求めます。
給食センター長：食材が納品されるときに、その時点で検品を行っております。
角田君：検品をするのは当たり前のことですから、皆さんで事故の事例を検討してください。特に、学校給食において過去にあった事故は、検品をすり抜けていくのです。全てのものを検品するわけではないし、その後の洗い方もあります。
さらに、例えばＯ－１５７とか、昔であれば食中毒にならなかったようなもので起きてしまいます。これは、人間の抵抗力が弱まったのか、極端に高まり過ぎてこうなっているのかわかりませんが、想像し得ないようなもの、昔の衛生管理の体験では想定できなかったものです。ノロウイルスもそうですし、学校給食のパンで食中毒を起こす時代です。そういった意味では、外部要因、つまり納入先に関しても安全対策を求めることも含めて、対応していただきたいことを要望いたしまして、また、事故が起こらないことを祈念いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡村君：せんだって一般質問された案件で、ちょっと確認したいことがあります。
今、全国的にもそうですけれども、江別市も既に児童生徒の減少傾向に入っていますし、これからもそうなっていく中で、今までは給食センターと対雁調理場の２カ所で給食を提供していましたが、そういったことを考えると、行く行くは対雁調理場の機能を給食センターのほうに統合するというか、集約したいと。結論から言うと、対雁調理場はなくしていくというような答弁が過去の委員会でありまして、その答弁の中で、具体的な見通しとして何年ごろというような年次も言っていたと記憶しています。何年かというのは、私も調べでこなかったので正式な委員会で明確に言えませんけれども、そうしたこれまでの御答弁と、この前の一般質問に対する答弁の内容は、私の聞き取りではちょっと違っていたのかなと思います。会議録を確認して臨んでいませんから私の聞き違いもありますが、私が聞いた限りでは、そういった方向性ではなく、別な趣旨の答弁ではなかったかというふうに聞こえましたけれども、その辺はどうなのか、改めて確認させていただきます。
給食センター長：学校給食は、現在、元野幌にあるセンター調理場と工栄町にある対雁調理場の２カ所において、教職員を含めて約１万食をつくっております。センター調理場の調理能力はマックスで８，０００食ですが、センター調理場では約７，０００食、対雁調理場では３，０００食をつくっております。
平成２６年のこの委員会でもお話があったと思うのですが、そのときは、直近で年平均３００人ぐらいの児童生徒数の減少が見られるので、そうなると、平成三十二、三年ぐらいには８，０００人を切るのではないかという答弁をしたかと思います。しかし、その後、学校教育課で児童生徒数の推計値を改めて試算したところ、平成２７年度から２８年度の児童生徒数の減少は実際には２００名ぐらいですし、来年度の試算では約１６０名ぐらいの減でありまして、そうなるとトータルで８，０００人を割ることになるのは平成３８年か３９年ぐらいかと考えております。
ただ、８，０００人を切ったからすぐに１カ所にするかというと、今、クラスの関係がありましてなかなか単純にはいかないところもございます。そういう中で、平成３９年ぐらいには児童生徒数が８，０００人を切るのではないかと試算しているところであります。
岡村君：細かいことはいいのですが、過去の委員会では何年ごろにはというお話をしていたと記憶していますから、まず、当時、それは何年と言ったのか。
そして、今回、現時点で推計し直したら、当時、推計した数字と少し誤差が出てきたから、そのとき言った年数はもう少し先になります、今の答弁はそんなふうに聞こえたのですが、これが今回の一般質問での答弁の趣旨なのか。
さらに、多分、今の答弁で触れていたと思いますが、推計ですから何年に何人になると特定できないのはわかりますけれども、江別市の児童生徒が何人になったら一つにするという考え方に立って年次が決まっていくことになるのか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
給食センター長：さきにお話ししたとおり、センター調理場はマックスが８，０００食になっています。児童生徒数は推計ですから断定できないので平成三十八、九年とお話ししましたが、８，０００人分を切ったときのクラス数を勘案しながら、１カ所になるまでは対雁調理場とセンター調理場でそのまま並行して給食を提供することになると考えています。
教育部長：過去の経緯をちょっと顧みますと、平成２６年当時の決算特別委員会の段階で、直近の５年で児童生徒数は年平均３００人前後が減少するということで、その数字をもとにすると、平成３２年から３３年には８，０００食程度の食数となるのではないか、そうなると、そのころを見計らってセンター調理場と対雁調理場の統合ということも検討しなければならないというお話をさせていただいております。
現在、子育て支援も含めて、児童生徒数の減少数が若干緩和してきておりまして、この状況で行きますと、現時点での試算では平成３８年前後に８，０００食を割り込むのではないかという試算になりつつあります。ただ、センター調理場と対雁調理場がある中で、対雁調理場のほうがかなり老朽化しておりますので、そちらの施設を更新しながら今後とも使っていくことが一番効率的なのか、もしくは、センター調理場の機能を少し上げて１カ所で給食をつくったほうが効率的なのか、これは急いで結論を出す問題ではありませんけれども、教育委員会としても将来的な施設の維持管理を含めて総合的に考えていかなければならないと考えております。
ただ、給食のあり方については、先ほども出ましたように食中毒の問題もございまして、本当に１カ所でつくることがいいのか、複数に分けて調理したほうがいいのかという問題もあります。今は完全委託から一部委託になっていますけれども、主要な食材を含めて、どういった形で調理していくのが効率的なのかということは、教育委員会としても引き続き考えていかなければならない問題だと思っています。
こうした中で、現状としては８，０００食を切るのは平成３８年前後にずれ込むのではないかという見込みを立てているところであります。
岡村君：次に聞こうと思ったことは、今、部長から答弁をいただきました。
今回、私が質疑をした経緯は、一般質問の答弁の意味はそういうことも含んでいるのかなと。具体的には言っていないようでしたけれども、若干、どこかにひっかかっているのかなというふうにも聞こえたので、ちょっと確認させてもらいました。
今の部長の答弁にあったような課題があって、食中毒だとか、ましてや、昨今は風水害を初めとした自然災害などを考えると、単に８，０００食という食数だけで１カ所でいいと短絡的に物事を判断すべきではないと思います。そういった課題については、児童生徒数の減少ということも同時並行的に考えながら、ぜひ、この機会に改めて御検討いただくことをお願いして、質疑を終わります。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：事務事業評価表の教育の１５の地場産野菜の使用率です。
学校給食のところで、地場産野菜の使用率を上げるということですが、江別市では、ＪＡ道央を初めとして、いろいろな方たちが学校に来て、直接、野菜の説明をしてくださっておりまして、ほかの地域に比べて生産農家等との直接的な触れ合いみたいなものが学校レベルですごくあるということで、ほかのまちの人からすごいと言われたことがあります。ただ、そういうふうにいろいろな努力をされていますが、地場産野菜の使用率がなかなか上がってこないのかとちょっと思ったのです。
事務事業評価表では、平成２７年度は４４．６％で、来年度の目標は５０％になっておりますが、私の記憶では６０％を超えたことがあったような気もいたします。使用率というのは、季節によっても随分と違ってくることはもちろんわかりますが、この数字は年間を通しての使用率なのか、そうであれば、たくさん使われる時期には大体どのぐらいまで上がるのか、もしお手元に資料がありましたらお聞きしたいと思います。
給食センター長：これは、年間の平均使用率で、４４．６％になっています。
今、江別の地場産野菜の使用率は、５月の葉物、例えばコマツナから始まって、ピークには８０％くらいになっております。ジャガイモ、タマネギ等については貯蔵がききますし、キャベツも雪の中に埋めることで１月、２月ぐらいまで使えますので、生産団体と協議しながらやっております。ただ、天候に左右されるので、５０％を目安にしておりますけれども、それを超えていくのはなかなか難しいです。
今、生産団体はＪＡ道央を含めて４団体ありまして、年に１回以上はそういう会議を行っておりますけれども、今二十二、三種類ぐらいの野菜を使っていて、さらに、それ以外にもっと新しい野菜がないかということで品種をふやす努力もして、なるべく地場産野菜の使用率を上げていきたいと考えております。
吉本君：ただいまの御説明で、キャベツやジャガイモ、ニンジン、大根なども１月から２月ぐらいまで貯蔵することができると聞いておりましたので、冬の間の貯蔵システムがもう少しうまくいくようにならないのかと思うのです。もちろん生産量にもよると思いますし、特に今回のような災害があったりするとタマネギなどもかなり被害を受けたと聞いておりますが、貯蔵のシステムみたいなことを考えると、今は、ＪＡ道央とか、農家が個人で雪の下に埋めたりしていると聞きましたけれども、そうした貯蔵システムをもうちょっと体系化できると、年間を通してもう少し地場産野菜を学校給食に提供できるようになるのかどうか。
その辺は余り関係ないのかもしれませんけれども、通年で地場産野菜を提供できるようなシステムの改善なり検討について、こういうふうにしたらいいのかなというようなお考えがもしあれば、お聞きしておきたいと思います。
給食センター長：タマネギやジャガイモ、ニンジンもそうですが、ＪＡ道央の貯蔵施設に貯蔵して、３月、４月ぐらいまで使用できるのではないかと考えております。また、生産団体の個人の納屋とか室では、ことしもそうですが、ヤーコンなどをとって、その後、おがくずに置いておいて、旬の１カ月か２カ月ぐらい後にも使用しております。
いずれにしても、保存も含めて、生産団体と協議しながら、今後もなるべく地場産のものを使用するように考えていきたいと思っています。
吉本君：現状では、端境期のときの使用率がぐっと下がって全体を下げてしまうところがあるのだろうなと思います。ＪＡ道央が貯蔵庫をつくってそれを利用しているとお聞きしておりますが、そういうところでストックするものがもう少しふえてくると、全体的に使用率を引き上げられ、子供たちは一年を通して江別産の野菜を食べられる機会がふえるのかと思います。その辺は、引き続き、生産者団体やＪＡ道央と御検討を進めていただきたいと要望します。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、給食センターに対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：０１）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１３：０３）
次に、学校教育課より説明をお願いいたします。
学校教育課長：説明に先立ちまして、学校教育課所管の事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
学校教育課の所管について御説明いたします。
決算説明書の８２ページ、８３ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の１行目の二重丸の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に退職教員等の教員免許のあるボランティア講師を派遣し、担任教師と授業におけるティームティーチングや、長期休業中などに学習支援を行うほか、学校支援地域本部による学校支援を行うものです。
主な経費は、ボランティア講師への謝礼と学校支援地域本部コーディネーターの報酬です。
次の行の二重丸の児童生徒体力向上事業は、小学校１校をモデル校とし、市内大学の協力のもと、体力向上の取り組みを実施するとともに、他の学校への普及を図るものです。
次の行の二重丸の小学校外国語活動支援事業は、小学校の外国語活動に外国人指導助手を派遣するもので、主な経費は外国人指導助手の報酬です。
次に、８４ページ、８５ページをお開き願います。
上から５行目の中文連・中体連大会参加補助金は、中文連、中体連の全道大会、全国大会に参加する際の交通費等の補助です。
次に、６行下の丸印の社会人による教育活動等支援事業は、地域に在住する文化、芸術、スポーツなどの各分野で秀でた社会人を講師として迎え、講演や実技等を行ってもらうもので、主な経費は講師に対する謝礼です。
次に、５行下の丸印の奨学資金貸付金は、経済的な理由により修学が困難な高校生９名に対して、１人当たり月額で公立高校生は８，０００円、私立高校生は１万８，０００円を修学資金の一部として貸し付けした経費です。
次に、８６ページ、８７ページをお開き願います。
上から５行目の小学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な児童に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
次に、７行下の丸印の情報教育推進事業（小学校）は、コンピューター更新の際の債務負担行為に伴う償還金の支払いや、江別太小学校の校内ＬＡＮ整備等に要した経費です。
次に、２行下の丸印の小学校児童用図書室環境整備事業は、小学校のうち蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
次に、一番下の中学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な生徒に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
次に、８８ページ、８９ページをお開き願います。
上から４行目のレッツ・イングリッシュ外国青年招致事業は、外国語指導助手２名を中学校の英語指導に派遣するための報酬等の経費です。
次に、４行下の丸印のキャリア教育推進事業は、中学生が職場体験学習をするもので、事業所で連続３日間の職場体験を実施するための経費です。平成２７年度は、中学校７校で実施しております。
その下の丸印の情報教育推進事業（中学校）は、コンピューター更新の際の債務負担行為に伴う償還金の支払いや、教育用パソコンの更新、江別第一中学校の校内ＬＡＮ整備等に要した経費です。
次に、２行下の丸印の中学校生徒用図書室環境整備事業は、中学校のうち、蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
続いて、主な歳入について御説明いたします。
１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、７目教育費補助金の説明欄の表の１行目、地域連携による教育支援活動促進事業補助金は、学校支援地域本部事業への補助金です。
その下の被災児童生徒就学援助事業補助金は、平成２３年度から実施されたもので、東日本大震災の被災地から避難し、江別市内の小・中学校に通学している児童生徒への就学援助支給に対する補助金です。
次に、１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の下から３行目の奨学資金貸付金は、奨学資金の貸し付けに対する現年分、過年分の償還金収入です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
平成２７年度中学校における教材費の保護者負担額と就学援助費の学用品費支給額に関する資料です。各学校の教材費の保護者負担額について、学年別の金額と平均額を記載しております。また、表の一番右の欄には、就学援助費で支給しております学用品費の支給額を記載しております。
次に、資料の５ページの上段の表は、就学援助費における各費目の支給方法等と支給時期に関する資料です。表の一番左の欄は、就学援助で支給している費目であります。左から２列目の欄は、支給方法等について振り込み先等を記載しております。表の一番右側の欄は、支給時期について記載しております。
次に、資料の５ページの下段の表は、平成２７年度石狩管内就学援助ＰＴＡ会費等の支給状況に関する資料です。表の一番左の欄は、管内の市名であります。次に、左から２番目以降は、支給費目であります。支給費目に空欄があるのは支給していないことをあらわし、丸印は支給していることをあらわしております。
石狩管内では、北広島市、恵庭市、千歳市の３市でＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費の３費目を支給しており、石狩市はＰＴＡ会費の１費目を支給しております。札幌市と江別市では支給しておりません。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：就学援助費のことで資料をいただきましたので、何点か確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、就学援助費の最初の４ページの資料ですが、これは中学校で指定した教材費ということで資料をつくっていただきました。これを見せていただきますと、どの学校も右端に書いてある学用品費支給額の中でおさまっているというふうに理解していいのかと思ったのですが、その辺の確認をお願いいたします。
学校教育課長：各学校の保護者負担の教材費の額、そして、一番右側の欄に、現在、就学援助費で支給している学用品費の額を記載しております。一番下の欄に各学校で負担している額に対する平均額と記載しておりますが、委員がおっしゃられたとおり、今の就学援助費で支給している学用品費１万７，７８０円に関しては、どの金額も下回っているというふうに判断しているところであります。
吉本君：理解いたしました。
そこで、中学校における教材費というのは、学校が指定して全員が準備しなければならないものだと思います。しかし、学習する上では、学校指定の教材費だけではなくて、ノートや鉛筆、その他もろもろのお金がかかると思いますが、そういう個人で負担しなければならないものを合わせると、就学援助費の学用品費の支給額の中で果たしておさまるのかと心配するところです。この支給額に限らず、就学援助費全体に係る支給費目の額についての検討は定期的になされているのかどうか。例えば、消費税の増税や社会的な要因がいろいろ変わってきておりますけれども、そういう社会情勢の変化に合わせて就学援助費の費目の検討もされているのかどうなのか、その点をお聞きいたします。
学校教育課長：今、委員がおっしゃられた社会的影響、消費税等については、その都度、対応しているところであります。その中でも、学用品費の支給額につきましては、３年に一度、各学校における学用品費の実態調査を行い、比較検討を行っております。そういった中で、実際の支給額が妥当かどうか、検討させていただいているところであります。
吉本君：３年に一度の学校における学用品費の実態調査という御説明でした。学校の指定によって準備しなければならない教材費ではなくて、例えばノートや鉛筆の類いについて、市場調査みたいなものになると思いますが、そういう調査も含めた学用品費の支給額の検討と考えてよろしいのかどうか、検討の範囲についてお聞きいたします。
学校教育課長：学用品費の中には、鉛筆ですとか消しゴム、ノートなどの文房具も含まれると考えております。確かに、今回、資料で提出しておりますのは、各学校の教材費の保護者負担ということなので、この中には鉛筆ですとか文房具関係については含まれておりません。それに対して市場調査を行っているかといいますと、行っておりません。ただし、３年に一度、実態調査を行い、比較検討しておりまして、その中で学用品費の保護者負担額と就学援助の支給額にある程度開きがあることをもって、その中に文房具代はおさまるものと判断しているところであります。学校の学用品費の保護者負担額と就学援助の支給額がほとんど変わらなくなってきたときには、当然、その中で文房具を買えないという判断に至りますので、就学援助の支給単価の見直しについて検討しなければならないというふうに考えております。
吉本君：御答弁にあったことはもちろんそうですけれども、心配になってくるのは、消費税が１０％に上がるかもしれないということもありますので、額の比較検討だけではなく、社会情勢の変化もぜひ加味して、随時、御検討していただければと思います。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：就学援助費の支給方法のところで確認させていただきたいと思います。
支給時期を見せていただきますと、例えば、入学のときには６月下旬、学用品費については年２回に分けてというように、まとまって支給されることがわかりました。特に大きな額の支出を伴うようなものに対しては、やはり、各家庭で必要な時期に適切に支給されるようにならないと、最初に負担しなければいけない状況が出てくると思います。特に、中学生の修学旅行費というのはこの中でも一番大きな額になっておりますので、どのような支給状態になっているのかと思って見せていただきました。この中では、支給方法について、学校長の口座に振り込む、括弧して保護者が支払い済みの場合には保護者の口座に振り込むと書かれております。実際に修学旅行に行くことになる３年生のお子さんがいる方のお話を聞いたことがありますが、まとめて払うか、それとも積み立てをするか、どちらにしても事前に家庭で負担しなければいけなくなるという御相談を受けたことがあります。まずは５万円ぐらいを払うということも聞きましたが、そういう大きな額の修学旅行費の場合、ここでは、大体、保護者の口座に振り込むことになっていますけれども、学校長の口座に振り込む場合と、保護者が支払い済みで保護者の口座に振り込む場合の違いについて、どういうときはこういうふうになるというところを教えていただきたいと思います。
学校教育課長：修学旅行費についてですけれども、先ほど委員もおっしゃられましたが、中学校の場合、修学旅行は中学３年生のときに行きますので、中学３年生に支給される費目であります。先ほどの積み立て等の話もありましたが、費用の積み立ては、その前の年の２年生ぐらいから行っていると思いますけれども、基本的に、修学旅行費は３年生に対して払われますので、３年生の就学援助認定者に対して学校長の口座に振り込む形になっています。ただし、前年に積み立てた保護者がいる場合は、その部分は保護者にお支払いするという方法をとっております。また、今現在、就学援助の認定を受けていて、引き続き、３年生も受けられることを見越して、積み立てをせずに学校長の口座に支払われる仕組みもあります。積み立てをしない場合、今現在、就学援助の認定を受けていても、来年は、家族状況の変動ですとか収入状況が好転した結果、場合によっては就学援助の認定が受けられなくなることもあって、そういったときは一括して支払うような形になってしまいますが、その旨を学校から保護者に説明していただくことになります。基本的には、学校長の口座に支払われて、保護者が支払っている場合については保護者に支払う形になります。
吉本君：就学援助を受けている場合には、修学旅行費については、事前の積み立てをしないで、基本的には、必要になった時点で教育委員会から学校長の口座に振り込まれるので、どこかから集めなければいけないという心配はしなくていいという理解をいたしましたけれども、それでよかったでしょうか。
学校教育課長：修学旅行費というのは３年生に支給されますが、積み立てはその前年度の２年生からとなります。ですから、あくまでも３年生でも就学援助の認定を受けるということを見越して学校に相談していただく形にはなりますが、そういった場合であれば、当然、認定を受ければ修学旅行費の支給対象になりますので、学校長の口座に振り込まれます。
吉本君：学校に費用を納めることについて実感がわかなくなっておりますが、心配なのは、やはり額が大きいので、家計のやりくりではなかなかそれを調達できないということがありますから、その学校によるでしょうけれども、事前に積み立てを始めましょうというところもあるやに聞いています。そういうとき、なかなかそこに加われなくて、その結果、行かなくなってしまうのではないかという心配の声があったのです。ですから、修学旅行費の場合、基本的には就学援助を受けていれば学校長の口座に振り込まれるので、各家庭で事前に積み立てをしなくても修学旅行費を調達できなくなることはないというふうに理解してよろしいかということが１点です。
もう一つは、そういうときには、あらかじめ学校に相談をして、３年生になったら振り込まれるのは間違いないので、今は積み立てなくてもいいということになるのか。
そういう学校への相談と、基本的に学校長の口座に振り込まれるというところについて、もう少し御説明をお願いします。
学校教育課長：まず、１点目は、委員がおっしゃったとおりでありまして、積み立てをしなくても大丈夫です。
もう１点の学校に相談する件についてですが、先ほども３年生で認定になるかどうかという話がありましたが、２年生の認定者全てが次の年にも該当になるかどうかわかりません。認定から外れて支給対象ではなくなると、積み立てをしていなければ一括で払うことになりますので、やはり、その辺を相談していただくという形になります。積み立てをしなくてもいいのかどうかということについては、積み立てをしなくていいという話になります。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：５ページの資料についてお聞きいたします。
機会あるごとにこの質疑をさせていただいて恐縮ですけれども、石狩管内ではこの一、二年で新たに支給されている自治体がふえたのかどうか。今、全部支給が３市で、一部支給が１市ですが、この状況は何年間か変わっていないのか、それとも、この数年でふえたのか、もしおわかりになればお伺いします。
学校教育課長：今、資料として出しておりますのは、平成２７年度の状況になります。この中では、支給に至っていないのは札幌市と江別市の２市ですので、過去に比べて支給している自治体がふえたというふうに理解しております。
吉本君：この間、北海道の資料を見せてもらいましたが、３費目全部支給しているところは８９市町村になっていました。石狩管内も少しずつふえてきて、最初から三つ全部ではなくて、ちょっとずつふやしてきたような記憶があるのですが、全道的にはふえてきているのではないのかと思っております。
特に、クラブ活動費は、この間、いろいろなところで質疑させてもらっておりまして、クラブ活動をしている人と、していない人の公平みたいなこともありました。ただ、部活動は教育活動の一環だということが前提にありますし、ＰＴＡ会費や生徒会費は生活保護の中でも支給されているものですので、そういうことも含めると、そろそろ江別市も検討されてもよろしいのかな、中では検討されているのかなと期待するところですが、この間の検討状況についてお伺いしたいと思います。
学校教育課長：道内の平成２７年度の支給状況を見ますと、３費目とも支給している市が９市、率にして２５．７％あります。支給していない市が２１市、６０％であります。人口規模が江別市より大きい道内８市で見ますと、支給している市は、３費目支給しているのが北見市、そして、ＰＴＡ会費と生徒会費の２費目を支給してきているのは旭川市で、あとは支給していない状況であります。
３費目の支給につきましては、これまで、ＰＴＡ会費、生徒会費は学校により金額が異なること、クラブ活動費については部活動により必要な経費が異なること、そして、入退部の扱いでいろいろと課題もありまして、現在、支給には至っていない状況であります。他市の支給状況等も参考にしながら、引き続き検討していきたいと考えているところであります。
吉本君：市のレベルになるとなかなか進まないというところもお伺いいたしました。ただ、この近場では、北広島市、恵庭市、千歳市が３費目とも支給しておりますので、もし情報としてお持ちになっていらっしゃればお聞きしたいと思います。
クラブ活動であれば、やっている子とやっていない子ということがずっと言われてきましたが、実際にやっているところはその辺の解釈をどういうふうに整理されて支給するようになったのか、もし事例みたいなものがあれば教えてください。
学校教育課長：支給に至った経緯といいますか、どのような支給を行っているかということです。
クラブ活動費で見ますと、北広島市、恵庭市、千歳市の３市で出しております。北広島市と千歳市につきましては、実費負担という考え方で、国の要保護児童生徒援助費補助金には２万９，６００円という単価がありますが、これを上限額として実費負担としている状況であります。また、恵庭市は、実費負担としておりますが、上限額を５，０００円に設定していると伺っております。
吉本君：状況を調べていただき、ありがとうございます。
こちらとしても、これを参考にしてこれからも訴えさせていただきますが、ぜひ、市としても検討を続けていただきたいと思います。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
宮川君：事務事業評価表の教育の６１のキャリア教育推進事業についてお聞きいたします。
今の御説明の中で、平成２７年度はたしか中学校７校とおっしゃったのですが、人数は何人なのですか。
学校教育課長：人数は９４６人となっております。
宮川君：これは、中学生が、連続３日間、事業所に行って仕事体験するのですが、各学校ではどういうふうに行われているのかわからないものですから教えてください。
学校教育課長：学年がそれぞれ違っておりまして、２年生が多いのですが、一部の学校については３年生で実施している学校もあります。
宮川君：キャリア教育については、今、２年生で実施しているところと３年生で実施しているところがあるとお聞きしましたが、必ず１年間に１回とか、学校に行っている間に１回とか、そういうようなものが何かあるのでしょうか。
学校教育課長：各学校では、キャリア教育ということでそれぞれ取り組んでおります。
平成２７年度に７校とお話ししましたが、中学校は市内に８校ありまして、中央中学校のみが自分で体験先を確保して実施しておりますので、基本的には市内全中学校がキャリア教育に参加して行っております。
宮川君：事務事業評価表の成果指標２に、自分の進路や将来の生き方を考えるきっかけとなった生徒の割合が出ていますが、これはどういうふうに評価してこの割合になっているのか、お聞きいたします。
学校教育課長：この成果指標は、自分の進路や将来の生き方を考えるきっかけとなった生徒の割合ということで、平成２７年度は７９％となっております。これは、実際に職場体験を実施した子供たちにアンケートを行っておりまして、その結果で出た数値であります。
宮川君：今までも取り組まれてきたと思うのですが、後ろにも、義務教育段階からキャリア教育が必要とか、また、地域が育てるということで企業の社会的責任が意識されるとか、両方の面から書かれておりますけれども、今までの成果というものがございましたらお聞きしたいと思います。
学校教育課長：この事業は、市内のいろいろな事業所に御協力をいただいておりますが、職場体験受け入れに当たって、事業所に対して何か費用を払っているといったものはなくて、あくまでも事業の趣旨に賛同いただいているものであります。
連続３日間ということで、例えば、幼稚園を希望している子供たちがそういったところに行って、改めてそういう道に進みたいと思うようになったり、その中で将来を考えるきっかけになっております。やはり、働くことを体験できる唯一の学習でありまして、そういったことを通じて、両親も働いているけれども、働くのは大変なのだとか、そうした職業観を身につけていただく大変有意義な事業であると理解しております。
宮川君：フリーター、ニートの増加が社会問題とされているのでキャリア教育が必要ということですが、下のほうには、負担が大きいと感じている受け入れ事業所もあり、受け入れ先の拡大が難しいというふうにも書かれています。
そこで、受け入れ先に対するＰＲはどのようにされているのか、お聞きいたします。
学校教育課長：受け入れ先は、基本的には、学校教育課の職員が各事業所に出向き、事業の趣旨を説明した上で、お願いしております。そういった中で、これは平成２７年度の事業所リストですが、この中に入っていないけれども、コンビニエンスストアですとか、それ以前には参加していただいたいろいろな事業所がある中で、本年度はこのようになっているということであります。
過去からの経緯を見ますと、やはり、学校数がふえている中で、どうしても実施時期が重なってしまうようなところがありまして、複数校を同時に受け入れるのが難しかったりですとか、休みなく続けて受け入れる態勢が難しいというところがあったり、また、生徒が入るときに社員が誰もつかないわけにはいきませんが、社員が減って人数を確保できないためにお断りされたケースもあります。今、学校数は８校中７校が行っていて、実施時期も重なり、なおかつ、３日間連続ですので、理解はしていただいておりますけれども、事業所の確保なり協力はなかなか難しいところが出てきております。
宮川君：今、本当に難しい中で、この事務事業評価表を見ますと、年々、受け入れ事業所の数が少しずつ伸びている状況ですから、すごく御努力されているのだなと思います。
キャリア教育をやる上での課題については、今のお話の中でいろいろお聞きすることができましたし、受け入れ先の企業の課題などのお話もしていただきましたが、それ以外にもございましたらお伺いしたいと思います。
学校教育課長：やはり、学校数が多くなってきていますので、一番は事業所の受け入れです。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：事務事業評価表の教育の７の校外学習推進事業で教えていただきたい点があります。
校外学習推進事業の中で、スキー学習におけるバスの借り上げですが、借り上げ台数が１６２台、前年度は１６４台となっています。ここ最近、バスのレンタル料金の高騰が見られている現状ですが、この表からは平成２７年度はその影響はさほどなかったというふうに読み取れますけれども、実際のところはどうだったか、お聞かせください。
学校教育課長：委員がおっしゃられるとおり、バスの確保がなかなか難しくなってきております。従前は、教育委員会で各学校の必要台数を取りまとめ、一括で入札等を行っていましたが、まとまった数の確保がなかなか難しくなりまして、平成２６年度からは各学校でバスを発注する形に切りかえております。
角田君：各学校で発注したとして、現実問題として児童の自己負担額はあるのですか。
学校教育課長：各学校では、大体、スキー学習を２回実施しております。市の補助については、２回のうちの１回分に対して補助しておりますので、当然、２回目については児童負担、保護者負担が発生しております。
角田君：資料要求はしていないのですが、バス代の高騰を考えた場合、ここには差は出ておりませんけれども、保護者及び児童の負担額の経年での推移は上昇傾向にあるのか、現状の数字をチェックされているのか、もしわかればお聞かせ願います。
学校教育課長：その辺の数字は、実際のところ、こちらでは把握しておりません。ただし、平成２６年度から学校発注に切りかえましたので、各学校では、前年度のつながりを利用しながら少しでも安いバスを手配しているようです。学校からは、この事業によって保護者負担が大幅に上がっていて困っているような話は聞いておりません。
角田君：基本的にはさほど問題はないと考えたいところですが、まず、どこのバス会社では幾らかという単価や、スキー学習に係る保護者の実際の自己負担など、一定程度は調べていただきたいと思います。今後、バス料金が下がる要素はなかなか見受けられなくて、逆に上がる要素ばかりが報道されている現状ですから、保護者の負担が実行回数に影響を与えるなど、さまざまなことが想定されますので、基礎的な資料としてその確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
教育部長：補足させていただきます。
バスの借り上げ料につきましては、昨今、過重な運転勤務状態を背景にした悲惨な交通事故がございますので、国土交通省の指導で単価等が切りかえられました。江別市内のバス料金についても、当然、平成２６年度から影響を受けておりまして、それぞれ学校で負担するバス料金は上がりましたが、各学校でバスの拘束時間をなるべく短くするとか、近場のスキー場を選択するといった自助努力で対応してきたところもあります。ここ最近、札幌市もスキー学習を復活させましたし、冬場の観光とスキー授業の需要で非常にバスを確保しづらい状況にありますけれども、各社とも当市の事業に協力いただきまして、何とか各学校でバスを確保できるような状況になっております。
今後におきましても、当然、北海道、北国ではスキーは冬の大事なスポーツだと思っていますので、なるべく保護者の負担が上がらないように、教育委員会としてもその支援に配慮していきたいと考えております。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
宮川君：ＰＴＡ会費についてお聞きしたいと思いますが、まず、ＰＴＡ会費の金額はどこの学校も一律なのでしょうか。
学校教育課長：学校によって違っております。
宮川君：ＰＴＡ会費の使い方も、学校ごとに違うのでしょうか。
学校教育課長：そのとおりでございます。
宮川君：ＰＴＡ会費というのは、主にこういうようなものに使うとか、一定のルールなり決まりは別段ないということでしょうか。
学校教育課長：それについても、それぞれの学校で決めて徴収していると理解しております。
宮川君：どのように使うかは学校が決めているので、教育委員会としてこのようにということはないのですか。
なぜお尋ねしたかというと、役員をされているお母様から、納得できない使い方をされているという声があったのですが、そういうときはやはり学校に言うことになるのですか。
学校教育課長：各学校では、ＰＴＡ総会を開いて、その中で収入や支出を審議していると思いますので、使い方も含めて、その中で話し合われるものと理解しております。
宮川君：江別市では、今聞いたように各学校ごとに全くお任せのようですけれども、自治体によっては一定のルールを決めているところもあると聞いたものですから、お聞きしました。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡村君：学校教育現場の先生をサポートしながら、さらに、生きる力、確かな学力を身につけてもらうということで、学習サポート事業を初めとする事業がございます。事務事業評価表を見ますと、教育の６５の小中学校学習サポート事業がその中心で、この中には二つの仕組みがあり、一つは、教員の資格を持った、端的に言うと退職された方にその経験を生かして学力を中心とするサポートをやっていただく事業です。さらに、同じページのもう一つは、授業にかかわるさまざまな経験を持っている地域の方々のお力をおかりしてサポートする事業があります。そして、事務事業評価表の教育の５７にある社会人による教育活動等支援事業も同趣旨なのかと思いますが、見てみますと、これも、文化や芸術において幅広い専門的知識を持っている地域の方の力をかりてサポートするということです。私が見た限り、これは同じような趣旨なのかと思いますので、一緒に質疑させていただきます。
最後の社会人による教育活動等支援事業に協力いただいている人材に対しては、サポート教員とかサポートボランティアという言い方をされていて、ボランティア的ですけれども、今はボランティアでも無償と有償のパターンがあって、この方々は有償ですし、教育の６５の資格を持って学力を中心にサポートする方も有償です。しかし、最後の地域の方の力をかりるサポートは無償ボランティアの扱いになっていると読み取っています。
それで間違っていないという前提でお聞きいたしますが、私なりにこの事務事業評価表を見て事業目的を読み取ると、この事業はとにかく人材を確保することが大きな課題ですから、この間、どういう方法をとって人材確保をされてきたのか、まず、そのことについてお聞きいたします。
学校教育課長：人材確保のお話でございます。
学習サポート事業につきましては、退職教員等ということで一定の報酬をお支払いして進めている事業ですが、こちらで資格のある者を集めております。
学校支援ボランティアは、地域にいらっしゃる方で、読み聞かせやスキー学習、ミシンの学習といった学校の教育活動に御協力いただける方ということで、こちらは無償となります。こちらは、学校で必要とするボランティアを募りますが、自治会の協力を得て、自治会回覧等で周知しながら人材を集めております。
岡村君：教育委員会の事業として、こうやって事務事業評価表で各年度それぞれに評価して事業の成果を高めていただく努力をしておりますけれども、今の御答弁では、この事業の目的に対して、各学校がそれぞれ人材募集をやっているようで、教育委員会が計画的に事業を展開していくようになっていないのかと感じられます。
そうすると、この事業における教育委員会のかかわりはどういうふうに出てくるのですか。
学校教育課長：事業自体は教育委員会主導で実施しております。ただし、地域ボランティアにつきましては、まず、学校ではどういった支援を求めているか、その把握を学校にお願いしておりまして、上がってきたものについては教育委員会のほうで集めるようにして進めております。
岡村君：わかりました。
そこで、今言った三つとも、まず、中心となるクラス担任の先生がいて、授業をやって、そのサポートとしてやっているということでいいのですか。
学校教育課長：今、委員から三つというお話がありましたけれども、実は学習サポートと地域の学校支援ボランティアにつきましてはサポートという形で進めております。三つ目の社会人のほうは、どちらかというとスポット的に、地域の専門家に講演ですとか歌やダンスの授業を行っていただいたり、場合によっては心の教育ですとか命の学習を行ってもらうという事業であります。
岡村君：学習サポートの教員資格に関して言えば、事務事業評価表の説明の中に、年金支給開始年齢が引き上げられたことに伴いという書き込みがありますから、今、対象になって御協力いただいている人は６５歳以上が大半になっているのですか。それとも、もっと若い方々も入って御努力いただいているのですか。
学校教育課長：あくまでも退職教員等なので、当然、教員の免許を持っていて退職前の方もいらっしゃいます。年金の話もありましたが、基本的に６０歳で定年を迎えても、今は北海道教育委員会にも再任用制度がありまして退職した後も勤務される方がおります。そういった方は退職したからといってすぐにこちらで採用できませんので、その辺で人材の確保の難しさはあります。ただ、年齢的に全て６５歳以上なのかというと、そうではありません。
岡村君：先ほどの有償と無償の関係で気にかかるところがありますが、内容が違いますから、教育委員会の方針のもとでそういう枠組みをつくったことについては受けとめたいと思います。
ただ、いろいろな文書や、こういう事務事業評価表に出てくる表現を見てみますと、資格を持っている有償の皆さんは、先ほどの説明でもそうですが、ボランティア方式という言い方をしています。しかし、地域の皆さんは、本当の無償のボランティアですが、どこにもボランティアなんて書いていません。しかし、地域の皆さんも含めて、私どもも微力ながら教育を支える力として努力していまして、やはり、みんなが一緒にその目的に向かってそれぞれのできることで努力し、事業目的の達成を目指すべきだと考えます。一方だけ余りボランティア教師という言い方をすると、有償は幾らもらっているのですかと聞かれることにもなりかねません。ほかにも努力をしている方がいますので、ぜひ、その辺の取り扱いもお考えいただきたいと思います。
ただ、この機会ですから、今言ったサポート教員は基礎的単価があると思いますので、教えていただきたいと思います。
学校教育課長：学習サポートにつきましては、日額２，０００円であります。
岡村君：いろいろ教えていただきましたので、この事業目的がさらに深まっていくように私なりに努力したいと思っていますし、地域の皆さんにもたくさん協力していただくように努力したいと思います。
先ほど、具体的なことには触れないように注意して言葉を選びながら話しましたが、実態はもっとどろどろした話で、現実に私も尋ねられたり耳にすることも多いです。せっかくのいい事業だと思っていますので、その辺は整合性を持って皆さんにきちんと理解されるように御努力いただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、学校教育課に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課より説明をお願いいたします。
教育支援課長：教育支援課の所管について御説明いたします。
決算説明書８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の７行目の特別支援学級生活介助事業は、市内の２５校、小学校１７校、中学校８校に設置しました特別支援学級の運営に要した経費であり、主なものは、特別支援学級の児童生徒の学校での生活面の介助を行う支援員２８名分の報酬や消耗品のほか、学校施設の維持・補修等に要した経費であります。
次の行の特別支援学級通学付添費は、特別支援学級等に通学する児童生徒の保護者に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的に交通費の一部を助成しており、それに要した経費であります。
２行下のいじめ・不登校対策事業は、いじめや不登校等で悩みを抱える児童生徒及び保護者を対象に、臨床心理士による教育相談や専任指導員による相談支援に要した経費のほか、不登校児童生徒の解消を目的とした体験学習を主としたケア事業や、学習面でのサポートを主としたすぽっとケア事業の実施などに要した経費であり、経費の主なものは教育相談員やいじめ・不登校担当の専任指導員の報酬です。
２行下の丸印の特別支援教育推進事業は、小学校及び中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の教育を円滑に進めるため、教育委員会内に特別支援教育コーディネーター１名の配置や通常学級における支援員として２３名配置しているほか、特別支援教育に係る施設整備を実施しており、それらに要した経費であります。
下から６行目の丸印のスクールカウンセラー事業は、臨床心理士の資格を持つ者など５名をスクールカウンセラーとして、市内中学校８校と小学校１校に配置し、児童生徒へのカウンセリングを初め、保護者及び教職員への支援を行ったものです。
当該事業実施に伴う経費につきましては、報酬、旅費については北海道が負担しており、市の負担は消耗品等に要する経費です。
次の行の丸印の「心の教室」相談事業は、心の教室相談員１３人を市内小学校１９校に配置し、児童生徒の悩み相談に当たったものであり、主な経費は心の教室相談員への報酬です。
次の行の丸印のスクールソーシャルワーカー事業は、教育委員会に社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカー２名を配置し、不登校などの問題を抱える児童生徒に対し、家庭や学校など児童生徒が置かれている環境への働きかけを通じて支援を行ったものです。
８６ページ、８７ページをお開きください。
１１行目の小学校教育扶助費（特別支援教育）は、小学校の特別支援学級に在籍する児童の保護者等の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及、奨励を図るため、学用品、学校給食費等を扶助しており、それに要した経費であります。
８８ページ、８９ページをお開きください。
７行目の中学校教育扶助費（特別支援教育）は、中学校の特別支援学級に在籍する生徒の保護者等の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及、奨励を図るため、学用品、学校給食費等を扶助しており、それに要した経費であります。
下から７行目の問題行動対策事業は、児童生徒の問題行動等への指導や青少年健全育成活動の指導に当たっている少年指導センターの専任指導員２名と、江別地区、野幌地区、大麻地区において日常的に街頭巡回指導を行っている少年育成委員３５名の非行防止及び健全育成活動に要した経費であり、経費の主なものは専任指導員と少年育成委員への報酬であります。
続いて、歳入について説明いたします。
１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、７目教育費補助金、説明欄の表の上から３行目の特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級通学付添費、小学校教育扶助費（特別支援教育）及び中学校教育扶助費（特別支援教育）に要した経費の２分の１から国の予算内での調整額を差し引いた額が補助金として交付されたものです。
１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、５目教育費委託金、説明欄のスクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、スクールソーシャルワーカー事業の実施に伴う北海道からの委託金です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の６ページをごらんください。
この資料の対象となる事業は、特別支援学級生活介助事業で、小・中学校における特別支援学級の児童生徒、教員の男女の人数について、平成２６年度と平成２７年度の２カ年を記載しております。
この表の一番下段に小・中学校の合計を記載しておりますので、ごらんください。
まず、特別支援学級の児童生徒数ですが、男子の比率がかなり高く、男子は女子の２倍以上おります。この表の上段及び中段に小・中学校別にも人数を記載しておりますが、この傾向は同様であります。
次に、特別支援学級の支援員ですが、市教育委員会の非常勤職員として任用しており、勤務しているのはほとんどが女性であります。
最後に、特別支援学級の教員ですが、小・中学校全体では、若干、女性教員の方が多くなっております。ただし、この表の上段及び中段の小・中学校別の人数のとおり、小学校では女性教員の割合が高く、中学校では男性教員の割合が高くなっております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の教育の１１の特別支援学級生活介助事業のことでお伺いいたします。
今、御説明にあったとおり、小・中学校ともに、特別支援学級の児童生徒の男女比はやはり男の子のほうが圧倒的に多い、そして、支援員は女性が主ということです。生活介助事業という業務の特性を考慮すると、支援員の男女数のバランスをもう少し考慮すべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
教育支援課長：委員のおっしゃるとおり、成長に伴いまして体格が大きくなる子の介助は、力を必要とする場合も想定されますが、現状におきましては、日常の生活上の介助でそのような状態の児童生徒は非常に少ない状況です。ただ、中学生ぐらいになりますと、心理面というか、男子の場合は男性の支援員のほうが接しやすいこともあります。例えば、トイレなどに１人で行けない子がいた場合は男性支援員のほうがいいと思います。ただし、現状では、１人でトイレに行けないとか、１人で車椅子の操作ができないというお子さんはいらっしゃいません。ですから、現状の認識としましては、先ほど説明したように中学生の場合は男性教員のほうが多いものですから、男性介助員がいなくても対応できていると考えているところです。
星君：今の御答弁で確認させてください。
中学生の男の子で、自分でトイレに行けない子や、自分で車椅子の操作ができない子はいないということでよろしいですか。
教育支援課長：現状ではおりません。
星君：現状ではいないということですが、そういう対象のお子さんがこれから入ってくることは十分考えられます。そういう場合には、やはりそのように対応していくお考えがおありなのか。
もう１点は、小学校の高学年とか中学生になって思春期を迎えられるような方の親御さんなり保護者から支援員の性別に関する要望などはあるのか、その２点を教えてください。
教育支援課長：まず、特別支援学級について一緒に考える親の会というものがあって、そちらに参加させていただいておりますが、その中では、毎年ではありませんけれども、これまで男性の支援員の要望が出てきているのは事実であります。
もう１点の今後出てきた場合の対応でございますけれども、支援員の採用の際は特に男女別とはしておりません。今、２人の男性の支援員がおりますが、応募してくる方に適切な方がいれば、今後、男性の再任用、新規の配置について考慮していきたいと考えています。
星君：最後に、２点です。
やはり、いろいろな意味で、男性の職員もいらしたほうがいいと思います。非常勤ということでいろいろな条件がおありだと思いますが、男性の支援員の採用をふやせるような方策をお考えになっているのか、また、現状の支援員は非常勤ということですけれども、勤務年数みたいなものはある程度固定化されているのか、結構流動的なのか、この２点をお願いいたします。
教育支援課長：男性介助員につきましては、今後の子供たちの障がいの状況等にもよりますが、引き続き、男女別に採用するわけではなくて、学校や親の会などの要望を聞きながら、できるだけいろいろＰＲしながら配置を考えていきたいと考えております。
もう１点の非常勤の勤務年数ですが、現状では、職員課で定めている３年が原則であります。ただし、介助員という仕事の専門性というものもございます。介助員につきましては、介護職員初任者研修、実務者研修、これらは旧ホームヘルパーの資格ですが、または、小・中学校の免許、特別支援学校の教員免許を持っている方など、資格を持っている方を採用しておりますので、３年にプラスして、原則的に勤務が良好であればさらに３年、毎年の更新ではありますけれども、最大６年まで勤務が可能になっております。
星君：現状でお勤めになっている方は、特に仕事がきつくてやめるというのではなくて、ある程度は継続してお仕事をされて、その仕事に習熟された方が対応されているということでよかったでしょうか。
教育支援課長：今言われたとおり、仕事がきつくてやめるという方はいらっしゃいません。ただ、どうしても家庭などの事情で２年とか３年でやめる方はいます。
星君：年齢が大きく影響しないのであれば、例えば６５歳を過ぎたとしても、そのぐらいの人たちであれば労働にも十分対応できると思います。男性と女性の割合は少しでも均等になったほうがいいという考えもあると思うので、これからはその辺も考慮していただければと思います。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。
相馬君：この資料で、支援員数という書き方で人数を出されておりますが、私は、特別支援学級の生活介助員と、特別支援教育の補助員と、名前がごちゃごちゃになることがあるのです。支援員というのが正式な名前になるものか、その確認からさせていただきたいと思います。
教育支援課長：一般的に国で言っているのは、特別支援教育の支援員です。ただ、江別市の場合は、ことしは支援員という言葉で統一しておりますが、昨年までは、特別支援学級の生活介助員と、特別支援教育の補助員という名称にしておりました。その区分は、まず、生活介助員というのは、特別支援学級に入ってもらうように配置している非常勤職員です。補助員というのは、通常学級に入って、そこで特別な支援を要する子供たちの支援を行っている人でございます。
相馬君：普通学級に入っていらっしゃる方も、名称としては変わらないという確認でよろしいですか。
教育支援課長：通常学級に入られている人も、今は支援員と言っています。我々は、ことしの採用のときには、支援員Ａと支援員Ｂという形で採用いたしました。
相馬君：江別市として、毎年、お子さんたちの状況に応じて支援員Ａと支援員Ｂをふやしていることは過去の委員会等でも御報告をいただいておりますし、多くの方が動いていらっしゃるということで、大変ありがたいと思っています。
これは単独での学校配置だと思っておりますが、支援員Ａと支援員Ｂが一堂に会しての研修や情報交換、交流については、平成２７年度までどのような形でされてきたのか、お伺いしたいと思います。
教育支援課長：特別支援学級の支援員と通常学級の支援員につきましては、毎年、まず春先に一堂に会して研修会を実施しております。それ以外に、特別支援学級の支援員だけの研修、通常学級の支援員だけの研修を年に２回ほどやっていまして、その中でいろいろと情報交換なども行っております。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
宮川君：決算説明書の８８ページの問題行動対策事業ですが、私たちの会派もさまざまな御相談をいただくものですから、質疑させていただきます。
性教育について、市としてどのように取り組まれているのか。
問題行動を起こす子供がいるので、ここに入るのかと思ったのですが、違ったのなら申しわけありません。
性教育について、市としてどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。
委員長（高間君）：委員会を暫時休憩いたします。（１４：２６）
※ 休憩中に、質疑の趣旨を確認。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１４：３０）
答弁を求めます。
教育部長：広く児童生徒の問題行動ということで答弁させていただきます。
こうした部分につきましては、これまでも専任の指導員とか少年育成委員等が巡回指導を行っております。特にお祭りの時期などには、ＰＴＡも含めてそれぞれ協力をいただきながら巡回していると思います。
最近、特に問題になっているのは、ＳＮＳなどの媒体を利用した不良行為などがいろいろございますので、そういった部分も情報提供しながら防止に努めています。先般、３日間かけて、スマートフォンなどの適正利用について各中学校でそれぞれ講演を行うとともに、夜には保護者もしくは江別市ＰＴＡ連合会も対象にして、そういったものの適正利用やマナー、ルールづくりについても指導させていただいております。
青少年になってきますとどうしてもいろいろなものに関心が出てくると思いますけれども、そういったことにつきましても、従前から学校教育の保健などの科目の中で正しい認識を周知させるですとか、学校の授業でもいろいろな形で対応しているところであります。いずれにいたしましても、問題行動等は、大きな事件になる前の最初の段階で、地域なり学校なり保護者がその子の生活態度に関心を払うことが大事だと思っていますので、今後とも、事件や事故が発生しないように、適宜、対応していきたいと考えております。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
相馬君：いじめ・不登校対策とスクールソーシャルワーカー事業を一緒にお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の教育の４５と教育の７７になりますが、不登校対策ということで、活動指標２にすぽっとケア事業とケア事業の開催回数が出ております。平成２６年度からふえてきたすぽっとケアは、現在７０回を超えるということで、週に２回から３回、あるいは全体で月１回、いろいろな行事に取り組んでおりますが、小学校１年生から中学校３年生まで、それぞれの不登校になった理由を抱えた児童生徒たちが自分の問題にぶつかっていこうということで、大変努力している姿を拝見させていただきました。
そこで、すぽっとケア事業の指導の構成はどういうふうになっているか、まず、お伺いしたいと思います。
教育支援課長：すぽっとケアについては、今現在は、午前中のみやっておりまして、平成２６年度、平成２７年度は週２回、平成２８年度は週３回にふやしたところです。
ここに通ってくる子供たちに対する指導の内容は、まず、それぞれの自習活動の時間がありまして、勉強したいものを持ってきて自分たちで勉強します。その後に、やはり学校に戻っていただくというスタンスが第一ですから、非常勤職員である専任指導員が黒板に向かって授業と同じような形で大体１時間ぐらい実施します。さらに、コミュニケーションが難しい子供もおりますので、一緒になってトランプとかゲーム、また、卓球の相手をしてあげるとか、そういった活動をしているところです。
月に１回のケア事業につきましては、石田委員にもお願いしているところですが、料理教室や陶芸教室などをやっております。昨年度につきましては、情報図書館も月１回程度は借りられることになりましたので、読書という形で情報図書館も利用させていただいております。
相馬君：指導していらっしゃるのはどういう方なのか、お伺いいたします。
教育支援課長：指導している方については、専任指導員という名称で呼んでおりますが、ふだん、小学校や中学校の校長先生のＯＢが１人ずつすぽっとケアに行っています。それに加えて、スクールソーシャルワーカーが最低１人は行くようにしているところです。
相馬君：今回、見せていただいたときに、退職された校長先生が板書の形式で授業されていらっしゃいましたが、先ほどお話ししたとおり、問題を抱えていらっしゃるお子さんたちは、集団で何かをするというより、一人一人が自分の世界観を持って通ってきていらっしゃると思うと、マンツーマンの指導が多くなるような気がしています。そういう指導のときには、別室に小学生と中学生が分かれます。しかも、小学生だと低学年と高学年があり、あるいは、男女差もあります。そんな状況で、スクールソーシャルワーカーが午前中の時間帯にびっしりついておりますけれども、スクールソーシャルワーカーとしてついているわけですから、もちろん親御さんとの面談や教育相談も受けますし、そのほかに、個別の学習においても隣にいて励ましながら一生懸命に子供を見ていらっしゃいます。
そういう中で、昨年度までは週２回、今年度から週３回となっていまして、スクールソーシャルワーカー事業で考えると平成２７年度の延べ相談支援回数は過去最高の１，３２０件もあります。さらに、そのうち支援件数は１０３件あって、それを２人で分けていらっしゃるということでした。それなのに、さっきの御説明にあったとおり、最低でも１名ということは、２名いてくださるときもあって、子供たちにとってはすごくいい環境ですぽっとケア事業を受けることができるとは思いますけれども、そうした姿を見たときに物理的に無理がかかっているのではないかということが今回の質疑の大きな観点であります。
すぽっとケアの回数をふやした、子供たちにとってよい環境もつくっている、さらに、スクールソーシャルワーカーも１名ないし２名がこの時間帯に来て子供たちに対応するといったときに、人員配置についてもう少し考慮できるような余地はないのか、お伺いしたいと思います。
教育支援課長：委員が言われたとおり、現在２名の配置で、相談件数が増加している状況であります。現状では、余裕を持って業務を行うことが次第に困難になってきている状況です。そこで、平成２７年度までは必ず２名のスクールソーシャルワーカーがすぽっとケア事業に参加しておりましたが、今年度からは、原則１名が行くことにしました。
そのために、平成２８年度になりますが、専任指導員を１人ふやし、スクールソーシャルワーカーの業務はできるだけ相談事業に充てられるようにしているところでございます。
相馬君：それぞれのお立場もありますし、職種も違うと思うのですが、今回見せていただいたときには、一つの教室に退職された校長先生が３人いらっしゃいました。もちろん知識も経験値もおありになるすばらしい教育者だとは思うのですが、子供が不登校になったときの年齢を考えると、子供たちとの間に少なくとも４０歳以上の差があります。そういう意味では、今年度はこういう形でということかと思いますが、やはり、スクールソーシャルワーカーのお力もかりたいと思います。ただ、相談件数が多いので、そういうことを考えるとすぽっとケア事業での不登校対策といったところにもう少し配慮していただけるよう要望して終わります。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。
宮川君：今のスクールソーシャルワーカーについての関連です。
学校の先生とスクールソーシャルワーカーの連携、協議のようなものが行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカーは、業務でいろいろな相談を受けておりますが、その中でもやはり不登校とか家庭環境という問題が多くございます。当然、学校とも密に連携をとっていますが、学校以外の関係機関では、例えば、医療機関とか子育て支援課などとも連携しながら相談に対応しているところです。
宮川君：具体的な協議の場などを定期的に設けたりしているのでしょうか。
教育支援課長：定期的といいますか、個別の案件でケース会議を開いておりまして、そこには各関係機関が集まりますので、学校もスクールソーシャルワーカーも、必要によっては児童相談所も含めて、その中で相談しております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡村君：先ほど特別支援学級の関係で幾つか質疑がありましたけれども、私からは、事務事業評価表の教育の２７の特別支援学級通学付添費についてお伺いします。
これを見ますと、この事業は平成２７年度で廃止し、平成２８年度からは特別支援教育就学奨励費事業に統合されたと書かれています。
事務事業評価表にも書かれていますが、これがスタートした当時は特別支援学級の設置校が限定されていた状況にありましたから、結構、遠距離通学をせざるを得なかったということがあり、経済的な援助の要望が出されてこれがスタートしたと理解しています。そして、この間の皆さんの努力で、現状では、ほぼ全校に設置され、運営していただいている状況にあります。そういう背景からすると、事務事業評価表も含めて、その部分の説明が少し必要なのかというふうに思います。私自身は、背景や状況が変わったとしても、児童生徒がそれぞれ持っている特性に鑑みると、この部分の課題というのは距離の問題だけではなくて、近くなったからこれは必要ないということではないと思いますので、そういう説明がきちんとされるべきだと思っています。
そこで、この前提となる認定基準がどうなっているのか、改めてお聞きいたします。
教育支援課長：通学付添費の認定基準について御説明いたします。
まず、公共交通機関を利用して保護者が一緒に行っている場合、それから、自家用車で子供を連れていっている場合があって、平成２７年度までは１キロメートル以上という基準がございました。しかし、就学奨励費の中に通学費というものがありまして、そちらのほうでは自家用車の部分は支払うことが可能なものですから、先ほど委員が言われましたように、平成２８年度からは、１キロメートル以上というものを廃止して、１キロメートル未満も支払う制度に変えております。
岡村君：事務事業評価表にもありますように、今までは公共交通機関が対象だったけれども、実質的に使っている方がいないので自家用車が対象になったということも踏まえて、今言ったような形で奨励費の事業に統合してやっていると理解しました。
これは、当然、付き添いをされる父母の皆さんの申し出によって対象者と認定されると思いますけれども、自宅から学校までの行き帰りだけといったように細かい要綱になっているのか、それとも、それに付随することであればそれも構わないようになっているのか、その辺はどうなのですか。
教育支援課長：自宅と学校との距離が１キロメートル未満か、１キロメートルから２キロメートル、２キロメートルから５キロメートルという区分がありますが、あくまでも学校と自宅の間の距離で認定しております。
岡村君：その認定基準の中で、例えば、真っすぐ自宅に帰らないで次のところに行くサービス事業を利用している児童生徒もいますが、私は、そういったことも全然構わないと思います。
ただ、問題は事業費として支出する基準でして、それは、今、答弁があったように自宅から学校の行き帰りだけですということは理解しましたけれども、その単価はどういうふうになるのですか。
教育支援課長：今現在、１キロメートル未満で払われているので、そちらも含めて説明させていただきます。
１キロメートル未満が月７５０円、１キロメートルから２キロメートル未満が１，５００円、２キロメートルから５キロメートルが３，０００円、５キロメートルから１０キロメートル未満が４，０００円、１０キロメートル以上が７，０００円です。
ただし、夏休みや冬休みなどの長期休業があるときは今の金額の半額支給となっております。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育支援課に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯学習課より説明をお願いいたします。
生涯学習課長：生涯学習課の所管につきまして御説明いたします。
まず、歳出の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・環境、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から８行目の丸印の発明教室開設事業は、江別市少年少女発明クラブが取り組んでいる発明教室の実施に対して補助したものであります。
続きまして、９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の最初の二重丸印のえべつ市民カレッジ（四大学等連携生涯学習講座）事業は、各大学の知的資源を活用し、市民がまちづくりに参画していくための学習の場であるふるさと江別塾と各大学の自主公開講座を総合的に情報提供し、開催しているえべつ市民カレッジの実施に要した経費であります。
１０行下の丸印の青少年ふれあい交流促進事業は、地域の団体が児童生徒の健全育成と幅広い世代間の交流等を目的として実施する事業に要した経費への補助金であります。
次に、３行下の丸印の公民館施設補修整備費は、中央公民館のトップライトや野幌公民館の暖房設備などの改修工事等に要した経費であります。
次の行の丸印の公民館備品等整備費は、野幌公民館と大麻公民館で使用する椅子等の購入に要した経費であります。
９２ページ、９３ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の１４行目の丸印の市民芸術祭開催支援事業は、市民組織による主体的かつ創造性豊かな芸術文化活動の活性化を図るため、まちかどコンサート実行委員会と江別市民ミュージカル実行委員会に補助したものであります。
二つ下の丸印の江別市文化協会補助金（文化協会事業）は、江別市文化協会が実施する文化講演会等の事業や、加盟団体が行う部門別文化拡大事業ほかに要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の市民文化祭開催支援事業は、市民の芸術文化の発表の機会として、江別市文化協会が主催する市民文化祭の開催に係る事業費の一部を補助したものであります。
次の丸印の芸術鑑賞招へい事業は、市民に質の高い芸術文化の鑑賞機会を提供するため、市民で組織された芸術文化活動団体が実施する事業費の一部を補助したものであります。
次の丸印の発表の場拡大事業は、芸術文化発表活動を行っている団体等に対して、活動の発表に使用する公民館、文化ホール等の基本使用料相当分を補助したものであります。
次の丸印の文化振興奨励事業は、芸術文化関係のコンクールなどの全国大会等に出場した１団体３個人に対して奨励金を支給したものであります。
次の丸印の子どもの文化活動育成事業（土曜広場）は、子供たちに日本の伝統的な文化活動を体験、学習する機会を提供するえべつ土曜広場推進委員会に事業に係る経費を補助したものであります。
続きまして、９４ページ、９５ページをお開き願います。
２行目の丸印の市民文化ホール施設改修事業は、市民文化ホールの舞台音響設備の改修工事に要した経費であります。
続きまして、９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の１行目の丸印の小中学生国内交流研修事業は、友好都市高知県土佐市との小・中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
続きまして、取り組みの基本方針０２国際交流の推進の３行目の丸印の中学生国際交流事業は、姉妹都市グレシャム市との中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、ガラス工芸館、旧町村農場、各公民館の自動販売機設置等の使用料など７３万５，８６６円が含まれております。
なお、公民館の使用料は、指定管理者の利用料金収入となっております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の教育の４９のヤング・子育て電話相談事業についてお伺いいたします。
私は、事務事業評価表だけを拝見しているので現状をよく存じ上げないのですが、数字で申し上げることが間違っていれば、訂正をお願いしたいと思います。
指標の事業費の推移を拝見いたしますと、相談開設日数が２４１日で、月曜日から金曜日までとなっています。ヤングテレホンと子育てテレホンではそれぞれ時間帯が違いますが、基本的に朝から夕方まであいている状態で、相談員は９人いらっしゃいますけれども、子育てテレホンが６件、ヤングテレホンが１２０件という数字は１日当たりの相談件数ではないのでしょうか。
生涯学習課長：こちらの数字は、年間の相談件数でございます。
相馬君：１日当たり０．５件の相談とあります。報酬を見ますと、これは数字だけで割り算しておりますが、１年間でお１人当たり１０万円ぐらいです。これが報酬になるのか、有償ボランティアなのかは別として、事業費としては、そこにいてくださっているというふうに考えます。これは３６年たった事業ですが、もちろん電話で相談したいという方たちがいることは事実だと思うのですが、１日当たり０．５件の相談について、江別市としてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
生涯学習課長：ヤング・子育て電話相談事業ですが、子育てテレホンは月曜日から金曜日の午前１０時から午後０時までの２時間、ヤングテレホンは午後１時から午後５時の４時間で実施しており、相談員は江別家庭問題研究会の会員にお願いしております。
相談件数が減少していることについては、当課でもいろいろ検討を重ねてきているところでございます。原因としては、相談できる箇所がふえたことがまず挙げられると考えております。過去には年間８００件を超える相談がございましたが、現状は昨年度で１２６件ですので、この件数についても相談員の方々と検討しなければならないと考え、数度にわたって相談を重ねております。子育てテレホンは、相談できる箇所がふえたことと、子育て支援室のほうでたくさん対応されていますので、そちらとの連携を考えております。相談員が有資格者ですので、今後、このスキルをもっと活用できるような方策について検討を重ねてまいりたいと考えております。
相馬君：ヤング・子育て電話相談事業ということなので、多分そういう名前で知らしめているというふうに思うのですが、これに特化しなければいけない時代も間違いなくあったと思います。しかし、今、御相談が来る中身は、それぞれの部署が担当できるところもありますし、逆に、高齢者がお電話でどうだろうということもありますので、担当範囲を広げるようなことも含めて、ぜひ、今後の事業について検討をお願いしたいと思います。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、生涯学習課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：０４）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１５：１４）
次に、スポーツ課より説明をお願いいたします。
スポーツ課長：スポーツ課の所管につきまして御説明いたします。
説明に先立ちまして、教育部スポーツ課所管の事務事業評価表のスポーツ普及奨励事業（スポーツ大会出場奨励金交付）の数値に誤りが見つかりました。
大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の主な事業について御説明いたします。
９行目の丸印の江別市体育協会補助金につきましては、江別市体育協会が実施する大会等の事業や、指導者養成事業等の活動に要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の地域スポーツ活動活性化促進事業は、地域におけるスポーツ活動の活性化並びに軽スポーツの普及を図るための出前講座を実施した経費であります。
次の丸印のスポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団が行う事業に対して補助した経費であります。
次の丸印の３市交流スポーツ大会開催事業は、江別市、札幌市厚別区、北広島市で持ち回りにより開催する交流事業であります。昨年度は、江別市で家庭婦人スポーツ交流大会（バドミントン、卓球、バレーボール）が開催され、その運営にかかった経費であります。
次の丸印のスポーツ合宿誘致推進協議会関連経費は、スポーツ合宿誘致に係る情報収集、ＰＲ活動経費であります。
次の丸印の全日本９人制バレーボールクラブカップ女子選手権大会開催補助事業は、市内で開催される全国大会の運営費を補助する経費であります。
次の丸印の体育施設整備更新事業（体育施設耐震化）は、大麻体育第一体育室耐震改修実施設計に係る経費であります。
次の丸印の体育施設整備更新事業は、体育施設の維持・補修及び備品の購入に要した経費であります。
次の丸印の市民体育館改修整備事業は、市民体育館空調機蒸気コイル改修工事等に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、体育館等の自動販売機設置使用料など３７万５，６６６円が含まれております。
なお、体育館等の使用料については、指定管理者の利用料金収入となっております。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の９行目の学校開放事業暖房費徴収金は、学校開放を利用する団体からの冬期間の暖房費収入であり、下から９行目のスポーツ振興くじ助成金は、市民体育館移動式バスケットゴール購入に係る補助金であります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：事務事業評価表の教育の１９５のスポーツ合宿誘致推進協議会関連経費についてお聞かせ願います。
この事業は、平成２７年度は準備期間ということで事務局経費ですが、成果指標１の合宿を行った団体数ということでもう既に２と書いてあります。これは、協議会を通じた活動の結果としてはあり得ないという言い方は悪いですが、準備段階で成果が既に出ているというふうに読み取れてしまいます。実態としてどうだったのか、また、合宿を行った場所は野幌総合運動公園と想定されるのですが、そういう部分を具体的に御説明願います。
スポーツ課長：こちらの平成２７年度の実績２件については、平成２７年度中に野幌総合運動公園で実施された合宿の件数です。
角田君：宿泊先は、あの中の合宿所でしょうか。これは北海道所管だと思いますが、できれば競技内容、競技団体種類別も教えていただければと思います。
スポーツ課長：具体的には、和歌山県の水泳連盟の方が運動公園の合宿所を使って合宿されているのが１件です。それから、奈良県のホッケーチームが同じく運動公園の合宿所を使って合宿されていまして、以上２件です。
宿泊場所については、こちらでは把握しておりません。申しわけございません。
角田君：これはスタートしたばかりですが、私が一般質問で取り上げた経緯もありますので、今後も注視していかなければいけないものでもあります。
そして、和歌山県の水泳連盟、あるいは、奈良県のホッケーチームは、あくまでも北海道のリストから確認していると思うのですが、協議会の資料として、例えばここで行った合宿リストというものを活用して行っているのかどうか。また、働きかけというのは、それぞれの体育協会の上位団体に個別に働きかけをしているのか、それとも、そうした資料を持って実際にこういう実績がありますと上部団体に働きかけを行う考え方で動いているのか、そういった具体的な部分をお聞かせ願いたいと思います。
また、合宿所については、あそこは年間３，０００人ぐらいしか使っていません。キャパシティーもそんなものでしょう。そういった意味では、現状では宿泊施設がない中で、今、協議会の中ではどういうふうに考え、どういう話をしているのか、また、実際に事務局的な役割をする教育部としてどういう想定をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
スポーツ課長：合宿誘致の推進については、中央競技団体等を訪問して直接情報をもらい、合宿に来ていただける団体がないかどうか、確認しながら進めています。ことしも、実際に運動公園から情報を得まして、合宿に来たいという野球チームの情報があって合宿誘致をしました。それ以外にも、北海道のホッケー協会、北海道のバスケットボール協会から情報を得て合宿に来た実績が１件ありますので、それぞれ協力しながら事業を進めていきたいと考えております。
宿泊場所については、来られる方と個別に協議しておりますが、できれば江別市内に泊まってもらえるように考えております。ただ、人数が多い場合は江別市内には泊まれないケースが多々あるので、そういうときは札幌市内のホテル等を利用しております。今回、８月に来られた野球チームも、総勢８０人近く来られたので、江別市には泊まれず、札幌市のホテルを利用したという経過です。
角田君：ベースとしては、今まで合宿で使われた団体だと思いますので、そういったことはＰＲに利用できると思います。例えば、グランドホッケーとか、２５メートルプールの増設などで設備の充実が図られたとか、さまざまな学校が野球場を使っているとか、そういった実績をアピールするとさらに広報がやりやすくなると思います。また、体育協会や各競技連盟、団体の上部に当たる際にも一つのツールにはなるのではないかと期待感を持っていますので、そういったデータベースをきちんと押さえながら活動をしていただきたいと考えます。
同時に、必要なことは、施設そのものは北海道所管ですので、この施設の足りないところ、利用者にとってこういう部分があればいいといった内容等を確認して、それを要望事項として取りまとめて北海道に要請しているのかどうか、お聞かせ願います。
スポーツ課長：今年度に来られた団体にはこちらからアンケート用紙をお送りしておりますので、まだ、回答が返っていないところもありますが、アンケートの回答の中から今後どういったことが必要なのかといった情報を得たいと思っています。それをもとに、北海道等に要望するかどうか、今後、検討していきたいと思っています。
角田君：市長の答弁で野幌総合運動公園が絡む際には、北海道に要請していくという言葉がお約束のように必ずついていて、もうどうしようもない部分であると思います。今、野幌総合運動公園そのものは、教育部所管ではなく、公園扱いで建設部所管ですから、なかなか難しいところがあるかと思います。そういう意味では、通常の縦割り行政がどうだというのは余り言いたくありませんが、当然、トップは言うまでもなく、建設部も含めて、庁内でも連携を図りながら事業を進めていただきたいと考えております。やはり、せっかくあるものをうまく使えば、得られるものは一つでもあります。また、そのときには所管を超えるという大きな壁もありますので、大変だと思いますが、努力していただければと思います。
委員長（高間君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
岡村君：事務事業評価表の中にはない項目ですが、皆さんが出している江別市の教育には、毎年度、最初に、その年度に江別市教育委員会が取り組む事業などについて、この冊子を通して皆さんにお知らせしますという前書きがありますので、その中に入っている総合型地域スポーツクラブについてお聞きいたします。
総合型地域スポーツクラブというのは、当時のスポーツ環境として、北海道であればメーンのスキーなど、オリンピックに行っているような選手は、企業の皆さんの金銭的な支援があって、いわゆる企業チームと言われる組織で活躍され、そのことによって地域にもスポーツ振興という意味で広がっていたというふうに認識していました。ただ、残念ながら、今、挙げたスポーツチームも企業の状況で廃部せざるを得なくなるなど、全国各地にそういう事例が出てきて基盤が大変不安定な状況になってきました。そこで、文部科学省が２１世紀における生涯スポーツの実現という意味で、国を挙げて総合型地域スポーツクラブを提案し、全国の自治体で取り組みが始まったと、当時、私も議会の議論に参加させていただきましたから、そんなふうに記憶しています。
また、これは、もちろん地域が基盤で、地域の人たちによって自主的に運営されるスポーツクラブです。そうすると、企業の経済活動に左右されないで長く続けていけるだろうという目標を持ちながらスタートしました。ただ、スタートするに当たって、クラブですから、熱意だけはあるけれども、なかなかお金がない、自主財源が全くないのではクラブもつくれないということから、自立するまで行政が何とか支援しましょうという形で、その財源は、先ほど雑入で説明がありましたスポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏと言われているものでした。
これは、平成２７年度は６００万円入っているようですが、私の記憶では、金額は正確ではありませんけれども、当時で二、三百万円だったと思います。ところが、サッカーのスポーツ振興くじも、スタートしてすぐのころは人気が出て結構な財源が全国の自治体で使われ、江別市も使えましたが、二、三年すると、なかなか売り上げが伸びなくなりました。江別市も、スタートはしたけれども、軌道に乗るどころか、逆にじり貧で、運営の中心になる職員の人件費もなかなか出せない状況になって大変苦戦したのですが、そんな経過の中で、今、何とか地域の皆さんの努力でクラブを運営されていると聞いております。
前段で経過のお話をさせていただきましたが、そこで、まずは、先ほど言った雑入の６００万円についてです。これは、当初は、ほぼ全額をスポーツクラブを立ち上げるための財源として行政が受けて、そこに支援をしていたと記憶しています。しかし、先ほどの説明では、名前は地域スポーツと書いてありますが、お話では体育館のバスケットゴールに使ったということです。それは、全額がそういうふうに使われたのか、それとも、一部は当初のように地域スポーツクラブの支援として出ているのか。どこの支出を見ても事業項目そのものが見当たりませんけれども、６００万円全部をバスケットゴールに使ったのか、ほかに使っているものがあるのか、確認いたします。
スポーツ課長：先ほど説明しましたスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの６００万円については、全額を市民体育館移動式バスケットゴール購入費として使っております。
岡村君：それでは、そういうことになった経過についてお聞きします。
まず、現状で、江別市には総合型地域スポーツクラブと言われる団体は何団体あるのか、お聞かせ願います。
スポーツ課長：現在は３団体あります。
岡村君：３団体の運営基盤というのは、当初のことを考えるとなかなか大変なのだろうと思います。当時、たしか自治会の皆さんを中心に上江別地域のスポーツクラブを立ち上げていただいて、私たちも大変喜んでいて、これからは上江別の好事例を他の地域に広めて、１０年後ぐらいには最低でも３地区ぐらいにできればいいなと、議会内ではそんな話もしていたのですが、今、数だけは３地区、３団体ということです。
そこで、３団体の地域スポーツクラブがありますから、団体の名称まではいいですが、その地域はどんな感じになっているのか。そして、それぞれの会員数、また、自立基盤というのは会員に依拠するところが大半ですから、その状況を教えてください。
スポーツ課長：市内にある総合型地域スポーツクラブについては、まず、北翔大学スポルクラブ、特定非営利活動法人Ｅ－ＫＩＤ’Ｓ総合型地域スポーツクラブ、三つ目がわくわくピース総合型クラブの三つがあります。会員数については、申しわけありませんが、こちらでは資料を持ち合わせておりません。
活動内容について、改めて説明させていただきたいと思います。
北翔大学スポルクラブは、北翔大学の施設を利用して、ヨガ、筋肉トレーニング、水中体操を行っており、特定非営利活動法人Ｅ－ＫＩＤ’Ｓ総合型地域スポーツクラブは、東野幌本町にあるセリオのっぽろを活動拠点にして、ヒップホップダンス、水泳、スキー教室を実施しております。わくわくピース総合型クラブについては、文京台小学校で活動しておりまして、文京台小学校のＰＴＡの方がつくられた総合クラブで、種目としては主にサッカー、ダンス、ノルディックウオーキング等を実施しております。
岡村君：今、それぞれの総合型地域スポーツクラブについてお話をしていただきました。スタートした上江別は今の中には入っていないみたいですが、消滅してしまったのですか。
スポーツ課長：上江別にありました総合型地域スポーツクラブは、平成１６年に設立した総合型地域スポーツクラブでありまして、市でも支援を行っておりましたが、自主財源の確保や会員拡大が難しい状況であったため、経営することが困難になり、平成２６年４月に解散いたしました。ただ、大半の教室は今でも学校開放を通じて自主運営によって活動を続けているため、一定の成果を残したと考えております。
岡村君：上江別の皆さんは、これからのモデルになろうと本当に熱意を持って立ち上げまして、私たちも足りないところは何とかサポートしながら、できるだけ広い地域にと思って期待してきましたけれども、やはり、当初から懸念されていたように、財政を初めとして、自立するための基盤を確保するのは難しい課題でありました。だからこそ、スポーツ振興くじの財源を何とか生かしてということだったのです。
今、そういう状況をどう教訓化していくか。私から言うと、せっかく上江別が１０年頑張っていただいたのに、今言われたような理由で解散したということですが、当然、そういう状況は行政も知っていたはずです。繰り返し言いますけれども、江別市の教育のスポーツ・レクリエーション活動の育成・支援のページには、総合型地域スポーツクラブのことが一番大きく書いてあります。そのことについては、合間、合間のタイミングで行政支援ができなかったのかどうかも含めて、私は大変残念ですし、これからはこんなことにならないように求めていきたいと思っています。
そこで、残念ながら、上江別は解散しましたけれども、その後、三つの団体が発足して活動されています。今度こそ、この三つを初めとして、できればさらにふえるように支援を求めていきたいと思っておりますが、まずは、この三つが順調に自主運営の基盤が確立されていくように、私どももそのことを期待しますし、行政もそういう認識を持って対応していくことを求めたいと思いますので、改めて、その認識と決意をお聞きしたいと思います。
スポーツ課長：総合型地域スポーツクラブについては、今後、継続して事業を進めていけるよう、市としては、イベント開催時に各学校にチラシを配付するなどしてＰＲ活動の支援を行って、少しでも会員数がふえるような形で協力していければと考えております。
岡村君：最初にスタートした上江別の教訓をどう考えるか。それは、私の個人的な考えと行政の考えが違っていても結構ですけれども、やはり理由がはっきりしていて、残念ながら財政基盤をしっかりつくることができなかったことだと思います。自主財源は会員の皆さんの会費で成り立っていると思っていますから、その辺はなかなか厳しいところであります。
そこで、今まで行政が雑入で受けたスポーツ振興くじです。今回で言うと６００万円ですが、私は、それがあればそれなりの支援はできると思っています。先ほどスタート当時の金額を言いましたが、あれはスタートのときの一番多い金額でしたけれども、二、三年後になったらたしか１００万円あったか、１００万円切ったぐらいまでになって、どうなのかなと思っていました。教育委員会は、お金のバックアップはなかなかできないけれども、職員の支援などを当時はやっていたことも記憶しています。
改めて、雑入で入っているせっかくの６００万円の使い方ですが、過去にそういう経緯があって、本当に行政ができる財政支援ということでやってきたことが、今は全くそういう支援として使われず、他の使われ方をしております。そのことについて、どんなふうに考えているか、お聞きいたします。
委員長（高間君）：委員会を暫時休憩いたします。（１５：４５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１５：４７）
答弁を求めます。
スポーツ課長：今回の収入の内訳にありましたスポーツ振興くじ助成金の６００万円については、バスケットゴールを購入することで申請しまして、総合型地域スポーツクラブに対しての補助金ではありません。もし仮に総合型地域スポーツクラブを新たに立ち上げて、そこから補助金をもらいたいという場合は、改めて申請が必要になると思います。
岡村君：そうしたら、スタート時の上江別の後発で、現在、三つの団体があるということですけれども、その三つの団体は、行政からはスポーツ振興くじ助成金の申請を一切しないで立ち上がったクラブで、そしてまた、そういう状況で運営しているということですか。そして、もっと言うと、なぜ申請しなかったのかも含めてお聞きいたします。
スポーツ課長：現在ある三つの総合型地域スポーツクラブについては、市を通して補助金の申請はしておりません。正確な情報ではありませんが、わくわくピース総合型地域スポーツクラブについてはｔｏｔｏの補助金を申請しているものと思われます。
岡村君：こだわるのは、市が毎年出している江別市の教育の中に、毎年、多くのスペースを割いて立派なことを書いてあります。皆さんがそういう捉え方をしているのに、今の話では、待っていて、団体から話があったら対応します的な対応でいいのですか。当時、我々に説明した定義というのは何ですか。何かの理由で、その基本も含めて変えたのですか。変えたのなら、この冊子にこんな立派なことなんて書けないと私は思います。
やはり、当時から、運営するためには中心になる事務局員がどうしても必要だということで、このスポーツ振興くじ助成金を最大限に活用しようと、どこの自治体でも競争して申請の手を挙げていました。手を挙げても選ばれないときもあったのですから、その辺はどうですか。
教育部長：総合型地域スポーツクラブというのは、当時、ｔｏｔｏが補助金の支給ということで取り組まれて、ヨーロッパのほうでいろいろ広まっていた生涯スポーツの柱という形で、多分、日本でもそういうものを導入しようという考えで始まったと思います。当然、当時は地盤がないものですから、上江別が実施するに当たりましては、こういう補助金も利用しながら募集なり運営をしていたと思います。
そういう中で、江別市でも健康都市を標榜して生涯スポーツという形で取り組んでおりまして、やはり、こういう地域型のスポーツ施設は非常に大事だと思っています。しかし、昨今、地域の少年団は少子高齢化の関係で活動が非常に先細りしているところもございます。市では、いろいろなスポーツ団体等にさまざまな形で補助金を出しておりますが、底辺の拡大にはなかなかつながらない現状もあります。ただ、冒頭に申し上げたとおり、やはり生涯健康で健やかに過ごしていくためには、こういったスポーツになじむ機会は非常に大切ですから、総合型地域スポーツクラブについても、改めて、あり方等を含めて教育委員会のほうで再精査し、今後どのような形で御支援できるかを検討していきたいと考えております。
いずれにしても、今、現状で活動されている北翔大学やＥ－ＫＩＤ’Ｓなりわくわくピースといった成功例もございますので、そういった活動例についても積極的にＰＲしながら、いろいろな地域で、身近なところでこういった団体が活動できるようにトータルで支援していきたいと考えておりますので、その辺を含めて今後の展開について改めて検討していきたいと考えております。
岡村君：今、部長が答弁しましたから、これ以上は余り言いたくないのでやめます。
この中にも書いているように、当時の背景として、企業がバックアップした時代があり、逆に言えば、経済活動で左右される不安定さという教訓から、文部科学省が中心になってこういう事業を立ち上げてスタートしているわけです。江別市も、それを受けて江別市の教育の中でそのことを位置づけ、地域の人たちによって自主的に運営する、これは大変いいことですけれども、大変なことなのです。今、皆さんがおっしゃるように、私も大変だと思っています。それは、上江別で経験しています。だからこそ、やはり、行政の支援というものが必要なのです。部長が言うように大事な課題だというのなら、なおさらのこと、そういったことを継続的にできるように足りないところは支援していく、そのことをぜひ重ねてお願いします。
そのために、一つ具体的に提案させていただきます。江別市の教育に力強く書くぐらい大事な事業ですから、私は、少なくとも事務事業評価の事業にきちんと位置づけていくべきと考えますけれども、そのことだけ聞いて、終わります。
教育部長：事業については、たまたま予算化されていない関係でここから漏れていたと思います。しかし、予算化の有無にかかわらず、この辺の取り組みについては非常に大事でありますので、総合型地域スポーツクラブに限定するか、もしくは、さまざまな団体支援を含めて事業立てするのか、次年度以降に具体的な対策について明らかにしていきたいと考えております。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、スポーツ課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開きいただきたいと存じます。
政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実のページ中ほど、上から１４行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、各学校が地域の特性を生かして特色ある学校づくりに向けて事業等を実施し、これに要する経費の一部を補助したものでございます。
次の丸印の市内私立高校助成金は、私学運営の安定と地域教育の振興を図る見地から、市内にある私立高校のとわの森三愛高等学校及び立命館慶祥高等学校の２校に対し、教育活動等運営費の一部を助成したものでございます。
下から７行目の丸印の学校適正配置推進事業は、江別市学校適正配置基本計画に基づき、平成２８年３月に閉校した江別小学校と江別第三小学校の閉校記念式典の補助や統合に係る学校事務補助員の配置等の経費でございます。
次に、８６ページ、８７ページをお開きいただきたいと存じます。
上から４行目の丸印の遠距離通学送迎事業（小学校）は、北光小学校へ通う江北地区の児童を対象としたスクールバス及びタクシーの運行に要した経費でございます。
ページの中ほど、上から１６行目の丸印の江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業は、江別第一小学校に係る建設工事、江別第三小学校のれんが校舎解体に要した経費でございます。
次の丸印の江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業（緊急経済対策）は、江別第三小学校の校舎のうち、円形校舎棟の解体に要した経費でございます。
次の丸印の校舎屋体耐震化事業（小学校）は、江別太小校舎屋体改築工事、小学校の屋体非構造部材耐震改修に要した経費であります。
次に、下から２行目の遠距離通学送迎事業（中学校）は、江別第三中学校へ通う江北地区の生徒、江陽中学校へ通う豊幌地区の生徒、中央中学校へ通う角山地区の生徒、野幌小学校と野幌中学校へ通う東西野幌地区の児童生徒を対象としたスクールバス及びタクシーの運行に要した経費でございます。
８８ページ、８９ページをお開きいただきたいと存じます。
ページの中ほどの上から１３行目の丸印の校舎屋体耐震化事業（中学校）は、江別第一中学校の校舎改築工事、屋体非構造部材耐震改修に要した経費であります。
続きまして、歳入につきまして御説明いたします。
１３８ページ、１３９ページをお開きいただきたいと存じます。
国庫補助金の７目教育費補助金ですけれども、ページの右側の説明欄の表の下から２行目の丸印の学校施設環境改善交付金は、地震改築事業として江別第一小学校、江別太小学校、江別第一中学校、防災機能強化事業として大麻東小学校、大麻西小学校、野幌中学校、大麻中学校、大麻東中学校、江陽中学校の屋体非構造部材耐震改修工事の国からの交付金となっているものでございます。
次の丸印のへき地児童生徒援助費等補助金は、江北中学校と江別第三中学校の統合に伴う遠距離通学生徒の通学に必要なスクールバスの運行経費のうち、補助率２分の１以内でありますが、国の予算内で調整された額が国から補助金として交付されたものでございます。
続きまして、１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
ページの中ほどの１７款財産収入、１項財産運用収入の１目財産貸付収入でありますが、説明欄の建物貸付収入のうち、教職員住宅使用料として１，８８４万７，１００円が含まれており、収納率は１００％となっているものでございます。
続きまして、１４８ページ、１４９ページをお開きいただきたいと思います。
下段の４目雑入でございますが、説明欄の上から３行目の電話使用料の中に、学校内での公衆電話等使用料１９万２，２７５円が含まれてございます。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
ページの中ほどの下から１３行目の太陽光発電売電収入は、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校の売電収入１８６万８，５７６円が含まれております。
続きまして、要求のあった資料について御説明いたします。
要求資料の１ページ目をお開きいただきたいと思います。
遠距離通学送迎事業の地区別・種類別経費と対象人数の資料となっております。
平成２７年度のスクールバス及びタクシーの運行は、４地区６小・中学校が対象となっております。
なお、東西野幌地区の運行は、１１月から４月までとなっております。
資料中、下から３行目の東西野幌地区は、経費を記載しておりませんが、平成２３年度、２４年度は北光小学校、平成２５年度、２６年度は江陽中学校の欄にそれぞれ含めております。角山地区につきましては、平成２５年度の角山中学校の中央中学校への統合に伴いまして、下から２行目に路線を追加しております。平成２７年度からは、スクールバスのほか、スクールタクシーを運行しております。
続きまして、２ページ目をお開きいただきたいと思います。
教職員住宅維持経費につきまして、使用の状況と住宅使用料、修繕等の推移を記載した資料でございます。
入居可能戸数は、平成１８年度の１５４戸から平成２７年度の１３６戸へ減少してございます。これは、年度ごとの入居者の減少を見きわめながら、複数年にわたって入居のない住宅を用途廃止してきたことによるものでございます。
入居戸数は、平成１８年度の１３２戸から平成２７年度は８５戸となっておりまして、教職員からの入居希望が減少していることによるものでございます。
使用料収入額は、入居戸数の減少等によりまして、平成１８年度の２，８１０万６，３００円から平成２７年度では１，８８４万７，１００円に減少してございます。
修繕及び工事費は、年度により増減しておりますが、老朽化に伴う修繕を適宜行っているところでございます。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：資料要求させていただきました１ページの遠距離通学送迎事業ですが、小学校と中学校を一緒に質疑させていただきます。
まず、大前提として、江別市はどんな状態になっても絶対に足を確保する覚悟があるということを確認させていただきたいと思います。
総務課長：小学校、中学校につきましては、もとより、通学が困難あるいは通学手段がないということはあり得ませんので、通学が困難な児童生徒に対しましては過去からそのように対応してきたところでございます。今後におきましても、児童生徒の通学の利便がかなうように事業を進めてまいる考えでおります。
相馬君：一通りの数字ですので、見ていただければ当然おわかりになることもいっぱいあると思いますが、平成２５年度の１人当たりの経費でいくと、割り戻すと３０万円ぐらいです。これが、平成２６年度に４１万円、２７年度で同じく４０万円ぐらいで、１人当たり１年間に４０万円ぐらいの経費がかかっているということがわかります。
逆に、平成２４年度の２２万円ぐらいから、平成２５年度、２６年度、２７年度ではこのように経費がかかっていることについて御説明をお願いします。
総務課長：平成２３年度からの経費を書かせていただいておりますが、この間におきまして、バス事業者として収益を得るための環境が非常に変わってきたものと認識しております。例えば、事業者から直接お話を聞いている中では、運転手の担い手不足であったり、それから、路線バスを走らせるのがいいのか、スクールバスなのかということがございますが、１日の日程で貸し切りバスを運行すればかなりの金額をとれますから、スクールバスのように朝に走って、また夕方に走ってだと効率が悪いというのは昔からあるお話かなと思っております。それに加えまして、平成２４年度の高速道路でのバスの事故を発端といたしまして、国土交通省が平成２６年３月に新運賃・料金制度というものを出しました。これによりまして、安全・安心を担保するためにはこういった単価ですというモデルが示されたわけで、これに基づくと委託するための単価は上がらざるを得なかったのが平成２６年度ということになります。
相馬君：例えば、北光小学校ですと、平成２６年度の１，４００万円ぐらいを１４人で割り戻すと１人１００万円ぐらいかかっている計算になります。これが、平成２７年度は、タクシーとバスを利用することによって、単純に割り算すると１人当たり６０万円ぐらいに落ちついて、高騰を抑えることができました。また、江別第三中学校でも同様に、１人当たり９５万円ぐらいかかったものが、平成２７年度では７３万円ぐらいに抑えられています。そう考えますと、江別市としては臨機応変にいろいろなことを考えていくと思いますが、今後、送迎事業はタクシーとバスの併用という形で組み立てていくということでよろしいでしょうか。
総務課長：遠距離通学に対する交通手段のありようということですが、これまではずっとバスでやってきました。そして、平成２７年度からはタクシーでも実施して、１会計年度が終わっております。実際に運行する中では、あることが支障になるのでバスでなければならないということはございませんでしたので、現在は、経費の面から見てタクシーとバスの併用が一番よいのだろうと思います。ただ、平成２７年度にこの併用を考えたときには、やはり、遠距離通学全体のありようについて、経費的な面が主ですけれども、どういうふうにやるのかということをゼロベースで考えた結果、このようになっているということでございます。
ですから、今のところはこのようにしておりますが、今後、交通事業者の状況なりコストの状況がさらに変わってくることがありましたら、適宜、対応していかなければならないものと考えてございます。
相馬君：タクシーの運行について、タクシー会社とどういう取り決めになっているのか、入札なのか、相談なのか、順番なのか、それから、バスの運行についてもどういう状況で運行を決めているのか、お伺いいたします。
総務課長：スクールタクシーに関しましては、御説明しましたとおり、平成２７年度からの開始でございます。これに関しては、それぞれの路線別に入札を執行して相手方を決定しておりまして、平成２８年度もそうです。スクールバスにつきましては、平成２７年度に入札をしておりまして、それまでは前年度の事業者と随意契約という形をとっております。そういう中で平成２７年度に入札を行いましたが、実は、３社指名のうち、２社が辞退したものですから、実質は１社による入札になったということでございます。
相馬君：２社が入札を辞退されたことを考えると、いろいろなことがあるのだと思うのですが、今後、スクールバスを利用していくときに、不安というのでしょうか、最後まで入札に残ってくださったバス会社がこれからも継続して入札を続けてくださるのかどうか。これは単年度だと思いますから、次年度はどうしていくのか、あるいは、５年後はどうしていくのか、少し展望を持った話し合いをされているのかどうか、お伺いいたします。
総務課長：遠距離通学をする児童生徒の処遇の部分ですから、当然、中長期的な考え方を視野に入れるべきだと思っております。しかし、何分、発注状況が先ほど申し上げたとおりでございますので、まずは、スクールバスの実施についてどういった方策があるか、今後も考えていかなければならないと思います。
ただ、現状で言いますと、例えばバスの配置につきましても、江別市内にきちんと配車できるような状況がなければならないということがありますので、そうすると、もうほとんど１社、２社に限られるということもございます。ですから、中長期的な観点というのは今は見出せておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、児童生徒の足を確保するためにどういった方策をとれるかということに関して、引き続き、注意深く確認しながら対応していかなければならないと考えております。
相馬君：タクシーの運行に対して子供たちをどうやって集めていくかとか、部活動があるとか、１便、２便など、さまざまな学校との連携、それから、先ほどのお話にありましたように、条件として江別発着でなければならないというバス会社もありますので、決してすぐに問題解決のめどが立つわけではないことは重々承知しています。しかし、５，０００万円余りの送迎費用ということで、子供たちの足を確保する事業だということを考えると、将来的には送迎のスクールバスを手当てできないことも考えた上で、５，０００万円の送迎費用を総計としていろいろな点についての御検討をお願いしたいと思います。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。
岡村君：今御答弁があったことをさらに理解するために、表の中身の分析をしたいと思います。
タクシーとバスの両方を使っている学校で、対象人数をまとめて表記されていますけれども、タクシーとバスの人数の内訳を教えてください。
総務課長：タクシーですが、江北地区に関しては、夏期はスクールタクシー、冬期はバスです。また、東西野幌地区は、冬場だけの運行なので、スクールタクシーの運行は１１月から４月で、夏場は自主的に通学されております。
岡村君：先ほどの答弁を正確に聞いていなかったのですが、私はいつも北光小学校の近くで農作業をしています。スクールバスに加えて、生徒を乗せたタクシーが学校の正面まで入っていく姿を何度か見ております。つまり、季節的な分類ではなくて、夏の時期でも、バスに乗ってこられる方と、タクシーで相乗りしてこられる方を何度か見かけることがありました。そういう実体験があったものですから、この１７人のうち、何人かはタクシー、何人かはバスでした。例えば、ある場所には１人だけしか住んでいないから、１人のためにバスがぐるっと回らなければならず、それならタクシーのほうが安いのかなとさっきから聞いていて想像していたのですが、そういうことではないのですか。
教育部長：この経緯を申し上げますと、江北地区につきましては、北光小学校、江別第三中学校がそれぞれ１７人となったものですから、当初は夏期も冬期も全てタクシーで運行することを条件に地元と話し合いをしました。ところが、地元の考え方としては、夏は理解できるけれども、冬は、吹雪になった場合の道路状況等から車高が高くないとどうしても危険性が懸念されるので、冬については大きい車両のバスで運行してほしいという依頼がありまして、そのために、平成２７年度についてはタクシーとバスを夏期と冬期で使い分けております。
ですから、タクシーに乗っている子供とバスに乗っている子供がいたということは、うちの契約の中身ではないものですから、多分、何らかの勘違いがあったかもしれません。基本的には、夏期はタクシー、冬期はバスという運行方法を取り決めて対応しております。
岡村君：私が目の前で見た状況から聞きましたので、今の説明で理解したいと思います。
先ほどの答弁にもあったように、事業費はできるだけ最少にして児童生徒を確実に通学させるということを目的にして考えた事業だと理解しますけれども、最少の経費という意味ではやはり今の方法がいいのですか。私がさっき言った話のほうだと逆に高くなるのか。
北光小学校の１７人を例にしてお話ししますけれども、大体１５人はぐるっとうまく回ればそんなに長い時間はかからない、走行距離もそんなに長くならずにバスに乗っていただける、しかし、あとの２人は、バスがとまったら延長距離が長くなったりして効率が悪い、だから高くなるとか、タクシーに満員で乗れるぐらいの人数だったらそちらのほうがいいかなとか、その辺も計算したのかどうかを含めて、お答え願います。
教育部長：スクールバスからスクールタクシーに切りかえるか否かの判断に当たっては、当時、まず、バスの確保ができないのではないかというところまで業者と調整しました。その際、単価が上がったこともさることながら、昨今の外国人観光客の増など観光需要が非常にふえてきたことで、収益の部分で従来のスクールバスとてんびんにかけられた中では、バスというのは非常に難しい面がありました。また、我々としては、それであれば、バスの運営を直営にしたほうがいいのか、従来どおりの委託としたほうがいいのかという議論も内部でございました。そういった中で、従前であればタクシー代のほうが高かったのですが、バスを運行する場合には運行前後の整備を含めて倍の時間のバスの確保が必要となる関係もあり、単価的に考えたときに結果としてタクシーのほうが安かったということからタクシーを採用したという経緯でございます。
今後は、安定してバスを確保できるかどうかまだ不透明な部分もございまして、場合によっては、それこそ市の直営でバスを抱え、運転手を抱えたほうがもしかしたら安定的に安くなる可能性があるかもしれません。しかし、現状としては、いろいろな施設のメンテナンスも含めて、委託で対応するほうが効率的だったために、現状ではタクシーを併用する取り扱いをしております。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：二つ目の資料で、教職員住宅の入居状況についてお伺いしたいと思います。
最初に、平成１８年度と２７年度で結構ですから、入居可能戸数と入居戸数について、管理職住宅と一般住宅を分けてお答えいただきたいと思います。
総務課長：まず、平成１８年度は、入居可能戸数のうち管理職住宅は５３戸で、実際の入居戸数は５２戸です。平成２７年度は、入居可能戸数のうち管理職住宅は４９戸で、実際の入居戸数は４０戸になっております。一般住宅は、平成１８年度は入居可能戸数が１０１戸で入居戸数が８０戸、平成２７年度は入居可能戸数が８７戸で入居戸数は４５戸です。
相馬君：すごく端的に聞きますが、数字で見て入居率が減っていることがはっきりわかります。私は、その一番端的な例は萩ヶ岡の教職員住宅だと思っているものですから、今現在の萩ヶ岡の入居可能戸数と入居戸数についてお伺いいたします。
総務課長：平成２７年度で御説明させていただきますと、萩ヶ岡につきましては、今現在、用途として特に使えないところはないので、建築当初からの３２戸が入居可能戸数です。入居戸数は１２戸ですから、入居率は３７．５％です。
相馬君：今後はどうするのでしょうか。
総務課長：萩ヶ岡に関しては、高層の建物であること、それから、２棟を合わせて鉄筋コンクリートで建っていますので、ほかの管理職住宅、教職員住宅に比べると、物としては質実剛健で程度がよさそうに見えますが、同じくかなり老朽化が進んでいます。やはり、長期で入居していないところは、換気されませんので、相当しけったり、中が腐食したり、屋根や外壁の傷みも激しくて、各住戸ごとにいろいろな状況が起きております。入居に際しての修繕は戸別に行っておりますが、トータルの配管等は相当厳しい状況になります。
今は住宅としてありますので、入居数が莫大にふえれば萩ヶ岡に入居していただく可能性が全くないとは言えませんが、大麻栄町のほうもある程度あいていますので、そちらのほうに住んでいただくようにして、積極的に入居を勧める予定は余りありません。今後に関しては、大幅に修繕費がかかることになりますので、萩ヶ岡はなるべく入居させない方向かと思います。
相馬君：私は、ぜひとも一般開放してほしいということで、二度ほど一般質問をさせていただきましたが、答弁としては、４月になったとき、教職員住宅を手当てできないということが起きないようにあけておかなければならないということでした。そういうふうに言い続けた結果が３７．５％の入居率になり、しかも、入居しなかったことで大幅な修繕費が必要になっております。さらに、これからは積極的に入居を勧める意向はないとなると、当然、廃止になっていくのだろうなと想像できます。これは、お入りになる教職員の方たちのそれぞれのお考えと経済的な状況があるのだと思いますが、教育委員会というか、市の財産についていかがなものだろうかと思います。
現状としてそういう方針をお答えになりましたので、あわせて管理職住宅について考えますと、入居率でいくと一般住宅に比べて決して低いわけではありませんが、ここ数年、校長か教頭のどちらかの管理職の自宅が近い、あるいは、すぐに連絡がつくような状態であれば、校長住宅、教頭住宅に限らなくてもいいという緩やかな状態になってきております。
そこで、校長住宅、教頭住宅について、この状態を考えると平成２８年度以降はどういうことが想定されるのか、お答えできるのであれば今後のお考えをお伺いしたいと思います。
総務課長：管理職住宅におきましても、やはり老朽化が進んでおりまして、古いものですと昭和４６年ぐらいからのものがございます。新しいものは確かに平成になりますが、それでも平成１２年以降は建てておりませんから、単純に言って１５年は優に経過して劣化も激しい状況にあります。
教育委員会としては、これまで、管理職である校長先生か教頭先生は学校の近隣に居住していただきたいという考え方でずっと来ておりました。ただ、マイカーで実際に通われている管理職の方も多いですし、道路網、交通網も整備され、あるいは、瞬時にいろいろな情報を提供できる携帯電話やインターネット等のツールも出てきておりますので、そういった状況も踏まえると、学校隣接居住の必要性もある程度は低下しているのではないかと考えられることから、一般の教職員住宅も含め、学校側と調整して隣接居住の要件を緩和する方向で考えているところでございます。
管理職住宅についても、先ほど昭和４６年のものが最初ですと言いましたが、実質上、用途廃止をしている学校もあるものですから、今後は、そういったところも含めて、コストをかけない形も検討しながら考えていかなければならないと思っております。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。
岡村君：現状と今後についてですが、建物ですから、目の前のことだけで対応してしまうと、かえって結果的に費用がかかることにもなりかねませんから、そういう意味で中期的なことをお聞きします。
今の答弁にもありましたように、先生方の宿命として一定の期間で異動することを前提とした勤務になっていますが、当時は今のように自家用車で通勤する時代でもなく、公共交通機関を利用しながら、持ち家は退職近くになるまでできるだけ我慢しようという背景があって、教職員住宅の整備が始まったのだろうと私も記憶しています。
そこで、中期的な話をお聞きしますけれども、何年か前に北海道教育委員会で発表された中身では、江別市の先生方は石狩管内で一定の時期に異動するということで、今はそれが基本的な実態になっていると思います。ところが、昨今の北海道教育委員会の発表によると、狭い捉え方はもう変えていきたいということで、具体的に言われているのは、石狩管内で言えば空知管内も含めると。最低でも岩見沢市あたりは当然として、滝川市まで入るかどうかわかりませんが、石狩・空知という圏域を異動の対象にしていきたいとしているという情報が私の耳に入りました。
その点を確認したいのですが、今言った北海道教育委員会の考え方はどういう状況にあるのか。それによって教職員住宅の状況を考えていかなければなりませんから、その辺のお話を聞かせていただきたいと思います。
教育部長：確かに、小・中学校につきましては、それぞれの教育局の管轄で人事異動をしております。高校については、全道一括ですが、それでも全道を４区に分けてそれぞれ均等になるような異動をしております。
今、お話がありました管内の教職員の勤務場所の問題につきましては、現在、北海道教育委員会では、他管内との交流という形で徐々に進めているところであります。ただ、これは一定の人数ということで、今までの枠を取り払って大きく異動するような状況にはそれほど至っておりませんので、現状では、石狩管内であれば石狩管内の教職員の受け皿として今の教職員住宅の維持を考えておりまして、基本的な部分については変わりありません。
しかし、入居率をごらんいただいたとおり、一般の教職員であれば約半数の教職員住宅があいている状況になっておりますので、施設の効率的な管理の仕方につきましては目の前にある課題だと認識しております。また、萩ヶ岡住宅につきましても、ことしの状況でいきますと６戸の入居に終わっておりまして、非常に少なくなってきております。こういった施設については、今後、改修したら教職員が入るような状態になるのか、もしくは、今後使われないのであれば別の用途が必要なのか、そういうことも含めて、やはり中長期的な視点から教職員住宅のあり方を考えていかなければならないと認識しております。
いずれにしても、各施設は年数がたつごとにどんどん古くなっておりますので、改修計画も含めて、どういった方法が効率的かといったことも考えながら、今後の対応について一定の整理をしていかなければなりません。また、一定の方向を出す時期が来ましたら、改めて、議会にも運用の考え方をいろいろと御相談させていただきたいと考えております。
岡村君：現状の認識については今の答弁ということでお聞きしておきますが、先ほど言ったように、どうなるかわかりませんけれども、北海道教育委員会の状況が少し変わってきています。そうすると、今度は遠くから通われることになって、これから対象となる方が出てくるという流れになってくると思います。学校運営上、自宅から車で通勤することがなかなか難しいとなると、学校の近くに住居を構えることが必要になってきますので、北海道教育委員会の動きも含めて、ぜひさまざまな角度から検討していただきますようお願いして、終わります。
委員長（高間君）：関連質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
以上で、教育部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：３６）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１６：３８）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２１日金曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１６：３８）
