決算特別委員会 平成２８年１０月１８日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより決算特別委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより消防本部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされますようお願い申し上げます。
それでは、消防本部所管について、一括して説明をお願いいたします。
予防課長：予防課所管について御説明いたします。
決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から２行目の火災予防推進事業は、火災予防思想の普及拡大のために、各火災予防運動の実施、防火クラブなどの民間防火組織の育成指導及び消火器や住宅用火災警報器の設置、防炎製品の使用促進など、住宅防火対策の推進に要した経費です。
指令課長：引き続き、指令課所管について御説明いたします。
同じく、６８ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の下から２行目の消防緊急情報システム管理経費につきましては、システムの機能維持に必要な経費などであります。
救急課長：引き続き、救急課所管について御説明いたします。
同じく、６８ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心の取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から１行目の応急手当普及啓発事業ですが、この経費は、救急隊が現場に到着するまでの間に、その場に居合わせた市民により適切な応急手当てが行われることにより、苦痛の軽減や病態の悪化を防止するとともに、救命のために大きな役割を果たすＡＥＤを含む心肺蘇生法の習得を中心とした応急手当て講習会の実施など、応急手当て普及啓発に要した経費であります。
７０ページをお開きください。
上から２行目の救急救命活動事業ですが、この経費は、救急隊が行う救急救命活動を実施するに当たり、必要な医薬材料の購入及び救急救命資器材の維持管理に要した費用であります。
次に、委員会より資料要求がありました救急車１日当たりの平均出動件数、搬送人員年代別、現場滞在時間の平均ですが、お手元の資料に基づき、説明いたします。
資料をごらんください。
初めに、救急車１日当たりの平均出動件数ですが、平成２７年の年間出動件数は４，３６７件、１日平均１２．０件でございます。
平成２６年以前につきましては、お手元の資料を御参照ください。
次に、搬送人員年代別ですが、平成２７年は新生児１４人、乳幼児１５６人、少年１３７人、成人１，２６１人、高齢者２，４８５人、合計４，０５３人の搬送となっております。
平成２６年以前につきましては、お手元の資料を御参照ください。
次に、現場滞在時間の平均ですが、平成２７年は１６分４３秒でございます。
平成２６年以前につきましては、お手元の資料を御参照ください。
消防課長：引き続き、消防課所管について御説明いたします。
決算説明書の６８ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実で、最終行の消防車両維持管理費は、常備車両の燃料及び車検整備等の維持管理に要した経費であります。
続きまして、７０ページをお開きください。
上から１行目の救助活動事業は、救助活動に必要な訓練資器材の整備及び救助用各種機器の保守・点検等に要した経費であります。
次に、下から４行目の消防団車両維持管理費は、消防団等の車両の燃料費及び車検整備等の維持管理に要した経費であります。
警防課長：引き続き、警防課所管について御説明いたします。
同じく、７０ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心の取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から３行目の救急業務高度化推進事業は、救急活動における救急現場から医療機関へ到着し、医師に引き継ぐまでの間において、救急救命士が特定の処置を行う場合、これらの行為の質を保障するため、医師による指示、指導、助言などにかかわる必要な経費や札幌医科大学附属病院での実習にかかわる当市の負担金及び救急救命士の再教育等に要した経費のほか、救急救命士の処置拡大に伴う気管挿管や薬剤投与を認定するため、医療機関での実習に要した経費であります。
次に、上から５行目の丸印の常備消防用備品等整備事業は、空気呼吸器及び消防用ホースなど、各種災害現場において使用する備品等の更新整備に要した経費であります。
次に、丸印の消防車両整備事業は、車両の更新整備及び機能維持を図るもので、救助工作車の更新及び北海道市町村備荒資金組合の過年度導入車両の償還に要した経費であります。
次に、下から３行目の丸印の水利施設維持管理費は、老朽化した消火栓等の更新整備及び維持管理に要した経費であります。
庶務課長：引き続き、庶務課所管について御説明いたします。
６８ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心の取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から３行目の消防庁舎・出張所維持管理費は、庁舎の光熱水費のほか、施設の保守及び修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の行の消防職員研修費は、北海道消防学校等における研修派遣経費のほか、消防活動に必要となる各種免許及び資格取得などに要した経費であります。
次の行の消防職員被服費は、職員が災害現場で着用する安全靴などの安全装備品や、活動時に着用する被服などに要した経費です。
次の行の救急隊員養成事業は、救急救命士及び救急隊員の養成に要した経費であります。
次に、７０ページをお開きください。
上から４行目の丸印の消防庁舎・出張所改修事業は、江別出張所給湯ボイラーの改修に要した経費であります。
次に、上から７行目の丸印の消防職員被服費（臨時）は、職員が災害現場で着用する防火服の更新整備を図るため、北海道市町村備荒資金組合への償還に要した経費であります。
次の行の消防団運営費は、消防団員の年報酬や災害出動時などに支払う費用弁償のほか、消防団員の公務災害補償や退職報奨金などの事務を委託しております北海道市町村総合事務組合の負担金など、消防団員の処遇及び消防団施設の維持管理に要した経費であります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮川君：資料をもとに質疑をさせていただきますが、最初の救急車１日当たりの平均出動件数についてです。
過去にも出していただいたことがありますので似たようなお尋ねになるかもしれませんが、平成２４年から２５年にかけて年間の出動件数が多い状況になっています。その後、平成２６年、２７年と少しずつ件数が減ってきますが、過去５年間で平成２４年から２５年にかけて出動件数がふえた要因について、消防のほうで考えられていることがあればお聞きいたします。
救急課長：平成２５年の統計を調査いたしましたが、これといって主たる要因になるものはございませんでした。
宮川君：このときは出動件数が３００件以上もふえています。その後は減少している状況もありますが、この中で、消防として何か取り組まれているのでしょうか。原因は何もないのかもしれませんが、もしあればお願いします。
救急課長：主たる要因は見当たりませんが、成人及び少年などで搬送件数が若干減っていることが要因とも思われますし、適正利用の周知などで少し効果が出ているかというふうに考えております。
宮川君：今、トイレなどに適正利用と書いたものを張っています。そういったものの効果が少しずつ出てきた状況なのかと思います。
それから、江別市の１日の平均出動件数を出していただいておりますが、近隣と比べて多いほうなのか、少ないほうなのか。また、その理由について、もしおわかりになればお聞きいたします。
救急課長：１日の平均件数の資料はございませんが、人口当たりの出動比率では、江別市は全道的に低いほうで５番目になっております。
宮川君：これは、全道で低いほうから５番目ということですか。
救急課長：全道で５番目です。近隣について順番に御説明いたしますと、１番目が恵庭市、２番目が千歳市、３番目が北広島市、４番目が深川市になって、５番目が江別市となっております。
宮川君：搬送人員の年代別で、今、少し御説明がありましたが、成人は平成２５年からかなり減っています。しかし、これを見ますと、高齢者は、年々、少しずつふえ続けている状況かと思っておりますが、やはり、少子高齢化なので今後もふえると考えられているのでしょうか。
もう一つは、高齢者に多い病気などがきっとあると思いますが、そのとき、救急車に載せる器具が何かあるのか、高齢者にはこうするというようなことがあるのかどうか、お聞きいたします。
救急課長：お手元の資料のとおり、実際に高齢者の搬送がふえております。今後も、少子高齢化によって、高齢者の搬送人員がふえることが予測されます。
それから、高齢者に対する器具ですが、現在のところ、これといった国からの指針等はないので、特にございません。
宮川君：今、４台の救急車がありますが、１日の出動件数がどのくらいになるともう１台必要となるのか。高齢者がふえ続けて出動もふえてくると、救急車が４台で足りるとか、足りないということが出てくるのですか。
警防課長：今、宮川委員からのお尋ねの中で、現在の救急車の台数がどれぐらい必要かというお話と、将来にわたってのお話と、二つあったと思います。現在の出動件数を踏まえた上で、現状では常備３台を運用するという態勢で行っていますので、現状の態勢で足りていると認識しております。
ただ、将来における増車等については、今後、取り巻く環境を見据えながら検討が必要と考えております。
宮川君：今後、出動件数がふえていくと検討も必要になってくるのではないかという御答弁でした。具体的には、どのようになるともう１台が必要と考えられているのか、お聞きいたします。
警防課長：現状では、私どもとしては具体的な件数を押さえておりません。ただ、取り巻く環境により遅延するような救急活動がある場合には、その都度、検討が必要と考えております。
消防本部次長：ただいまの委員の御質疑にありましたが、平成２４年の生活福祉常任委員会、また平成２４年の予算特別委員会の中では、４，５００件を超えた段階で次の体制を考えたいと御答弁させていただいておりますので、４，５００件を超えた時点から検討させていただきたいと思います。
宮川君：次に、平均現場滞在時間の資料を出していただきました。以前にも何度か資料を要求しましたが、そういうものは出せないというお話でした。しかし、今回、出せた要因をお聞きいたします。
救急課長：平成２４年以降、システムの変更とソフトの入れかえによって現在の資料を出せるようになりました。
宮川君：近所に救急車が来ても、早く来るのですが、３０分ぐらいとまっていて、なかなか搬送されない状況を見ていたものですから、今、お聞きしました。これを見ますと、やはり、少しずつではありますが、年々、滞在時間が延びている状況です。過去の要求資料ではいつも到着するまでの時間を出していただいておりますが、到着してから実際に搬送するまでに、長時間、そこで滞在してしまう状況にあるので、その原因をお聞きいたします。
救急課長：御指摘のとおり、滞在時間が延びている一つの要因としては、医療機関選定に時間を要していることが考えられます。また、高齢者搬送が増加していることによって、高齢者からの情報の聞き取り、もしくは、ほとんど歩けない方がかなり多いものですから、現場から救急車内まで高齢者を移動するのに時間を要していると考えております。
宮川君：受け入れの病院がなかなか見つからない中で、滞在時間を短くするための対策について、消防のほうで何か考えられていることがあればお聞きいたします。
救急課長：現時点では、医療機関の医師、看護師を対象にした救急隊のデモンストレーション及びディスカッションを実施しておりまして、その中で意見交換をして時間短縮に努めております。また、江別医師会の会議などにも出席して情報提供などを行っております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：搬送人員年代別で、新生児１４名という数字が出ております。これは、病院から病院へという理解でよろしいでしょうか。
救急課長：御質疑がありましたとおり、ほぼ病院間搬送、病院から病院への搬送となっております。
相馬君：平成２７年だけで結構ですが、病院から病院への移送の統計があればお願いします。
それから、自宅あるいは屋内と屋外での搬送について、事故や病気などいろいろあると思いますが、そういう統計のとり方をしていて平成２７年の数字を見せていただけるのであればお伺いしたいと思います。
救急課長：転院搬送の件数は４８４件になっております。
また、発生場所別では、住宅で発生したものはありますが、屋内、屋外という種別では統計をとっておりません。
相馬君：今お伺いしたのは、病院から病院ですと、搬送時間を短縮するための方法がはっきりすると思います。
しかし、屋外で救急搬送しなければならないときに、情報の聞き取りに時間がかかるというお話が先ほどありました。例えば、認知症で歩いていて突然倒れて、そばを通りかかった方が救急車を呼ぶ場合があります。そのように、何も持っていなくて情報をとれなかったり、身元や病歴がはっきりしない場合の搬送について、江別市はどのように取り組んでいるか、お伺いしたいと思います。
救急課長：お尋ねがありましたように、例えば屋外で高齢者が倒れていて身元がわからない場合は、まず、車内に収容した後に、御本人に承諾を得て、つえなどに名前がないかとか、また身分証明書がないかなど、持ち物などを確認させていただきます。もしない場合は、おおよその年齢で必要な医療機関に搬送するようにいたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：滞在時間の件でお聞きしたいのですが、理由の一つに医療機関の選定に時間がかかるというお話でした。これは、昔からそうで、救急車に乗ってもなかなか出発できなくてということがありました。
そこで、こういう救急対応の患者を受け入れるときに、例えば、外科系とか内科系の救急でしたら医師会と協力して輪番制でやっておりますが、今、どこの病院には空きベッドがこれだけあるとか、統一して市内の医療機関の空床状況がわかるシステムなり制度は何かなかったでしょうか。
救急課長：以前はございましたが、現在のところ、空床状況を把握するようなシステムはございません。ただ、北海道の医療システムの中で確認することはできます。
吉本君：過去にはあったけれども、今はなくなってしまったというのは、北海道の医療システムという大きなくくりの中でできるようになったので、今まで市が独自でやっていた体制のようなものをなくしたということですか。北海道の医療システムの中では、例えば、内科系であれば、今、江別市内のどこの病院に２床の空床があるとか、その辺のことがわかるということなのでしょうか。
救急課長：御指摘がありました空床の関係ですが、それよりも何が一番重要かといいますと、専門の医師がいるかどうかということです。入院システムよりも、医師がすぐに診断、治療、検査などをできるかどうかによって医療機関に搬送できるか、できないかとなりますので、そこが重要になります。
吉本君：古くて新しいというか、新しくて古いというか、そういう問題がずっと続いているということで、わかりました。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございますか。
吉本君：もう一つ、滞在時間の問題です。
先ほどお話はなかったのですが、救急救命士を中心として家庭や現場で医療処置なり救急処置をしてくださっております。もちろん情報をとったりもしておりますが、今は現場でＡＥＤまでやりますから、そういうことでかなり時間がかかったりするのだろうと思っていました。事務事業評価表を見せていただくと、そう書いてあるので、そのあたりで滞在時間がふえているのではないかと思っていましたが、そうした兼ね合いはどうなのですか。
救急課長：救急救命士制度が導入されてから気道確保及び点滴を実施することになりましたが、そのほかに、気管挿管もしくは心肺停止になる前に点滴ラインをとったりブドウ糖の投与などの医療処置も実施するようになりましたので、年々、滞在時間が延びていることは考えられます。
吉本君：自分のところもそうですし、御近所もそうですが、救急車に搬送されるときに必ず点滴をされていたりします。古い記憶では、前はとにかく乗せてというような状況でしたが、今は、きちんとラインをとったり、１次救命のところをきちんとされていまして、万が一、医療機関の選定に時間がかかったとしても大丈夫というような状況で搬送されていて、それで時間がかかるということもあるのだろうと思っておりました。
ですから、そのあたりのＰＲというのも変ですが、そういう実態も市民の皆さんにわかっていただくような何かしらの御努力をしていただけないかと思っております。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。
岡村君：関連ですが、一部の答弁にもありましたけれども、まず一つは、救急の最大の任務というのは、スピードが求められていて、確実に搬送先に患者を送るということです。
そこで、この間の委員会でも御答弁をいただいておりますが、不適切な利用に対しては、市民の皆さんにも御理解をいただいて、できるだけ本当に必要な人に対応できるようにと皆さんも鋭意努力されていること、また、そのための方法としていろいろな機会を捉えて周知していることは私も承知しています。私などは、毎日、市民会館へ行ってトイレで用を足すと、いやでも応でも用が終わるまで適正利用を呼びかけるステッカーを見ていなければならないぐらい、徹底してそのことがわかるような効果的な方法も含めて御努力されております。
そこで、平成２７年度の状況として、そうした皆さんの努力により、前年度までの傾向に対して少し効果があらわれているのかどうか、その辺について御答弁をいただきます。
救急課長：今お尋ねがありました適正利用などのために、トイレなどにシールを張らせていただいております。ほかにも、リーフレットを配布したり、また、若年層に対する救命講習に力を入れていますので、小学校の段階から適正利用を呼びかけることが、減っている要因に若干含まれているのかと考えております。
岡村君：ぜひ、引き続き御努力いただきたいと思います。
そこで、前段の質疑の中で出ましたが、搬送先の病院を選定するときにはスピードが求められていますから、多分、皆さんの中には内部的に一定の優先順位がきちんとあって、まずその優先順位で対応して、１番目がだめだったら２番目という手法をとっているかと思っております。
そういう意味で、基本的な搬送先の考え方について、優先順位を含めて御答弁いただきます。
救急課長：ただいまのお尋ねですが、優先順位とするのは、傷病者の意識状態、バイタルサイン、観察結果、血圧、脈拍状態などを加味した中で、専門的な分野として脳疾患もしくは心疾患、呼吸器、消化器、そういうものを選定して搬送に役立てております。また、搬送先の優先順位としては、まず市内を優先して、市内にない場合は市外に搬送しております。
岡村君：そういうふうに、できるだけ早く確実に治療できるようにされています。
そういう中で、今、答弁されましたように、当然、市内への搬送をということで、健康福祉部のほうで要求している資料の中にも夜間急病センターの転送関係の数字が入っておりましたが、やはり市内が多いのかと思っています。ただ、例年、こういった機会に聞いていると、希望しても対応する先生がその時間にいなかったというようなことがあるようです。
そこで、平成２７年度の状況として、お願いしたけれども、残念ながら、そこはだめで次のところに搬送したなど、先ほど言われた順番で行かなければならないような状態がどのぐらいあったのか、あるいは、何割ぐらいは希望どおり受け入れていただけたのか、その程度で結構ですので、お願いします。
救急課長：お尋ねがありましたことに正確にお答えできる資料はございませんが、平成２７年度の平均問い合わせ件数は１．４回ですので、これが医療機関の選定回数となると思います。
消防本部次長：ただいまのお尋ねですが、断られる率は出しておりませんけれども、今、救急課長が申しましたとおり、大体１．４回ぐらいで病院が決まります。平成２７年度の最長は１４回かけたという記録がございますが、ほかの場合は大体１回か２回で病院が選定されることになろうかと思います。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
角田君：火災予防推進事業の件でお尋ねいたします。
自治会活動をやっていますと、消防というのはいかに細かくチェックして直す指示をされているか、これは、自治会としてもありがたいやら、予算が出ていくので大変なような、そんなことがあります。
そういう中で、防火体制とか火災報知機などの設備関係で各家庭を一生懸命に回られていますが、ふと考えたのは、例えば、うちの自治会は３００人の会員がいまして、自治会館については年２回の点検及び１回の避難訓練を義務づける形で対応するようにしました。実は、それまでは、そこまでしていなかったのです。もっと言ってしまうと、単純に委託だけして設備点検を行ってもらっていました。しかし、実は、２回の点検をやらなければいけないのが、１回だけだったとか、あるいは、避難訓練は実施されていませんでした。つまり、防火責任者を出してきちんと講習を受けていても、役員と自治会館の管理人あるいは防火責任者は別という部分があって、役員が全然知らないでいたということがあったのです。
自分が体験した事例をもって全部を見るわけにはいきませんが、自治会館を有している、あるいは連合会で集会施設などの建物を持っているところで、実際に全てきちんと検査が行われているかどうかのチェックはどういうふうになっているか、お聞かせ願います。
予防課長：初めに、自治会館の関係でございますが、これは、消防法の規定では集会場に分類されるものでございます。集会場といいますと、市内の施設で例えると、その中には公民館も入ってしまいますので、自治会館単独の施設としては、今、正確な数字を持ってきておりませんが、約３０施設ぐらいあると認識しております。それらに対しては、主に消防署の管轄出張所が主体となり、毎年１回から２回の立入検査を行っておりまして、その中で避難訓練の指導あるいは点検報告の指導などもしておりますが、現時点では違反等はございません。
角田君：私の自治会が直したのが３年ぐらい前なのですが、確かに、書類上では違反がないかもしれないけれども、実態がどうなのかという部分です。実は、自治会の役員がそこを把握できていなかったのです。もっと言うと、私の自治会ではぼったくられていたのではないかと思うぐらいお金を払っていましたが、業者を変更したことで、今は、実態に合った、消防法に基づいた検査及び訓練を行っています。つまり、実態としてそれができているかどうかです。一生懸命に回っていただいて、防火管理者及びそれぞれの管理者に確認したところで、役員が知らなければ自治会では予算もつけないし、動きもないというのが現状です。
これを責めるつもりはありませんが、例えば、今、自治会館の改修にかかわって自治会館を有している各自治会には文書が出ていますから、そのタイミングで、消防法に基づいてあなたの自治会館はこういうことをしなければなりません、きちんとやっていますかといったチェックをしているのかということです。
さらに、それに伴って、そちらのほうでは消防の設備点検を行える業者のリストをたしかお持ちです。一般の人は、どこが消防の設備点検をできるかというのはちょっとぴんとこないのですが、私の自治会では、過去にそれをやるときに、お願いしてそういうリストをもらった経緯もあります。これは、実は民間事業者も同様で、どこが設備点検をできるか把握していないのです。ですから、そういったこともあわせた形で、各自治会の役員にそういうものが行くように配付していただきたい。
そして、それをもって、改めて、自治会館の防火管理について、防火責任者だけではなくて、１回でもいいですから、きちんと指導を行っていただきたいと思っています。と申しますのは、自治会館そのものの利用率が減って、調理場のほうなどはかなり利用率が減っています。その一方で、老朽化が進んで漏電等々のさまざまな要因も考えられるようになって危険な部分も出てきておりますから、そういった意味でも指導の部分を強化してきちんとやっていただきたいということなのです。
それをどういうふうに感じるか、やっていますというお答えをいただきましたが、法的にはやられていないので、そういう対応をしていただけるかどうか、お聞かせください。
予防課長：初めに、自治会館の防火管理については、まず、消防機関が第一に接触するのは担当の防火管理者となります。ただ、防火管理者というのは何年かでかわったりするものですから、今までの話を全然知らなかったといったことも確かにございます。そういったときは、自治会長に経緯を説明したりしてきている現状でございます。委員の御指摘のとおり、役員にも情報を発信していただきたいという部分については、やはり、消防法の点検は大丈夫ですかというお知らせのような何らかの文書は出したほうがよろしいかと考えております。
もう一つ、点検報告の関係ですが、消防設備の点検を市内でやろうとする場合は、火災予防条例に基づいて、必ず消防に届け出るようになっています。現在、市内には２２業者が登録されていて、それ以外にも市外の１６５の事業所が登録されております。そういった中で、どこの点検業者がいいかどうかは、教えてくださいと言われれば、市内にはこういう事業所があって消火器や自動火災報知設備を点検できますという話は十分しますが、消防から積極的にこの業者でというような詳しい話はなかなかしにくい状況であります。
角田君：どの業者と言うことはできないと思います。それは十分に理解した上で、あくまでも江別市内でこういうところがありますよという程度で、私がいただいたものと全く同じレベルで結構です。例えば許可の種別ですが、私ども素人が見てもわかりません。ですから、消火器のことだったらここ、中の火災報知機を点検するときはここのグループとか、そういうようにわかりやすい表現でやっていただければありがたいと思います。
これは、その周辺の民間の方も、ほかのところで見積もりをとりたいので、そういうリストが欲しいという声が結構ありました。潜在需要という言い方は変ですが、どうしても、つくったときに入った設備業者がそのままずっと入っていて、実際にこれが正しいのかどうかわからないまま、その枠の中でそういう事業を行っています。これは、自治会も一緒なのです。私の自治会でやっていたのは、やはりつくったときの電気設備業者でした。そういった継続の中でずっとやっているけれども、それが本当に正しいかどうか。私の自治会は実際に正しくなかったという事例でしたから、その部分を危惧しますので、対応をよろしくお願いして、終了します。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。
吉本君：資料要求をお願いしていなかったのですが、火災予防推進事業の中の住宅につける火災警報機のことで、もしおわかりになれば大体のところで教えてください。
平成２７年度の消防年報を見せていただくと、この３年間で火災件数が減少してきていると出ておりました。今回、女性の消防団の方たちも随分ふえて、高齢者のお宅を訪問する件数がきっとふえるだろうと思っていたのですが、火災警報機がどの程度普及してきているのか、もし数字があれば教えていただきたいと思います。
予防課長：住宅用火災警報器につきましては、本年６月１日現在での江別市の設置率は８８％でございます。もう一つ、条例適合率ということで、完全に条例に基づいてきちんとつけているかという部分は８１％でございます。
これは、全道や全国平均から見ても非常に高い数字ではあります。しかし、現時点での調査というのは、標本調査と言いまして、９６世帯以上を標本として調査した上での数字なので、毎年変動がありますから、必ずしもよかったというふうに喜んでいるものではありませんが、おおむね８割程度は設置されているところでございます。
吉本君：抽出調査ということでした。
これは、特に高齢者が火災で亡くなる事故を未然に防ぎたいということも一つの大きな狙いだったと思いますが、この抽出調査とはまた別に、特にそういう方たちにポイントを置いて女性の消防団員の方たちが訪問し、その辺の徹底を図るようなことも必要かと思うのですけれども、どのような対応をされていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
予防課長：予防課で行っている調査というのは、あくまでも無作為で抽出しているものですから、高齢者を特定して行っているわけではございません。
そういう中で、女性消防団の活動として、春と秋の火災予防運動のときに、市の機関から高齢者の情報をいただいて、年間約４００件程度を回って防火指導などを行っております。
吉本君：江別市は、高齢者世帯でも特に単身世帯のふえ方がすごく多くなっています。今、年間４００件ということでしたが、消防団がふえたこともあって、もう少し数をふやし、満遍なく訪問して特に高齢で単身世帯の方たちの火災による死亡事故が発生しないように、そういう体制を強化していただければと思いますので、要望しておきます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：家庭でみずから火災を予防する手段として、火災警報器については義務化され、今、江別市も条例をつくってやっております。また、同じように予防するという意味では、消火器もそれぞれの家庭でできるだけ対応できるようにということで指導しているのだと思っております。
まず、一つは、火災警報機については、前段で質疑があったような状況にあることは認識いたしました。また、毎年、全戸にはなかなかできませんから、今の方法についても理解いたします。ただ、どちらもそうですが、やはり、いざというときにその機能を果たさなければ、あってもどうしようもありません。ですから、両方とも、機種によって違いますが、それぞれ一定の耐用年数がありますから、そのことを想定しながら意識して調査に入ることにしていかなければいけないと思います。ここはついているからもう来なくていい、確認しなくていい、それで８８％だ、あと１２％を頑張ればいいだろうということではなくて、やはり、実際に機能させるためには少し丁寧に、それも、毎年はできませんから、そういうことが可能な方法を考えていく必要があるかと思います。
例えば、訪問して、つけていますか、設置していますというように玄関口で聞き取りするだけでは、その機種の耐用期限がことしでもう既に切れているものなのか、わかりません。そういうものがこの８８％に相当入っているようでは皆さんが期待していることと実態が違ってきますので、この間、どういう基本的な考えで御努力をいただいているのか、今後も含めてお聞きいたします。
消防本部次長：今、岡村委員からお尋ねがありました件ですが、先ほど吉本委員がおっしゃいましたけれども、女性消防団の活動として、一軒一軒のお宅を訪問し、そこで住宅用火災警報器がついているか、いないかをまずお聞きします。ついていなければ、御本人に買っていただきますが、高齢の方だと取りつけるのがなかなか難しいですから、平成２２年から消防団がそのお宅に伺って取りつけるという支援活動をしておりまして、今まで年間２５０件ほど対応しております。
そういう中で、今、住宅用火災警報器は設置から約１０年を迎えておりますが、国からもこういう機種は大体１０年で取りかえのタイミングですという指導が来ておりますので、来年度以降、これを全戸の世帯に周知するような方法をこれから考えたいと思っております。チラシ配布がいいのか、いろいろな方法で御説明して、なるべく新しいものにかえていただいて火災を減少させていきたいと考えております。
岡村君：私のところももうそろそろ耐用期限が切れそうですから、特にそのことを意識して、実態論も含めてお聞かせいただきました。そんな時期も近づいておりますので、ぜひ、そういったことを念頭に置きながら対応いただくようにお願いいたします。
それから、消火器もそうです。消火器は、今は特に義務化までしておりませんが、いざとなったとき、警報でわかっても、目の前に火が見えて、うろたえて何もできないのでは大きな災害になりますから、やはり、早く対応することが求められる中で、その一つの手段として消火器は機能的に大変期待されております。しかし、私も、あればまずはいいのかな、耐用期限がもうそろそろ切れそうだけれども、まだ大丈夫だろうと、そんな状況がないわけではありません。そういう私の反省も含めて、いざというときに機能しなければ意味がないことになります。
ただ、悩ましいのは、やはり経費がかかります。特に消火器の場合、家庭用の小さいサイズでも一定程度の金額になりますので、私も悩ましく感じておりますが、そんなことを含めてなかなか難しい課題なのだとは思っております。これは、メーカーの協力をいただかなければ、消防本部だけでは何ともいたしかねる課題ですが、もっといろいろな業者が参入して、競争して新しい手ごろなものができればいいと思っております。
これは質疑にはしませんけれども、ぜひ、いざというときに的確に使えるようにするためにも、間接的かもしれませんが、メーカーに手軽な消火器の開発をお話しいただくように希望して、終わります。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
宮川君：消防団のことについてお聞きしたいと思います。
これは自治体によって違いますけれども、平成２６年くらいだったと思いますが、国として消防団の報酬を増額改訂するお話があったと思います。それを受けて、江別市の消防団の報酬の状況についてお聞きします。
庶務課長：消防団の報酬についてでございますが、その基準額については、今のお話にありました国の示した基準が地方交付税の基準額となり、江別市消防団条例に規定する金額が江別市の報酬になっております。こちらを単純に比較しますと、地方交付税の基準額のほうが若干上でございます。ただ、江別市では、過去に消防団と協議を重ね、同意のもと、現行の金額を維持しているところでございます。中でも、費用弁償につきましては、国の示した基準が１日１回の支給に対して、江別市は４時間ごとに上乗せ支給という形ですので、大規模災害等にはより有利であろうと思っております。
また、平成２６年度には、市町村非常勤消防団員の退職報奨金について、５年以上在籍した場合、一律５万円の上積み支給を行っております。また、石狩振興局管内の自治体を調べたところ、平均値以上ですので、今、消防団ではこの数字を維持、継続したいという意向でございます。
宮川君：消防団の整備についてもあったと思いますが、平成２７年度決算ですので、平成２７年度までの消防団の整備というのはどういったことをされてきたのか、お聞きします。
庶務課長：消防団新法後の装備の改善についてでございます。
平成２５年１２月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定を受けまして、江別市消防本部としては、平成２６年度に消防団と協議を行い、平成２７年度に安全装備品等の整備計画を作成しております。この中で、平成２７年度より年次計画において装備の改善に努めているところでございます。内容につきましては、具体的には、新基準の活動服、ヘルメット、編み上げ靴など、現場活動に支障のない安全装備品の支給を行っております。
宮川君：国からはこういったものを整備したらどうかというようなものが出ておりましたが、今後、装備ということで必要なものがもし考えられればお聞きいたします。
庶務課長：こちらも国から基準を示されておりますので、それに合わせて、年次計画の中で装備の改善、充実を行っています。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
吉本君：応急手当普及啓発事業ですが、これも資料をお願いしておりませんでしたので、わかる範囲で結構ですから、お願いいたします。
事務事業評価表を見てみますと、国では成人人口の２０％の人たちが的確な応急手当てができることを目標にするとありますので、この的確なというところでお尋ねします。
江別市は、数的にはもう到達しているということでした。そこで、今後は１世帯に１人を目標とするというようなことがこれに書かれていました。
しかし、的確な応急手当てということでは、自分のやることが本当に的確かどうか、自分も含めて、常に心配になりながらやっていると思います。そういう中で、例えば、救急で家族が倒れた、心肺停止のときに、消防に来てくださいとお願いして、電話でいろいろ聞かれて、こうやってくださいというふうに言われることがありますので、そういう指導があって実際に家族が救急処置をしてから搬送される事例はどの程度あるのか。つまり、家族の方の中に実際にそういうことができる方が誰かいればいいのですが、そういう方が全くいなくてもやらなければいけないときもあって、あなたがやらなくてどうするのだというようなことになってしまうこともあると思うのです。本当に１世帯に１人となってくると、みんな、もうちょっと頑張ってやらなければいけないと思うのです。
そこで、救急搬送される前に家族が実際にそういうことをしていた事例は、現在、数としてどの程度押さえていらっしゃるのか、参考までにお聞きしたいと思います。
救急課長：手元に数字がございませんので、正確にはお答えできませんが、現在、バイスタンダーと言いまして、救命講習を受けている方が近くに居合わせて心肺蘇生法をされるとか、もしくは、口頭指導と言いまして、１１９番通報を受信した指令課の職員からの指導により、通報した方などが心肺蘇生法を実施していることはございます。そして、その効果によって社会復帰された方もいらっしゃいます。
吉本君：この啓発事業のところに書いてありますが、一般救急講習とか、ちょっとレベルの高い講習とか、年間を通してそういうお知らせがあちらこちらに掲示してあるので、自分の時間に合わせて行こうかなと思うのです。ただ、１回行くと、もういいだろうというようになってしまったりします。また、今は、時々、基準が変わったりするので、カードには３年から４年に１回は講習を受けてくださいと書かれております。そういうことがありますから、もう少しリピーターをふやすといいますか、私どもとしても、１回行っただけではとても不安で、２回行ってもまだ不安で、現場に直面したときにできるのかと思うことがありますので、もし１世帯に１人を目標とするのであれば、そういう取り組みがもう少し必要なのかと思います。
対象者が小さい子供たちにも広がっていることは十分わかりますが、そのあたりの取り組みについて何かございませんか。これは決算審査ですけれども、事務事業評価表にこういうふうに書かれたのは何かあったのだろうかと思ったものですから、リピーターについてはどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
救急課長：リピーターをふやす一つの方策として、カードを見ていただく、もしくは、講習も二、三年に一度は受けていただくように推奨しております。また、小学校からの救命入門コースを導入したことによって、今、市内の小・中学校でほぼ救命講習を実施するようになりました。さらに、高校に上がってからも救命講習をやっている学校が幾つかございますので、小・中・高で一貫した教育ができるような方法を目指しております。
吉本君：ちょっと前になりますが、先日、テレビで救急のことをやっていたようで、今は人工呼吸をしなくていいらしいと、テレビで言っていたけれども、どうなんだろうと友達が言ってきました。また、胸骨圧迫の回数も昔と比べて随分多くなっています。そういうふうにどんどん変わってきていますから、一番身近なところでそういう情報を流していただくことと、変わったときには随時受講してくださいというＰＲもしていただくと、もう少し関心を持っていただけるし、リピーターもふえるかと思いましたので、その辺も御検討の中に加えていただけたらと思いました。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
石田君：ドクターヘリのことをお伺いしたいのです。
以前、学校のグラウンドにドクターヘリがおりたことがありましたが、平成２７年度のドクターヘリの要請回数はわかるのでしょうか。
救急課長：平成２７年度のドクターヘリ要請件数は３６件でございます。
石田君：３６件要請して、全部来たということでよろしいでしょうか。
救急課長：３６件のうち、ドクターヘリで搬送した件数は１５件でございます。
石田君：せっかく呼んだけれども、残念な結果に終わってもう搬送の用がなくなったということもあると思うのですが、ドクターヘリを要請するに当たって留意すべき事項など、何か基準などはあるのでしょうか。
救急課長：救急隊がドクターヘリを呼ぶ要件というものがございます。例えば、大きな交通事故とか高いところから落ちたとか、もしくは、非常に重症な急病、心疾患などが考えられた場合、救急隊、もしくは、受けた指令室のほうで要請する場合がございます。
石田君：そうすると、そういうことで要請し、ドクターヘリに来ていただいて搬送しますが、その後は、消防のほうでは送ってしまったから救急車も帰るということでよろしいですか。
救急課長：救急隊は、現場から指定されたヘリポートまで搬送し、ドクターヘリに乗ってきた医師、看護師に引き継いだところで終了となります。
石田君：ヘリポートというのは、例えば消防本部の屋上にはないと思うのですが、市内に何カ所ぐらいあるものでしょうか。
警防課長：市内の公共施設においては、小・中学校のグラウンド、その他として広い空き地を有している場所を指定していますが、消防学校のグラウンド、また、市役所の前に見える空き地などもおりる場所として指定しております。ただ、ドクターヘリの離着陸場の指定はされていますが、法律上、ドクターヘリ自体の判断によって現場直近の空き地等に離着陸することが許可されていますので、そういう場合もございます。
石田君：最後にお聞きしますが、ドクターヘリを要請したことによって、市のほうで金銭的な負担が生じる場合はあるのでしょうか。
警防課長：ヘリを使って搬送された場合、搬送された方の負担が一部あると聞いていますが、市の負担については現在のところございません。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、消防本部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：０７）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：１０）
これより、生活環境部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされますようお願い申し上げます。
それでは、廃棄物対策課及び施設管理課について、一括して説明をお願いいたします。
廃棄物対策課長：それでは、廃棄物対策課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の１行目のごみ処理手数料等管理経費は、指定ごみ袋などの作成、保管、配送、手数料収納の委託に要した経費であります。
次に、１行あけまして、廃棄物減量等推進審議会委員報酬等は、７回開催した審議会経費であります。
次に、１行あけまして、ごみ収集運搬業務委託は、一般家庭から排出された可燃ごみ、不燃ごみ、危険ごみ、大型ごみ及び資源物の収集・運搬業務の委託に要した経費であります。
次の使用済み乾電池等処理処分事業は、危険ごみとして収集した品目のうち、乾電池及び蛍光管などの有害物質の除去と、鉛やマンガンなどの有用金属類の処理委託に要した経費であります。
次に、３行あけまして、し尿処理経費（処理）は、し尿の運搬、収集などに要した経費であります。
次に、４６ページをお開き願います。
１行目の丸印のし尿処理経費（償還）は、浄化センターのし渣処理施設の建設費に係る償還金であります。
次に、１行あけまして、分別・資源化等啓発事業は、ごみ及び資源物の収集日カレンダー及び分別の手引きなどの作成と配布に要した経費であります。
次の丸印のごみ排出抑制啓発事業は、事業系ごみの減量・資源化などの啓発のほか、小学生向けパンフレットの作成、江別市一般廃棄物処理基本計画中間見直しの冊子作成に要した経費であります。
次の丸印の生ごみ減量化推進事業は、生ごみ堆肥化容器の購入助成のほか、堆肥化講習会や生ごみダイエットレシピ講習会などに要した経費であります。
次の丸印の資源回収奨励事業は、自治会やＰＴＡなどが行う資源回収活動に交付した奨励金などであります。
次の丸印のリサイクルバンク運営事業は、不要となった家具類をリユースするリサイクルバンクの運営に要した経費で、品物を展示、保管するプレハブの賃借料と品物の回収、展示、提供業務に要した委託料であります。
次に、１行あけまして、丸印の古着・古布及び小型家電資源化事業は、市内公共施設６カ所から古着、古布及び小型家電の回収に伴う回収バッグなどの消耗品費であります。
次に、４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から５行目、丸印の合併処理浄化槽設置整備事業ですが、下水道処理区域外における浄化槽設置整備に係る８基分の費用の補助に要した経費であります。
次に、歳入でありますが、清掃関係につきましては、私から一括して御説明いたします。
１３２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料の収入済み額等の説明欄の４行目の一般廃棄物処理業等申請手数料は、市が許可する一般廃棄物処理業の許可申請に係る手数料です。
次の家庭系廃棄物処理手数料は、指定ごみ袋などの販売に係る分と、市民が処理施設に搬入した廃棄物の処理手数料です。
次の事業系廃棄物処理手数料は、事業者が処理施設に搬入した廃棄物の処理手数料であります。
次に、３項証紙収入、１目証紙収入のし尿処理証紙収入は、し尿処理に係る手数料を証紙により歳入として受けているものであります。
次に、１３６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費補助金の収入済み額等の説明の１行目、丸印の循環型社会形成推進交付金は、合併処理浄化槽設置に係る補助金であります。
次に、１４８ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の収入済み額等の説明の上から２行目の広告料収入でありますが、この中には、ごみ、資源物の分別の手引き及び収集日カレンダーのスペースを利用していた広告料収入７８万２，００１円が含まれております。
次に、１５０ページをお開き願います。
収入済み額等の説明の上から５行目の資源物売払収入は、環境クリーンセンター及びリサイクルセンターでの資源物のほか、古着、古布及び小型家電の売り払いによる収入です。
次に、４行あけまして、一般廃棄物処理他団体負担金は、新篠津村からのごみ及びし尿処理に係る負担金であります。
次に、３行あけまして、分別適合物処理収益分担金は、容器包装リサイクル法に基づき、資源物として回収しているペットボトルの引き渡しにより、また、５行あけまして、丸印の再商品化合理化拠出金収入は、分別収集の質の向上により、再商品化の合理化への貢献度に応じて、それぞれ公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から拠出されるものであります。
以上で、決算説明書の説明を終わります。
引き続き、廃棄物対策課提出資料について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
堆肥化容器別の推移をごらんください。
段ボール式堆肥化容器、密閉式堆肥化容器、コンポスト堆肥化容器の合計補助数は、平成２３年度が８３基、平成２４年度が１５２基、平成２５年度が１１５基、平成２６年度が９９基、平成２７年度が７１基、５年間の合計は５２０基となっております。
次に、資料２ページをお開き願います。
古着・古布及び小型家電の回収・売却状況をごらんください。
（１）古着・古布回収量ですが、１本庁舎は、平成２６年度が１万５，６２９キログラム、平成２７年度が１万７，２０９キログラム、２水道庁舎は、平成２６年度が３，４５７キログラム、平成２７年度が３，６５２キログラム、３大麻出張所は、平成２６年度が１万１，０６７キログラム、平成２７年度は１万２９２キログラム、４鉄南地区センターは、平成２６年度が８，７４１キログラム、平成２７年度が９，５２５キログラムとなっており、その他の回収箇所を含めた合計は、平成２６年度が４万５１６キログラム、平成２７年度が４万２，３１１キログラムとなっております。
次に、資料３ページをお開き願います。
（２）小型家電回収量ですが、１本庁舎は、平成２６年度が１万２，９０４キログラム、平成２７年度が１万２，９９９キログラム、２水道庁舎は、平成２６年度が３，１６７キログラム、平成２７年度が３，０２９キログラム、３大麻出張所は、平成２６年度が９，２１０キログラム、平成２７年度が８，１１６キログラム、４鉄南地区センターは、平成２６年度が７，３２８キログラム、平成２７年度が８，４４４キログラムとなっており、７家電取扱店は、平成２５年度が３万８，５５６キログラム、平成２６年度が２万１，２６９キログラム、平成２７年度が７，６７１キログラム、その他の回収箇所を含めた合計は、平成２５年度が３万８，６６６キログラム、平成２６年度が５万７，５０５キログラム、平成２７年度が４万３，０５７キログラムとなっております。
次に、資料の４ページをお開き願います。
（３）古着・古布及び小型家電の売却状況ですが、古着・古布売却額は、平成２６年度が４万２，６７６円、平成２７年度が１５９万８，６０３円、小型家電売却額は、平成２５年度が４万４７９円、平成２６年度が５万７，１２９円、平成２７年度が４万２，７２８円となっております。古着、古布及び小型家電の売却額の合計につきましては、記載のとおりでございます。
次に、資料５ページをお開き願います。
ごみ処理手数料減免実績をごらんください。
ごみ処理手数料減免の実績につきましては、平成２７年度は、子育て支援が１，９８２件、介護支援が１９５件、身体障がい者と障がい児支援が２０８件、生活保護が１，８２５件で、計４，２１０件となっております。
平成２５年度、平成２６年度につきましては、記載のとおりでございます。
ごみ処理手数料の減免額の推移は、平成２５年度が１，２４４万４，０００円、平成２６年度が１，２８１万６，４００円、平成２７年度が１，２５８万５，２００円となっております。
以上です。
施設管理課長：引き続きまして、施設管理課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から２行目、環境事務所等保守管理経費及び１行あけまして同じく丸印の臨時分は、環境事務所等の機械警備、草刈り、清掃等の委託料、光熱水費、設備の改修工事、除雪機、公用車更新に要した経費であります。
次に、２行あけまして、環境クリーンセンター等モニタリング事業は、長期包括的運営管理委託事業の受託者が、市の要求水準書に基づき、日常の点検や運転管理、維持・保全などを行っていることをモニタリングの実施により確認し、評価を行っているものであり、これらに要する事務経費であります。
次に、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、長期包括委託契約に基づく固定費分及び搬入量に対して負担する変動費分に要した経費であります。
次の丸印のごみ処理施設周辺環境整備事業は、環境クリーンセンター周辺等の草刈りに要した経費であります。
次に、４６ページをお開きください。
上から２行目のリサイクルセンター管理運営事業及び５行あけまして同じく丸印の臨時分は、リサイクルセンターの管理運営委託料、フォークリフト更新に要した経費であります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：要求資料の１ページ、堆肥化容器別の推移をもとに、江別市のごみ削減の実態についてお伺いしたいと思います。
まず、清掃事業概要では、平成２６年度のごみ処理の実績が出ておりますが、ごみ処理の実績のうち、平成２７年度について、家庭系ごみ１人１日当たりの排出量と、同じく、１９ページにある資源化量の状況ということで、集団資源回収の古紙類の量をお伺いいたします。
廃棄物対策課長：まず、１点目は、平成２７年度の家庭ごみ１人１日当たりの排出量は、６９０グラムとなっております。
次に、ごみの減量・リサイクルの状況の中で、集団資源回収における古紙類ですが、平成２７年度は５，７７５トンでございます。
相馬君：公明党は、これまでも堆肥化容器で生ごみの処理ということを進めてまいりましたが、過去５年間の数字をグラフと表にしていただきました。この中で、これまで継続してきておりますので、段ボール式、密閉式、コンポストの三つについて、今まで助成された総数をお伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：まず、段ボール式堆肥化容器でございますが、平成２２年度から平成２７年度まで１９７件、それ以前のモニター件数１，００５台を含めますと全部で１，２０２台になります。次に、密閉式堆肥化容器でございますが、こちらは、平成２２年度から平成２７年度まで１３６台、平成２１年度のモニター２１台を含めますと１５７台になります。コンポスト式の堆肥化容器でございますが、平成３年度から平成２７年度まで、合計で６，７８９台になります。３種類合わせますと、総数としてはモニターを含めて８，１４８台になります。
相馬君：この８，１４８台は、同一の方が重複していることはないのか、その区別はできていますか。
廃棄物対策課長：同一の方が２回以上助成を受けたかということについての質疑だと思いますが、申しわけないですけれども、その数字は押さえておりませんでした。
相馬君：概算で８，０００人の方と言ったほうがいいのか、８，０００世帯の方と言ったほうがいいのか、市民が生ごみを削減するために御協力してくださったということで、市民協働としては大きな数字になったというふうに思っています。
事務事業評価表の生活の１９ページの裏側の生活の２０ページで、今回の事業開始の目的というのが、家庭系可燃ごみの中で大きな割合を占める生ごみの減量化、排出量削減の意識の高揚ということでありますが、この事業開始の背景について、８，０００件の市民の協働に対して原課としてはどのような考察をされるのか、お伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：現在、江別市の世帯数が大体５万５，０００世帯と言われておりまして、助成を受けて８，１４８台が使われているとなると、パーセンテージ的には大体１５％弱に当たります。重複されている方もおりますので、数字的にはもう少し低くなるかとは思いますが、環境意識が非常に高い市民の方々がいらっしゃるのだろうと思っているところであります。
市としましては、それに甘えることなく、今後も、堆肥化だけではなくて、さまざまな部分でごみの減量化の啓発に努めてまいりたいと考えております。
相馬君：スタートするときには、意識の高揚ということで、数字としては１割以上の方が参加してくださっているのではないかと考察されておりますが、環境変化として、資料の下のグラフも見ていただくと、こういうものを利用して生ごみの減量化をしようということに参加される方たちが少なくなってきております。平成２４年度をもって購入助成を廃止したものがあったり、それから、平成２５年度にはモニターとして５００世帯の事業を行ったりしておりますが、実際には総数として減ってきています。これは、今後、生ごみの堆肥化の容器別に関してどのように考察されるのか、お伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：まず、堆肥化容器の購入件数は、平成２４年度の１５２件をピークとしまして、平成２５年度は１１５件、平成２６年度が９９件、平成２７年度が７１件と年々下がっている状況であります。減少している理由としましては、環境意識の高い市民の方にある程度行き渡っているためではないかと思われるということが一つです。
ただ、それでいいのかということではないと思います。堆肥化というのは、非常に手間がかかる部分もありますし、生活様式が異なるなどいろいろ難しい部分があると思いますが、今後も、さまざまな部分を捉えてＰＲに努めて、堆肥化容器の購入助成を進めてまいりたいと考えております。
電気式の処理機の補助を廃止したのは、平成２３年の東日本大震災などもありまして節電が進められた状況と、電気を使って堆肥化することが環境負荷の低減に反するのではないかということもありまして、平成２４年度を最後に廃止したところであります。
相馬君：生ごみ減量化に対して、これからさまざまな方策についても考えていきたいというお話がありました。ホームページを拝見しますと、もともとの総量を減らすことが生ごみにつながる量を減らしていくのではないかというふうなＰＲがされていますが、今後、その方針転換というか、生ごみの削減に対して堆肥化と同様に具体的にお考えになっていることについて、例えば食品ロスを出さないためにどのような進め方を考えているかなど、堆肥化の促進が下降線をたどっていることとあわせてお答えいただきたいと思います。
廃棄物対策課長：生ごみの減量化に対して、どういうことを進めていくかという点であります。
当然、堆肥化ですとか乾燥化、水切りなどについては今後も進めていきますが、現在、国も含めまして、食品ロスの削減ですとか排出抑制、再利用といったごみを出さない取り組みが推進されております。市におきましても、これまで実施しております生ごみ堆肥化講習会、そのほかにも生ごみダイエットレシピ、食材を全部使ってしまうという食材使い切りの講習会など、食品ロスの削減の取り組みを進めまして、少しずつではありますが、そういった形で市民の方々の意識改革に取り組んでいきたいと考えているところであります。
相馬君：最初にお伺いいたしました１日当たりの１人の家庭ごみ排出量が７００グラムを切りました。この数字は、多分、過去最低だと思います。抑制量で言うと過去最高かもしれません。江別市が取り組んでいるごみ抑制についてはそういう思いがありますけれども、それでよろしいかどうか、まず、確認したいと思います。
廃棄物対策課長：今、平成１７年度以降の資料しか手元にありませんが、平成１７年度以降で７００グラムを切ったのは初めてであります。
相馬君：この削減につながった要因について、原課ではどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：ごみの減量、削減につながった要因ということでございます。
当然、市民の方々一人一人の取り組みの成果という部分もあると思いますが、そのほかの要因としましては、今、物価の伸びが賃金を上回ったことによる実質賃金の減少等もありますので、そういった部分で消費が若干減っているのではないか、また、別の要因としましては、少子高齢化の影響で、６０歳以上の方々の１世帯当たりの消費量は、若年層の方々に比べて２割程度低いことも考えられますので、消費しないのでごみの排出が少なくなってくることも考えられるかと感じております。
相馬君：外的な要因、環境の要因で７００グラムを切ったというふうに御答弁されたのですが、江別市の取り組みとして、今まで審議会の中でもごみ削減に向けて７００グラムを切ろうということが目標として言われてきたと思うものですから、江別市として取り組んだ結果について答弁につけ加えることはございませんか。
廃棄物対策課長：江別市の取り組みとしましては、それまでも乾燥化ですとか堆肥化、水切りなどを行っていたのですが、なかなか決定打がないこともありまして、先ほどもお話ししましたように、平成２７年度、昨年度から、食品ロスを削減してごみを出さないという方向に大きくかじをとっているところであります。
そういう中で、さらに、昨年度まで堆肥化講習会を行っていたのですが、堆肥化するだけではなくて、堆肥化した堆肥をどうやって有効に使うか、そういった取り組みですとか、小学生に来ていただいて料理の講習会をやりまして、そういうところに野菜ソムリエの方を招いて実施するということに新たに取り組んでおります。
相馬君：最初にお伺いしたときに、平成２７年度は６９０グラムと、初めて排出量が７００グラムを切ったというお話がありましたが、もう一つ、古紙類の回収の数字を見せていただきますと、こちらも、平成２２年度は６，９００トンだったものが平成２７年度は５，７７５トンということで、集団資源回収量としては１，０００トン余り減っております。これについて、大きく数字が減っているものですから、原課としてこのことについて何かお考えがあれば、最後にお伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：古紙類の集団資源回収量が減っている要因ということでした。
我々として考えているところは、まず、古紙類自体が減っております。新聞の購読数が減っていたり雑誌の購買数が減っていることが一つ考えられるところだと思います。媒体自体、紙ベースからインターネット等の電子媒体に変わっていることも当然挙げられると思いますが、それ以外の要因としましては、民間の事業者が個別に収集に来られたりですとか拠点を設けて回収していることも要因の一つになっていると思います。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。
角田君：家庭ごみに関する答弁の途中で、国の動きで食品ロスの件が出ましたので、そこに関連させてお尋ねします。
国では、事業者を含めて食品ロスの廃棄分を減らしていこうという動きになっておりまして、例えば、環境省では給食残渣のリサイクルも含めて、札幌市がモデルになっているとか、そういう動きが出てきています。江別市においても、回収事業者に対して一定程度の協力を求めているという話を聞いているのですが、平成２７年度ぐらいからスタートしているはずだと思いますので、現状の流れがあれば教えていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：食品残渣の利用ということについてですが、平成２７年度は、あくまでも試験的な部分ですけれども、昨年７月から市内の給食センターの食品残渣を飼料化してえさにするという事業を行っているところであります。
角田君：庁内の話ではなくて、対市民、市内事業者に対しての働きかけ等々とか、あるいは回収業者への協力要請ということでは、相談を受けているという話は聞いているのですが、行っていないのでしょうか。
廃棄物対策課長：給食残渣以外では、回収業者に対してそういう要請は行っておりません。
角田君：給食残渣の件は、環境省のモデル事業として札幌市がやっている部分がありますので、今後、生活環境部のほうでは、逆にそれをモデルとするか、その動向を見ながら進めていくと考えているということでよろしいでしょうか。
廃棄物対策課長：給食残渣については、昨年７月から１年３カ月程度になりますが、もう少し推移を見守りながら今後の展開を考えていきたいと考えております。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。
吉本君：生ごみ減量化に関し、水切りについてです。
平成２７年度は、実績がゼロで、要するにモニターをやめたということです。先ほどはごみの排出量が６９０グラムというお話でしたが、その中には水分もかなり含まれていて、それが乾燥するともっと下がるだろうと想像しますので、水を切ることがすごく大事だと思って、そういう意味でも水切りのモニターに少し期待したのです。この水切りに関しては、当然必要だと書かれておりますし、水分を減らすことによって随分と数字が下がるだろうと思うので、このあたりはもう少し力を入れて頑張ってやってもよかったのではという気がしないでもないです。
そこで、この水切りに関しては、このモニターはやめるけれども、今後、どのようなＰＲなり指導をしていかれるのか、地道なことではありますけれども、お考えをお伺いしておきたいと思います。
廃棄物対策課長：水切りについてということでしたが、吉本委員からも話があったように、平成２５年度は、高齢者を対象として教育委員会が実施している蒼樹大学と聚楽学園の方に対して、平成２６年度は、子育てをしている子育て支援センターすくすく、どんぐり、わかばを利用しているお母さん方に対して水切り器を配付してモニターとなっていただきました。
ただ、その後のアンケートの結果などを見たところ、生ごみの水切りは非常に手間がかかることもありまして、思ったような広がりを見せられなかったことから、モニターへの配付は平成２６年をもって終了したところであります。
しかしながら、水切りを進めていくこと自体をやめたわけではなくて、今、市の生活環境部のほうで独自に考えた水切りのキャラクターなどをホームページに出すなど、いろいろな展開を考えているところでありまして、新たな展開については今後もいろいろ考えていきたいと思います。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。
岡村君：今の生ごみ堆肥化容器の交付事業ですが、私も、この事業がスタートして最初に利用させていただきました。私のところは、コンポスト堆肥化容器を利用させていただいて、現在は３台目になります。最初のものはひびが入って２台目を買うことになりましたが、当時の担当に聞いたら、交付事業を１回利用した人はだめですというお話があって、諦めてみずから買ってきました。
そこで、今もそういう助成事業になっているのかどうか、そこを確認してから次の質疑に行くか、行かないかを決めます。
廃棄物対策課長：現在は、複数回で利用していただくことも可能であります。
岡村君：そういう状況になっても、先ほどの答弁と資料の数字にあるような減少傾向にあるということです。私は、大体の世帯にこの利用が行き渡ったからというような御答弁がありましたから、いまだに１回しか利用できないから減少しているのかなと勝手に想像したので、確認させていただきました。
そういうことでは、他の区分のものも同じように取り扱っているということですから、重複しているという話はこの３区分のことを指しているのだと改めて理解いたしました。また利用させていただくということをお話しして、終わりたいと思います。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：次に、資源回収奨励事業です。
私も、自治会の一員として自治会を挙げてこれをやらせていただいています。私の自治会の実態は、以前は月に１回でしたが、今は２回と、世帯もふえてきて量も大変多いものですから、業者も夜７時ごろまでかかっても全部終わらなくなって、今は２回になって利用者も業者も少しはいい状態になっているかと思います。
ただ、最近、この事業に取り組んでいる役員の皆さんのお話として、市では、この事業内容の周知を図って、業者にも指導なさっていることは理解しておりますが、今言ったように量が大変多い中で、業者はもちろん回収して運んでいき、行政はその量をはかって支援金を出している奨励事業というふうに理解していますから、問題は、実態論としてその辺の正確さがきちんと図られているのかという声が自治会から出てきております。物議を醸していると言ったらちょっと大げさですが、出てきた伝票を見ていると、ここ二、三カ月は少しずつ量が減っていると見受けられるのに、ほとんど前の月と同じだし、年間を通してほとんど誤差がないようなので、その数字だけを見て変に疑念を抱いている状態があります。
そこで、その辺のチェック機能としてどんな方法をとられているのか。なかなか難しいとは思っていますが、やはり、お金を出す以上、一定程度のチェック機能が必要かと思います。ましてや、事業に携わっている自治会の方々にそんな声が広がっていくようでは、私どもとしても、この事業の趣旨を皆さんに正確に理解いただいていないということになってしまいます。そういう意味で、こうしたことに対するチェック機能としてどんな方法をとられているのか、お聞きいたします。
廃棄物対策課長：資源回収の業者の計量について、正しいかどうかという御質疑だったと思います。
計量については、こちらで計量器をチェックするですとか一緒に行ってはかることは特にしておりません。今後は、そういうケースも当然考えられると思いますので、個々の業者に対して文書などで注意喚起、助言等を行っていきたいと考えております。
岡村君：私も難しいということは承知していますが、果たしてそういったことでいいのかどうか。決して疑っているわけではなくて、公金を支出するということからすると、難しいけれども、やはり、この事業に携わっている皆さんが理解できるような環境をつくっていく必要があるのだろうという気がしています。
今の答弁は正式な答弁として受けとめましたし、これ以上の答弁はなかなか難しいと思っていますから、手法も含めて、その辺を研究していただくように要望して、これについては終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
宮川君：古着、古布についてですが、平成２６年６月から回収を始められたということで、拠点別、月別の資料を出していただきました。そこで、平成２６年度、２７年度の状況を見ますと、トータルではもちろん平成２７年度のほうが多いですが、月別に見ますと平成２６年度に比べて平成２７年度は減っているのかと思っております。拠点で見ますと、豊幌地区センターは月ベースで見ても平成２７年度のほうが多い状況ですが、ほかの拠点は平成２６年度より減っているようなので、このあたりの要因、原因についておわかりになればお聞きいたします。
廃棄物対策課長：平成２６年６月から古着・古布回収を始めまして、この数字を見ていただければわかるように、当初は６月が合計数が約７，８２７キログラムと非常に大きい数字となっていまして、現在はある程度定着したと思いますので、今後、総量として大きくふえることはないと考えております。市としては、拠点を設けておりまして、なるべく集団資源回収に出していただきたいと奨励もしておりますので、ある程度落ちついた数字で回るのではないかと思います。
拠点別に多い、少ないという要因につきましては、今、豊幌地区センターが３７０キログラムから６８８キログラムになったという話がありましたけれども、資料がないものですから、その要因まではわからない状況であります。
宮川君：要するに、自治会の資源回収のほうにシフトしたというような状況ですけれども、自治会ではいつごろからこれを集められているのか、お聞きいたします。
廃棄物対策課長：自治会においても、平成２６年６月の同時期から行っております。
宮川君：そうしますと、いただいた資料の中にはもちろん出てきませんが、自治会でもかなり進んでいる状況なのでしょうか。
廃棄物対策課長：集団資源回収における古布、古着の回収量ですが、平成２６年度が６６トン、平成２７年度が９１トンとなっております。
宮川君：自治会でも積極的に集められているという状況が今の答弁でわかりました。そうすると、もう少し回収場所をふやしたりということも考えられるかと思ったのですが、そういうことは余り考えていないのでしょうか。
廃棄物対策課長：古着、古布の回収拠点の増設ということだと思いますが、今、市としては、集団資源回収を進めているところでありまして、直近の広報に折り込まれているごみコミえべつの中でも、集団資源回収で古着、古布を回収している団体もありますと推奨しているところですので、今のところ、増設については考えておりません。
宮川君：資料を出してもらいました古着、古布と小型家電の売却状況についてです。
平成２６年度は古着、古布が１キログラム当たり１円で、平成２７年度は１キログラム当たり３６．２５円と、こんなに増減があるのかと思ったのですが、わからないので教えていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：まず、平成２６年度は、道内で中古衣料全般の買い取りを行っていた事業者が１社のみだったことから、こちらの会社と１キログラム１円で契約いたしました。平成２７年度は、中古衣料品のリユースも含めた全衣類の回収システムを確立した道内業者が複数社となりまして、見積もり合わせを行ったところ、３６．２５円に決まったところであります。
古着、古布については、価格がまだ安定していないところがありまして、平成２８年度は見積もり合わせによりまして１キログラム６円で進めております。
宮川君：今、平成２７年度は複数社が出てきたので、見積もりをとって３６．２５円になったということでした。
自治会に資源回収を要望していたのは、あくまでもリサイクルが目的で、お金もうけではないですから、その辺で、自治会にシフトして余り単価が落ちてしまうと取引してくれない事業者が出てくる御心配がないのかどうか、お聞きしたいと思います。
廃棄物対策課長：自治会の集団資源回収における回収の状況、事業所の状況ですが、先ほども申し上げましたように、古着、古布の回収金額自体、まだ安定していない状況ではありますけれども、今のところはそういった話を聞いておりません。
宮川君：それから、小型家電の資料もいただきました。公明党としても、また、私としても一般質問で取り上げましたが、都市鉱山ということで小型家電には貴重なレアメタルが眠っております。今までは中国などから輸入していましたが、入ってこなくなると大変なことになるということも含めて、国を挙げて小型家電の回収に取り組んでいるところです。
ただ、これも、月別、拠点別に出していただきますと、減ってきているのだろうかと思っております。特に家電取り扱いのところが相当減ってきていると思うので、減ってきている要因がおわかりになればお伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：数字を見ていただくとわかるように、平成２６年度から２７年度にかけまして確かに大きく減少しております。特に小型家電というのは、常時排出されるというものではありませんので、一度出すと、当分出されないということもあると思います。また、民間の資源回収業者が回収拠点をつくったりですとか、お店に回収ボックスを出しているところもありますので、そういった影響もある程度は考えられると思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
吉本君：資料の５ページです。
ごみ処理手数料の減免実績について、年度別で見せていただきましたけれども、それほど大きな違いはなく、コンスタントに利用されているということがわかりました。
そこで、改めてになって恐縮ですが、要件のところで、生活保護はわかりますけれども、それ以外の子育て、介護、身障障がい児・者の方たちを新たに減免の対象としたことからこの４種類になっていますが、それぞれの要件の中身について、簡単にで結構ですから教えてください。
廃棄物対策課長：ごみ処理手数料減免制度の要件についてでございます。
まず、介護支援につきましては、要介護４または５の認定を受けておりまして、在宅で、常時、紙おむつを使用している方が要件になります。
次に、身障障がい児・者支援ですが、まず、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けていて、在宅で、常時、紙おむつを使用している方、脳性麻痺と脳原性の運動機能障がいにより身体障害者手帳の交付を受けて、在宅で常時紙おむつを使用している２歳児、最後は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく日常生活用具給付等事業に係る紙おむつの給付を受けている在宅の方、そして、生活保護という形になります。
それから、子育て支援は、２歳未満、１歳１１カ月までの乳幼児が対象になります。
吉本君：子育て要件としては、２歳を過ぎてもおむつを使っているからとか、あるいは、今はトイレトレーニング中に紙パンツを使うので、その辺の実態をわかってほしいというような母親からの要望もあると聞いています。
今回確認したかったのは、生活保護の前に説明してくださった日常生活用具給付等事業の関係です。この要件は、直接的にはこちらの課ではなくて、多分、どちらかのところで決めた要件に基づいてやっていらっしゃるかと思うのですが、日常生活用具給付等事業によって紙おむつの給付を受けている在宅の人ですけれども、先ほど説明してくださった長い法律の名前は、精神障がい者も該当するようになっている法律だと思います。そういう意味で言えば、認知症の対象になっている方たちが抜けているのではないかという気がしたのです。
そのお話をこちらの課に伺うべきなのか、迷ったのですが、例えば、認知症で要介護３という方はたくさんいらっしゃいまして、徘回などをする元気な人は、なかなか要介護４になりません。そういう方たちは、もちろん障害者総合支援法の対象になりまして、なかなかトイレにうまく行けず、常時、紙おむつを使っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますが、どうもこの中の対象には加わらないのではないかというふうに思っております。
紙おむつの給付を受けていれば対象になるかと思うのですが、特にメーンが認知症である方の対応について御相談がないのかどうか。近年の認知症がふえている状況を考えますと、そういう御相談もあったりするのではないかと思うのですが、今、要件で決められているところに該当しない認知症の方で、常時、在宅で紙おむつを使っていらっしゃる方の場合はどのように考えたらいいのでしょうか。こちらだけで検討することなのか、それともまた、しかるべきところで検討することなのかわかりませんけれども、とりあえず減免の事業をしていらっしゃる担当課としてのお考えをお伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：ごみ処理の手数料減免制度における認知症の方についての考え方ということだと思います。
まず、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく日常生活用具給付等事業に該当するという要件につきましては、吉本委員がおっしゃっていたとおり、江別市重度心身障がい（児）者日常生活用具給付実施要綱を準用して、これに該当する方という形になりまして、現状では減免の対象とするのは難しいかと感じているところでございます。
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対するごみの減免を行っている市としましては、札幌市では精神障害者保健福祉手帳１級で感覚麻痺等の障がいがある方は対象となっております。精神障害者保健福祉手帳ではなく、北広島市のように療育手帳の対象の方というところもあります。札幌市、北広島市ともに、市の事業で紙おむつの給付サービス事業というものがありまして、そちらの対象となっている方々なので、そのまま準用しているということであります。
ごみ袋の減免制度につきましては、江別市の場合は廃棄物対策課に申請していただいて、こちらで決定するという過程をとっているのですが、他市の状況を見ますと、ほとんどが高齢者ですとか重度の障がい児・者に対して紙おむつの給付事業の対象者イコール減免の対象者としておりまして、例えば、介護を要する方でしたら、要介護４、５ではなくても、介護の認定調査の区分の中で排尿や排便が全介助であれば対象になりますという形で支給されます。江別市の場合は、廃棄物を所管する廃棄物対策課で決めておりますので、なかなかそのあたりの審査が難しいという部分もございます。そのあたりを踏まえた上で、今後、公平性等も担保しながら研究していかなければならないかと思っているところであります。
吉本君：他市のことまで調べていただいて、ありがとうございました。
確かに、それぞれ違うところを根拠にしているので、なかなか一律にはならないというのはわかります。ホームページを見ていると、江別市の件に関しては、本当に手続が簡単で、介護保険証と紙おむつを買ったというレシートがあればいいとなっていて、他市から比べるとかなり簡単な方法で使いやすい制度です。だから、コンスタントにこれぐらいの方たちが利用することができるのかと思いました。
ただ、やはり実態となかなか合わなくなってきているところがありますので、難しいところではありますけれども、そのあたりの問題を提起して、庁内で検討していただければと要望しておきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の生活の３１ページと決算説明書の４４ページの下から３行目、４行目の環境クリーンセンター等モニタリング事業と長期包括的運営管理委託事業について、端的に質疑させていただきたいと思います。
長期包括的運営管理委託がスタートして１０年目に入ったことが一つと、それから、ガス溶融炉が稼動して１４年という年数で、２０年間の使用年数という期間もあることに鑑みて、今回、モニタリングによると、この９年間にわたってどういう状態が続いてきて、今、平成２７年度はどういう結果になったか。もちろん所管委員会では報告を受けておりますが、お答えいただきたいと思います。
施設管理課長：長期包括的運営管理委託での問題につきましては、当初、評価表で毎月の評価を行っていますが、当初に関しては７０点台という形で進んでいて、現在では８０点近い点数になっています。毎日のモニタリングで各施設の運転管理業務を確認しておりますが、現在、問題は発生しておりません。
相馬君：モニタリングについて問題が発生していないということは、私も理解をしておりますし、大変きれいに施設運営をされているということで、視察にいらっしゃる方たちからもすごくきちんとした運営だというお話をいただいております。
ただ、前段で述べましたとおり、ある程度の年数が来たということで、平成２７年度の決算時点において、焼却施設については、今後どのようなことが想定され、考えようとしているのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
施設管理課長：環境クリーンセンターの今後の方向性でありますが、現在、長期包括的運営管理委託の延長を基本に検討を進めております。
相馬君：今、延長というお話がございました。これからさまざまな研究をし、比較していくと思うのですけれども、この延長を決定するというように、一つの指針で年限を示すことができるのであれば教えていただきたいと思います。
施設管理課長：今、検討している内容に関しては、長期包括的運営管理委託の延長、施設の延命化、あとは広域処理の関係の費用も含めて検討しております。
相馬君：年数は出ませんか。
施設管理課長：長期包括的運営管理委託が終わるのが平成３４年３月で、このときは環境クリーンセンターが稼動して２０年を迎えることになりますので、今、約１０年程度の長期包括的運営管理委託の延長という形で検討を進めております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：前段で質疑がありましたように、２０年間の運営管理を包括的にお願いしてやっていますが、問題は炉の耐用年数です。あの炉は、当時いろいろ議論がありましたけれども、全国にも先進事例が余りなくて、議会質疑の中でもある意味で賭けるような気持ちで最終的に判断した経過を思い出していますが、あの炉自体の機能の耐用年数としては何年を見込めるものなのですか。
施設管理課長：長期包括的運営管理委託の中ではあの施設の性能をもたせるような形で維持管理しておりますので、２０年間は問題ありません。引き渡しのときも、基本性能が出せるような形で江別市に引き渡す形になっております。
三井造船のガス化溶融炉に関しては、当市を含めて全国に７カ所ありまして、１号機の福岡県八女市の施設は平成１２年から稼働して１６年が経過しておりますが、ここも昨年度から１０年の延命計画を実施しているところであります。
岡村君：前段の質疑の中で、運営管理は２０年を超えても再度延長したいという方針が示されましたから、そのためには、当然、現在の炉がまだ使えるという前提を物差しにして言っているのだろうというふうに私自身は理解して、今、質疑をしています。
なぜかというと、前段でもさまざまな質疑があったように、市民の皆さんに減量化の協力をいただいてやっていまして、私ども議会に報告されるさまざまな資料を見ても、そういった効果が出てきています。当時、導入するときにも議論がありましたけれども、今の炉の機能の限界に対して、導入したときの実態と将来見通しも含めたいろいろなデータに基づいて、そのためにはこれだけの機能を持っていなかったら対応できないといった根拠を皆さんから示していただいた上で私たちもオーケーを出したのです。
その後、約２０年の半分の折り返し地点を迎えまして、今、そういったことも含めて、廃棄物減量等推進審議会等で減量化に向けたさまざまな課題について議論していただいていると聞いています。平成２７年度もそうした趣旨で議論があったのかどうかわかりませんけれども、どちらにしても、この環境クリーンセンターの将来に影響することですが、審議会でもさまざまな議論をした結果として、引き続き、さらに長期包括的運営管理委託をしていくことがいいのかどうか。最初の答弁で今後もというお話がありましたけれども、それは何を根拠にしているのか。当然、内部的には今言ったようないろいろな積み上げをしていると思いますが、今の段階で既にもう２０年目以降の考え方を示していただきましたけれども、それは何を根拠にお話をされているのか、その部分だけお聞きいたします。
施設管理課長：長期包括的運営管理委託に関しましては、一応、契約書の中でも、条項として、長期包括の延長という形で受託者と市が協議を進めるような形になっております。施設に関しては、現状でこれだけのお金をかけて維持管理をやっていただいておりますので、当課としては２０年以上もつだろうと考えております。例えば、施設を建てかえるという形になりますと、用地の関係でかなりのお金もかかりますし、広域処理に関しても、最寄りのところであればよろしいでしょうけれども、ないようにも見受けられますので、今は長期包括的運営管理委託の延長を基本として検討しているところであります。
岡村君：炉の話で言えば、それだけ相当な事業費をかけてあの機種を導入したのは、さまざまな検討の結果、一番いいだろうということでスタートしています。ただ、先ほど言ったように、一方、受け入れるごみの量も並行して考えていかなければなりません。例えば、当初想定していた以上に減量が進んだのかどうか、逆に、進まない状況にあるのか、さらには、今の炉は膨大な経費をかけて導入しましたから、減ったからといってまだまだ使えるのに途中でもうやめろとは私も言いません。
ですから、当然、そういったことと並行して考えながら、まず、前提となる今の炉がいつまで使えるのか。正確に何年までとは言えなくても、あと２０年使えるのか、あと１０年は大丈夫なのか。そのことについて、費用対効果がありますから、使えるうちは大事に使おうということを前提に、専門家にもさまざまデータを出していただいて、検討の結果、包括的に運営管理をお願いしたほうがいいと考えるのかどうか。それにはこの１０年間の検証が必要です。今は折り返しの１０年ですから、そういうことを意識して御検討されているのですかと、既に２０年以降の運営管理の話が出ましたから、あえて聞いています。
答弁ではその辺について私はすとんと理解できませんので、今はこの場でなかなか言えないのでしたら言えないで結構ですけれども、まずはどんなふうに考えているのでしょうか。
施設管理課長：先ほども申し上げましたけれども、長期包括的運営管理委託の延長を基本に検討を進めてまいりたいと考えております。
生活環境部長：ただいまの件でございますが、１０年が経過しまして、ガス化溶融炉の建設からは１４年目、長期包括的運営管理委託の契約満了が平成３４年３月でございます。
そこで、先ほど課長から御説明いたしましたが、長期包括が終わる３年前から協議をしましょうという契約になってございます。岡村委員がおっしゃられたさまざまな可能性という部分は、当然、検討をいたします。今、課長が申し上げたかったのは、あれだけの施設なので、まずは長期包括的運営管理委託の継続を基本として考えていますが、全体として、トータルとして、炉があと何年もつのか、どういった改修が必要なのか、そういった部分も含めて検討している状況でございます。さらに、今後の方向性につきましては、当然、廃棄物減量等推進審議会などで御協議いただくことも必要かと現状では考えているところでございます。
岡村君：まだまだ先という話ではなくて、大きい事業費がかかるものですから、そういった基本的な考え方だけは今からしっかりと持っていただきたいと思います。今の答弁にあったような委託業者の皆さんとの直接の協議は３年前でもいいのでしょうけれども、私どもの事業ですから、それに臨むに当たって、まずこちら側の分析とか基本的な考え方を今からしっかり準備されることが大事だと思って質疑していますので、ぜひ、今後ともよろしくお願いいたします。
そこで、当初、導入するに当たって、私が触れたように、全国にも余り例のない方式の炉でしたから、心配もありました。それから、万が一、炉の修繕を必要とする場合でも、特殊なものだと市内においては調達できないでしょうから、どうしてもある一定の業者から購入しなければなりません。それは大部分が包括委託の中に入っていますから、現実には新たな支出が出ていませんけれども、この１０年、炉で言うともう１０年を超えていますので、その辺を含めて、私どもに出ているデータで言うとそう大きな指摘事項はないようですけれども、細かいことについてはいろいろあるようなので、その辺の分析、検証が必要だと思います。
それから、当時、せっかくこれだけの事業費をかけて導入するのだから、メンテナンスだとか、それ以外のさまざまな経費を必要とするので、いわゆる地元貢献という話が当時の議会議論でありました。議会の議員の皆さんからも、その辺の要請が強くあったと記憶しています。当時、市内で供給できると想定されるものについては優先的に対応するように委託業者にお話ししていますということでスタートしていますけれども、今はどんな現状にあるのか、この機会に改めて御答弁いただきたいと思います。
施設管理課長：市内業者の関係に関しましては、先ほども委員からお話がありましたように、ガス化溶融炉は特別な施設となっておりますので、２０％前後を市内業者に発注しております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：将来的な部分などの高度な質疑の後にとても恥ずかしいのですが、あえて細かくお伺いします。
まず、環境クリーンセンターにごみを搬入できる人はどういう方々ですか。事業者も含めて、どういう制限があって、搬入できるかどうかはどのように確認するのですか。
施設管理課長：市内に在住されている方と、あとは、許可を得た市内の事業者が搬入できることとなっております。
角田君：市内の許可を得た事業者のみということです。市外の事業者は、基本的に持ち込めない。それは、認可を受けている、受けていないにかかわらず、その事業を行っている者が存在しますが、そういう方は持ち込めないということを確認させてください。
施設管理課長：そのとおりであります。
角田君：次に、持ち込みの手数料は、この数年で変わることがないのですが、コストとしてペイできるのかどうか、そういった部分はどうでしょうか。
廃棄物対策課長：持ち込みの手数料についてでございますが、家庭系ごみは１キログラム当たり９円、事業系ごみについては１１円で扱っております。
たしか昨年度の決算特別委員会でもお話が出ていたと思いますが、処理費における手数料の市の負担割合につきましては、平成２７年度で見ますと、事業系のごみについてはごみ処理費が１キログラム当たり４６．７円、手数料が１１円ですので、手数料の割合としては２３．６％程度ということであります。家庭系ごみにつきましても、ごみ処理費が１キログラム当たり４６．７円、手数料が９円ですので、手数料の割合としては１９．３％程度となったところであります。
角田君：次に、すぐそばに札幌市がありますが、札幌市等の手数料はどういう状況になっていますか。
廃棄物対策課長：札幌市は１キログラム当たり２０円でございます。
角田君：市外の業者をチェックすることは難しいかと思いますが、実際に市外の業者が隠れながら入ってくるといううわさを結構聞くのですけれども、そういう事実関係を調査したことはありますか。
廃棄物対策課長：環境クリーンセンターの受け付け窓口で免許証をチェックさせていただくことはございますが、細かいチェックというのはやはり受け入れの流れ中でも非常に難しいですから、そこまで行ったことはございません。
角田君：このコストですが、江別市民のごみに関して税金を投入していくのは理解できます。ただ、簡単に言ってしまうと、札幌市と手数料の差が余りにも開き過ぎていることで、今、実際のところ、札幌市の許可を得ていない事業者等がかなり流入してきているという指摘が結構出てきております。これは、恐らく、そちらのほうでも、正式なものでなくて、雑談の中で聞いているかと思っています。これは違反です。そういった意味では、そういう業者を排除するという言い方は変ですが、ルール違反をしている存在がある結果としてごみ総量がふえること、あるいは、焼却に係るコストを江別市民が負担するといった現状を踏まえての対応を求めたいと思っております。
逆に言えば、一方では、環境クリーンセンターの運営上、受け入れることで売り上げを計上できるという考え方もあるかとは思いますが、現状として、やはり、市外業者が不法に流入してきているといった側面、そして、それが価格差に起因しているという状況を考えれば、一定程度の答えがあるかと思っておりますけれども、そういった部分でもしも考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
廃棄物対策課長：今、角田委員の御指摘の価格差に起因している部分についてでございますが、確かに、札幌市は１キログラム当たり２０円で、江別市の場合は事業系のごみは１１円ということでございます。持ち込みの手数料については、次回の使用料・手数料の改定が平成３１年度に予定されておりますので、それまでに検証した上で一定の考えを持っていきたいと考えているところであります。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、廃棄物対策課及び施設管理課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：４０）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１３：３７）
次に、環境課より説明をお願いいたします。
環境課長：環境課の所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の１行目、丸印の花のある街並みづくり事業は、花のある街並みづくり運動を実施している江別市民憲章推進協議会への助成や、市内小・中学校の学校花壇づくりへの資材提供に要した経費であります。
次の丸印の保存樹木等指定事業は、市内にある貴重な銘木として指定している保存樹木の治療、養生や、保存樹木等を広く市民に紹介するための観察会の開催などに要した経費であります。
次に、２行下段の丸印の地域緑化事業は、市営墓地やすらぎ苑南側の緑地を利用して実施した市民植樹や、これまでに植樹した樹木の治療、養生のほか、自治会などが行う植樹活動に対する樹木等の提供に要した経費であります。
次の環境負荷軽減推進事業は、市内の環境状態を監視し、安全で良好な地域環境の保全を図るため、工場や事業所周辺の大気や河川の水質などの環境測定に要した経費であります。
次の丸印の環境教育等推進事業は、市民の環境意識の向上を図るため、環境広場や市民環境講座の開催、夏休み及び冬休み期間に小学生を対象とした環境学校などの実施等に要した経費であります。
次の丸印のダイオキシン類調査事業は、当別町と締結している公害防止協定に基づいて行った調査に要した経費であります。
次の丸印の環境測定局維持管理経費は、篠津の北光小学校と野幌のかわなか公園の２カ所に設置している大気測定局の測定装置の借り上げや、維持管理等に要した経費であります。
次の丸印の太陽光発電啓発事業は、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地に設置しております太陽光パネルによる太陽光発電に係る研究、小学生を対象としたソーラー発電教室の実施に要した経費であります。
次の丸印の環境マネジメントシステム事業は、省エネ法の届け出に関する事務の効率化を図るために導入した省エネ管理システムの運用業務委託に要した経費及び市内事業者向けの環境マネジメントシステム啓発用パンフレット、環境マネジメントＮＯＷの作成に要した経費であります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
それでは、環境課に対する質疑を終結いたします。
次に、大麻出張所より説明をお願いいたします。
大麻出張所長：それでは、私から大麻出張所の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０６ページをお開きください。
政策の総合推進、主な事業の下から１行目の大麻出張所維持管理経費は、庁舎の清掃管理、ボイラー管理、機械警備等の業務委託や修繕等の施設維持管理に要した経費です。
次に、１０８ページをお開きください。
１行目の大麻出張所総合窓口業務は、各種証明の受け付け、交付業務に従事する非常勤職員等の人件費やコピー機の使用料などの一般事務に要した経費です。
次に、２行目の大麻集会所管理運営事業ですが、この費用は、大麻集会所の指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団に対する管理運営委託に要した経費です。
次に、３行目の丸印の大麻出張所施設等補修整備事業ですが、入り口前のポーチ、受け付けカウンター、レジ、非常階段、内階段などの整備に要した経費です。
次に、歳入ですが、１３３ページをお開きください。
上段にある２項手数料、１目総務手数料の収入済み額の説明欄の各種証明手数料ですが、大麻出張所の取り扱い分は、戸籍証明などの戸籍住民基本台帳手数料として２万１，２８３件の６７５万６００円、また、所得証明などの総務手数料として４，９２６件の１４８万７，４００円がそれぞれ該当する種目に含まれております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、大麻出張所に対する質疑を終結いたします。
次に、戸籍住民課より説明をお願いいたします。
戸籍住民課長：戸籍住民課所管について御説明いたします。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業は、新生児等に通知される住民票コードの送付に要した経費及びコンビニ交付システムの保守費であります。
次に、１０２ページをお開き願います。
上から１行目の丸印の戸籍管理システム運用経費ですが、平成２０年９月から稼働しております戸籍の電算化に要した経費で、８年間の債務負担行為の償還分でございます。
次の丸印の大学生転入・住民登録推進事業ですが、市内４大学の学生に対する住民登録の啓発物品等の作成経費です。
次の丸印の個人番号カード発行関連経費は、社会保障・税番号制度の開始に伴う通知カード及び個人番号カードの発行等に要した事務経費であります。
次に、歳入でありますが、１３２ページをお開き願います。
２項手数料、１目総務手数料ですが、説明欄の各種証明手数料一覧表のうち、営業証明から租税公課証明までを除いた１２項目のうち、戸籍住民課の取り扱い分といたしましては１２万８，６１２件、３，４４４万７，７００円となっております。
次に、１３４ページをお開き願います。
２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、説明欄の上から３行目の個人番号カード発行関連経費補助金が所管の歳入であります。
次に、１３８ページをお開き願います。
３項国庫委託金、１目総務費委託金は、自衛官募集事務委託金、中長期在留者住居地届出等事務委託金の歳入であります。
次に、１４２ページをお開き願います。
３項道委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の上から３行目の人口動態調査事務委託金が所管の歳入であります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の生活の８５ページの大学生転入・住民登録推進事業について、１点お伺いいたします。
８６ページの（２）上位計画等のところで、えべつ未来づくりビジョンの推進の基礎となる住民登録を推進していくということで、４大学の１万人余りの大学生に向けて住民登録の推進事業が行われていることは理解しておりますが、どのような形で住民登録できたのかという検証についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
戸籍住民課長：事務事業評価表の成果指標としては、１９歳から２２歳の人口の伸び率によって成果が出たかどうかを判断するところでございます。平成２７年度につきましては、住民登録をしてくださいというパンフレットをつくっておりますが、それを配布して、受け取った方に実際にどれほど住民登録をしていただけたかという数字はとっておりません。今後、例えば、大学生の新入生ガイダンスなどに行って、その場で異動届を直接渡したり、そういったことに取り組んでいけば、その用紙を使って届け出をしてくれた方は実際にこの事業の成果と考えられますので、そういった取り組みもできるのではないかというふうに考えております。
相馬君：成果指標１の人口が伸びたことをもって、登録が進んだことの成果指標とするということでしたが、たまたま平成２８年度は増減なしの数字になっておりまして、これは、今の時点で半年たちましたけれども、増になったかどうか調べる手だてを今お持ちですか。
戸籍住民課長：この成果指標の人口についての手持ち資料はございません。
相馬君：いろいろな要件がありますから、一概に１万人の大学生の皆さんが住民登録をしてくださるというような爆発的な動きはないと思います。しかし、えべつ未来づくりビジョンの根幹というか、基礎となるとうたっている以上、今、原課でこういう事業を起こして、成果としてこういうふうに出ましたという方法をお考えになっているのであれば、ぜひとも取り組んでいただいて、数字の動向だけではなく、江別市の事業として積極的に取り組む姿勢を見せていただけるように要望して、終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：続いて、事務事業評価表の生活の８７ページの住民基本台帳ネットワークシステム事業についてお伺いしたいと思います。
こちらも同様に、新しい制度が付加されたというのか、マイナンバーカードの交付率が増加してきて、比例してコンビニ交付の利用者が増加しているということが、（３）の成果動向及び原因分析の項目に書いてあります。これを受けて、改めて、マイナンバーカードの発行率、発行数と住基カードの発行数について、どこかで区切ることができる年度で結構ですので、数字として御報告いただきたいと思います。
戸籍住民課長：まず、個人番号カードについてでございますが、平成２８年９月３０日現在、申請状況としまして９，１９０件の申請数となっており、人口に対する申請率としましては７．７１％でございます。次に、住基カードの枚数ですが、こちらも、９月３０日現在で有効枚数は７，９９６枚、普及率は６．７％ということで、合計すると１万７，１８６枚、普及率としては１４．４％という状況でございます。
相馬君：住基カードを使ってコンビニで証明書を交付できるようにするときに、運営負担金、保守費用など、費用内訳に書かれているとおり大きな金額があるということで、毎回、費用対効果はどうなのかということが議論の中に出てきておりました。もちろん住基カードは１０年間の耐用年数がありますから、その間、コンビニで使うことは可能ですが、同様に、マイナンバーカードでもコンビニで証明書を交付できるという中で、こちらは短期間に住基カードの発行枚数よりふえている状況です。さらに、今後もどんどん枚数がふえていくと考えると、利用者、市民に対する利便性の向上という江別市が求めていた目的を果たすことが可能なのではないかと推察するのですけれども、個人番号カードの平成２７年度、２８年度の実績に鑑みて、数字としてどういうふうに動いていくのか、もし推察できるところがあればお伺いしたいと思います。
戸籍住民課長：この枚数の推移については見通しが難しい部分はありますが、平成２９年７月から、マイナポータルというマイナンバーカードを使ったサイトが稼動を始めまして、これは、マイナンバーのついた自分の情報を、行政機関がいつ、どことやりとりしたかということを確認できるシステムになっています。同じく、子育てに関するワンストップサービスということで、例えば児童手当の申請ですとか認可保育所の申請などもこちらのサイトを使ってできるようなことが予定されております。こうしたことに伴い、マイナンバーカードの交付率も上がっていくのではないかと推察できます。
江別市としましては、こういった国の動きを、逐一、市民にお知らせする中でマイナンバーカードの交付率の向上につなげてまいりたいと考えております。
相馬君：最後に１点ですが、コンビニで証明書を交付することができるという市町村は、私が存じ上げているのは二つです。当然、江別市もそうですが、今後の動きや、道内で利用されている、あるいは、利用しようとしているところを原課で把握していればお伺いしたいと思います。
戸籍住民課長：７月２０日現在の数字ですが、全国で２３９の市町村が証明書のコンビニ交付を実施しております。道内では、まだ江別市と音更町のみですが、今年度中に恵庭市、千歳市、札幌市で取り組むというお話を伺っております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：証明書のコンビニ交付については、一般質問で取り上げさせていただきましたが、提案者でしたので、ある意味では当然のことだと思いつつ、実施していただいたことにとても感謝しております。
そこで、今回は資料を要求していませんので、わかれば教えてください。
まず、住民票だけで結構ですので、コンビニでの住民票の発行時間の統計などをとっているかどうか。細かい数字は要りませんので、もしとっているのであれば概略でお答え願いたいです。さらに言えば、閉庁後にどれだけとっているかということがわかれば、よりよいかと思います。
戸籍住民課長：今のお尋ねは、交付した時間帯、どの時間帯にとられたかという質疑かと思います。
時間帯で見ますと、日中の午前８時４５分から午後５時１５分の間の交付が大部分で、６７％を占めております。市役所閉庁後となる午後５時１５分以降の時間帯の交付は２６％となっておりまして、仕事や家事を終えた後にコンビニでの証明書交付を利用している方が多くいるものと思っております。
角田君：もし可能であれば、開庁時間内における６７％の方で、市内あるいは市外の内訳がわかればお願いします。
戸籍住民課長：時間ごとのものはわかりませんが、全体でいきますと、市内が約８０％、市外でとられる方は約２０％となっております。
角田君：実は、上納金と言ったほうがいいのかと思いつつ、当初の負担金で３００万円という経費がかかっている事業なので、これを職員の人件費に換算したらどうだとか、そういった統計をとれれば、この事業効果というものにより説明をつけやすいのではないかと思っておりましたので、もしそれが出ているようであればお願いしたいのですが、出ていないです。
できれば、こういう新規事業でコストがかかっているものについては、そういう説明ができるような体制で行っていただきたいと要望しておきます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：もしもお手元に数字があったらで結構ですが、個人番号カードをお求めになっていらっしゃる方の年代別の人数を教えていただきたいと思います。当初は、高齢の方々が身分証明書がわりになどと言われましたが、先ほどのマイナポータルでは子育てワンストップサービスというようなお話でした。そういうことも含めて、若い人と高齢者といった年代別のような大きなくくりで結構です。わからなければ、後ほど伺います。
戸籍住民課長：資料を持っておりませんので、申しわけありません。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、戸籍住民課に対する質疑を終結いたします。
次に、市民協働担当参事より説明をお願いいたします。
市民協働担当参事：私から、市民生活課市民協働担当所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から２行目の二重丸の市民協働推進事業は、市民協働によるまちづくりを進めるための啓発事業を初め、市内で協働のまちづくり活動を実践している団体への補助、市民活動団体のＰＲや市民及び活動団体との相互交流など、市民活動の広がりと活性化に向けた事業に要した経費でございます。
次に、上から６行目の二重丸の協働を知ってもらう啓発事業でありますが、小学生を対象として協働の意識啓発を行うため、リーフレットの作成、出前講座の実施などに要した経費であります。
次に、１行あけまして、上から８行目の二重丸の市民参加条例制定事業は、市民参加条例の施行に向けた報告のため、市民参加条例制定委員会の開催等に要した経費であります。
次に、１行あけまして、上から１０行目の丸印の江別市民活動センター・あい施設管理費等補助金は、江別市民活動センター・あいの家賃について補助を行ったものであります。
その次の行の丸印の自治基本条例啓発事業につきましては、江別市自治基本条例の市民啓発に要した経費でございます。
次に、１０４ページ、１０５ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の丸印の男女共同参画啓発事業は、男女共同参画審議会、講演会の開催と日本女性会議参加のために要した経費でございます。
引き続き、要求資料について説明をさせていただきます。
資料の６ページ、７ページをお開き願います。
市民協働推進事業に関しまして、平成２３年度から２７年度における協働のまちづくり活動支援事業の実施状況として、各年度における事業名、事業内容及びそれぞれの事業分野について記載しております。平成２３年度は５件、平成２４年度は６件、平成２５年度は５件、平成２６年度は７件、平成２７年度は８件の活動に支援を行っております。
その下の表は、平成２３年度から２７年度までの活動支援につきまして、事業分野別の件数を出してございます。５年間における支援活動の合計は３１件で、最も多い分野は、社会教育・生涯学習に関する分野、子供・青少年の健全育成に関する分野がそれぞれ６件、次に健康・医療に関する分野、文化・芸術に関する分野がそれぞれ４件の順となってございます。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：まず、協働のまちづくりということですが、協働の主体となるそれぞれの団体を育成するといった意味での委託事業として、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくが審査等の実務を行っているということでは、えべつ協働ねっとわーくが中間管理団体というこれからの市民活動を育成する部門としての役割を一番果たしているのではないかと考えておりまして、これに対しては大変評価をしております。
今回、あえて細かく内容を確認させていただきたいと思ったのは、分野ごとの件数ということで分類していただきまして、さまざまな部門において市民協働の動き、あるいは、その芽が出てきておりますが、さらなる育成も必要なことだと思っております。そういう中で、質疑がなくなってしまうぐらいきちんと書いていただきましたが、さまざまな部分に広がりを見せてきて、さらにもっと多くの部分で行っていくときに、健康・医療や子育て支援、社会教育・生涯学習にはそれぞれの所管がありますので、その部局間の連携ということです。例えば、生涯学習とか社会教育に関しては、江別市は生涯学習推進協議会という団体を置いて教育委員会を事務局にしておりますが、実はそこと同じ団体がかぶっていたりもするのです。
そこで、そことの連携、あるいは引き継ぎ、受け渡すと言ったら変ですが、さらに大きく育てるためにはそういったことも考えなければいけない部分があるかと思いますので、そういう動きについてどのようにしているか教えてください。
市民協働担当参事：協働のまちづくり活動支援事業につきましては、事業開始以来、１４年が経過している中で、委員がおっしゃられた各部局間との連携の強化というのは非常に重要な部分だと考えております。申請団体の皆さんは、それぞれの活動内容について単体で相談に行ったり、そういった活動実態は中にはあると考えております。我々としても、それを単なる相談に終わらせるのではなく、一つ一つの活動内容がどこの所管に関係があるのか確認し、そして、関係する部局があれば、積極的に相談に乗ってほしい、さらに活動を継続させる視点でアドバイスをしてあげてほしいというような働きかけは、今後も引き続き強化していかなければならない部分かと考えております。
角田君：その意味では、ぜひお願いしたいと思います。
これは、正直な話、活動に対してお金を出している部分がありますから、その活動が単発で終わってしまっては意味がありません。しかし、これだけ多種にわたる分野に広がりを見せているのに、例えば、防災や防犯、人権・平和や男女共同参画、障がい者福祉、まちづくりなどでは今まで申し込みが出ていないのです。これは、協働のまちづくり活動支援事業というのは、イメージとしてこういった分野にそぐわないのではないかとか、市民活動の色がちょっと違うのではないかと思っている方もいらっしゃって、実は、健康福祉部に相談したりしてこの事業から一歩引いた形があるのではないかと思いますけれども、協働のまちづくりをやっていく上ではそういった部門の方にもどんどん広げていかなければいけないと思います。
私はそのように認識しているのですが、どのように広報をしたらいいかとか、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
市民協働担当参事：まさに、協働のまちづくりの中身というのはこれですというようなものではないと思います。もちろん身近な取り組みでも結構ですし、分野で行けばこのように羅列させていただいている中のどのテーマでも、まちづくりという観点で公共的な利益になる活動であれば、さまざまな団体の皆さんが協働のまちづくり活動支援事業の対象になってくると認識しております。そうした中で多い事業分野、少ない事業分野という数字が出ておりますが、さまざまな活動をされている市内の市民活動団体は今年度で１８１団体と押さえておりますので、そうしたところに、中身も含めて、再度、この事業をＰＲさせていただきたいと考えております。
角田君：ちょっと視点を変えて、これは所管が変わってくる部分もあるのですが、国際交流に関しては国際交流推進協議会、生涯学習に関しても生涯学習推進協議会、ほかにもそういう形で市が事務局となってネットワークを組んでいるそれぞれの団体があると思います。そういうところは、独自の予算を持ちながら、勉強会をしたり、研修したり、事業を行ったり、あるいは、相互連携の中で別のものをつくろうとしたりしています。そういうところへの加入というか、紹介ということも、市民活動の中に新しい風を吹き込むという意味だけではなく、底上げ、レベルアップのためには必要な視点かと思うのですが、そういった部分についてはどのように捉えるのでしょうか。
これは、えべつ協働ねっとわーくの存在についてもちょっと考えなければいけない部分があるのですが、そのあたりについて今のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
市民協働担当参事：国際交流や生涯学習に関しての外郭団体と言っていいのでしょうか、市が事務局的なものを持って活動している団体を通じたＰＲというのは、これまで直接的にはやってきていなかったように考えております。ただ、御指摘のとおり、市が持っているツールという部分で、そういったところを通じての事業のＰＲというのは何がしかの形で検討させていただきたいと考えております。
角田君：本当は市民活動センター・あいの役割ですが、複数のネットワークを持たせてクモの巣のようにいろいろな形でラインができるということは、市民活動団体を育成する上でも、統合していく上でも、レベルアップする上でも、やはり必要なことだと思いますので、既存のものをうまく活用しながら進めていただきたいと要望します。
同時に、このとき、えべつ協働ねっとわーくの経営状態も含めて、どうしても問題が出てくるかと思うのは、これは別事業になってくる話ですが、現状では施設に関しての補助金が出ておりますけれども、自主運営をするにはやはり人件費の計上が厳しくなります。ですから、かなりの活動を行っても、委託事業が終われば、形的にはその方を解雇し、さらに再び採用するということがずっと継続されています。そういった意味で、直接、市から金を出せという意味ではなく、一定程度の自主運営ができるような体制と、同時に、本来の目的である市民活動団体のネットワークを組む、そして育成するといった中間団体としての役割を果たすためにどのように考えていくかといった視点が改めて必要な時期になってきていると考えますので、特に平成２７年度を含めて、現在、市ではどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
これは一般質問に近い内容になりかねませんが、やはり、平成２７年度は委託事業の終了でやめた方も結構いらっしゃいましたので、その部分をお聞かせください。
市民協働担当参事：えべつ協働ねっとわーくの経営という部分でございます。
市といたしましても、厳しいという状況はお聞きしております。そうした中で、えべつ協働ねっとわーくとは、月に１回、定例的な打ち合わせの機会を市のほうと持ちまして、さまざまな業務の進捗状況や懸案事項、課題等について協議や相談をさせていただいているところでございますが、今後も、経営的な部分を含めて、市民活動センターのあるべき姿などについても、そうした機会を通じて意見交換を続けていきたいと考えております。民設民営の施設ですので、どこまでというのはなかなか難しい部分がありますが、市といたしましては、江別市民活動センターという組織ですので、市民活動に関する情報交換とか情報提供の場としてさらに機能していただけるように、今後ともサポートをさせていただきたいと考えております。
角田君：一定程度のお答えをいただきましたので、十分です。
今、市民活動団体のほうも、中間団体的な役割を果たしておりますが、札幌市や各地から江別市内に活動の場を移してきている団体もふえてきていますので、行政の枠としてはなかなかやりづらく難しい部分があるかと思いますが、そういったものもできる限り把握してうまくネットワークを組めるようにしていただきたいと思います。大変な作業になるとなるかと思いますが、本当に市民協働を進めていくという視点からも、そういう情報収集と把握をよろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民協働担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課より説明をお願いいたします。
市民生活課長：説明に先立ちまして、市民生活課所管の事務事業に係るえべつ未来戦略推進状況報告書の数値に誤りがございました。大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、市民生活課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の１行目の地域防犯推進支援事業は、地域における自主的な防犯活動を支援するため、江別防犯協会の事業活動に対する補助などの経費でございます。
次に、４行目の丸印の自治会防犯灯設置費補助金は、自治会などが地域内における生活道路の防犯、交通安全対策のために設置している防犯灯の新設及び更新に要する経費を助成しているものであり、平成２７年度は、申請のあった６５自治会などの１，６４６灯に対して設置費の補助を行っているほか、平成２６年度にＬＥＤ灯に更新した分に係るＬＥＤ化促進奨励金を交付しております。
次の５行目の交通安全教育・啓発事業は、幼稚園、保育園などの幼児や小・中学生、高齢者などを対象とした交通安全教室の開催や、年４期の交通安全運動などにおける街頭指導、啓発活動などに要した人件費などの経費でございます。
次に、１行あけまして、市民相談事業は、市民相談、無料法律相談、家庭生活相談の実施に要した経費であり、弁護士、家庭生活相談員の謝礼などでございます。
次に、５行あけまして、丸印の葬斎場施設整備事業は、年次計画に基づいて実施している火葬設備の改修に要した経費であり、平成２７年度は、火葬炉２基の全改修、霊台車、耐火物の取りかえ及び集灰設備の更新を行っております。
次に、１行あけまして、丸印のやすらぎ苑整備事業は、市営墓地やすらぎ苑の整備に要した経費であり、無縁墳墓の改装に係る公告費や墓地管理システムの導入費などでございます。
次に、９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の７行目の二重丸の協働を担う人材育成事業は、市民協働の意識づけにつながるセミナー開催に要した経費であり、平成２７年度は、協働を担う人材育成のためのセミナーの講師謝礼の費用であります。
次に、１行あけまして、二重丸の自治会活動支援事業は、自治会活動を担う人材の発掘と育成を目的に開催したセミナー及び自治会活動における女性の活躍を支援するための女性意見交換会の開催に要した経費でございます。
次に、９６ページの下から３行目の丸印の地域自治活動事業補助金は、自治会が行う清潔な地域づくり事業など、五つの活動区分に応じて１世帯当たり３１０円から４５０円の補助を行ったものでございます。
次の丸印の住区会館施設整備事業は、住区会館の補修整備などに要した経費であり、平成２７年度は、野幌鉄南地区センターの照明のＬＥＤ化工事、文京台地区センターの窓補修工事などを実施しております。
次の丸印の自治会館等建築補助金は、自治会館の改修などを行った自治会に対し、経費の一部を補助するものであり、平成２７年度は、野幌若葉自治会館、あさひが丘自治会館の修繕工事に対して補助を行っております。
以上が歳出の説明でございます。
引き続き、歳入について御説明申し上げます。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
上段の１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の３行目の住区会館使用料、同１項、３目衛生使用料の説明欄の１行目の火葬場使用料、２行目の丸印の墓地使用料が所管の歳入であります。
次に、１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
中段の２項手数料、２目衛生手数料の説明欄の１行目の畜犬鑑札再交付手数料、２行目の畜犬登録手数料、３行目の畜犬注射済票交付手数料と８行目の畜犬注射済票再交付手数料が所管の歳入でございます。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右説明欄の中段、丸印の五つ目の行の一つ上の交通安全指導員被服等整備事業助成金と説明欄の下段の下から３行目の高齢者交通事故防止推進事業助成金が所管の歳入でございます。
続きまして、決算特別委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
提出資料の８ページをお開き願います。
時間別の火葬件数について御説明いたします。
この資料は、平成２５年度から平成２７年度までの各年度の火葬件数を火葬の開始時刻１時間ごとに記載したものであります。
現在、葬斎場には火葬炉を５基設置しており、５件まで同一時間の火葬を受けることができます。葬斎場の使用については、使用申請の際に使用する時刻を受け付けており、申請順に火葬時刻が決まっていくので、５件目までは希望する時刻で受け付け、６件目以降はその前の５件の火葬時刻の前後２時間３０分をあけて火葬時刻が決まっていくことになります。火葬件数が最も多い時間帯は、各年度とも、午前１１時台となっており、平成２５年度は６９０件で全体に占める割合は５８．９％、平成２６年度は７１７件で５７％、平成２７年度は６４６件で４９．４％となっております。次に多い時間帯は午前１０時台であり、１０時台と１１時台にほとんどの火葬が行われております。
なお、平成２７年度から３年計画で火葬炉設備の改修を行っており、改修工事期間中は４炉での火葬受け入れとなるため、５件目から使用時刻を調整して火葬を行っております。
平成２５年度及び平成２７年度の１５時台の火葬は死胎児の火葬を行ったものであります。
以上です。
委員長（高間君）：ただいま説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の生活の５５ページの火葬に関することで質疑をさせていただきます。
まず、事務事業評価のコストの面に関しては、高評価をさせていただきまして、コスト意識を持たれているということで良好だと思います。
高齢化の進展で亡くなる方も増加傾向にあります。その中で、実際に火葬炉の不足とか、不足がなくても市民サービスが低下するようなことがないかという観点で何点か質疑させていただきたいと思います。
最初に、確認ですが、まず、火葬炉の建築年と耐用年数の設定を教えてください。
市民生活課長：葬斎場の火葬炉は平成元年から供用を開始しております。それから、火葬炉の耐用年数というのは特に決まったものはございません。
星君：耐用年数が決まっていないということですが、私が個人的に調べた中では、他市では大体２５年を耐用年数という形で計画しているところもありました。耐用年数の設定がないと、今後の更新計画などがなかなか立てられないのではないかと思うのですが、全くないのですか。今回、改修されておりますが、改修を続けていくのか、それとも、これから耐用年数を設定していく考えはないのでしょうか。
市民生活課長：先ほど火葬炉の耐用年数は定まっていないと御説明申し上げましたが、火葬設備については１６年という耐用年数がありますので、訂正させていただきます。
星君：もう１点確認させていただきたいのですが、平成元年に葬斎場を建設されたときに、やはり、炉の必要数を計算されていると思いますけれども、その当時に出た数字と、今、死亡者数が増加している中で、想定と現状に何か差が出てきているのでしょうか。
市民生活課長：葬斎場の施設建設に当たりましては、将来の火葬件数を推計して火葬炉を設置したところです。火葬炉の数としては、建設当時、５基と想定しており、それは、将来的な火葬件数に５基で対応できるものということで設置しております。
星君：いただいた資料のとおり、現状でもふぐあいはなく、また、事務事業評価表でも苦情はないと認識させていただいております。
しかし、一般的な葬儀の流れとしては、大抵の場合、午前９時、１０時、１１時ぐらいの午前中に告別式があって、その後、火葬になって、結構早い時間に済ませられると思うのです。そういう中で、今回の資料では午後２時台もかなりの数字があります。午後２時台から火葬が始まったりすると、あとの時間が結構かかると思うのです。そういう中で、市民からの苦情というか、時間的にもうちょっと何とかならないかというようなお話は実際にないのでしょうか。
市民生活課長：火葬の時間帯が午後１時、２時台の設定になるのは、火葬を申し込む際に５件まで希望の時間で受けられますが、５件以上あるような集中した日には、５件の火葬の後に、あるいは、前後に火葬時間を決定することになりますので、午後１時台、２時台が多いというのは、火葬が多く５件以上あった日にそういった時間帯の火葬になってしまいます。ですから、実際に火葬場の申し込みをする際には、その時点でそういった事情をお話しして受け付けていることもありますので、今のところ、そうした苦情は特になく、その辺は理解していただいて火葬場を使用していただいていると考えております。
星君：利用者に納得していただいているということで、苦情等はないと理解させていただきました。
ただ、指定管理者の方が運営しておりますが、例えば、管理運営の効率化という形で意図が示されております。江別市の場合は、時間指定という形で時間を区切ってやられておりますが、他市では本当に流れ作業的にどんどんやるようなこともあります。そういう管理の効率化のようなことに関して、火葬のシステムを変えていくようなお考えはないのでしょうか。そうすることによって、午前の早い時間で終わることも考えられるのです。これは、やりなさいというのではなくて、そういうことも含めて管理運営の効率化をお考えにならないのか、お伺いしたいと思います。
市民生活課長：火葬が集中した場合には、火葬炉が５炉ですから、どうしても時間を調整せざるを得ない状況にございます。今後も、年々、火葬場を使用する件数がふえてきていることもありますので、今の５基ある火葬炉でそれに対応して希望の時間で火葬できるようにしていくために、札幌市のように火葬場に着いてからの火葬の受け付けというよりも、時間を調整して受け入れていったほうが多くの火葬に対応できるのではないかというふうに考えておりまして、今のところは、これまでの受け付けの方法でやっていきたいと思います。今後、どうしても時間がというような声があった場合には、ほかの方法も検討していかなければならないと考えております。
星君：固定概念で考えないで、やはり、市民第一で、今おっしゃられたようにやっていただければと思います。
最後に、お聞きしたいのは、昨今、大きな災害が多いのですが、火葬炉が５炉ありますけれども、それをローテーションしてもなかなか対応できないような必要数が出たとき、あるいは、実際に火葬場が被災して使えないとき、そういう場合に備えて近隣の市町村と災害時や緊急時の協定などを結ばれているようなことはあるのでしょうか。
市民生活課長：今、委員がおっしゃられたような協定は特に締結しておりません。
ただ、通常の災害ではなくても、それぞれの市町村の火葬場で火葬炉の改修などがある可能性もありますので、そういった場合はそれぞれの市町村間でお願いして近隣の火葬場を使うようなことにしております。災害時におきましても、協定があったほうがスムーズに行くかもしれませんが、他の市町村もそうした対応をしていると思いますので、災害のときには広域的に近隣の火葬場を使用していくものと思われます。
星君：先ほども申し上げましたけれども、やはり、火葬というのは、本当に人生最期のイベントですので、市民サービスを第一にこれからもよろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：きょうの最後の担当課なので、捉え方によってはちょっと大きな話になりますから、今後の研究課題という視点で少しお聞きしたいと思っております。
私は、基礎的行政サービスの地域格差はできるだけ是正していく努力をしていくべきだと思っての質疑です。
私の近所の例ですが、十勝の町役場の幹部職員を退職して私の近所に引っ越されて新しい住民になった方がおります。私のところは、当時、新しい地域でスタートしたばかりだったので、自治会をつくって地域のみんなで力を合わせて快適な地域にしましょうということでしたが、そういう経歴を持っていた方ですから、その情報を聞きつけて、何とかそういう経験を生かして力をかしてくれませんかとすぐにお願いしました。そして、その方が役員に加わり、いろいろ御努力もいただいて大変感謝しておりますが、実は、その方からのお話なのです。
江別市というのは、例えば安全な地域を守るための防犯灯では、自治会でいうと自治会防犯灯、そして、行政が直接設置している公共街路灯の二つがあります。さらには、コミュニティーの拠点としては、第４次総合計画で、江別市の市街化地域を九つにブロック化して、そこのブロックには必ず一つの住区会館を建設していきましょうということを総合計画に位置づけてやってきました。御承知のとおり、第４次総合計画の最終年次が終了しましたけれども、全部終わって終了ならよかったのですが、結果的には二つの住区が未完成のままに終了となりました。それは、諸先輩も知っているように、上江別地域の今で言う南大通から奥の部分ですが、その当時、既に開発事業が始まるということがわかってはいましたけれども、残念ながら住区会館の建設については未完了のまま現状まで来ております。さらには、今度は、北側の私の住んでいる見晴台から新栄台の地域です。ちょうど第４次総合計画の終わりごろの時点で言うと、見晴台から造成が始まって、その後に新栄台ということで、新しい住民がふえたことがわかっていたけれども、多分、財政的なこともあったのでしょう。残念ながら未完了のままで、今、この二つの地域は住区会館がない状態でやっています。
そこで、冒頭に言った地域格差の部分で言うと、コミュニティーの場所として行政が主導的にやってきた住区会館整備と、それだけではなかなか身近なコミュニティーの場所にならないということで、既にその前からお持ちのところもありましたが、新しく建てたところも含めて、それぞれ自治会の皆さんの努力で自治会館を建設してきています。
今回、コミュニティーのほうの住区会館と自治会館に限って質疑させていただきます。
済みません、住区会館ではなくて、いわゆる住区会館的機能の地区センターについてです。
地区センターは、建設も行政が行い、管理運営も指定管理者制度を導入し、利用する地域の皆さんの利用料金も大変低額で利用できるような状況にあります。一方、自治会館は、本当に会員の皆さんの熱意と努力で何とか維持しており、早くから建てられたところはもう既に改修もされておりまして、行政でも、建設補助金とか運営補助金とか、格差を是正するための一定の努力はしております。しかし、現状はまだまだ大きな格差があるという声や、その格差を是正する行政支援はもっとスピードを上げて対応していただきたいという声があります。
そういう中で、新しく大幅に建てかえる状況の自治会もあるようですが、自治会館の建設、改築、修繕の費用の一部は補助しておりますけれども、解体費用については、残念ながら、今のところは補助要綱の中にありません。これもまた結構な費用負担が自治会に来るものですから、自治会館がなくなったら困るけれども、さりとてその費用の捻出をどうするか、さらには、当然、解体すればまた新しく改築となりまして、建設補助金で行政の支援はいただけるのでしょうけれども、なかなか厳しいことになっております。
そんな意味では、私は、できるだけ格差を是正していくべきだと思います。ましてや、先ほどの市民協働ではないですが、市民の皆さんの熱意と努力で支えられ、さまざまな需要がある一つでもあります。今、地域コミュニティーというのは、世代交代でなかなか難しい時代に入っていますから、なおさらのこと、大変大事な課題になっております。そういうことから、平成２７年度の決算状況を踏まえて、現状の格差をどのように認識されているのか、今後の方針も含めて、お考えを聞いておきたいと思います。
市民生活課長：地域格差の現状についてでございます。
お話にありましたような自治会館を持っている自治会がありますが、中でも運営がなかなか厳しいところがあることは前の特別委員会などでも御指摘いただいておりますし、ほかの地区に比べて住区会館といった施設がない地域もあるという現状がございます。さらには、今、自治会館の取り壊しに係る費用や自治会運営補助金をお出ししておりますが、その金額的なものもしばらく変わっておりませんので、そういったものが本当に現状に適しているものなのかどうかということを含めて、自治会館の建築補助金、そして自治会館の運営補助金の関係についても、現状の見直しをどの程度できるのか、検討している状況でございます。また、自治会館の取り壊しの費用については、道内の他市でもそういった取り組みをしているところがあるようですので、そういった事例も見ながら、地域格差が余り生じないような形で、何ができるかということを研究していかなければならないと認識しているところでございます。
ただ、どういった方向でというところまではまだ出ていない状況でございます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
角田君：住区会館管理運営事業の中で、この事業としてはまだ行っていないのだろうと思いますが、昨今、熊本市の地震で避難施設がだめになりましたけれども、避難所が使用に耐えなくて、例えば、こういう住区会館あるいは自治会館等を使用せざるを得ない事例がありました。そういう中で、今回、私の自治会で避難訓練をしたのですが、その避難場所というのが市民会館で耐震改修を行っていない建物なのです。それが収容避難所という位置づけになっていますから、前回の熊本市などの他市の事例を見たら、万が一の場合、避難所に認定されていないけれども、自治会館を使用する可能性もあるし、あるいは、地区センター等の他施設を使うことも考えられる、私たちは訓練の際にそういう話を受けております。
そうなると、まず、住区会館管理運営事業の中で、住区会館として指定された建物について、耐震改修というよりも、耐震診断は平成２７年度までの間に行われたかどうか、そして、今後行う予定があるのか、一つ目として聞かせてください。
市民生活課長：住区会館は八つありますが、それぞれ建築年が違いまして、対象となるものは一つございますが、今のところ、耐震診断は行っておりません。今後につきましては、他の公共施設も含めて耐震診断をしていないところがあったかと思いますので、それとの調整といいましょうか、同じような形で、耐震診断をするか、しないか、これから決めていくところでございます。
角田君：危機管理という中で、住区会館については市の管理責任ですので、ほかの公共施設も同様な形で避難所として使用することも想定しつつ、必要に応じて進めるということでした。ただ、その地区については、周りに学校があり、公民館もあると思っていますので、それほど急ぐことではないかと思います。
一方で、自治会館は、新耐震基準以降の自治会館も結構多いですが、昭和５６年以前の建物もかなりあります。しかし、現時点でそれに対する補助制度が存在していません。例えば診断についても、住宅と違って無料で診断できるわけではなく、また、当然、改修になった場合は自治会館の建築について２分の１の補助は存在するとは思いますが、その前段階で踏み出さないでいる現状があります。
ここ最近、１件、２件の修繕という状況の中で、建設部のほうでもはっきり言っているのは、同じ金額が入るとしたら、やはり、目の前の内装や畳とか外壁の修繕をするけれども、耐震のほうまではやらないということがあって、これは自治会館も同様なのです。あるか、ないかというものに対してお金をかけるというのは、自治会でもなかなかまとまらないのが現状なのです。それが、耐震診断がなされていないと、さらに自治会員は納得できない部分もありますが、万が一のことを考えた場合には、やはり一定程度のそうしたことが必要になってくると思うのです。
そういう中で、平成２７年度の修繕、建築は２件、平成２８年度は１件の予定という現状を考えた場合には、まだ余力があるという言い方は変ですが、予算措置が考えられるのではないかと思うのです。そういった意味で、自治会館について、改修は別として、無料の診断を考慮したことがあるのか、計画したことがあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
市民生活課長：今のお尋ねは、自治会館の耐震診断に関する補助ということかと思います。
取り壊しのほうは規則の中には特にありませんが、耐震改修については、費用の全額ではありませんけれども、現行の制度で補助できます。しかし、耐震診断までは、おっしゃるとおり今の補助制度のままではできませんので、その辺についても、どうするか検討していかなければならないと考えております。
角田君：とりあえず、自治会館の運営補助金を見直していく、同様に、建築補助金のほうもやはり見直していただく中で、耐震診断そのものも、やはりきちんとやっていけるような体制を組んでいただきたいということがまず１点です。
先ほどの消防の質疑の際にも、防火設備、消防設備に関するチェックがかなり甘い状態であることを指摘して、連携しながらやっていただきたいと申し上げて、防火管理者、責任者だけではなく、自治会の役員にもそういうことを知らしめて、法令を守っていただきたいということを要望したところです。
そこで、同様な形で、これはその場所を利用する住民の命を守るものですから、安心・安全なまちづくりの一環として、その前提となる耐震診断は、何とか全自治会館で、特に旧耐震基準の建物で行えるような体制を組んでいただきたいと思います。そして、大型の公共施設にも対応できるように、これは２面型になるかと思いますが、部署が違いますけれども、何とか市民生活課としての所管の中で考えていただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
角田君：同様に自治会の部分になってきますが、地域自治活動事業補助金ということで、平成２７年度まで金額が、減ったりふえたりしておりますけれども、ここ数年、特に平成２７年度はちょっと少ないかと思うのです。これは、事業数なのか、人口なのか、どの部分で減額になったのでしょうか。ほかの自治会を見ているとほぼ同じ金額で来ていることが多いので、事務事業評価表の生活の５９ページの活動指標、補助金額について、それほど大きな減額ではありませんが、減額になった理由を教えていただきたいと思います。
失礼しました。金額はふえていました。自治会が１つふえています。質疑を取り消します。
それでは、この中で気になっている部分ですが、ここ数年間で規模が変わっておりません。そこで、事業実施内容に丸をつけて何項目によって選んだということがあると思いますが、ここ数年間で見直しをされたことがありますか。
市民生活課長：地域自治活動事業補助金は、各自治会の前年度の事業実施報告に基づいて補助金をお出ししておりますが、報告様式については、長年、事業をチェックするような形で報告していただいておりました。しかし、ことし４月に出していただいた平成２７年度の事業から様式を一部見直しております。今までは３６事業についての事業報告でしたが、もっと多くの自治会が事業報告をできるように、それをさらに細分化したことと、また、そこに書かれていないものについてもこういった事業があると報告してもらうようにしました。自治会長から報告書をつくる負担も結構大変なのだという意見があったものですから、今年度からその辺を細分化して簡素化するように報告書を見直したところです。
角田君：突然変わっていたので、受ける側はちょっとびっくりしましたし、引き継ぎもなかなか大変だったという話もあります。大変だという部分や、いろいろな意見があったことは十分わかっていますが、答弁した部分も含めて、今、あえて内容を変えた理由について、また、平成２７年度までの申請のあり方のどこに問題があって、どのように変えたのか、そして、求められる効果は何かということをお聞かせいただきたいと思います。
市民生活課長：先ほども御説明しましたけれども、報告書をつくるのがなかなか大変だということがありましたので、その負担を少しでも和らげること、それから、今、新たな事業をするのがなかなか難しい状況でもありますので、今まで既存の事業を大くくりで報告していただいておりましたが、少しでも補助金に反映されるように細分化しました。今までは単価の区分が三つほどありましたけれども、一つでも上の単価の区分になるようにということで報告書の見直しを行ったところでございます。
委員長（高間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
それでは、ほかに質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の生活の７７ページと生活の８３ページを関連してお伺いしたいと思います。
生活の７７ページで、協働を担う人材育成事業については、実質、平成２７年度の実績だけで終わった形で記載され、平成２８年度から自治会活動支援事業と統合するということが環境変化の部分に書いてありました。平成２７年度の実績についても、セミナーの回数と参加人数についてはほかの委員会等でも話題になっていたと記憶しておりますが、協働を担う人材育成事業を生活の８３ページの自治会活動支援事業に統合したというのは、協働を担う人材育成事業は自治会活動支援事業とイコールなのか、ほぼそうなのか、８割なのか、目的が合っていて事業を統合したのか。平成２８年度からの統合ですから、難しいこととは思いますが、平成２７年度で終わってしまう事業が、平成２８年度は新しい名目で入ったということで、まず、この背景についてだけ御説明いただきたいと思います。
市民生活課長：平成２７年度までは協働を担う人材育成事業と自治会活動支援事業がございまして、協働を担う人材育成事業は、企画政策部が所管して協働を担う人材を育成するためのセミナーを行っておりました。自治会活動支援事業については、自治会の担い手を想定した人材を発掘、育成するための事業ということで、同じようにセミナーの開催といった事業を組んでいたところです。そこで、企画政策部のほうでは人材育成に係る具体的な事業がなかなか難しいというところがありましたので、市民生活課でやっている自治会活動支援事業と統合してはどうかということになりまして、平成２８年度から事業を統合いたしました。
ごらんいただいている事務事業評価表は、平成２７年度の評価表なので事業名は自治会活動支援事業となっておりますが、平成２８年度からは事業名が変わっておりまして、自治会活動等支援事業としております。というのは、協働を担う人材育成事業を統合してやりましょうといったときに、自治会活動支援事業だと自治会に主眼を置いた形になりますけれども、協働を担う人材育成事業というのは特に自治会に限ったことではなく、広く協働を担う人材育成事業ということですから、事業名を変え、自治会活動等支援事業として同じように人材育成事業を行います。平成２８年度で行っている取り組みは自治会に絞っているところがありますけれども、今後は、自治会だけに限らず、ほかの市民活動団体の人材育成もこの事業の中で行うことを想定しておりましたので、そのために事業名を変えてこういったものを統合しようということになったところでございます。
相馬君：目的が、前のほうではなくて、後ろのほうの人材育成ということで大きなくくりにしたことは理解いたしました。
そこで、なぜそんなことを聞くのかというと、この事務事業評価表の協働を担う人材育成事業のほうの平成２７年度の実績と、生活の８３ページの自治会活動支援事業の実績が人数も回数も同じように見えたものですから、もう既に統合してしまったのかと思ったのです。変な聞き方で大変申しわけないのですが、そうではなくて、別々の事業だったと確認してよろしいですか。
市民生活課長：自治会活動支援事業のほうで行っているえべつ地域活動運営セミナーというものがございますが、そのセミナーは市民生活課と企画課と共同で開催したもので、一つの事業を両方の事業費で経費の負担をしたものでございます。
相馬君：ということは、協働を担う人材育成事業というのは、単独での事業がほぼできなかったと言ってもよかったのでしょうか。協力しておやりになったということですが、私は、自治会等の人材育成も協働を担う人材育成も大変大切だと認識しておりますけれども、江別市が協働ということをやっているときに、人材育成の窓というものが余りないような気がしていました。いろいろな行事がありますし、市民協働もありますが、人材育成ということでこれに期待する部分があったのですが、平成２７年度のこの二つを拝見しまして大変難しい前途だということを認識しております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の生活の４５ページと生活の４７ページの自治会防犯灯維持費補助金と設置費補助金について、同じく、二つの事業を一緒に質疑してもよろしいでしょうか。
委員長（高間君）：よろしいです。
相馬君：まず最初に、事務事業評価表の生活の４７ページの自治会防犯灯設置費補助金の裏側の（３）に、平成２７年度末で防犯灯のＬＥＤ化率が５８．７％になるということで、着実に効果があらわれているという数字が出ております。ここで母数となる防犯灯数は、平成２７年度実績の８，７０８灯になるということでよろしいですか。
市民生活課長：今お話がありましたように、平成２７年度末のＬＥＤ化率が５８．７％ということですが、全防犯灯数は指標にある８，７０８灯でございます。
相馬君：そうしますと、事務事業評価表の生活の４５ページの自治会防犯灯維持費補助金のほうは、維持費を補助する防犯灯数というものが成果指標にありますが、これは８，６８８灯になります。私もその文章を読み取れなかったので、維持費を補助する防犯灯と、こちら側の管理する防犯灯に数字の差が出るのですが、この説明をお願いしたいと思います。
市民生活課長：事務事業評価表の生活の４５ページの自治会防犯灯維持費補助金の平成２７年度実績の成果指標の８，６８８灯というのは、維持費補助金ということで防犯灯の電気代を補助するものです。平成２７年度に補助金を出したものは、前年度の防犯灯の電気代に係るものですから、８，６８８灯というのは、前年度、平成２６年度末の防犯灯数となります。
相馬君：そうしますと、事務事業評価表の生活の４５ページの平成２８年度当初の灯数が８，７１３灯で、生活の４７ページの灯数が８，７０８灯にならなくてはいけないのですか。
灯数が違います。順繰りというのはわかりましたが、平成２８年度だけ数字が合わないものですから、どういうふうになっているのかと思っております。
市民生活課長：平成２８年度当初の防犯灯数は、この時点での防犯灯数ということで指標の数字を設定しております。先ほどの８，７０８灯という実績の防犯灯数は、最終的に整理をした結果の年度末の防犯灯数ですから、その辺の数字のつくり方で、当初の成果指標は細かな見込みではなかったので数字的には一致しなかったものでございます。
相馬君：そんなに数が違わないですが、前段で説明していただいた数字が順繰りに平成２６年度、２７年度と行っているにもかかわらず、平成２８年度は数字が違っているので、管理しない防犯灯が出てきたのかですとか、あるいは、申請するときに何か問題が発生したのかということをお伺いしたかったのです。数字の差だというふうに言われれば、それまでだと思うので、この件についてはよろしいです。
最後になりますが、防犯灯維持費補助金も、設置費の補助金も、市がきちんとした計画を持ちながら着実に進めてきていることは評価に値するものだと思っております。
そういう中で、平成２５年度から３年間にわたるＬＥＤ化の奨励金の制度を創設しましたがこの奨励金については、計画としては平成２７年度で終わります。そこで、平成２８年度はこの奨励金についてどのような対応をされているのかお伺いして、終わりたいと思います。
市民生活課長：ＬＥＤ化促進奨励金の制度をつくってＬＥＤ化を進めましょうということで、３年間の時限の制度でした。しかし、まだまだＬＥＤ化を進めて経費の節減につなげたいということがありますので、ＬＥＤ化を促進するために、この奨励金の制度に引き続き、従前の奨励金制度と同じように、平成２８年度設置分からＬＥＤ化した灯数に対して奨励金を交付する新たな制度を継続して行っているところであります。
相馬君：申請する自治会の灯数ですが、いっときの１，０００灯を超えるような数字から、平成２８年度は予算としては６００灯くらいになっております。先ほど説明いたしました６０％に近いＬＥＤ化率ということを考えますと、市としてどれぐらいまでの補助をお考えになるのか。決算審査ではありますが、計画を立てられたときの灯数の目安みたいなものをお持ちであればお伺いしたいと思います。
市民生活課長：全部をＬＥＤ灯へというのが一番望ましいと思いますが、何灯までというような数値的なものはございません。今、ＬＥＤの電灯とナトリウム灯と水銀灯と３種類があり、水銀灯は一番電気代がかかりますので、その水銀灯をなるべく少なくすることを目指して引き続き奨励金制度を続けていくものでございます。ですから、特に何灯ということではありませんが、なるべく残りをゼロに近づけようと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：参考までに、平成２６年度末でのＬＥＤ化の比率は何％か、教えていただきたいと思います。
市民生活課長：平成２６年度末の防犯灯としてのＬＥＤ化率でございますが、平成２６年度末は３９．６％であります。
角田君：単純にお聞きしたいのは、予算現額もほぼ同じような金額でそのままの数字が出てきております。前年度ですからその時点では３９．６％の金額です。平成２５年度はもっと少ない数字です。さかのぼっていくと、ＬＥＤ化が進んだ中で電気料金の支払い金額はかなり落ちていると思うのに、その割に決算総額に余り変化がない理由はどういうことなのですか。
市民生活課長：維持費補助金の決算額ということかと思います。
維持費補助金ということで防犯灯の電気代の補助ですが、平成２５年度以降、電気料金の値上げが相次いだものですから、それがなければ電気料金はＬＥＤ化によって減っていくところでした。補助金額だけ見るとふえている形になりますけれども、ふえ幅は電気料金の値上げの割には低い金額で抑えていまして、それがＬＥＤ化による節減効果といいますか、金額はふえておりますが、そういったところでＬＥＤ化の影響があったと考えております。
角田君：電気料金の値上げと防犯灯数の増加でいいのですか。実際に自治会の経理を見ている限りでは、単位自治会では量をふやさなければ下がっていますので、あくまでも電気料金の値上げと防犯灯数の増加ということで押さえさせていただきます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民生活課に対する質疑を終結いたします。
以上で、生活環境部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：２２）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１５：２４）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす１９日水曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１５：２４）
