決算特別委員会 平成２８年１０月１７日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、建設部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、道路管理課より説明をお願いいたします。
道路管理課長：説明に先立ちまして、事務事業評価表の訂正について、別紙正誤表のとおり道路管理課及び雪対策課の数値を訂正させていただきました。
今後は、このようなことがないよう努めてまいります。
大変申しわけありませんでした。
それでは、道路管理課の所管について御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の下から３行目の丸印の街路樹維持管理事業でありますが、道路の良好な景観や環境を確保するために街路樹の剪定を行ったものであります。
続きまして、６６ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全なくらしの確保の下から３行目の公共街路灯維持管理経費は、夜間における道路環境の充実等を図るため、市が管理する幹線道路における公共街路灯の修繕費や電気料金で、その下の丸印の公共街路灯新設更新等事業は、老朽化し、修繕が難しい公共街路灯の更新等に要した経費であります。
続きまして、７４ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の５行目の丸印の道路景観づくり推進事業でありますが、道路の電柱等に張られている違反広告物の除去に要した経費であります。
下から７行目の丸印の道路橋梁管理経費（臨時）は、道路の改修に要した経費で、路面のわだちや亀裂など舗装の損傷が著しい道路の舗装の打ちかえを行う道路再整備や、厳冬期の凍上により損傷した道路の改修を行う路面凍上改修などを行った経費であります。
次の丸印の不法投棄対策事業は、道路用地内に不法に投棄された廃棄物などの回収、処理に要した経費であります。
次の丸印の道路施設再整備事業は、市道上にある道路施設の健全性の診断や点検を行った経費であります。
次の丸印の第一工業団地道路改修事業は、工栄町にある工業団地内の道路の修繕に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１３０ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右の説明欄２行目の道路使用料は、北海道電力株式会社、ＮＴＴ東日本北海道支店、旭川ガス株式会社などの道路占用料収入であります。
その４行下の市営駐車場使用料は、大麻の市営駐車場使用料収入であります。
続きまして、１３２ページをお開きください。
２項手数料、４目土木手数料のうち、右の説明欄の上から３行目の地籍図面公簿等閲覧手数料は、地籍図面や公簿等の閲覧手数料収入であり、その下の地籍図写し交付手数料は図面の写しを交付した手数料収入であります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：まず、事務事業評価表から、１点、質疑をしたいと思います。
建設の４７ページと建設の４８ページの道路橋梁管理経費についてお伺いしたいと思います。
臨時についても、経常についても事務事業評価が上がっておりますが、大きなくくりとしてどういう違いがあるのかということをお伺いしたいと思います。
道路管理課長：道路橋梁管理費には経常と臨時がございまして、経常は、街路樹の冬囲い、街路樹の草刈りなど、経常的に行う比較的小規模な事業であります。また、臨時のほうは、路面凍上改修工事、道路再整備事業、排水整備工事等の比較的大きな工事をする事業となっております。
相馬君：今、御説明いただきましたけれども、両方とも、成果指標１ということで、ふぐあい件数が平成２７年度の実績は前年度より少し減っていますが、それでも１，０００件余りあります。昨年度の決算特別委員会でも、市民からの通報や依頼が半分ぐらいを占めるというお話がありました。経常のほうは毎年計画的にされていると思いますが、特に臨時のふぐあい件数９９９件はどういう内容で計画、実施されたのかということが１点です。
それから、件数として１，０００件近く上がっていますが、臨時の経費でどれぐらいの割合で修繕、補修ができたのか、その２点についてお伺いしたいと思います。
道路管理課長：まず、２番目の苦情があって、それを施工した割合ですけれども、苦情があったものに関してはおおむね対処できていると考えております。
それから、これに対する計画と実施については、おおむね予算どおり執行しているところであります。
相馬君：私たちの会派にしてみると、市民から御要望として上がってくるものには道路関係が多いものですから、土木事務所に電話をしたり、直接、御連絡してくださいと言うのですが、ここ数年、対処が大変素早くて、何かふぐあいがあったときにも、すぐにパトロールに来てくれたり、状況を見に来てくれて、それなりの対処をしてくれるというふうに市民からお褒めのお言葉をいただきました。今回、事業費として大きな金額が動いていますが、道路や橋梁の管理について、計画にきちんと沿っていて、通報なり、パトロールもできているということで、これからもよろしくお願いしたいと要望して、終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：先ほど、大麻の駐車場の収入ということで出ていました。大麻市営駐車場の駐車場は、えぽあホールで大きな行事があったり、葬儀に利用されて同じ時間に何十台もの方がお出になるようなときなど、１人で対応されていると、私が控え目なのか、運転技術が未熟なのかはわかりませんが、私などは最大４０分待たないと駐車場から出ることができないということを数度繰り返しました。
そこで、ここの人員体制というのは、常時、１人が管理人として委託されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
道路管理課長：葬祭があった場合も基本的には１人体制で行っておりますけれども、そういうときは、あらかじめ電話をいただいて準備を整えるとともに、通常の料金のお支払いではなくて、葬斎場の利用がわかるようにしてなるべく時間短縮しながらやっております。
相馬君：時間を短縮することもそうですが、担当で立ってくださっている方はすごく丁寧にきちんとされています。
しかし、えぽあホールでの大きなコンサートのときには、あの場所の駐車台数では入り切れないことがあります。江別市内の方であればここに駐車場があるとか、体育館を利用させてもらうというように動くのだと思うのですが、札幌市内からいらっしゃっている方にしてみると、駐車場がない上に、大麻の市営駐車場に入れたら出られないということになります。苦情ではありませんが、そういう御相談をいただいたものですから、きょうは混みそうだなといったときには、工夫をされている点があると思うので、そういう配慮をしていただければありがたいなと思います。要望で終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：実は、この間もあったのですが、入るときに、大麻の横の道路も、アンダーパスに行く道路も、それから、駅から交番に行く道路も、全部、車がとまってしまって入れませんでした。今の相馬委員の質疑にあったように、ああいうときに配慮するというのは、人数をふやしてさばくような体制をとるというふうに理解してもよろしいですか。
道路管理課長：私どもも混むというのは認識しておりますが、再度、その辺を確認する中で、どうしても交通渋滞が起きているのであれば、少し体制を見直すことを検討していきたいと思います。
石田君：葬儀などが入ると夜になってしまうので、午後６時以降も対応できるような形をぜひとっていただきたいと思います。要望で終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、道路管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課より説明をお願いいたします。
治水課長：治水課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、上から１２行目の丸印の河川等維持事業は、準用河川豊幌川床ざらい工事など河川等の維持に要した経費であります。
次に、その下の丸印の排水機場等改修事業は、美原にございます南美原排水機場のシーケンサー交換工事など、排水機場の改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の基幹水利施設管理事業（お茶の水分）は、豊幌にございますお茶の水排水機場の維持管理に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１３８ページをお開きください。
３項国庫委託金、３目土木費委託金は、右の説明欄に記載の排水機場６カ所の維持管理に係る国からの管理委託金であります。
続きまして、１４４ページをお開きください。
３項道委託金、４目土木費委託金の右の説明欄の一番上の樋門操作管理委託金は、北海道が管理する河川における樋門の維持管理に係る管理委託金であります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：単純にお聞きします。
排水機場維持管理事業ですが、１９の排水機場を管理されているとのことです。この前、角山のほうで水位計の数字が合っているかどうかという部分に不安があるといったことが出ていましたが、それはどうだったのか、まず、お答えいただきたいと思います。
治水課長：ただいま委員から御質疑のあった角山排水機場の水位計の件です。
実際に運転を管理している組合員から聞き取りを行ったところ、委員のおっしゃるとおり、レベルではかった基準水位と若干の誤差が出ていることを認識しております。その誤差を認識した上で、今、組合と市で運転基準に相当する運転開始水位を確認しながら運転を行う予定でおります。
角田君：誤差が生じていたということです。これは、決算ですから、平成２７年度分も含めて、角山だけではなく、残りの排水機場も通常時の維持管理においてそういう誤差があるのか、ないのか、設備関係のチェック、検査など、管理者の組合に全部任せているのではなくて、所管部局としてそういうことを行ってきたかどうか、確認させてください。
治水課長：通常の点検業務の中では行っておりませんでしたが、今回、大雨が降ったことに伴い、組合員から報告がありまして、このような状況把握となりました。ほかの機場からそういう報告はございませんが、排水機場の運転にかかわる重要なことになると思われますので、今後は点検していきたいと考えております。
角田君：点検のほうはお願いいたします。
これは、水田から畑作に転換したこともあって、運転の基準水位を変更していただきたいといった要望が各地区から出ています。そういう中で、まず、水位計がきちんとしていなければ話にならないので、そういった部分をチェックしていただいた上で、地域の要望についても、本当はこちらのほうがメーンだったのですが、きちんと把握して対策をとっていただきたいと思います。これは、たくさんのお金がかかりますから、国からの補助金等にもかかってくる話なので、まずはきちんとした数字でやられるように、そして、要望についてもきちんと聞くようにしていただくことを要望します。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、治水課に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課より説明をお願いいたします。
雪対策課長：雪対策課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７４ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から１０行目の自治会排雪支援事業は、運搬排雪に必要なダンプ・トラックなどの車両を自治会排雪を行った９８自治会に無償で貸し出すために要した経費であります。
次に、その下の除排雪事業は、冬期間の道路交通を確保するために行った市道の除排雪を初め、凍結路面対策や雪堆積場の管理などに要した経費であります。
次に、６行下の丸印の車両整備事業は、歩道ロータリー除雪車２台と大型ロータリー除雪車１台の更新及び過去に行った車両配置に伴う借入金の償還に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１３６ページをお開きください。
上から４行目の５目土木費補助金のうち、右の説明欄の社会資本整備総合交付金の算出内訳の上から７行目の除排雪事業につきましては、市道の除排雪事業に係る国からの補助金であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の１ページをお開きください。
１除雪オペレーターの年齢構成についてでありますが、平成２５年から平成２７年シーズンまでの３カ年における推移を整理したものであります。全体人数に多少の増減はありますが、毎年、おおむね１８０名前後のオペレーターが業務に当たっている状況です。年齢別の構成は、３カ年を通して４０代、５０代が主体となっている中、この２年間の傾向ではありますが、２０代、３０代が増加傾向にあります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮川君：今、御説明がありました除雪オペレーターの年齢構成のことです。
これを見ますと、若い方が少しふえてきていますが、これは、たまたまふえているのか、それとも、何かしら要因があるのか、お聞きしたいと思います。
雪対策課長：今回の調査で若いオペレーターが若干増加の傾向にあることがはっきりしましたけれども、これまで、市が直接的に若い人を勧誘するような動きを行っているということはございません。ただ、除雪事業を安定的に進めていくには、やはり、人材確保、世代交代をしっかり進めていく必要がございますので、市としましては、国や北海道の単価や諸経費の動向をしっかりと踏まえた上で、それに連動した形で適正価格での委託発注を継続してまいりたいというふうに考えております。
宮川君：前回も出していただいたのですが、どこでもそうですけれども、やはりオペレーターの高齢化が進んでいてなかなか大変です。そういう中で、若い方がふえていることは大変いいことかと思っております。
それから、先ほど大体１８０名前後と御説明がありましたが、平成２５年度で１８３名、平成２６年度で１７４名と１０名ほど減っております。平成２７年度は１８２名となっていますが、除雪オペレーターの体制というか、市が安全な除雪を行うときに、このぐらいいてほしいという適正な数とこの数が合っているのか、それから、平成２６年度はオペレーターの数が減っているのはどういった理由があったのか、お聞きしたいと思います。
雪対策課長：適正な人数ということでございますが、まず、先にお断りしておきたいのは、毎シーズン、１８０名前後のオペレーターの届け出が市のほうにございます。この方々は、全出動したときに全員が出払うということでは決してなくて、深夜の仕事になりますので、当然、出番と非番で交代がございまして、バックアップするメンバーも入っての話でございます。車両機械につきましては、全出動すると、おおむね１３６台程度の重機が出動することになります。ですから、この機械を動かすことができる人間がいれば除排雪は進むということです。
もう一つ、平成２６年度に若干減っているというお話がございました。これについては、これらのオペレーターの方々は、必ずしも全て正社員で賄っているのではなくて、冬に限定した業務になりますので、季節的な雇用の中で働いている方も相当数いらっしゃいます。ですから、そういった方々の人数の増減がこの数字にあらわれていると分析しているところであります。
宮川君：１３６台の機械があるので、それに見合う人数がいると間に合うということです。
しかし、１人がずっとということではなくて、今お話がありましたように交代もします。私が言いたいのは、交代することも含めて、オペレーターは何人ぐらいいるといいのかというと、大体１８０人前後ということなのでしょうか。
雪対策課長：市としては、理想の人数を設定しているわけではありません。ただ、現状では安定的に除雪が行われている状況がございますので、今のこの人数が一つの形かと思っております。構成している各社の事情にもよりまして、必ずしも全ての会社がたくさん雇えるわけでもございませんので、その辺の事情も含めて、結果として総合的にあらわれているのではないかと分析しているところです。
宮川君：市としては、今は安定的に除雪が行われている、適正な人数が何人というものではないという話がありましたが、やはり、夜間も走る大変なお仕事でもありますので、無理がないのかどうかもぜひ確認していただきたいと思います。
それから、市民からの除雪に対する苦情が大変多いと思うのですが、若いオペレーターが多いですけれども、これから担っていってもらいたいと思いますので、そうした意味で、オペレーターの技術の平準化といいましょうか、市として技術指導に何か取り組まれていらっしゃるのか、お聞きいたします。
雪対策課長：オペレーターの技術の向上、それから、今回の年齢構成で明らかになりましたように、やはり、技術の継承という部分は、私ども除雪を担当している人間としても安定的に除雪を進めていく上で絶対に外せないテーマだと思っております。ことし２月になりますけれども、初めて、除排雪事業のオペレーターを対象とした実地研修会を受注者の組合と一緒に開催いたしました。約５０名のオペレーターに参加をいただいたのですが、シーズン中だったのでかなり疲れている方もいたと思いますが、若い職員もかなり来まして、現地で作業の解説をしながら除排雪の模範演技のようなことを行いました。今後もそういったことを継続していきながら、技術の継承と平準化、底上げを図っていきたいと考えております。
宮川君：雪に関しては、例年、市民からの苦情件数が大変多いと聞いております。オペレーターの方は、雪が降ったら夜中でも睡眠時間を割いて出られる大変なお仕事ですが、今おっしゃったようなオペレーターの育成とか、そういう方たちが喜んでお仕事をできるような状態をぜひ市でつくっていただきたいと要望します。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：オペレーターの配置のお話がありましたが、それにつけ加えて、１点お聞きしたいと思います。
機械はマックスで１３６台で、オペレーターは１８２人ですから、数としては足りていると思いますが、オペレーターは、重機に１人ではなくて、安全を確認するために２人がセットで乗るという話も昔に聞いたことがあるような気がしまして、そうなると、１８２人では足りないのではないかと思ったのです。その辺で、実際に重機を扱うオペレーターの体制というのは基本的には１人なのか、よくわからないので、まず、その点について確認させてください。
雪対策課長：車両に応じて２人で乗らなければいけないケースと、実際に１人でやっているケース、それから、オペレーターではない人間が安全確認をしながら作業を行うケースがございます。どちらかというと、そのほうが主流だったりしますが、限られたオペレーターの中でそういったことを駆使しながら除排雪事業を進めているところであります。
吉本君：そういたしますと、これはオペレーターの数字ですけれども、資格のない方も安全確認のために重機に乗って除雪作業が行われていると理解してよろしいでしょうか。
雪対策課長：除雪にはいろいろな種類がございまして、必ずしも重機に乗らないケースもございます。例えば、歩道ロータリーで歩道を除雪するときなどは、車で伴走しながら除雪するというケースもございますので、必ずしもオペレーターが２人乗っているわけでなく、オペレーター以外の人間も一緒に作業を進めているところであります。
吉本君：状況に応じてということかと思いましたが、夜中に除雪が入るときに、２人が乗っているような感じは余り見受けられなかったのです。そのときは、雪がすごく降って危なくないような状況だろうと思いますが、その辺は、安全な状態で除雪をしていただきたいと思っていますので、適時、組合で判断していただきたいと思います。
もう１点、関連で、オペレーターの労働時間についてです。
基本的には、午前１時の降雪量が１０センチメートル以上あったら、午前７時までに終わらせるということが原則ですので、単純に考えるとこの時間帯かと思います。しかし、多分、午前１時に出動するためには、当然、その前に待機ということがあると思います。そうすると、その辺の労働時間はどういうふうに考えておられるのか、そして、それは組合に徹底されていらっしゃるのかどうか。たくさんの雪が降ると、オペレーターたちの労働条件が厳しくなってくるというお話も伺ったことがあるものですから、基本的なお考えについてお伺いしておきたいと思います。
雪対策課長：除排雪事業につきましては、一般交通がない時間帯に作業を進めなければいけないという特殊事情がございますので、日中の排雪は別としても、やはり、夜中の作業が主になるケースが間々あります。そういった場合であっても、当然、労働基準法に触れるようなことがないように、発注者として、受注者に対する意識づけというか、そうしたことの遵守を指導しているところであります。
吉本君：当然、委託契約を結ぶときにはそういうことだと思うのですが、労働時間だけではなく、そのあたりの検証といいますか、その実態や状況を把握されていらっしゃるのかどうか、その点についてお聞きしておきます。
雪対策課長：除排雪業務については、報告という形になりますが、乗車した人間の氏名と車両が運行した時間というのは、その作業が一段落ついた段階で報告書という形で必ず市に提出することになっておりますので、全ての作業について状況を把握しております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
宮川君：道路を除雪する場所というのは、業者ごとに決まっていると思うのですけれども、走行経路については、市のほうで今年度はこうしてくれと決めるのか、業者が任されて走行しているのか、道路の除雪の走行はどのようになっているのでしょうか。
委員長（高間君）：ただいまはオペレーターの件についての質疑でございますので、その関連で質疑ございませんか。（なし）
それでは、ほかの質疑に移りまして、今の宮川委員の質疑に対する答弁をお願いします。
雪対策課長：今の御質疑は、走る経路に関連することだと理解しました。
特に生活道路の除雪ですが、住宅地内の網の目のような道路をどのように除雪するかというのは、置き雪に関連した苦情で、順番を変えられないのかというお願いが寄せられることがよくございます。ただ、各オペレーターもしくは事業者がこれまで作業を進めてきている中で、効率的で安全な作業の進め方というものが培われております。市のほうで、ここはこういうふうに、ああいうふうにと１本１本指定するということではなく、今まで培ってきた流れを尊重しながら作業を進めてもらっているという実態です。もちろん、状況が変化することもございますので、その場合、その状況を踏まえた上で作業の進め方を検討することはありますが、基本的には、今までやってきていて作業をよく御存じのオペレーターの方々の経験をもとに、安全で円滑な除排雪を進めてもらっている状況でございます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
角田君：今回は自治会排雪支援事業の予算と決算額の差異が大きいのですが、これは、雪が少なかったからという答弁を想定しておりますけれども、その概要について御説明をお願いします。
雪対策課長：予算と決算の概況ということで承りました。
もちろん少雪でしたので、当初予定していた作業量よりも少ない出来高となっております。自治会排雪につきましても、昨年度は少雪ということを反映して、作業量的にも減ってございます。当初予算は１億７，９１８万１，０００円がついておりましたが、執行額としましては１億３，０４６万２，３８０円、差としてはマイナス４，８７１万８，６２０円ということで、事業量的な減も反映した形で決算を了しております。
角田君：運搬量の変遷ではなくて、少雪によって自治会排雪を実施する予定のところで中止になったところがあったかどうか。
それから、もう１点は、結構早い段階の自治会排雪ですが、当初は３日の予定が２日目で予定範囲が終わらなかった、その理由が運搬車のダンプが集まらなかったからということがありました。実際に、大雪のときには、ダンプの手当てができなくて積載量を減らしながら持っていくことが結構あるのです。ここまで道幅を広げなければいけないのに、少し狭くして、運ぶ雪の量を減らす形で回数を減らして全体をクリアしていくというやり方があります。業者も大変ですが、そういうこともあったりしますけれども、逆のバージョンもあったのではないかと。ダンプを確保できたのかどうか、確保できなくて、その結果として予算が減ったのかという部分が不安になりましたので、その２点を確認させてください。
雪対策課長：まず、最初の実施しなかった自治会ということでございます。
これは昨年の経済建設常任委員会に御報告している数字ですが、当初は１００自治会を予定してございました。その後、自治会排雪の申し込みの時期になりまして、１自治会は最初から申し込みを行わず、９９自治会の予定になったのですけれども、シーズンに入ってから、少雪の状況が顕在化する中でもう一つの自治会からもことしは取りやめたいという相談を受けて、都合、１００自治体から２自治会を引きまして９８自治会の実施ということになりました。
それから、ダンプのお話でございます。
自治会排雪の中で、ダンプ・トラックが足りなくてという声は聞こえておりません。ただ、やはり、この数年はダンプの不足ということが言われていまして、通常の作業をする中でもダンプを集めるのはなかなか苦労するというお話は組合からも常々伺っています。ですから、今後は、安定確保ということについて一緒に対応を考えていかなければならないと思っているところであります。
角田君：まず、少雪で自治会排雪の取りやめがあった場合、それぞれ自治会の経営もあるので仕方がないと思うのですが、業者としては収入計画、資金繰りも含めて影響します。ですから、除雪の場合に、待機も含めて、出動になるか、ならないかという部分をどういう形でフォローしていくのかということとあわせて、自治会排雪の取りやめ、日程変更といった部分も考えていただきたいと要望します。
また、ダンプの確保につきましては、かなり厳しいと思いますし、これから先はまだまだ厳しくなるだろうと思いますので、やはり、単価動向に合わせて、あるいは、期間内でも見直しをかけるなど、現状に合った形の対応を要望させていただきます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：最初のオペレーターのお話を聞いていて、機械の関係ですが、私がこれから聞こうとするのは、一定程度はルール化されているのかどうかという視点であります。
除排雪のために、歩道ロータリーを含めて、必要な車両を更新したり入れたりしていますが、昨今、できるだけ多目的利用が可能な機器を入れるようにということで、私たち議会としても受けとめて議決してきております。そういった意味では、冬場は今議論になっている除雪に使う、そして、せっかくの機械ですから、それ以外にもということで頭を切りかえて使っています。今、議論になっている除雪の関係で言えば、この課題は余り出てこないと思いますが、最近で言うと、たしか草刈りができる機種を入れたかと思います。多分、除雪も含めて、職員の皆さんはほとんどやらずに業者にお願いしたりすると思いますが、草刈りということになれば、後段にある経済部とかかわって、私の想像では例えば農道の草刈りにも使えるかと考えます。
そこで、問題はそういった機械の貸し借りのルールです。例えば、皆さんのほうから機械を貸すときに、行政サービスの一環でやっている行為は無償でいいですというルールで行くのか、それとも、使う人の関係によっては有償で貸すというルール化が必要なのか、それは既に議論されて一定程度できているのか、その辺について、今、どんな運用をされ、これからも含めてどんなお考えでやろうとしているのか、お聞きいたします。
委員長（高間君）：答弁調整のため、暫時休憩いたします。（１０：５１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：５１）
雪対策課長：ただいまの御質疑についてお答えいたします。
草刈りにつきましては、除雪車も含めまして、車両の貸与基準がございまして、その貸与基準に基づいて貸し出しを行っております。これは、市道の維持管理に関する業務に使用するものですから無償ということでございます。
岡村君：多分、平成２７年度までについては、今、答弁いただいた範囲にほとんど入ると思いながら質疑をしています。
ただ、草刈りとなると、貸さないという方針ならそういうふうに答弁してほしいのですが、せっかくこれだけのお金をかけて購入したのだから、もっと多様な運用も図っていきたいということは賢明な考え方だと私は思っています。そういった意味で、例えば農道の草刈りをする場合、今まででしたら地域の農業者の皆さんが１人ずつ機械を肩にかけて一生懸命に草を刈っていました。今度、市にそんな機械が入ったなら貸してほしいということも当然出てくると思うのです。そのときに、今の考え方に立って対応していけるのかどうか、その辺は担当部と調整されたことがあるのかどうか。
雪対策課長：基本的には、市道の用地内の草刈りにつきましては、当然、市道の維持管理に使用するものですから全く問題はございません。
ただ、市道以外の場所の草刈りに使用する是非については、今のところ具体的にどういう場所かと想定するのはなかなか難しいですけれども、今後、幅広く柔軟に検討しながら、実際に御相談があれば、その相談に応じて前向きな形で検討していきたいと考えております。
土木事務所長：今の御質疑でございますが、今後、関係部局と連携しながら、有効利用という観点で検討してまいりたいと思っているところでございます。
岡村君：重ねて答弁をいただいて、また話すのも失礼ですが、今後のことについてはわかりました。そんなことが想定されますし、せっかくの機械ですから、有効利用するという前提で私も後押ししたいと思っています。
ただ、前段の市道だからという御答弁は、細かい話になるけれども、少し整理してほしいと思います。当然、市道にしても、冒頭で申し上げたように、実態は市の職員の皆さんがやることはほとんどありませんから、そうだとすると、当然、委託される業者との間で委託関係の環境が変わるということもあると私は思っています。今までは、そういう機械がなかったから、委託業者が自分のところで持っているものを使ったり、なければリースして確保して使ったりしていたと思います。きちんとそういう前提を客観的に反映した委託契約になっていると思っていますから、その環境が変われば、委託契約のあり方論として今までのままでいいのかという疑問を持ちながらの質疑になっています。
答弁は結構ですが、ぜひその辺も含めて少し御検討をいただきたいということを言って、終わります。
委員長（高間君）：この件について、関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、雪対策課に対する質疑を終結いたします。
次に、用地・渉外担当参事より説明をお願いいたします。
用地・渉外担当参事：管理課（用地・渉外担当）の所管について御説明いたします。
歳出でありますが、決算説明書の７４ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から８行目の丸印の道道整備関連用地取得事業でありますが、北海道が施行する８丁目通りの整備事業に関連して、道道と交差する市道隅切部分の用地取得に要した経費でございます。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、用地・渉外担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課より説明をお願いいたします。
都市建設課長：都市建設課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１２行目の公園管理事業は、市内の２３０カ所の公園・緑地のトイレや遊具などの公園施設の修繕や支障樹木の剪定、アダプト清掃及び公園の維持管理を行う指定管理料に要した経費であります。
次に、その下の丸印の公園施設改修整備事業は、公園施設長寿命化計画に基づく四季のみちの複合遊具の改築及び鋼製遊具の改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市民参加による公園づくり事業は、老朽化した街区公園の再整備に向け、野幌若葉町のななかまど公園のワークショップ及び実施設計、公園施設長寿命化計画に基づく大麻新町の若葉公園の再整備に要した経費であります。
次に、７６ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の１行目の丸印の江別駅跨線人道橋整備工事（駅周辺バリアフリー化）は、江別駅跨線人道橋の通路及び駐輪場の周辺整備に要した経費であり、国庫補助事業により実施したものであります。
次に、その下の丸印の高砂駅周辺整備事業は、高砂駅北側における送迎車用の停車場の整備のための測量調査に要した経費であります。
次に、その下の丸印の橋梁長寿命化事業は、江別市橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の点検及び修繕工事に要した経費であり、国庫補助事業により実施したものであります。
次に、その下の丸印の通学路安全対策事業は、通学路合同点検の結果を受け、江別第二小学校の通学路である元野幌１８２号道路の歩道拡幅に要した経費であり、国庫補助事業により実施したものであります。
次に、その下の丸印の道路橋梁再整備事業は、老朽化による損傷が著しい兵村９丁目通りの改修に要した経費であり、国庫補助事業により実施したものであります。
続きまして、歳入でありますが、１３６ページをお開きください。
２項国庫補助金、５目土木費補助金のうち、右の説明欄の社会資本整備総合交付金の上から１行目の江別駅跨線人道橋整備工事、２行目の橋梁長寿命化事業、３行目の通学路安全対策事業、４行目の道路橋梁再整備事業及び１３行目の公園施設長寿命化対策支援事業、１４行目の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業が当課の所管分であります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の建設の１７ページの公園管理事業について、まず、１点お伺いしたいと思います。
真ん中の事務事業の目的と成果というところに、平成２７年度より、公園施設長寿命化計画に基づき、国の補助で遊具の改築を実施するとありますが、裏のページの建設の１８ページを拝見いたしますと、補助金の減額査定を受け、補助事業は行っていないとあります。
そこで、当初に計画したものが幾つあって、補助事業として受けられなかったものについて、私も知識がないので、御説明いただきたいと思います。
都市建設課長：当初、四季のみちの複合遊具について、計画に基づく修繕ということで予定しておりました。これにつきましては、補助事業の査定が非常に厳しかったため、同一の補助事業である市民参加による公園づくり事業を優先し、そちらの遊具に対して補助事業を行っております。
しかしながら、四季のみちの複合遊具については、木製となっておりまして、これは、近年、老朽化が進み、一部の撤去や修繕の金額がかさむ状況となっておりますことから、公園施設の長寿命化計画に基づき、次年度に延期せずに単費でやらせていただいたものでございます。
相馬君：公園遊具については理解いたします。
公園遊具につきましては、市民から老朽化しているという通報をいただいて、すぐ見に来てくださり、これは、使用に耐えるとは言えないけれども、多分、全面改築ではなくて取りかえをすることがあるかもしれませんという説明をいただいたのですが、あっという間に新しい遊具になりました。
これは平成２８年度の工事ですけれども、遊具の改善というのは先ほどの長寿命化計画にのっていると思うのですが、御説明いただいたとおり、鋼製というのでしょうか、木製もそうですが、かたいものは傷みがいろいろあって、緊急で遊具を改善したいというときにはどういう計画で進められるのか、お伺いしたいと思います。
都市建設課長：長寿命化計画に関しては、全体数が４４４施設となっておりまして、修繕と改築を含めて、平成２６年度と２７年度を合わせて１１３施設を予定しております。
市の公園施設というのは全体で約１万施設ありまして、これにつきましては、全て公園施設長寿命化に該当するものとして進めておりますが、当初予定していた４４４施設以外のものにつきましては、随時、パトロールをしながら直していく形で現在進めている状況にございます。
相馬君：繰り返しになって大変申しわけないですが、修繕しているところも、パトロールしているところも、現場でよく拝見いたしますけれども、今回、全て撤去して新しい遊具がつきました。それまで使えていたと思うのですが、一部が老朽化していたために全面撤去、全面新設されたわけで、これは、長寿命化計画から外れたとしても、その遊具を設置したほうがいいだろうということだったと思うのです。
そうなったときに、この予算をどこから持ってくるものなのか、それとも、公園管理事業に組み込まれている予算の中から持ってきて執行しようとするのか、そのやり方についてお伺いしたいと思います。
都市建設課長：遊具の改築に関しましては、専門業者の点検を年４回やっていますので、その点検を踏まえて、予算要求の中で次年度に反映させている状況にございます。
緊急でやる場合は、基本的には部分的な補修になるのですが、例えば、そこの部分を取りかえてもだめだということであれば、基本的に撤去しますが、ほかに中古品等が出てくるのであればそちらにかえるとか、経費の削減を考えながら取りかえを行っているような状況で進んでおります。
委員長（高間君）：今の相馬委員の質疑はどちらから予算が出ているかということだったのですが、その答弁が抜けています。
都市建設課長：失礼しました。
予算的には、公園施設の改修整備事業のほうから出ております。
相馬君：公園の修理については、適切なパトロール、そして、夜間にもかかわらず補修に来てくださったり、また、地域住民に対する説明もそうですが、大きな看板を掲示して、いつぐらいまでにこの工事が終わり、どういうふうになるのかという市民周知を大変丁寧にしていただいて、委員会などで要望があったことを目の前で見せていただきました。子供たちが楽しみにしている遊具等でございますので、これからもできるだけこの方法で続けていただきたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、都市建設課に対する質疑を終結いたします。
次に、開発指導課より説明をお願いいたします。
開発指導課長：開発指導課の所管について説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１１行目の丸印の町名板再整備事業は、わかりやすいまちづくりを進めるため、角地の建物などに張りつける街区型町名板を１０８枚、幹線道路の交差点の信号機に設置する信号機型町名板を４カ所、８基について整備を行ったものであります。
続きまして、歳入でありますが、１３２ページをお開きください。
２項手数料、４目土木手数料の右の説明欄の上から７行目の開発行為許可等申請手数料は、開発行為の許可など４件と、開発登録簿の交付２７件に係る収入であります。
次に、その２行下の諸証明手数料のうち、開発指導課に関するものは、町名地番変更や区画整理、地積等の証明交付１０９件に係る収入３万２，７００円であります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：町名板再整備事業です。
この間、どちらかというと区画整理事業と連動して整備されてきた傾向が強かったと認識しています。ただ、これからは、そういう事業展開での整備は余り考えられない時代背景となっていますので、この事業目的を達成するという視点から、例えば、最低でも総合計画の期間中の目標値を持ってやられているのか、あるいは、もっと先の目標を持っているのであれば、そのことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
開発指導課長：街区型町名板につきましては、当初、昭和５４年度から整備を開始いたしまして、市街化区域内は平成２１年度までに一通りの整備を完了しておりまして、その時点で約６，７００カ所に設置しております。現在行っております街区型町名板の整備につきましては、経年劣化によって文字が見えづらくなった町名板を更新するほか、平成２５年度以降は、開発行為等で新たに造成された宅地などにも張りつけを行っている状況であります。
現在は、新規整備というよりも維持管理的な整備の状況になっておりますが、全体で７２町のうち、平成２７年度までに２０町の整備を完了しているところでございます。お尋ねがあった総合計画の中で具体的に市内の街区町名板の枚数が何枚というような数字は、持っておりません。
岡村君：今の事業は町名板ということで、御答弁にあったとおりだと思います。
私が踏み込んで聞きたかったのは、区画整理事業箇所では、道路の角地はできるだけ協力してくださいということで、何町何番地、枝番まで含めてさらに細かく表示されていまして、市外から来ても、宅配業者の皆さんにとっても大変わかりやすい便利な事業をやっていただいていますから、そういった方々には評価が高いのです。ただ、たしか相当前の決算特別委員会で明らかにされた類似団体等との比較では、全道の中では決して進んでいるほうではなく、おくれているほうに入っていたと思っております。
そういう意味で、これは大変お金のかかることでもありまして、もちろん財源との相談もありますから、すぐにということは私からも求めるつもりはありません。しかし、やはり一定程度の目標値を持って計画的に進めていく必要があるのではないかと思いますので、平成２７年度決算を終えて、どんな現状にあって、その辺の課題に対して今後どういう事業展開をお考えになっているのか、これについてお答えをいただきます。
開発指導課長：申しわけありませんが、過去の委員会等における類似団体との比較というのは把握しておりません。
江別市においては、新たな区画整理とか開発行為は件数が減っておりますので、新たに広がった市街地に設置するということは少なくなっております。しかし、委員がおっしゃられるとおり、角地におきましても依然としてまだ張りつけられていないところもございます。街区町名板の張りつけにつきましては、まず、角地の建物について現況調査をさせていただいて、その後に建物所有の御本人に対してこちらのほうに町名板を張ってよろしいでしょうかと照会し、同意をいただいたものに張りつけるという形で実施させていただいております。私どもは、やはり、多くの方々の利便に供するために、今後も建物の角地については全て張りつけさせてくださいということで行いますけれども、趣旨を御説明しても建物や物置に張りつけることを御了承いただけない方も若干いらっしゃいます。それ以外の土地や建物につきましては、基本的には今後も継続してなるべく張らせていただけるように進めていきたいと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、開発指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課より説明をお願いいたします。
建築住宅課長：それでは、建築住宅課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から１０行目の団地集会所維持管理経費ですが、各団地にある集会所の管理や事務に要した経費で、集会所管理人報酬を初め、燃料費、光熱水費などであります。
次に、その下の市営住宅管理経費ですが、市営住宅家賃の徴収や住宅の受け付け事務、住宅の管理人報酬を初め、住宅などの修繕及び住宅設備の保守点検委託費などに要した費用であります。
次に、その二つ下の丸印の市営住宅環境改善整備事業の主な内容でありますが、年次計画をもって実施しているあけぼの団地の屋根ふきかえ及び外壁塗装工事４棟２２戸分や、物置改修１５戸分などに要した費用であります。
次に、その下の丸印の新栄団地建替事業でありますが、新栄団地建てかえに伴うＢ棟及び集会所の建設に要した費用であります。
なお、Ｂ棟は、平成２６年度、平成２７年度の継続事業であります。
次に、その下の丸印の弥生団地大規模改善事業でありますが、弥生団地の長寿命化を図るため、江別市営住宅長寿命化計画に基づき実施しており、平成２７年度はＨ棟の屋上防水改修に要した費用であります。
次に、歳入についてでありますが、１３０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の右側説明欄の上から２行目の行政財産使用料のうち、当課分として、各団地敷地内にある北海道電力株式会社の電柱及びＮＴＴ東日本北海道支店の電話柱の土地使用料などとして２４万３，９１６円が含まれております。
続いて、同じく１３０ページの中ほどの６目の土木使用料ですが、右側説明欄の上から５行目の共同施設使用料は、市営住宅集会所の使用料２件分６，９９０円です。
また、二つ下の市営住宅使用料ですが、現年度分収入済み額は１億１，７６９万７，８２０円、滞納繰越分は２８１万８，５１０円であります。
次に、その下の市営住宅使用料滞納繰越分調書をごらんください。
平成２７年度分未納額は、調定額で６７件、１０９万９，６８０円となっております。
次に、１５０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入のうち、４目雑入の右側説明欄の上段の市営住宅修理代収入は、入居者の退去時に住宅の修理に要した個人負担３３件分の収入であります。
次に、同ページの下から１３行目の太陽光発電売電収入のうち、当課分といたしましては、新栄団地Ａ棟及びＢ棟屋上に設置いたしました太陽光発電設備によるもので、８４万９，７９０円が含まれております。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
建設部提出資料の２ページをお開き願います。
２市営住宅の修繕依頼件数と修繕実績の推移について、平成２５年度から平成２７年度分を記載しております。
上段の表につきましては、団地ごとに修繕依頼件数と業者に依頼して修理した件数及びそれにかかった費用を示しております。
依頼件数と修繕件数の差につきましては、修繕の原因が入居者によるものであり、修繕費用を入居者が負担したものや職員が直接対応したものなどについてであり、修繕依頼を受けたものに対しては全て何らかの対応をしておりますので、未対応のものはございません。
次に、下のグラフにつきましては、団地ごとに修繕にかかった費用を示しております。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：市営住宅の修繕依頼について資料をいただきましたので、何点か確認させていただきたいと思います。
修繕依頼については、何度か資料をお願いしたことがありますが、若干、依頼件数も、その結果の修繕件数も減ってきているように思います。新栄団地を除いて、特にあけぼの団地や弥生団地、野幌団地はそれぞれ老朽化の一途をたどっていると言ったら語弊がありますが、そのように思っていたものですから、全体の修繕の状況が減少してきているというふうに捉えていいのか、それとも、もっと別の要因が考えられるのか、まず、その点についてお伺いしたいと思います。
建築住宅課長：依頼件数についてであります。
確かに、表を見ていただきますと減少しております。これは、まず一つには、新栄団地が建てかえをしていることからその分が減っていること、また、あけぼの団地はやはり全体で多くの件数を占めておりますが、これについては、年次計画でやっております屋根ふきかえ工事や外壁塗装工事によるものが多いと思います。修繕で多いのは建築工事でありまして、その中で雨漏りが結構大きな部分を占めておりまして、屋根ふきかえ工事や外壁塗装工事をすることによってそれが減ってきていると認識しております。
吉本君：確かに、屋根ふきかえ、外壁は例年やっていただいて、その点があるということは理解いたしました。
ただ、もう一つ、時々相談を受けたりする中には、特にあけぼの団地で、屋根をふきかえてもらって雪が落ちるのも少し楽になったということを伺うのですが、その以前から、床が少し危なくなったという話も結構あります。ただ、住んでいらっしゃるので、お願いするのはどうしようかと迷っていらっしゃる方もおります。
そういう中で、基本的な土台の部分も修繕依頼に結構入っているという私の印象ですが、今回は修繕の中身はお伺いしませんでしたが、もしおわかりになれば、修繕依頼のトップ３を伺いたいと思います。
建築住宅課長：修繕の中で特に多いものは、年度ごとに変動はありますが、やはり建築工事が一番多くを占めております。続きまして、次に多いのが給排水による修繕、その次は建具工事が多いようであります。主な建築工事としては、先ほども委員がおっしゃられたあけぼの団地では、部屋内部の修繕や外部の補修、軒先の補修などがあり、給排水では、配水管の詰まり、器具の取りかえや漏水など、また、建具工事では、建てつけや鍵の取りかえ、物置のシャッターなどで修繕依頼が多いという実績になっております。
吉本君：最初に御説明がありましたが、修繕の件数と実際の修繕件数の誤差というのは、御本人がされることもあるということで、ここに出ている数字は大家である市がやった事業だと理解いたしました。
ただいまの御説明の建築工事、給排水、建具も、市が責任を持ってやった工事という理解でよろしいでしょうか。
建築住宅課長：給排水では、よく排水の詰まりがございますが、それは、入居者が何らかのものを落として詰まったものとか、髪の毛が詰まっていたというものがあります。給排水の原因を調べたところ、その住宅戸内であった場合は入居者の負担でお願いし、それが棟全体になった場合は市が負担しております。また、建具でよくございますのは、冬にあけ閉めができなくなったということで、行ってみると、雪が詰まっていたためということが多くなっておりまして、その場合は職員が雪をとって修繕しておりますので、費用がかかっておりませんから、この件数には入っておりません。そういうことによってこういう差異になっております。
吉本君：理解いたしました。
最後に確認したいのですが、修繕依頼件数も、減少している傾向とはいえ、それなりにありますし、実際に修繕をしていらっしゃる件数もそれなりにあります。また、金額的にも、決算書等を比べると、大体コンスタントに実施されていることがよくわかります。ただ、それでも我慢している方がまだ結構おられまして、もうお願いしたらいいのではないですかとこちらから声をかけて、やっと勇気を持ってお願いしたというような例もあります。
しかし、修繕を依頼するときには、実際にこういう状況なのですとお話しして、住宅管理人にその用紙を出すなど、たしか手順があると記憶しているのですが、そういう煩わしさもあると聞いています。今はもう少し簡単になっているやに聞いておりますが、修繕依頼の手順などについて、困っている入居者が簡単にお願いできるようになっているのか、今はどういうふうになっているのか、その点について確認させてください。
建築住宅課長：確かに、委員がおっしゃるとおり、管理人から修繕依頼調書をいただくという修繕もありますが、現在は、入居者から建築住宅課に直接お電話をいただいて修繕するのが大半になってきております。電話で依頼を受けて修繕担当が現地を見に行く、もしくは、どう修繕すればいいかわかっているものについては、直接、業者に行ってもらったりしておりまして、最近は電話をいただいて修繕することが多くなっております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：まず１点、先に確認します。
決算説明書の１５１ページですが、退去時における３３件分、１００万円余りの収入があります。これは、市が修繕を済ませた後の請求で退去時の修理代となるのか、あるいは、出るときにここを直さなければいけないという条件があって修理代として請求されるのか、この修理代の仕組みについて御説明いただきたいと思います。
建築住宅課長：入居者が退去するときには、家具などを全部出していただいた後に市の担当者が現地を確認します。経年劣化によるものについては市の負担、入居者が壊したものや、たばこの火で畳を焦がしたり壁紙を破ったりしたものは入居者の負担になります。
市としては、市営住宅検査調書というものをつくっておりまして、それをもとに、入居者と一緒に現地で確認して、その場でこれについては幾らぐらいかかりますとお話しし、納得していたただいた上で、この金額をいただいております。
相馬君：そうしますと、お支払いしますということで、請求書みたいなものでの引き継ぎになるのか、あるいは、全て工事が終わった後に請求書として退去された方に請求されるのか、どういうふうになっていますか。
建築住宅課長：敷金をいただいておりますので、敷金で相殺できるものについては相殺します。できないものについては、修繕が終わった段階で、直接、入居者に負担していただくことになります。
相馬君：敷金で相殺できる分は実害はないと思いますが、平成２６年度、平成２７年度において、お支払いしないで退去されるような例を掌握していればお知らせいただきたいと思います。
建築住宅課長：委員がおっしゃるとおり、確かに、修繕費が発生してお支払いしていただけない方もいらっしゃいます。その方につきましては、退去時に、この後はどこに住むということをお知らせいただいておりますので、お手紙を出したり、近くにいる場合は収納員がお邪魔して、相談したりして修理代をお支払いしていただいているという実態です。
相馬君：身寄りがない方で、退去されるときというよりも、住宅を明け渡さなければいけないような場合の補修費用について、平成２７年度に市が負担したような例はございますか。
建築住宅課長：平成２７年度までですが、現在のところ、身寄りがなくてどなたにも請求できないという方はいらっしゃいませんでした。保証人を立てていただくか、もしくは、連絡先を聞かせていただいておりますので、その方々と協議をしているところであります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：事務事業評価表の建設の１１ページと建設の２７ページですが、片方が新栄団地建替事業、もう一方は弥生団地大規模改善事業ということで二つが載っています。
この中で、団地改善率というのはどういうものか、お聞きしたいと思います。
建築住宅課長：団地改善率につきましては、市営住宅の新栄団地をどのように改修したかということであります。ですから、率は建てることでプラスになりますし、また、次の年には一部引っ越したところを撤去いたしますので、それでまたプラスになるというような状況で、毎年度プラスになっている状態でありまして、最終的には１００％になる予定になっております。
相馬君：そうしますと、弥生団地大規模改善事業で出ている団地改善率でいくと、平成２６年度が９．６％、平成２７年度が２０．６％ということです。新栄団地は理解するのですが、弥生団地はいかがでしょうか。
建築住宅課長：申しわけございません、新栄団地のみを答えておりました。
弥生団地につきましても、長寿命化計画に基づきまして平成２５年度から改修しておりまして、これについては、全体戸数に対して改修した戸数でパーセンテージを出しております。
平成２５年度につきましては、Ａ棟の外壁を改修しましたので２４戸のパーセンテージ、平成２６年度はＢ棟の外壁というふうになって、平成２７年度はＨ棟ですが、Ｈ棟はＬ字型で５５戸ありますので、その部分が加算されての改修ということでふえております。
相馬君：成果指標の団地改善率というのは、団地の名前によって内容が違うと理解すればよろしいでしょうか。
建築住宅課長：これは、それぞれの事業に対しての改善率でありまして、対象指標１に対しての改修率をあらわしております。
相馬君：理解が遅くて大変申しわけありませんでした。
新栄団地建替事業は、先ほど御説明いただいたとおり、６棟が全て建った時点で、建設戸数に対して全てが建ったので１００％ということは理解いたしました。そういうことだと、弥生団地大規模改善事業というところで、長期の大規模な改善事業の計画を立てて、外部改修戸数ということで年次計画の中で補修工事をしたらパーセンテージが上がっていくというのはわかります。
しかし、先ほどあったとおり、事務事業評価表の建設の２６ページの市営住宅管理経費の後ろで、成果が向上する余地というところには、入居者の高齢化も進んでいるために随時の緊急修繕依頼が多くなっているとあります。建物が古くなるばかりではなく、入居される方が高齢化してくるということで、これからケアが必要な部分がふえてくると思うのですが、弥生団地大規模改善事業という項目を立てた事業については、あくまでも外壁というような外部改修戸数だけで評価をしていくと確認してよろしいですか。
建築住宅課長：弥生団地大規模改善事業につきましては、団地全体の長寿命化を図るという事業でして、委員がおっしゃいましたように、屋根のふきかえだったり外壁塗装、また、鉄のサッシをアルミサッシに改修したりしております。また、今年度ですが、給水管の取りかえも行っております。そのように、外部だけではなく、内部の給水管設備などについても長寿命化計画にのっとって行っているところであります。
相馬君：新栄団地が１００％になるということは理解するのですが、弥生団地の団地改善率はいつごろ１００％になるのでしょうか。
建築住宅課長：長寿命化計画は平成３３年度までの計画になっておりまして、弥生団地につきましては、たしか平成３５年度までに終わる計画になっていたと理解しております。先の話なのでこの場ではまだはっきりと言えませんが、弥生団地の長寿命化計画は今後もこのまま続いていくと思われますので、そうしますと平成３５年度あたりで１００％になっていくのではないかと思われます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、建築住宅課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課より説明をお願いいたします。
建築指導課長：建築指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、上から１５行目にある丸印の耐震化推進支援事業についてでありますが、平成２７年度は、無料耐震診断や相談はございましたが、耐震診断及び耐震改修の補助については利用がございませんでした。
続きまして、その下の丸印の耐震改修促進計画策定経費につきましては、主に計画策定に係る調査、素案作成等に要した経費であります。
続きまして、７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から４行目の丸印の住宅資金貸付金についてでありますが、これは、平成１３年度まで募集しておりました江別市住宅資金貸付金制度により融資を受け、現在、償還中の４件について、償還残額に応じた額を金融機関に対して預託したものであります。
続きまして、歳入についてですが、１３２ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料のうち、右の説明欄の１行目の建築確認申請・検査手数料は、建築基準法に基づく建築確認申請と完了検査の手数料であり、合わせて１４９件分でございます。
次に、その下の２行目の租税特別措置関係証明手数料は、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明書の交付に係る手数料であり、３４３件分であります。
次に、２行飛びまして５行目の確認申請副本写し交付手数料は、確認通知書や検査済み証を発行した旨の証明に係る手数料であり、４３１件分であります。
次に、その下の６行目の認定等申請手数料は、長期優良住宅の認定などの手数料であり、８７件分であります。
次に、下から２行目の許可・仮使用等申請手数料は、建築基準法に基づく許可及び建物の仮使用の手数料であり、許可１件分であります。
続きまして、１３６ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金のうち、右の説明欄の社会資本整備総合交付金の下から１行目の江別市耐震改修促進計画策定経費が建築指導課の所管分であります。
続きまして、１４８ページをお開きください。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、右の説明欄の上から４行目の住宅資金貸付金は、年度末に金融機関から返却される預託金であります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮川君：事務事業評価表の建設の９ページで、無料で耐震診断を行った件数が平成２５年度は３件、平成２６年度は４件、平成２７年度は３件と出ております。これは、イベントなどをされていると思いますが、主にどういったところで御相談されているのか、また、その内容はどのようなものでしょうか。
建築指導課長：無料耐震診断につきましては、建築指導課の事務室に相談窓口を設置しておりますので、こちらに御相談に来られて無料耐震診断を受けた方がこの件数となっております。
宮川君：先ほどなかなか補助の利用がないという御報告がありましたが、何件か相談に来てもここにつながらないことに関してどのように思われているのか、お聞きいたします。
建築指導課長：無料の相談もしくは無料の耐震診断等を受けていただいたものについては、こちらのほうでも、その後、有料の耐震診断等を受けていただくようにお勧めしております。しかし、実際はそれに至らず、建てかえを選択したり、あるいは、耐震改修ではなく、日々の生活がよくなる断熱改修とか水回りの改修などに費用を向けられる市民の方が多くて、なかなか耐震改修のほうに向いていかないのが現状だと認識しております。
宮川君：それから、耐震改修促進計画策定経費がありますが、今、調査されているということですけれども、具体的にどういった調査なのか、お聞きいたします。
建築指導課長：委託によって調査等を行ったのは、主に江別市の耐震化率の現状を把握するために建物の建築年度や更新の状況等を調査しておりまして、それをもとに耐震化率を算出しております。
宮川君：平成２７年度の段階で、どのくらいというのは出ているのでしょうか。
建築指導課長：今、平成２７年度時点における市内の住宅の耐震化率は８３％という調査結果を受けております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、建築指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、都心整備課及び都心区画整理課より、一括して説明をお願いいたします。
都心整備課長：江別の顔づくり事業に関する決算について、初めに、私から都心整備課の所管について御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、９行目の丸印の江別の顔づくり事業（街路事業等）について御説明いたします。
この事業の経費につきましては、野幌駅南通り第１工区及び天徳寺グリーンモールの整備工事費、野幌駅南通り第２工区の物件調査費などであります。
このうち、野幌駅南通り第２工区の用地買収費及び物件補償費約１億７，０００万円を平成２８年度へ繰り越ししております。
続きまして、歳入でありますが、１３６ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金につきまして、右側の説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から１０行目の野幌駅南通整備事業から１２行目の防犯灯設置事業までが当課の所管であります。
次に、１５２ページをお開きください。
２２款市債、１項市債、５目土木債につきまして、右側の説明欄の上から８行目の地方道路等整備事業の一部、同じく９行目の地方道路等整備事業の一部、１３行目の都市計画事業の一部が当課の所管であり、街路事業等に係るものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の３ページをお開きください。
歳入及び歳出の内訳（平成２７年度分）についてであります。
初めに、歳入の内訳といたしまして、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業及び（２）街路事業等の２事業分につきまして、国庫補助金、市債、その他、一般財源などを含んで記載しております。
続きまして、歳出の内訳といたしまして、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業では、鉄西線、８丁目通り、旭通りなどの工事費、建物等物件移転に係る補償費、物件調査などの委託費、非常勤職員人件費及び事務経費などのその他経費となっており、費用区分、決算額、主な内容につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、（２）街路事業等では、野幌駅南通り第１工区、天徳寺グリーンモールなどの工事費、野幌駅南通り第２工区の物件調査、実施設計などの委託費、サイクルシェアリングの運営費や非常勤職員人件費、事務経費のその他経費となっており、費用の区分、決算額、主な内容につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、資料の４ページをお開きください。
全体計画の実績と進捗状況についてであります。
この表の左側につきましては、連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他事業別の事業名、事業主体、現時点の事業予定期間と全体事業費を記載しております。
なお、全体事業費につきましては、平成２８年２月の経済建設常任委員会にお示しいたしました市試算額となっております。
次に、表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から平成２７年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。また、右側の欄には、平成２７年度末時点の総事業費から見た進捗率及び総事業費の残額を記載しております。
次に、資料の５ページをお開きください。
全体計画の実績と進捗状況（附図）であります。
図面左下の凡例のとおり、平成２６年度までに整備済みの路線を黒色、平成２７年度の整備路線を赤色、平成２８年度以降に工事する路線を緑色で図示しております。
以上です。
都心区画整理課長：引き続き、私から都心区画整理課の所管について説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）について説明いたします。
３行目の二重丸の補助事業分につきましては、鉄西線、８丁目通り、旭通り、野幌駅南通り整備工事、物件補償ほかの経費となっております。
このうち、工事費及び補償費として２，３２４万４，０００円が平成２８年度に繰り越されております。これにつきましては、旭通り改良工事において、信号機設置の工事工程が延び、年度内に完了できない部分について、また、物件補償においては、遅い時期での物件移転契約となり、年度内に物件移転が完了できないものについて繰り越したものであります。
４行目の二重丸の単独事業分でありますが、補助事業に伴う工事、物件調査ほかの経費となっております。このうち、工事費として１，１０１万円が平成２８年度に繰り越されておりますが、これにつきましては、先ほど御説明した旭通り改良工事の関連工事などによるものであります。
次に、歳入でありますが、１３６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金につきまして、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、９行目の野幌駅周辺土地区画整理事業が当課の所管であります。
次に、１５２ページをお開きください。
２２款市債、１項市債、５目土木債につきまして、右側説明欄の上から１２行目の都市計画事業、１３行目の都市計画事業の一部及び１４行目の都市計画事業が当課の所管であり、土地区画整理事業に係るものであります。
続きまして、要求資料について説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の６ページをお開きください。
野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗状況（物件移転・仮換地指定）についてであります。
１物件移転についての表では、上段に計画棟数を記載しております。下段には、平成１８年度から平成２７年度の実績棟数と進捗率を記載しており、平成２８年度からは見込みの棟数と進捗率を記載しております。
２仮換地指定の表につきましては、平成２７年度までは指定筆数と進捗率を記載しており、平成２８年度は見込みの指定筆数と進捗率を記載しております。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：何点か、基本的な数字のことで少し確認させていただきたいと思います。
まず、資料３－（１）歳入及び歳出の内訳（平成２７年度分）で、街路事業等の計のところですが、２億５００万７，０００円という数字になっていて、決算説明書も同じ数字になっております。事務事業評価表も同じですが、いただきました全体計画の実績の進捗状況の中では、平成２７年度分の実績のところでは街路事業ということで約８億４，０００万円という数字になっております。それ以外の資料は街路事業等となっているのですが、数字として大きな違いがあるのは繰り越したからなのかと思ったので、この数字の違いについて、どのように考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。
都心整備課長：今、委員がおっしゃられた資料の数字と全体計画の実績の進捗状況の表との違いでございますが、進捗状況の表で言いますと、街路事業につきましては、街路事業とその下に記載されているその他事業を足したものが街路事業の予算ということで合計したものと合う形になっております。
顔づくり推進室長：若干補足いたしますが、あくまでも予算でございまして、市の事業を足していただくと合うということでございます。
吉本君：私も、その他事業も含むからではないかと思ったのです。その他事業というのは、実績では平成２７年度で約５，１６８万円です。ですから、これと２億５００万７，０００円を足すと、多分、上に書いてある全体の８億円になるという計算ではなくて、まだどこかに何か隠れているのかと思ったのですが、それは一体何なのか、どこを見たらわかるのか、教えていただきたいと思います。
都心整備課長：まず、野幌駅周辺土地区画整理事業につきましては、表の２段目の平成２７年度実績で８億２，８１６万６，０００円という記載が先ほどの資料と同一でございます。続きまして、街路事業の２億５００万７，０００円につきましては、進捗状況の表で言いますと、市事業の平成２７年度実績１億５，３６６万８，０００円と、その他事業の市事業の平成２７年度実績５，１６８万４，０００円を足したものでございます。
なお、これまでの商業等活性化事業につきまして、３４万５，０００円というのが当年度の当課の予算で入っておりました。こちらにつきましては、今、経済部が所管することになっておりますので、３４万５，０００円は合わない形になっております。
吉本君：数字に弱くて、億の単位などは想像もつきませんが、そういたしますと、この街路事業等では約８億４，０００万円が平成２７年度の実績で間違いないということでよろしいのですか。数字を足してもどうもこの数字にならないような気がしますが、いろいろなことがあって私がこの表をうまく読み取れていないのかと思いますので、平成２７年度は街路事業とその他事業も含めて実績額約８億４，０００万円の事業を行ったということで間違いないか確認させていただきたいと思います。
都心整備課長：こちらの実績額につきましては、北海道事業分と江別市事業分を合わせた金額になっております。下段の１億５，３６６万８，０００円につきましては市事業分でございまして、その下のその他事業の５，１６８万４，０００円を足して市の合計額でございます。
吉本君：北海道事業分を足してというお話でした。
そういたしますと、８億４，０００万円から５，１００万円を引いて、あと１億５，０００万円をプラスしたものを引いていってというと、かなりの部分が北海道の事業となって、最初のこの資料の２億５００万円分が市の行う事業だから、北海道の事業も入ってこの実績が８億４，０００万円になる、そういう理解でよろしいでしょうか。
都心整備課長：今、委員がおっしゃられたとおり、８億４，０００万円につきましては北海道事業を含んでおりまして、大部分の約７億円ほどが北海道分の金額でございます。
吉本君：最初にもうちょっときちんと理解しておけばよかったので、申しわけありませんでした。
もう１点、数字のことで恐縮ですが、平成２８年２月時点で市の試算額であると委員会にも説明されておりましたので、ちょっと重複になるかもしれなくて申しわけありませんが、全体の事業費が３３８億円になっております。調べてみますと、たしか、最初のときは、私たちも３７６億円もかかるのだと猛反対した記憶があります。最初の額と比べると３８億円、市費で３０億円近く減っていることになります。ずっと見ていきますと、市民交流施設のところはかなり減っておりますが、それ以外に、こういうふうに全体経費を抑えられたのは一体どういう御苦労があってこういう結果になったのか。オリンピックのことなどを耳にしますと、何倍にもなるのが公共事業だというように思ったりしましたし、社会的には労働単価もいろいろな材料費も上がっていることを聞いておりますので、そのあたりはどういうことでこういう結果になっているのか、簡単に教えていただきたいと思います。
都心整備課長：全体事業費の見直しにつきましては、平成２８年２月の経済建設常任委員会で御説明させていただきましたが、まず、平成１８年度の当初計画時点から現在までに、各事業において進捗状況を踏まえた見直し、また、事業が完了したものについては実績額としております。そのほか、平成２４年度、平成２５年度の２カ年に国の経済対策による補正予算が導入されておりまして、それに伴う精査を行いました。そのほか、社会資本総合交付金制度の変更、さらには、近年、資材単価や労務単価が高騰していること、また、消費税が増税されていること、そして、委員からもお話がありましたが、市民交流施設につきましては公設公営から民設民営に考え方を変えておりまして、それに伴って事業費を精査したものであります。
事業費全体で言いますと、当初３７６億円だったものが３３８億円と３８億円の減額となりました。市費につきましては、当初の１１３億円から８５億円となって、２８億円の減額となっているところでございます。そのほか、事業費の削減につきましては、国庫補助事業を導入している中で、当初の補助率が例えば２分の１であったり１０分の４であったものを、補助率の高い補助事業を導入いたしまして、現在のところ１０分の６もしくは１０分の５．５の補助事業となっております。
吉本君：平成２４年度、平成２５年度の額を見ると、前年度とかなり違っていて、緊急経済対策のところで予算を組んだことを思い出しました。そういうことで、特に市の持ち出し分が３０億円ぐらい減っているというのはよかったと思いますが、やはり、かなりの額が使われるということを認識いたしました。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：資料５ページの全体計画の実績と進捗状況（附図）のところです。
この中で、特に道路線形がかなり変わったのだということがわかりますが、平成２７年度に整備が終わった道路について、特に安全対策について確認させていただきたいと思います。
先ほどの御説明でもあったかと思いますが、旭通りが割と真っすぐな感じになって、そこの交差点に信号がついたのは見せていただきました。また、今回のこの図を見てもわかりますが、新しい道路が住宅地の中を通っているところが特徴かと思います。コミュニティ道路という言い方もされておりましたが、そういうことがあって、特に平成２７年度にできた住宅地の中を通る道路は、今までよりも道幅が若干広くなったりしていることも聞いております。
そういう道路に対して、あわせて交通安全対策も行っているようなことがもしありましたら確認させていただきたいと思います。
都心整備課長：交通安全対策についてでありますが、平成２７年度に施工いたしました野幌駅南通りの第１工区というのがあると思います。こちらにつきましては、交差点部分、生活道路と野幌駅の間の第１工区が交わる部分ですが、一時停止がない交差点が２カ所ございます。そこは、もともと地域の方々がとまらずに利用されていた状況もございまして、市としては一時停止を要望しておりました。しかし、公安委員会からは、道路網全体が完成していない中では交通安全施設を設置できないということでございますので、市でできる対策として、例えば、啓発看板とか巻きつけ看板を照明灯や電柱につけること、そのほか、区画線についてもドット線を設置いたしまして、少しでも減速につながって交通事故が減少するような対策に取り組んでいるところでございます。
また、ことしは旭通りと鉄西線の交差点に信号機がつきましたが、江別の顔づくり事業関連で言いますと、これまでに３カ所の信号機が設置されております。先ほども申しましたとおり、もともと全体が完成しないとなかなか取りつけられないという状況ではありますが、我々としては、公安委員会はもちろん、江別警察署とも継続して協議を行っておりまして、事業の途中ではありましたけれども、何とか取りつけていただいたということもございます。
今後も、市民の交通安全性を高めるためには、市でできる交差点対策を実施していきたいと考えております。
吉本君：基本的に、公安委員会にやっていただかなければいけないということは、何度もお話を伺っておりまして、よくわかります。
先ほど、巻きつけ看板とか、市ができることはやっていらっしゃるとお聞きしておりますが、実際にそういうことをやってどの程度の効果があるか、そのあたりの検証は随時されているのか。例えば、交通量をチェックするとか、沿線の住民から御意見を伺うとか、実際にそういうことをされているのか、その必要があるとお考えなのか、その点について御検討されていらっしゃればお聞きしておきたいと思います。
都心整備課長：今、委員から交通量のお話がありましたけれども、交通量につきましては、毎年１０月をめどに南北の交通量ということで調査いたしております。これは、江別の顔づくり事業の目的である南北の市街地の一体化ということにもつながると思っておりまして、開業前と開業後を比較しておりますが、平成２７年度の実績で言いますと開業前と比べて８，０００台ほど台数がふえております。
平成２８年度につきましては、実は、白樺通りで平面化事業をやっておりまして、アンダーパスではなく地上に上がってくるということで、今週にはそういう切りかえが行われますので、１０月時点では行っておりませんが、今年度もその交通規制が終わった後に交通量調査を実施したいと考えております。
吉本君：通行する車がふえた、あるいは、若干道路が広くなったおかげで、以前よりスピードを出している車が生活道路を通過するようになったということもあるやに聞いております。ですから、交通量を測定されるときには、大きな幹線道路だけではなくて、日常の生活をしていらっしゃる住宅地での車の移動がどういうふうになっているのかということも非常に大事なことだと思いますので、ぜひ、その点も御検討いただきたいと思います。
これは、要望しておきたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：信号機のお話が出ましたが、当初から利用者の大変な希望がありましたし、また、市議会の委員会等でもいろいろ発言が出ていて、それは一定程度整備されました。ただ、その状況というのは当初からわかっていたのだと思ってお聞きいたします。
新栄通りから中原通りの道路は大変整備されて、鉄道の高架下を通って南大通りまでずっと行けるようになりました。そこで、ちょうど夕鉄バスの前の交差点は、早い段階からいろいろな御意見があって信号機をつけていただきました。しかし、今ついているものは右折信号がない単独信号です。
これについて、利用者からどうしてなのかと。実態は皆さんもわかっていると思いますから申し上げるのは失礼ですが、ＥＢＲＩ側と江別側の道路のことを言っておりますけれども、そこの行き来は交通量が大変多いです。いろいろな状況がありますけれども、信号が赤になって、一旦、そこで停車したら、例えば、江別側からＥＢＲＩのほうに向かって進行している車が国道１２号のほうに右折しようとすると、青に切りかわってもせいぜい２台か３台が行けるか、行けないか、下手をすると１台も行けないときがしょっちゅうあります。
ですから、当初からそういうことが想定されていたのに何で右折信号がつかなかったのかといまだに随分言われていますので、そういった声を承知の上で対応されているのかどうか、これで終わりなのだ、それ以降は要請していないということなのか、その辺をお聞きいたします。
都心整備課長：今、委員がおっしゃられたのは中原通りと鉄東線の交差点かと思いますが、こちらにつきましては、平成２４年３月に周期式の信号機が設置されております。その後、ことし、ＥＢＲＩがグランドオープンして交通量がかなりふえている状況は承知しております。矢印の右折信号機がないというお話ですが、そのことについて実際に市民からの要望があることは認識しているところであります。
今後、交通安全部局とも連携しながらという形になると思いますが、右折用の矢印信号がつくように警察のほうに要望していきたいと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：先ほどの吉本委員の質疑に関連するところで、ちょっと重なるかもしれませんが、今、白樺通りが平面化され、１方向しか曲がれないと聞いております。そのことを嫌がってというわけでもないと思いますが、住宅街の中を迂回していくような車がふえてくるという想定もあります。そういう意味で、野幌若葉町のほうには、一部、昼間は通学路であったり通行どめだったりしているところがありますが、そのあたりも含めて、迂回する車に対してどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
都心整備課長：白樺通りの平面化事業につきましては、北海道の工事でございまして、実際に地元住民を対象にその工事の説明会も開催しております。その説明会の中でも、地元の住民から、通学路であることや、迂回路の車がふえるのではないかと懸念されている声も実際にありました。北海道としては、まず、交差点ごとに周知の看板を設置すること、あるいは、通学路には誘導員を配置して子供たちの安全を確保するような対策を講じることで住民の皆さんの御理解をいただいております。
平成２７年から工事が始まっておりますが、そういった苦情等はたまにあるようですが、今まで地元から改善を要求するようなところまでは行っておりません。今回、地下から地上に上がるということについて周知を徹底しますが、今後も地域住民への事前の説明は十分にやっていくと伺っております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：３－（３）野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗状況（物件移転・仮換地指定）についてお聞きしたいと思います。
かなりの割合で予定どおり進捗していることが、この数からもよくわかります。
ただ、事務事業評価表の建設の１５ページには、一部で時間を要しているとの記載もありました。たしか予定はもっと早いときに１００％だったように思いますが、なかなかスムーズに１００％にならないのは、建物補償等の協議に時間を要しているということが記載されておりました。これは、具体的にどういうことなのか、それがなかなか１００％にならないことの要因になっているのか。丁寧なお話し合いをずっと続けていらっしゃるとお聞きしておりますが、そういう話し合いの中で何とか行けそうなのか、それとも、なかなか難しい状況なのか、そのあたりをお聞きしておきたいと思います。
都心区画整理課長：提出資料３－（３）野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗状況（物件移転・仮換地指定）にお示ししております平成２７年度の物件移転では、８６棟の計画でしたが、実績としては８２棟であり、４棟下回りました。これにつきましては、当初計画は８６棟のうちの８２棟であることから、捉え方としてはおおむね計画どおりと考えております。また、４棟も含めて残り１０棟でございますが、こちらについては、現在、協議をさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、区画内の大切な財産の移転をお願いしておりますので、引き続き丁寧な説明をしながら協議を行い、当初計画どおり事業が完了するように努めてまいりたいと考えております。
吉本君：仮換地指定についても、来年度は１００％の計画としていらっしゃいますが、これはどのような状況で対応されていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
都心区画整理課長：表にお示ししている平成２８年度の仮換地指定につきましては、１７筆と見込んでおります。そのうち、江別市の仮換地は１３筆、一般地権者は４筆という内訳になっております。こちらにつきましては、今年度、１００％を目指して頑張って協議している状況でございます。
吉本君：努力して頑張っていらっしゃるのはよくわかりますが、先ほどおっしゃったように、それぞれの方の財産ですので、その辺は慎重な対応をお願いしたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：最後に、市民全体への説明会についてお聞きしておきたいと思います。
先ほど、北海道では、中原通り、新栄通りの関係でも地元住民への説明会をされたと伺っておりますし、つい最近は８丁目通りの件で沿線の方々を中心に説明会をされたこともお聞きいたしました。しかし、先ほどの生活道路もそうですが、道路線形がこんなに変わりますと、そこに住んでいらっしゃる方たちへの影響ももちろんありますけれども、決してそれだけではなく、やはり、いろいろなことで日常的にそこを利用する方がいらっしゃいます。経済活動をされている方たちもいらっしゃるでしょうし、通勤している方もいらっしゃいまして、道路は不特定多数の方たちが利用するのが当たり前です。そういうことで言えば、やはり、全体への説明会が必要ではないかと思っております。
事務事業評価表の建設の１４ページには、この事業は市民からの要望が多く寄せられている、市民の関心も非常に高いと書かれていて、より一層、市民と話し合いをして情報提供していきたいという文言がありました。ここで言っている市民というのは、地域住民、沿線住民ではなくて、私は一般市民のことを言っているのだろうと思って見ておりましたが、この辺についてはどのようなお考えなのか、あくまでも地域住民ということでの市民というくくりなのか、その点について最後に確認しておきたいと思います。
都心整備課長：野幌駅南側につきましては、今後、特に駅前広場の整備に伴って道路網が変更されるということで、やはり、地域住民だけではなく、広く江別市民全体を対象に説明していかなければならないと考えております。さきの定例会でもお答えしておりますが、今後、平成３０年度に野幌駅南口駅前広場の完成を予定しておりますので、その前までには全市民を対象にした説明会の開催を考えていきたいと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
角田君：先ほど、商業等活性化事業を経済部に移管したということがありました。当初予算のときにはまだ建設部だったかと思ったのですが、そこは覚えていないので、時系列的に、移管した時期と、さらに、人事異動において活性化部門をなくした時期等々について、これは平成２７年度なのかも含めて確認させてください。
建設部長：江別の顔づくり事業の活性化部門の関係でございますが、平成２８年度から予算、組織を含めて経済部に移管しております。
角田君：予算の説明書の段階で報告がありませんでしたから、そういった意味ではさかのぼっていいのかと思って、今、ちょっと疑問があったので確認させていただきました。
そういう中で、これまでずっと建設部が活性化部門を行ってきまして、その中で経済部も連携してやってきました。さらに、その前段階では、野幌駅周辺地区活性化協議会を含めたさまざまなプランもどちらかと言えば建設部が中心になってつくってきました。ですから、今後想定される野幌駅南口駅前広場も含めて考えるときには、ハードの部分で建設部の役割が必要ではないのかと考えるところです。
平成２７年度事業を通じてのことだと思いますので、なぜ、移管されて建設部から活性化部門がなくなったのか、そういったことについてお答えいただきたいと思います。
建設部長：決して、活性化部門を移したから建設部がもう外れるということではなくて、今までも、経済部と一緒にやってきた経緯がございますので、これからも一緒にやることは変わりません。
移した理由ですが、商店街のことが多いため、商店街というと、やはり経済部が商店街を担当されており、施策のメニューも所管しておりますので、そういった意味では経済部のほうが状況をよくわかっているだろうということで移管したものでございます。
角田君：経済部が所管することについては、全く疑問はありません。
しかし、考えてみると、野幌商店街振興組合の登記上のエリアは８丁目通りの街路事業のみで、区画整理部門に係る部分、あるいは、今、鉄西線沿いに店がふえていることも考えた場合には、一部の声になるのではないか。総合的なまちづくり開発、あるいは、野幌駅周辺地区活性化協議会には自治会連合会も入っておりますが、そういったものに関してはちょっと疑問を感じざるを得ません。
これは個人の考えですが、指摘させていただいた上で、今後、これまで建設部でつくってきた野幌駅周辺地区活性化協議会に関しては、その計画の中にハードの部分がかなり存在していると思いますので、これについてどういう形でやっていくのか、経済部との連携をどうとっていくのか。また、今の経済部の担当課のことを考えると、観光も一緒に持ってしまって、さらに活性化にかかわる事業となると仕事量がかなり厳しい状態になっていると考えますが、活性化のことは経済部に任せていれば十分と考えるのか。江別の顔づくり事業として活性化はまだまだ途中だと思うのですが、建設部としてはどういうふうに考えるのか、お聞かせ願います。
建設部長：もともと野幌駅周辺地区活性化計画というものが存在していて、それは野幌駅周辺地区活性化協議会がおつくりになられたものでありまして、それにのっとって事業を進めてきたということがまず１点であります。その検証を含めて、今、経済部に所管がえになりましたけれども、建設部と経済部が一緒になっていろいろ進めている状況です。まちづくりという意味では、委員がおっしゃったように、エリアを含めて、今後どうするかという協議が必要になろうかと思っていますので、その辺は、また野幌駅周辺地区活性化協議会といろいろと協議する中で進めていきたいと思っています。
角田君：後段の経済部のほうでかなり資料要求があるようですので、恐らく、そこでも議論になると思います。
しかしながら、やはり、建設部がこれまでやってきたもの、あるいは、建設部が持つ情報というものは、今後、コーディネーターがどうなるかといった部分も含めて、やはり、かなり大きなウエートを占めた形で建設部の役割が一定程度出てくるのかなと思います。建物を建てるときの開発行為、あるいは建築許可の部分でも、先に情報をとるのはどちらかというと建設部という流れが最近は多いので、その辺の組織の考え方、あるいは連携の仕方を考えていただきたいと要望して、終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：私からは、事業としては平成２７年度で一応終わった天徳寺グリーンモールについてです。
こんなことを言うと、言われなくてもわかっていると怒られそうですが、これからの事業を進めていくためにも、ぜひ、心得てほしいことです。
建設部ですから、当然、第一義的には、こうした計画、とりわけハードである道路や歩道など、その周辺環境を含めて御努力をいただいてきておりますが、もちろんそれぞれには従前から顔づくり全体の目的と目標があってこれだけのさまざまな事業に取り組んでいただいております。そういう中で、あるいは、今お話ししようとしているグリーンモールも、事業として立ち上げてからきょうまでの事業の推移がございます。そして、北側で言うと、湯川公園をスタートに、国道１２号まで既に整備済みで、グリーンモールの道路環境は、この時期になりますと樹木の色も大変鮮やかで、四季折々の状況を楽しみながら散策いただくことも事業目的の大きな柱にあったと思っております。そういう意味では、グリーンモールに限って言えば、これからも駅南側のグリーンモールの整備が残っていますので、ぜひ、今後も意図した事業目的を御理解された上で進めていただきたいということであります。
そこで、天徳寺グリーンモールについてですが、事業としては、江別の象徴的なれんがを使って歩道を整備していただきまして、平成２７年度で既に完了した中に入っておりますけれども、今言った意味を含めて、建設部の考え方としてあれで終わりという認識でいらっしゃるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
都心整備課長：天徳寺グリーンモールにつきましては、約３００メートルということで、事業自体は平成２７年度で終了いたしております。駅北側のほかのグリーンモールもございますが、今後、東西のグリーンモールにつきましても、駅から西側は白樺通りまで延びる計画になっておりまして、東の岩見沢市側は、今後、都市緑地の整備事業と一緒になってグリーンモールも整備していきますし、今、委員からもお話がありました駅南側についても駅南グリーンモールが計画されております。また、東西南北のそれぞれのグリーンモールの結節点として、やはり中心にあるのは野幌駅だと考えておりまして、今後も計画どおり進めていきたいと考えております。
岡村君：私がお聞きしているのは、要するに、事業の目的、効果が発揮されるように魂が入った整備、市民の皆さんがそれを感じられるような整備をやっていくことが必要だということです。ただ、それぞれの道路には周辺環境の違いがあります。先ほど言ったように、今まで整備してきた場所は、以前から樹木が豊富にあって、また、文化的なそれぞれの施設もあって、そういった意味では、市民の皆さんがこのグリーンモールを利用しながら、複合的な活用も含めて、家族団らんでまさにグリーンモールの目的を発揮したのだと思います。
しかし、これからは住宅地、商店街といった地域性のところの整備を予定しておりますから、なかなかそういう状況にありません。ですから前段のお話と一緒にはなりませんが、やはり、グリーンモールの目的、この魂が入るようにと。そのためにも、整備が終わった天徳寺グリーンモールもそうですが、整備に当たって地域の皆さんと事前の意見交換を行ってきました。天徳寺の通りというのはなかなか懐かしい箇所でありまして、あそこは、今、整備されている８丁目通りの裏側ということもありますから、その活用策として、例えば、年に何回かは車をとめて歩行者天国にして楽しんでもらったり、さまざまな利用の仕方があるのだと私は思っています。
そういう意味で、グリーンモール機能を発揮していただきたいと思っていますが、それがなくても、例えば、長く歩けばお年寄りは途中で休憩したいですから、スペースに限りがありますけれども、今からベンチを設置することをちゃんと念頭に置いておくとか、私は、これからの整備にはそうした魂をしっかり入れていただきたいと思っておりまして、それは、建設部だけではなく、経済部とも連携をとりながらやっていくことが必要だと思っています。これは要望しておきますので、今後の事業展開、既に整備された天徳寺グリーンモールも含めて、ぜひそういったことに御努力いただくことを要望したいと思っています。
そこで、別なことでお尋ねしますが、江別の顔づくり事業というのは、当初、私たちも賛成、反対といういろいろな議論もあった中で、他の機関の協力をいただきながら進められ、今、計画で言うと間もなく終わり近くになってきました。
そういう中で、一つの課題として、鉄道高架下の利用があります。ここは、私から言うまでもなく、残念ながらＪＲ北海道が所有権を持って使えるエリアになっていますから、私どもで勝手にこうしろ、ああしろと言うことができないことはもちろんわかっております。そのことを前提にしながらも、例えば平成２７年度までに駐輪場等の整備も終わっていますが、やはり、もう少しＪＲ北海道と協議する必要があるのだろうと思っていますので、平成２７年度までにどんな協議がされてきて、今はどういった協議が到達点になっているのか、まず、そのことについてお聞きいたします。
都心整備課長：高架下の利用についてですが、今、委員からもお話がありましたけれども、ＪＲ北海道とは継続的に協議を行っている状況でございます。協議のたびに、現在の状況はどうか、見通しはということで確認しておりますが、やはり、最近の建設コストの高騰などが要因だと思いますが、テナント先が見つからないといった回答もありました。我々も、住民の方から、キヨスクもなくなったということで、そういった要望があることは十分わかっておりますが、やはり、ＪＲ北海道が利用する土地ということで、まずはＪＲ北海道が何とか早く利用していただけるように協議、要望してまいりたいと思っております。
岡村君：第一義的にはＪＲ北海道が考えることで、それは承知の上で聞いています。ただ、今の御答弁にもあったように、ＪＲ北海道の経営状況を含めて考えますと、短期的、中期的な計画をお持ちなのかといったら、私はなかなか難しいだろうと思っています。
ただ、私は、そうなると市はどうするのですかと、今、市の立場を聞いているわけです。市民の皆さんが期待する江別の顔づくり事業ということで、とりあえず今は高架下の活用です。具体的に言うと、この高架下の活用で私が考えたことは、ＥＢＲＩが旧ヒダ工場を活用しながらああいった形で展開していて、担当部でも多くの市民の方々にも来ていただきたいということで御努力している状況は承知していますが、私が利用者の立場になれば、駅をおりたときに雨が降っていても傘を差さないでＥＢＲＩへ行けたらいいなと、従前からそんなふうに考えていました。
そうだとすると、建設部が担える部分は何かといったら、せめて、ＪＲで具体的な計画がないのだったら、私どもで整備させていただくのでその場所だけでも何とかお貸しいただけないかとか、私に言わせると、ＪＲの財産とはいえ、昔は国鉄の財産ですし、つまりは我々国民の財産ですから、そんな意味では話によって無償でということもできるのではないかと思っているのです。しかし、いまだにそういう動きが見られません。今、一例としてＥＢＲＩまでの場所に限定してお話ししましたけれども、大麻側にだってあるのだと私は思っています。整備できないにしても、良好な環境を提供しようと。高架下にベンチでもあれば夏の日の強いときには座れますし、近所のお年寄りの皆さんが外に出て休む場所にしてもいいだろうと思います。これは、そんなにお金がかかる話でもありません。ＪＲとの協議という課題は残っておりますが、問題は、そういうふうに魂を入れる努力をぜひ発信しほしいということをきょうの質疑の趣旨にしていますので、そういった意味で、そんなことを振り返って、改めてどんなお考えなのか、お聞きいたします。
顔づくり推進室長：委員の御指摘の高架下の利用を含めたことですが、当然、ＪＲの用地を市のほうでというのは、やはり、お金の問題などいろいろ出てくると思います。さきの定例会でも、趣旨は少し違いましたが、ＪＲの用地を市のほうで使うのであれば借りるなどというような交渉をすべきではないかというお話もございました。
今後においては、例えばＥＢＲＩの動線ということでは、当然、グリーンモールは市のほうで整備していくことになっておりまして、これは高架の脇を走ることになります。そういうときに、高架下の一部を借りて、そこを一体で整備するということも考えられます。それができるかどうかは、今後、ＪＲと協議していかなければなりませんのでこの場では何ともお話しできませんが、いろいろなことを含めて協議、検討してまいりたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、都心整備課及び都心区画整理課に対する質疑を終結いたします。
以上で、建設部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：５７）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１３：５９）
これより農業委員会事務局及び経済部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、農業委員会事務局より説明をお願いいたします。
農業委員会事務局長：農業委員会事務局の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進でありますが、上から６行目の農業委員関係経費は、２０名の農業委員の報酬等について要した経費でございます。
次に、その三つ下の丸印の農地台帳管理経費は、農地台帳システムを整備するために要した経費でございます。
次に、下から３行目の丸印農業経営基盤強化促進対策事業（農業委員会）は、利用権設定等促進事業などの農地の流動化、利用集積などの事務に要した経費であります。
次に、その下の丸印農地売買支援事業は、農地中間管理機構である北海道農業公社関連の農用地利用集積等に係る事務に要した経費でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
３段目の２項手数料、３目農林水産業手数料は、右の説明欄の現況証明手数料から丸印の農地台帳等交付手数料までの５項目の手数料として記載のとおりでございます。
次に、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２項道補助金、４目農林水産業費補助金でありますが、右説明欄の上段の農業委員会費補助金として記載のとおりであります。
次に、１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
雑入でありますが、右説明欄の上から１４行目の農業者年金基金事務委託金と、その下の丸印の農地売買支援事業事務委託金として記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業委員会事務局所管についての質疑を終結いたします。
次に、農業振興課より説明をお願いいたします。
農業振興課長：説明に先立ちまして、農業振興課所管の事務事業評価表の数値に誤りが見つかりました。大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、農業振興課の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、１行目の都市と農村交流事業は、直売所、貸し農園、加工の各部会で構成する江別市まちとむらの交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流事業等に対する補助に要した経費であります。
次の都市と農村交流事業（地方創生）は、江別市まちとむらの交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流事業等に対する補助に要する経費と、加工新商品開発等に取り組む農業者等を支援するための経費でありますが、平成２８年第１回定例会において予算の補正後、平成２８年度に全額繰り越ししているものであります。
次の江別産農畜産物ブランディング事業（緊急経済対策）は、平成２７年第１回定例会において予算の補正後、平成２７年度に全額繰り越されたもので、江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた助成やえぞ但馬牛のブランド化支援等に要した経費であります。
その下の江別産農畜産物ブランディング事業（地方創生）は、今ほど御説明した内容と同様の事業内容になりますが、平成２８年第１回定例会において予算の補正後、平成２８年度に全額繰り越ししているものであります。
次に、３行下の農村環境改善センター維持管理費は、美原及び野幌両センターの維持管理に要した経費であり、２行飛んで「食」と「農」の豊かさ発見実践事業は、小・中学生を対象とした農業体験学習等や学校給食における地場産牛乳の提供など、食育事業の実施に要した経費であります。
次の都市と農村交流施設建設事業は、旧江北中学校敷地を活用した都市と農村の交流センター建設に係る新築実施設計等に要した経費であり、その下の都市と農村交流施設建設事業（地方創生）は、都市と農村の交流センターのテストキッチンに配置する大型備品整備に要する経費でありますが、平成２８年第１回定例会において予算の補正後、平成２８年度に全額繰り越ししているものであります。
１行飛んで地域農業経営安定推進事業は、人・農地プランの更新や、当該プランにおいて、地域の中心となる経営体への農地集積に協力した離農者への経営転換協力金の交付、農業用機械等の購入費補助である経営体育成支援交付金の交付などに要した経費であります。
次に、３行下の農業経営緊急支援資金利子補給事業は、平成２５年に発生した農業被害により、農業経営緊急支援資金を借り入れた農業者に対する利子であり、次の農業振興資金貸付事業は、農業者の自立安定経営のための農業機械導入などに係る融資事業に要した経費であります。
１行飛んで、道央農業振興公社事業は、道央農業振興公社の運営経費に係る江別市負担分であり、次の経営所得安定対策直接支払推進事業は、平成２５年度にスタートした経営所得安定対策推進事業の実施主体である地域農業再生協議会に対する事務費の補助及び市が担う推進事務費に要した経費であります。
次の次世代就農定着サポート事業は、新規就農者定着支援としての国の制度である青年就農給付金の支給に要した経費であり、３行下の花き・野菜栽培技術指導センター管理運営事業は、当該施設の指定管理料であります。
次に、５０ページをお開き願います。
１行目の花き・野菜栽培技術指導センター改修事業は、当該施設の老朽化に対応するため、１号棟及び６号棟の被覆材の改修等に要した経費であります。
次に、４行下の酪農経営安定技術高度化支援事業は、酪農技術の高度化を促進するための取り組みとして、乳質改善のための生乳サンプル検査やホルスタインショウ開催経費、酪農ヘルパー支援事業への補助に要した経費であり、その下の畜産生産基盤整備事業は、北海道の強い農業づくり交付金を活用した事業で、市内角山にある農業生産法人の酪農牛舎等の整備に対する補助に要した経費であります。
次に、２行下の緊急排水対策特別事業は、下の月道路排水路改修工事に要した経費であり、その下の排水路維持管理経費は、農事組合等が実施する排水路の床ざらいや草刈りに対する補助に要した経費であります。
次の基幹水利施設管理事業は、国から受託管理している３カ所の揚水機場の維持管理に要した経費であり、１行飛んで、多面的機能支払交付金（農地維持・資源向上）事業は、農地や水資源など農村地域の持つ多面的機能の維持・増進のため、地域の保全会が実施する共同活動に対する補助に要した経費であります。
次に、３行下の国営江別南幌地区土地改良事業促進期成会負担金は、国営かんがい排水事業（江別南幌地区）の予算確保に向けて中央要請を行った促進期成会に対する負担金に要した経費であり、次の市有防風林整備事業は、元野幌兵村防風林など市有防風林の下草刈り等に要した経費であります。
以上が歳出の概要であり、次に歳入でありますが、１２８ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金は、基幹水利施設管理事業に係る分担金であります。
次に、１３０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、４目農林水産業使用料は、農村環境改善センター及び市営牧野の使用料であります。
次に、１３６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、４目農林水産業費補助金は、基幹水利施設管理事業に係る補助金収入であり、次の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、都市と農村の交流センター建設に係る国からの交付金であります。
次に、１３８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、４目農林水産業費委託金は、江別南幌地区受益地調査等に係る委託金収入であります。
次に、１４２ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、４目農林水産業費補助金でありますが、説明欄の２行目の農業経営基盤強化資金利子補給費補助金から一番下の強い農業づくり事業補助金までの収入については、それぞれ対象事業の特定財源として収入したものであります。
次に、１４４ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、３目農林水産業費委託金は、家畜衛生検査手数料徴収事務委託金と土地改良事業監督員補助業務委託金収入であります。
次に、１４８ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、説明欄１行目の家畜排せつ物処理施設設置貸付金、５行目の農業振興資金貸付金、下から２行目の合併処理浄化槽設置貸付金、１５０ページに移り、４項雑入、４目雑入の説明欄、中段ほどにあるスローフード推進事業負担金が農業振興課の所管の収入となります。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
鳥獣被害防止対策事業は、農業被害の拡大を防止するために必要となる経費を計上しているものであり、資料として鳥獣捕獲頭数と農業被害状況につきまして、平成２５年度から平成２７年度までの３カ年の状況をまとめたものであります。
（１）種類別の捕獲頭数は、種類別に捕獲頭数を集計したものであり、平成２７年度では合計で９２８頭を捕獲しております。
次に、（２）農業被害状況は、種類別に被害面積と被害金額をまとめたものであります。
平成２７年度の被害面積合計は１８．６２ヘクタール、被害金額合計は５８７万５，０００円で、前年度と比較しますと、被害面積は小さくなり、被害金額はほぼ同額となっております。
次に、（３）地区別農業被害状況は、市内を江別、野幌、大麻の３地区に分けて被害面積をあらわしたものであります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
宮川君：まず、過去３年間の種類別捕獲頭数を出していただきましたが、これを見ますとアライグマが平成２５年度、２６年度、２７年度とふえ続けているのですが、平成２５年度の前からこういうように毎年ふえ続けている状況なのかどうか、お聞きいたします。
農業振興課長：アライグマにつきましては、外来特定生物であり、繁殖力が大変強い動物であります。今、平成２５年度より前の数字は手元にはないので、正式な数字はお答えできませんが、担当としては従前から増加傾向にあると把握しております。
宮川君：鳥類も、平成２７年度は大変ふえているようです。このふえている要因と種類をお聞きいたします。
農業振興課長：鳥類の種類につきましては、カラス、カモ、ハトなどが入っているところです。その中で、実際に数がふえているのはカラスが多くて、最近、鳥獣被害対策実施隊の活動の成果としてあらわれているところです。資料の中では、捕獲頭数が平成２６年度と２７年度を比較したところ、大きくふえている実態にあります。
宮川君：この捕獲頭数は、エゾシカがずっとゼロ頭で、キツネは同じ数ということですが、この辺もお聞きしたいと思います。
農業振興課長：今のお話にあったエゾシカとキツネについても、実態として被害がある状況にあります。
資料の中でエゾシカの捕獲頭数がゼロ頭ということですけれども、江別市の場合、千歳市や恵庭市と違って山がなく平地であることと、市街地に近接しているので、捕獲に一番有効な手段である銃器が使えないというところがあります。そういう状況から、平成２７年度からは、江別市においては、くくりわなというものを用意したり、センサーカメラを設置して取り組んでいるところであります。
キツネにつきましては、外来生物ではなく日本古来の生物ですが、これは期間を設けて個体数調整という中で一斉に捕獲しておりますけれども、結果として平成２５年度、２６年度、２７年度は６０頭という捕獲頭数で推移しているところであります。
宮川君：今ほどのお話にもありましたが、（２）農業被害状況については、エゾシカを捕獲できない状況の中で被害金額がふえている状況があります。エゾシカの被害全額がふえていることに対して、市としての対策は何か考えられてきたのか、お伺いいたします。
農業振興課長：エゾシカの被害につきましては、提出した資料のとおり、被害面積は減っているものの、被害金額としては大幅に減っていない状況にあります。市の対策といたしましては、先ほど御答弁しましたが、銃が使えないので、くくりわなを使った対策をしているところです。
これは、平成２７年度でなく、平成２８年度の話に踏み込んでしまいますが、実は、ことしに入って、くくりわなにエゾシカが１回かかったという情報がありました。ただ、これは、小さい鹿だったものですから、その後、抜けて逃げてしまいましたけれども、そういった取り組みを引き続き続けていきたいと考えております。
宮川君：江別市は、エゾシカの被害面積が小さくなって被害金額が大きいということは、頭数的にはどうなのでしょうか、ふえているのか、いないのかというのはおわかりになるのですか。
農業振興課長：エゾシカの頭数についてですが、やはり、エゾシカに限らず、生き物というのは毎年移動しますので、担当としてはどのぐらいの数がいるかというところまで把握しておりません。しかしながら、被害金額が大きいという部分につきましては、農作物の中で比較的単価が高いスイートコーンが大きな被害に遭っているものですから、平成２７年度の数字としては２２３万１，０００円という被害金額が出ております。
宮川君：こういう金額が出ている中で、農業者が鳥獣の被害に遭った場合は、何か救済制度のようなものはあるのでしょうか。
農業振興課長：救済措置についてでありますが、基本的には農業者みずから防御柵を張るものだと考えております。ただ、農業共済組合の中で、全てが対象ではありませんが、スイートコーン、カボチャ、バレイショなどの鳥獣被害は共済対象となっております。
宮川君：以前、視察に行ったところで、イノシシが多く出て、イノシシを１頭とると幾らということがありましたが、江別市では、例えば捕獲した方に１頭幾らというようなことはやっているのでしょうか。
農業振興課長：江別市で対象としている鳥獣の中で、捕獲した後に一番利活用できるのは恐らくエゾシカだと思われます。新聞報道等を見ますと、ジビエという形で料理に出されたり、北海道では毎月第４火曜日をシカの日としてＰＲしておりますが、江別市では、現時点としては捕獲実績がありませんから、そういった活用の仕方はございません。
宮川君：それから、過去３年間の地区別農業被害状況を出していただきました。この１８．６２ヘクタールというのは、江別市の全農業面積の何％ぐらいに当たるのか、お聞きいたします。
農業振興課長：今回の被害状況がどのぐらいの比率になるのかというお尋ねですが、江別地区では０．２１％、野幌地区は０．２９％となっております。
宮川君：先ほどのお話にもありましたが、動物はやはり移動すると思いますので、鳥獣捕獲に対して、江別市では北広島市や当別町など隣接したところと広域で取り組まれていることが何かあるのかどうか、お聞きいたします。
農業振興課長：鳥獣被害対策につきましては、江別市のみならず、ほかの自治体でも頭を悩ませている課題であると思っております。そういう中で、江別市としては、石狩管内の担当者が集まる会議で情報交換をしております。また、鳥獣被害対策というのは、一つの自治体が一生懸命に取り組んだとしても、ほかの自治体が取り組まなければ全体として軽減されるような方向には一向に行きませんし、一度、手を緩めてしまえば、その影響が管内の他の自治体にも広がるおそれがありますので、手を緩めずしっかり活動していくといったことを各自治体と話しているところです。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：エゾシカに関連して質疑いたします。
多分、七、八年ぐらい前に私は所管委員会でエゾシカの話をさせていただいて、その間の一般質問でもどなたかがされていると思います。そのころ、課長は違う方だと思いますが、もともと１９６０年代までは道央地区にはエゾシカはいなかったのですが、それが支笏湖周辺からどんどん上がってきて、見つかり、５年後に問題となったという話を以前させていただいたと思います。その際、江別市もそうなりますということで、その時点で、野幌森林公園の中に３０コロニー存在しているという調査結果がありました。最初は、ユネスコの市民学習会でその先生の発表があり、さらにまた別のところでも発表がありましたが、そういうときに、農業振興課の方は誰も聞いていませんでした。
今回のエゾシカ対策について、あるいは、動態調査及び個体数について、酪農学園大学と１回でも相談したことがあるのかどうか、お聞かせください。
農業振興課長：昨年度は酪農学園大学の専門の方と話した機会はありませんが、その前の年には、実際にどのぐらいの数を把握しているのかや、どういった対策を講じれば平地である江別市でより実効性のあるものになるのかといったことを相談した経緯がございます。
角田君：これ自体は、頭数がふえて問題が起こってからの作業なのです。外来生物の農業被害は、温暖化も含めた上で、生態系も変わってきていて、新しい動物が出てくる可能性もあるので、同じように後手に回ることを心配しております。
エゾシカについては、農業振興課だけではなくて、例えば、大学連携事業の中でそういうことを持ちかけるなり、特にエゾシカについては専門家の先生がいますので、四つの大学を持っている江別の特徴、優位さを活用する中で考えていただきたいと思います。これは、単純に農林水産省の指導の中でやっていっても難しいと思いますので、学術研究を絡める形での対応など、江別市はこれが一番やりやすいところですから、進めていただきたいと要望させていただきます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：話が戻りますけれども、鳥獣被害対策実施隊のことについて少し伺いたいと思います。
法律ができて、自治体もこういう対策を行い、先ほどの御説明では特に鳥類ですごく成果が出ているというふうに思いました。
平成２８年度につくった計画を見せてもらいますと、猟友会の三十数人と農家の方で４０人ぐらいで鳥獣被害対策実施隊をつくっていることがわかりましたが、こういう方たちの活動を保障するための財政的な支援ということでお伺いいたします。
事務事業評価表の経済の５ページを見ますと、この方たちの財政的なところは特に書かれておりません。この説明書では９万円が出ていると思いますが、事務的な費用のようなことも聞いたので、制度が変わって、実際にこの方たちの活動を保障する財源はどのようになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
農業振興課長：まず、鳥獣被害防止対策事業につきましては、予算が二本立てになっておりまして、一つは鳥獣被害対策協議会が国からの補助金を受けて取り組むもの、もう一つは市の単費としてアライグマの捕獲等に対するＪＡへの補助があります。
事務事業評価表で事業費がゼロ円となっておりますのは、平成２７年度については市単費を使った実績がなかったということであります。
国の補助金を受けての鳥獣被害対策協議会の活動については、平成２７年度実績では１４０万円程度の補助金を受けております。その費用内訳としては、実施隊の活動に対する日当が約８０万円、センサーカメラや無線機などの捕獲機材の購入費に五十数万円を充てているという事業内容になっておりまして、その部分で実施隊の活動を保障しているところであります。
吉本君：計画の中で鳥獣被害対策実施隊は４０名弱の人数だということを見たのですが、この方々たちが第一人者になるのだと思います。全く素人なので銃器の値段などはわかりませんが、この方たちが常にフル活動するということではないでしょうけれども、８０万円という活動費が安いのか、高いのかというよりも、今の江別市の有害鳥獣への対策として十分なのかと思うのです。そのあたりについての評価はどうなのでしょうか。
農業振興課長：今の鳥獣被害対策実施隊の方は、仕事を抱えながらやっておりまして、そういった中で一生懸命に活動していただいていると思っております。隊長も含め、ほとんどの方が猟友会の方たちで構成されており、一部には農家の方がいらっしゃいますが、担当としては、この方たちの活動があるからこそ、江別市の被害は今の金額でおさまっているのではないかと考えております。
吉本君：この金額ではとてもやっていられない、持ち出しがふえて困るというように、資金に対して何かしらの要望のようなものは特に聞いていないと理解してよろしいでしょうか。
農業振興課長：費用についての要望はありません。逆に、猟友会の方たちが農家の方と触れ合う中で、直接、話をしてありがとうと言われる場面があるので、そういったことでモチベーションが上がっている、士気が上がっているといった話は聞いたことがございます。
吉本君：もう一つは、エゾシカもそうなのかもしれませんが、畑に侵入しないように防止する電気牧柵の設置も勧めているというようなことが事務事業評価表にあったと思います。しかし、農家の方から、かなり高いことと、範囲がかなり広くなると伺ったことがございます。保全会では、こういう防止柵はその活動資金の中でやりくりするというふうに聞いたのですが、それにしてもかなり高価なものだということでした。
今回、国も有害鳥獣に対して力を入れておりますけれども、こういうものに対する補助が新たになかったのかどうか、その点を確認させてください。
農業振興課長：電気牧柵の補助についてですけれども、今回の補助金の中では対象になっているものはありません。電気牧柵は市に対する届け出義務がないものですから、実際にどのぐらいそれを講じているかというところはわかりませんけれども、他の自治体にお聞きしますと、やはり安全性の面ですとか、また、一部だけをその柵で囲むのではなく、どんどん先までというようにかなり広範囲にやっていくと、今度はエゾシカが道路に出てしまって事故に遭う可能性も出てくるということが悩みの種だと話しておりました。
ただ、江別市としては、そこはやらないということではなくて、そういった話も聞きながら、江別市にとってどういった柵が一番実効性があるのかということは引き続き検討していきたいと考えているところです。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：一つ確認したいと思います。
アライグマの処理経費の一部を助成するという制度の中で、農業者がアライグマを捕獲した後の一連の事務的な流れを教えてください。
農業振興課長：アライグマを捕まえた後の処理方法ですが、まず、箱の中に捕まったアライグマがいた場合には、二酸化炭素を使って殺処分をするか、もしくは、それができない場合には、農業共済組合に持っていって薬殺処分をします。その後は、葬斎場に持っていって焼却処理をするという流れになります。
角田君：単純に持っていくという話ではなく、その間に書類を書いたりいろいろなことがあると思ったので、そこを確認させていただきたいと思います。例えば、殺処分をする際、その方がどこかへ持っていくときには申請書を書くなど、さまざまな作業があると思いますが、そういう流れはわかりますか。
農業振興課長：私は、実際に事務処理をした方に同行したことがないので定かではありませんが、そのような作業をするときには、何も書かないということではなく、何か書類を書いてやっていると思われます。
角田君：なぜそのことを確認したかったかというと、実際に、農家の方から、そういう一つ一つの手続が面倒くさい、忙しい農作業の合間に捕まえてそういう処理をしていくのは大変だということで、その場で殺処分して一般のごみ袋に捨てている。ただ、それがばれるとまずいから新聞紙にくるんでいるという話でした。これは違法で問題のある行為ですが、そういう事例が幾つかあります。ただ、自分たちとしてもそういうふうにしたくないからこそ、手続の簡略化、あるいは、外来生物を含めた有害鳥獣の処理の仕方をもう少し簡易にしていただきたいという要望が出ておりました。
現状では、農業振興課だけではなく、環境室のほうにも及ぶ話だと思うのですが、実際に有害鳥獣を駆除されている方からの声ということでお聞きいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：鳥獣被害防止計画をつくるときに、所管委員会に報告いただきまして、私も委員でしたから、随分うるさい話をした記憶を今も思い出しています。
前段で、吉本委員から防護柵のことについて質疑がありましたが、従前と変わらない答弁については、現時点でそのように受けとめます。
私はこの計画をつくる時点でしつこく言いましたが、あの当時は有害鳥獣というタイトルでいろいろ議論をされていました。私は、有害鳥獣と一般鳥獣の対応については、現在、皆さんがやっているように、それに合わせた対応が必要だと思っていますが、問題は、計画をつくるときに再確認したように、できるだけ水際で農業被害等が減少するように方針化されたものが計画だと私は認識しています。そういう意味では、今、捕獲と処分だけが強調されて議論されることに私自身は大変危惧しておりまして、やはり、本来の計画としてそこの努力をやっていくべきだと思います。確かにハードルは高いでしょうし、答弁にありましたように、動物ですからいろいろな方法を使って動き回りますので、それが大変難しいことは十分に承知していますけれども、その上で、我々の知恵で最小限の被害にしていくことが私は計画の大事な視点だと思っています。
私は、今の鳥獣の動き方を見ていても、１００％の対応策はないと思っています。ですから、まず、私自身ができることはやりましょうと。そのために、例えば食物残渣、また、農業振興地域で言いますと野菜残渣、要するに、収穫後の残渣を求めて来ることも全国的に明らかになっていますから、まず、自分たちでできることをやる。次に、事業費はかかるけれども、ネットや柵も全国的にやられている計画ですし、テレビ報道もされていますので、いろいろ工夫して、できるだけ農家の皆さんのところに近寄らないような方策、近寄ってきても大事な作物に被害を与えないような状況にしなければなりません。
これは、以前から何回も言っていますが、私は、難しいからずっと研究していくというだけではだめなのだろうと思います。全国の事例もあるわけですから、余り机上で考えないで、例えば一つの方法でどれだけの効果が上がるのか、まずやってみることです。担当の皆さんは、事業費等を念頭に置きながら、何がいい方法なのかやってみるということを強く意識していただきたい、そんなふうに思いますが、平成２７年度の決算を踏まえて、その辺の決意をお聞きいたします。
農業振興課長：平成２７年度の決算としては、今、委員会に資料として出しているような被害状況にあります。この実態を踏まえまして、平成２７年度決算の話とは少し離れますが、鳥獣被害防止計画は３カ年計画ですから平成２８年度に更新しておりますけれども、従前の計画と全く違う部分というのは、ただ単に鳥獣を捕獲するのではなくて、例えば、アライグマのすみかとなるような農地や空き家などは我々側で適正に管理しましょう、市民にもそういったことを普及啓発していきましょうなど、そういう形で計画に明記しており、平成２８年度はこれを踏まえて実際に動いております。
今後につきましては、それらも含めて、他の自治体等の状況も検討しながら、今までやっていないことにも取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。
岡村君：だから、前段の答弁にもあったように、計画でそうやって考え方が示されて、今、課長からも答弁いただいたような認識を持っているということでした。しかし、結果的には、平成２７年度は柵を含めて全く予算化しない状況の中で今日を迎えております。予算化していないのですから、当然、決算も出てこないことになります。まだスタートしてそんなにたっていませんが、私はそういった考え方で受けとめておりますので、事業費を伴うこうした柵について、できるだけ早い時期にこのようにしたいというようなお考えをお持ちなのか、もう一度、そこのところを確認いたします。
農業振興課長：平成２８年度については既に事業が動いておりますので、平成２９年度以降の話になってきますが、担当としては、今後、明示されている計画に基づいて対策を講じてまいりたいと考えています。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：これも毎回の決算特別委員会で取り上げているので、担当の皆さんはもう聞きたくないということもあろうかと思いますけれども、いまだにこの事業の状況が正確に理解できませんので、改めて、幾つか確認させていただきたいと思っています。
その事業は、事務事業評価表の経済の３３ページ、多面的機能支払交付金事業（農地維持・資源向上）です。
まず最初に、事務事業評価表にあるように、この事業は平成１９年度から始まりました。当時はこういう名称ではなくて、たしか農地・水・環境保全向上対策事業というようなタイトルの事業だったと思います。その中で、それぞれの活動組織が５カ年の計画をつくって申請し、交付金を財源に活動するということについては、現在の名称になっても当時から変わっていないと思っています。
ただ、国のホームページを見ますと、平成２７年度に初めて法制化されたということです。平成１９年度から始まって間もなく１０年近くたつのに、あのときはまだそういう法律がなかったのだと改めて思いましたが、そこで、平成２７年度から法制化された意味や理由というのは何なのか。
それから、今、私が申し上げたように、交付金の大どころは変わっていませんけれども、活動の部分を含めて、この間、幾つか変更があったと思いますので、とりわけ法制化された平成２７年度の変更点はどんなものなのか、お答えいただきたいと思います。
農業振興課長：この事業については、これまでも予算措置をされ続けて実施されていた事業ですけれども、今、岡村委員から話があったように、平成２６年６月に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律というものが成立して、平成２７年度からは法に基づいて実施されている事業になりました。これは、担当としては、国の大切な財産である農業・農村が衰退しないように、地域全体で守っていくことの重要性から、単なる予算措置ではなく、法律に根拠を有する安定した制度として運営されることを目的としていると考えるところであります。
この事業概要でありますけれども、地域の活動組織である保全会が、国で決められている単価に基づき、交付された交付金を活用して、農地ののり面の草刈りや水路の泥揚げ、農道の砂利補充などの農地維持に係る活動や、施設等の軽微な補修、アライグマ駆除、花の植栽による景観形成など、資源向上に係る活動を行っております。平成２７年度からは事業の流れが変わっておりまして、平成２６年度までは、地域協議会に対して、国が事業費の２分の１、北海道が４分の１、市が４分の１を負担金として納め、協議会が保全会に対して交付金を支払っておりました。しかし、平成２７年度からは、市の負担割合は４分の１ということで変わりませんが、事務の実施主体が市となり、市から保全会に対して交付金を支払う事業になりました。
岡村君：今、御答弁がありましたように、交付金の流れが以前と変わりましたが、その交付金の金額や制度設計等々は、例えば、１０アール当たりの田んぼの面積、畑の面積、草地の面積に掛けて交付するということで、以前とほぼ変わっていないのかと思います。流れが変わったために、多分、事務事業評価表もこういう表に変化したのかと思います。江別市で言うと平成２７年度は約１億８，８００万円で、過去にも同じような基準で出していただいていますからほぼ同じような金額です。ただ、なぜ、事務事業評価表では過去の交付金のところをゼロ円にしてしまうのか。これは細かいことですから質疑はしませんが、やはり、全体を見通すためには従前どおりの書き方でもいいのではないかと思いました。
それはさておき、この事業のスタート時から今も私なりに大事な視点だと思ってずっと言ってきているのは、農業・農村地域はもちろんそれぞれの地権者が財産権を持っておりますけれども、私どもが認識しているように、農地・農村というのはまさに国土であり、私たち国民全体の財産とも言っていいぐらいのものです。ことしのように台風で洪水や土砂崩れなどさまざまなことがありましたが、自然環境を維持し、地域を保全するのは、まさに国民の財産を守ることであり、市で言えば市の財産ですから、そのために支援していきましょうということであります。
そして、もう一つ大事なことは、そのために交付金を使って地域の共同活動をやってください、それに対する支援交付金だということであります。そこで言う地域の共同活動ということで当初から強調されていたのは、そういう目的の事業ですから、農業者だけでやってはだめです。市民活動団体の皆さんでもいいし、また、私のような地域に住んでいる自治会の方々でもいいですから、そういった皆さんと一緒に広く共同活動をやってみんなでその目的を果たしていきましょうということでした。私は、このことが大変大事で、意義もあるし、いい事業だというふうにずっと評価してきています。
そこで、問題は活動組織です。年々、活動組織がふえて、事務事業評価表にあるように今は九つの活動組織になってきていまして、これは大変いいことだと思っています。この間、もう１０年近くなりますから、半分以上の協議会はスタートからかかわっていて、後半は一つずつふえてきている状況ですから、もうほとんどが５年以上の協議会ですけれども、そうした活動組織の実態はどうなっているのか、その辺についてお答えをいただきます。
農業振興課長：事務事業評価表を見ておわかりのとおり、現在の江別市では九つの保全会が活動しております。その中には、農業者のみならず、地域の自治会や地元のＰＴＡの方なども参加して共同活動を行っております。九つの保全会には、例えば、河川の生態系を研究するような団体、ホタルの生息、保護を図るような団体などが参加している地域もあり、地域資源の質的向上を図る活動が展開されている実態にあると考えています。
岡村君：今、答弁にあった活動状況については大変いいことだと思っています。担当では、「まち」と「むら」の交流推進や、いわゆる生産者と消費者を結びつける事業等にも力を入れていますが、私は、ある意味ではこういうことにも結びつくと思っています。
そういう中で、事例を挙げてお聞きいたします。毎年行われている地域の皆さんの活動で、中津湖の環境整備、いわゆる清掃活動があります。たしかもう１０年以上も続いておりまして、地域の皆さんの大変息の長い努力で、最近は大きなごみが本当に少なくなってきて、環境も大変よくなってきたと思っています。私もこの事業には毎年参加させていただいておりますが、私のように農業に関係ない人や、また、河川に関係ある人、建設土木事業者の皆さんもいて、まさにこの事業目的に合致する活動例の一つかと思います。
そこで、この活動には交付金を使っていますか。
農業振興課長：中津湖の清掃については、私も担当課長として毎年参加しておりますけれども、この多面的機能の事業については、あくまでも農用地が対象という部分がありますので、対象にはなっておりません。
岡村君：そのようなことで、これは国が制度設計して、もうほとんどコンクリートされていますから、それぞれの自治体でその制度を変えることができないことは承知していますので、あとはいかに工夫してやるしかないのではないかと悩んでいます。
逆に、この事業に取り入れることができる活動例として、農業と関係ない地域に住んでいる私たちの事例で言うと、例えば、自分の持っている土地が草地であれば市の江別市空き地の環境保全に関する条例で草刈りをしなければなりません。自分でできなければシルバー人材センターなどにお願いすることもあります。また、地域自治会では、市の援助をいただきながら地域の街路に花を植えていて、それも事業化されて事務事業評価表にも載っています。そういったものの中で、農道を含めた農業振興地域において、例えば、私も江別恵庭線を通りますが、以前は、農家のおばあちゃん、おじいちゃんが、暑い中、軒先で一生懸命に花壇の草とりをやったりしてずっと管理していました。多分、この制度ができるまでは私たちと同じようにボランティアでやっていたと思いますが、この事業がスタートしてからは今例示したものは対象になっていますか。
農業振興課長：その地域が保全会を組織しており、そういう活動をするという計画を市に出していれば間違いなく対象になっています。
岡村君：これは国の制度設計ですから、私は、出さないからどうのこうのと言うつもりはありません。問題は、せっかくこれだけの金額が毎年交付されているわけですから、この事業を生かし切るということです。多分、経済部の中でも、この予算額は事業費として大きいと思っていますから、担当もそういう中に入り、的確な御指導によってさらに効果が上がるように御努力いただきたいと思っています。
そこで、交付額については事業をやる前に田んぼの面積や、畑の面積によって確定していますので、多分、活動前払い金という形で交付しているのだと思いますが、それを受けて事業計画にのっとって事業が行われ、最終的に報告書として上がってきますから、担当部としてはそこでチェックされていらっしゃると思います。そういった流れの中で、実際に私が心配しているのは、これだけの金額をいただくのはありがたいけれども、本当に使い切れるのかと。課長がおっしゃるように、交付金を使ってできることはさまざまありますけれども、農業者の皆さんは農業を主体にお仕事をされていますから、その合間を縫ってということで本当にそれができているのか。
そういう意味では、担当部として、年度途中等を含めて、どのようにチェック機能を果たしているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
農業振興課長：活動経費の確認ということになりますけれども、特に平成２７年度からは今までと違って市が実施主体になっておりますので、必ず、毎月最低１回は現地に赴き、排水路と草刈りの状況を確認しているところです。また、保全会の中で所管している施設等で何か修繕を加えるようなことがあれば、事前に担当の課にも連絡をもらい、修理をお願いする前に保全会のほうに足を運んでおります。実際にお金が振り込まれ、最終的な精算ということになりますと、翌年の３月３１日をもって年次で計画した事業が終わり、４月以降に書類が出てきますが、書類が出された後は、適正な執行がなされているのか、担当の農業振興課において確認作業を実施しているところであります。
岡村君：私どもは、チェック機能を果たすためにこうやって決算特別委員会で状況をお聞きしております。平成１９年度にスタートして、この間、１億円を超えるお金が交付されておりますけれども、不用額については、前に１回ぐらい、少しの金額があったかと思いますが、過去には最終的な決算額において１円も出ていません。しかし、ことしの決算書を見ますと１４２万円の不用額が出ているようです。
これというのは、前段に申し上げた枠組みで交付金をいただいたけれども、最終的に年度末で使い切れなかった、いわゆる不用額として出たというふうに理解してよろしいですか。
農業振興課長：平成２７年度の決算における不用額についてですが、これは、当初予定していた農用地の面積で保全会に対して交付金を交付したところですが、その後、保全会の中で道路用地が買収されたことによって交付金の対象になる面積が減少したといった事情が発生したことから、この金額に差が出て決算としては不用額という形であらわれております。
岡村君：大体、実態が見えてきたかと思います。
私は、前に少し出ていた年度のときにもお聞きしましたら、今と同じように、決してこの事業結果として余ったわけではないと。ですから、結果だけを言うと、事業をやって余った年度は１回もなかったということを改めて認識させていただきます。今回はこれでとどめておきますけれども、どちらにしても、せっかくこれだけの交付金を活用しての大事な活動ですから、ぜひ、事業目的が達成されるように努力していただきたいと思います。
前段の質疑項目から言うと、鳥獣被害の中で、先ほど言ったように防護柵等があれば少しは被害が減るのではないかという感じを持っています。これも、市で予算化すると相当の金額がかかるかと思うと、課長の答弁にあったように、なかなか一歩を踏み出せないと思います。しかし、この事業ではそれは積極的に使っていいことになっております。最近は私たちの住宅街でも被害がありますが、この被害はとりわけ農業振興地域で一番出ています。前段で申し上げたように、これは５年計画を立てることを前提にしていますから、最低でも一定程度の計画を持って進めていけるように、活動組織の皆さんが中心ですけれども、やはり、担当部としてもそこのところにかかわってこの活動資金のよりよい活用を推進してほしいということを希望して、終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
宮川君：事務事業評価表の経済の１５ページの次世代就農定着サポート事業ですが、青年就農給付金支給件数が年々伸びているということで、大変喜ばしいと思います。
経済の１６に書いてあるように、平成２６年度から親元就農の給付金の要件が緩和された状況ですが、この５件の内訳として新規就農と親元での就農が何件ずつあるのか、お聞きいたします。
農業振興課長：この５件については、全て独立の自営就農となっております。
宮川君：そうしますと、新規就農と考えてよろしいですか。
農業振興課長：１点訂正させてください。
今、全てと言いましたが、１名だけが親元就農となっております。申しわけございません。
宮川君：１名が親元で、あとの４件は新規就農件数ということです。
これも含めて、江別市として平成２７年度は新規就農に対してどのような取り組みをされてきたのか、お聞きいたします。
農業振興課長：新規就農への取り組みですが、次世代就農定着サポート事業というのは、あくまでも国の事業であって、４５歳未満の方が就農したときに、当初はなかなか経営が不安定だということで、それをサポートする事業であります。これを実施するほか、江別市としましては、ＪＡと管内４市で負担金を出している道央農業振興公社がありまして、そちらで新規就農者に対する研修や新規就農の相談を行っております。道央農業振興公社で相談を受けると言うとちょっと遠いようにも聞こえますが、実はＪＡ江別の中に江別担い手支援センターというものがしっかりと置かれておりまして、もちろん行政としても相談を受けますが、担い手支援センターと連携をとりながらそこでも相談を受けております。
宮川君：新規就農が４件ということですが、その方たちは、将来こういうことをやるとか何をつくるということが具体的におわかりであれば教えていただきたいと思います。
委員長（高間君）：答弁調整のため、委員会を暫時休憩します。（１５：１７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１５：１８）
農業振興課長：基本的には、主に野菜をつくる方が大半でありまして、スイートコーンや豆類、バレイショ、キュウリやニンニクなど、それぞれによってつくるものは違いますが、そういったところで営農を開始している方が多い状況となっております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、農業振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課より説明をお願いいたします。
企業立地課長：それでは、企業立地課所管について御説明いたします。
決算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興、上から７番目の二重丸の企業誘致推進事業は、江別ＲＴＮパークなど工業団地等への企業誘致活動に当たり、企業誘致パンフレットの作成、企業信用調査、企業訪問に係る旅費などの経費でございます。
次の企業立地等補助金は、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、立地企業に対して交付する補助金で、環境エネルギー関連施設の新設及び製造加工施設の増設がありました２社に対し、補助金を交付したものでございます。
続きまして、５４ページをお開きください。
一番上の旧岡田倉庫活用事業は、旧岡田倉庫活用民間運営協議会に対し、旧岡田倉庫の活用により、地域の芸術文化活動の場を提供するなどの事業に係る経費の一部を補助したものでございます。
次の江別駅前再開発事業は、ＪＲ江別駅の隣のえべつみらいビルに関する事業で、株式会社ＳＰＣみらいとの賃貸借契約に基づく３・４階の賃借料及びＪＲ江別駅の敷地の一部をビルへの通路として借用するための賃借料でございます。
次の野幌駅周辺地区活性化事業補助金は、野幌駅周辺の活性化を目的として、ＪＲ野幌駅北口広場の隣接地に業務系ビルを建設する民間の事業者へ建設経費の一部を補助したものでございます。
次に、一つ飛ばしまして次の丸印の起業化促進支援事業は、起業を志す方に対し、資金計画や経営ノウハウなどについてアドバイスをする相談員の報酬や旅費及び元町アンビシャスプラザの運営に要した経費でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、右側説明欄の下から数えて１８行目の江別駅前再開発関連賃貸料収入ですが、江別市が株式会社ＳＰＣみらいから借り上げているえべつみらいビルの３・４階につきまして、入居企業から江別市に支払われております転貸借の賃料収入でございます。
引き続き、要求資料について御説明申し上げます。
お手元の資料の２ページをお開きください。
江別駅前再開発事業の当初計画及び実績についてですが、まず、資料にございます当初計画は、えべつみらいビル開業を控えた平成１９年９月時点での２０年間という事業期間における計画のうち、平成１９年度から２７年度末までを集計したものでございます。また、実績につきましては、当初計画と比較できるよう、平成１９年度から平成２７年度末までの実績を集計したものでございます。
それでは、二つの表のうち、上のえべつみらいビルに関する収支の表をごらんください。
まず、借地料収入は、市がえべつみらいビルのオーナーであります株式会社ＳＰＣみらいに対して底地を貸していることに対する借地料収入で、当初計画と実績は同額の２，５０１万４，０００円でございます。
次に、えべつみらいビルについての固定資産税収入は、当初計画では１億７，７００万円ほど、実績では合計欄のとおり１億９，２００万円ほどで、右端の比較欄のとおり１，４００万円ほどのプラスとなっております。
以上が収入でございます。
次に、支出でございますが、業務棟建設補助金支出は、建設工事について平成１９年度に支出いたしました補助金で３億５，０００万円、附帯公共外構整備費支出は平成１９年度に支出いたしました駅前広場や駐輪場等の整備の費用と、現在も支出しておりますＪＲ江別駅との通路に当たる土地の賃借料で、当初計画では１，３１０万円ほど、実績では合計欄のとおり１，３２０万円ほどで、右端の比較欄のとおり１０万円ほどの超過となっております。
収支計は、当初計画では１億６，０００万円ほどのマイナスを見込んでおりましたが、実績では合計欄のとおり１億４，５００万円ほどのマイナス、右端の比較欄のとおり１，４００万円ほどのプラスは先ほど触れました固定資産税収入の関係でございます。
続きまして、下の入居企業に関する収支の表をごらんください。
まず、入居企業からの賃貸料収入は、市がマスターリースし、転貸しております３・４階についての収入で、当初計画では７億６，８００万円ほどでございます。これは、当初計画では、当時の企業との交渉の状況によりまして、平成２０年１０月以降に１フロアへ入居、そこから２年経過した平成２２年度にさらに１フロア増床するという見込みによる計画値でございます。実績につきましては、合計欄のとおり６億４，８００万円ほどで、当時交渉しておりました企業は、計画より１年おくれた平成２１年１０月に１フロアで事業開始したこと、平成２１年４月に事業開始した企業は、市内での事業拡大のため、平成２７年１０月末日をもって退去し、１フロアにあきが出たこと、また、当初計画ではマスターリースした坪単価１万２，５００円で転貸する計画であったものが、実際には坪単価１万円で転貸することによりまして、右端の比較欄のとおり１億１，９００万円ほどのマイナスとなっております。
次に、業務棟賃借料支出は、ビルのオーナーであります株式会社ＳＰＣみらいに対して市が支出しましたマスターリース料で、当初計画では９億９，０５０万円ほどでございます。実績につきましては、合計欄のとおり９億９，０３０万円ほどで、右端の比較欄のとおり１８万円ほどのマイナスでございます。
収支計は、当初計画では２億２，２００万円ほどのマイナスを見込んでおりましたが、これは、平成１９年１２月からのマスターリースですけれども、実際に企業が入居するのは当初計画では平成２０年１０月及び平成２２年１０月を見込んでいたことによるものです。実績は、さらに転貸料を下げていることも加味されて、３億４，１００万円ほどのマイナスとなり、右端の比較欄のとおり１億１，９００万円ほどのマイナスが生じております。
以上によりまして、資料の一番下の総収支合計は、当初計画では平成２７年度末までのところで３億８，２００万円ほどのマイナスを見込んでおりましたが、実績としては４億８，７００万円ほどのマイナスであり、右端の比較欄のとおり計画より１億４００万円ほどマイナスが生じている結果となっております。
なお、資料にはございませんが、平成１９年９月の当初計画時に、経済波及効果をこの事業計画とあわせて御報告しております。これは、雇用の観点から効果を試算したもので、開業から２０年間では１２６億円、平成２７年度末までで言いますと約４８億円を超える経済波及効果があると想定したところでございます。
当初計画では、この試算条件について、一つ目として、雇用総数のうち正職員の割合を全体の１０％、正職員以外で市内雇用が５０％、正職員以外で市外雇用が４０％、二つ目として、給与のうち、市内で使うお金の割合を正職員は５０％、正職員以外で市内雇用は８０％、正職員以外で市外雇用は２０％、三つ目として、給与は全国平均の業種別年収という三つの条件を変えずに雇用者数を実績に置きかえて試算いたしますと、平成２７年度末までで約４６億９，７００万円の経済波及効果があったことになります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：資料要求させていただきました江別駅前再開発事業について質疑させていただきます。
今回、あえて質疑させていただくのは、当初の説明と異なって、平成２７年度に１社が退去し、野幌に移転しましたが、そのことによる影響をまず確認させていただきたいということで資料をつくっていただきました。
これは、二つの視点から考えなければいけないと思いますが、やはり、単体事業としては波及効果を見なければならなくて、民間だったら潰れています。事業として成り立っていないというのは、やはり当初の契約がネックになってきているのではないかと思います、また、空室率の計算の甘さというか、現実として難しさがあったと思います。そういう中で、このマイナス幅をいかに拡大させないようにするかということで、二つのことをお尋ねします。
まず、改めて、３階部分の新規の見込みについてですが、４階の入居者がおりてくるという話もありますが、それはいつごろからかということです。
もう１点は、サブリース、マスターリースの契約の見直しについて交渉が可能かどうか。これは、過去にも一般質問等で何回か出ていると思いますが、不動産市況の変化等々もございますので、そういったものも含めた中で、お答えできる範囲で結構ですから、現状としての見込みをお答えいただきたいと思います。
企業立地課長：まず、３階の状況ですけれども、トップセールスを含めて、４階に入居している企業に事業拡大による増床という形で誘致活動をしております。ただ、平成２７年度中にはかないませんでしたし、現状では増床が決まった段階ではございません。
また、契約交渉の見込みですけれども、２０年間、賃料等の改定を行わない契約でありまして、市のマスターリース料が変わらない中で入居企業への転貸料を下げると市の持ち出しがさらにふえてしまうと考えております。ただ、空室の状況が続くことは市としても多額の経費を要しますので、そういった観点からも、ハードルは高いのですが、マスターリース料を下げることができないのかといった検討はしております。
角田君：どちらにしても、なかなか難しそうです。そういった意味では、トップ営業という言い方は悪いですが、テナントのほうは恐らくトップが動いているかと思いますので、マスターリースの契約について、現在、部長職以上、特に交渉での市長の同席等はかなりの頻度で行われているのか、お聞かせください。
企業立地課長：トップセールスという観点では、市長のほうで企業の社長と会う機会を捉えて営業しているところであります。また、担当部局としましても、事業拡大による増床を目指しておりますので、企業の担当者などと綿密に連絡をとりながら事業拡大のアドバイスなどを行っているところでございます。
角田君：その辺は、本当に最大限頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回、平成１９年の経済建設常任委員会に提出していただいた資料をベースに資料を作成していただいたかと思います。その際、今回はあえて経済波及効果については確認しませんでした。現状としては空室のままだし、今後新しく企業が入ってきたときの人員構成等もはっきりしない部分があって、あくまでも推定の数字になりますから、今回の決算における資料とはならないだろうという判断で、私のほうで削らせていただきました。そこで、今後の話になりますけれども、進出企業が決定した際、あるいは、マスターリース契約について改めて報告がある際には、経済波及効果をお示しする気があるのかどうかということを確認させてください。
と申しますのも、これは、当事者、議会や行政の内部の人はほとんどがこういう資料を見る機会があって判断をできるのですが、ほかのエリアの方、あるいは一般の方は、単にお金をつぎ込んでいるだけだというふうに見ています。単純に１億円を渡しているというようなことを言う人もいます。これは誤解ですが、誤解が広がれば広がるほど、特にマイナスの数字が出てきている事業については問題が出てきますし、さらに別の問題が生じる可能性もあります。そういった意味で、情報公開的な意味合い、そして、この事業の意味をきちんと示すことを含めて、現在の経済部の考え方をお聞かせください。
企業立地課長：今後、企業の進出やマスターリース契約にかかわって変更などが生じた場合には、一般の方たちにもわかりやすくなるよう工夫して報告してまいりたいと思っております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：質疑が戻って大変申しわけないのですが、お入りになっていた企業が野幌地区へ移られたと考えると、市全体では雇用も継続している、そして、経済効果も波及効果も見込まれると考えます。今、えべつみらいビルが空室になっているということで、４階部分の増床というトップセールスのお話があったのですが、それ以外の方法の検討や問い合わせについてはどうなっているのか、確認させていただきたいと思います。
企業立地課長：今、空室になっている３階につきましては、現在のところ、問い合わせ等はありませんが、江別地区にはビル全体の空き状況なども影響してまいりますので、２階の案件などについても市として協力して誘致に動いているところでございます。
相馬君：この１年間、４階の方の増床以外には、３階部分が埋まるような案件は見つからなかったと理解してよろしいでしょうか。
企業立地課長：市としまして、まず４階の企業を優先に考えていることが一つですが、ほかの事業でそういった問い合わせがありました際には、トップセールスを含めて行っている関係もございますので、市として検討してまいりたいと思っております。
相馬君：４階の企業が最優先なのか、４階の増床の結論が出るまではほかのところから依頼や要請が来たとしても動かないのか、改めて確認させてください。
企業立地課長：４階の企業の３階への増床が決まるまでは動かないというふうに考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：前段にそれぞれ質疑がありましたので、できる限り重ならないようにします。ただ、答弁を全部きちんと理解できていない部分がありますので、もし重なったらそれは省いてお答えいただいて結構です。
まず最初に、もう１０年近くなりまして、江別市の事業としても大型の事業です。とりわけ江別駅前を初めとする条丁目地域の活性化というのは、私も長いこと議員をやっていますけれども、過去からずっと課題になってなかなかきっかけがつかめないでいました。当時、国鉄江別駅の貨物ヤードがあったところは、御存じのとおり分割民営で清算事業団用地ということで貨物ターミナル機能を廃止しましたから、その土地を活用して何とか周辺地域の活性化に寄与する起爆剤にということでした。当時、私も議員でおりましたが、その当時を知っている人がだんだん少なくなってきましたので、改めてその辺も含めてお話ししていきたいと思います。
そんな背景の中で、当時、私はもう最後のチャンスなのだろうと思っていました。それまでは、水道庁舎をあそこに持っていったり、中央公民館機能を併設したコミュニティセンターをつくったり、幾度かそういうことをやってきました。しかし、それでもなかなかその周辺地域の活性化に結びついた状況にならないということから、清算事業団用地を購入して、当時、地元の経済界の中心を担っていた人物を含めて、何とかこの土地を活用して活性化のチャンスにしていこうということで株式会社ＳＰＣみらいという会社を立ち上げました。そして、当時、たしか１平方メートル当たり３０円だったと記憶していますが、市が買った土地を有償で株式会社ＳＰＣみらいにお貸しして、今、株式会社ＳＰＣみらいが事業を展開しています。
また、その事業の進め方ですが、当時、私ども議会も本当に悩んで悩んで、苦渋の選択と言ったらいいのでしょうか、何年もたつと、何であのときあんな枠組みにしたのだと、私も怒られた１人です。ただ、今言ったような背景があって、何としても地域の活性化の最後のチャンスかもしれないという思いの中で進めてきました。株式会社ＳＰＣみらいの関係は、後ほど私の話以外にもお話しいただきたいと思いますが、前段で議論になりましたように、あのビル全体のフロアの活用については、２０年借り上げ方式を枠組みとしながら、１階と２階はたしかベルックス、そして、３階、４階は江別市が２０年間借り上げることでスタートした事業だと記憶をしています。そんな中で、野幌地区に動いたということもあって、３階のフロアがあいている状況にあります。
そこで、お聞きしたいのは、そういった状況の中で、まず、株式会社ＳＰＣみらいとの関係ですが、今言った枠組みを初めとして、当時、株式会社ＳＰＣみらいとの契約で交わされていたルールというのは途中で幾度か手直しをした記憶がありますので、過去、委員会にも報告された部分もありますけれども、どんな状況で今日に来ているのか。
それから、当市が３・４階のフロアの責任を持たなければならないという状況になっています。そこで、この間、そこに入って営業活動していただいた企業の皆さんとの契約で当時と変わっているところについて、先ほど言ったように賃料を１万２，５００円から１万円にしたことは過去の所管委員会に報告されておりますが、そういったことを含めて、変更された部分だけで結構ですから、お聞きしたいと思います。
企業立地課長：まず、江別駅周辺地区の事業化の経緯でございますが、現在の事業手法が確立した平成１９年度までは、過去３０年間に事業化に向けた試みが４回ございまして、いずれも実現に至らなかったという経緯があります。昭和５０年代からは、江別市土地開発公社を設立しまして、公社が事業主体となり、地元に大型商業施設を誘致することで地域商店街等の活性化を行おうとしておりました。平成５年ごろからは、地元商店街等自治会で組織されていた江別市街地近代化促進市民会議や商工会議所とともに、江別駅周辺地区整備構想報告書を策定して、ＪＲ江別駅東側の旧国鉄清算事業団用地を活性化拠点として活用する方向性を示しました。当時は、ホテルへの進出要望などもございました。平成１２年ごろからは、江別振興公社を施行主体として再開発手法を模索した中で、市議会では駅周辺再開発調査特別委員会を設置するなど審議を重ねておりました。当時は、スーパーがテナント出店の意向などを示していたところでございます。平成１４年ころからは、地元商業者有志によりまして民間再開発会社である有限会社みらいを設立し、国、北海道、江別市の補助を受けて再開発を行おうとしましたが、スーパーの出店が困難になり、代替店舗の誘致を行っておりました。
以上、長年にわたりまして、行政と地元が一体となって取り組んできた結果、平成１７年１１月には、先ほど述べました市民会議から、高齢者施設の誘致を行ってきた結果、福祉経営施設を運営したいという企業から申し込みがあったということで、その用地を市から賃借したいとの要請がございました。業務棟のほうは、市が主要なテナントとなります企業の誘致活動を進めていたところ、平成２１年４月には情報関連企業が３階に入居、平成２１年１０月にはコールセンターが４階に入居したという経緯がございます。
契約内容でございますけれども、契約締結までは紆余曲折あったかと思いますが、土地の貸し付けにつきましては、平成１９年１２月１日から平成３９年１１月３０日まで、不動産鑑定士による土地鑑定価格の半額となる月額単価３０円、また、業務棟の３・４階借り受けにつきましては、平成１９年１２月１日から平成３９年１１月３０日まで、総面積７５４．７坪、賃借料は共益費込み１坪当たり月１万２，５００円に消費税が加算された額という当初からの契約内容には変わりありません。テナントにつきましても、企業との間では、３年や５年と契約期間を設けまして、その後は自動更新ということになっておりましたので、こうした契約内容については変わっていないところでございます。
岡村君：詳しい歴史、背景も含めて御答弁いただきました。
今の質疑の中の株式会社ＳＰＣみらいとの間で、１点、再確認したいと思います。
今の御答弁にありましたように、構成員は、地元有志の方を中心に、建物を建てた企業の方、さらには金融機関も入っていたと思いますし、また、１階、２階のフロアに入った株式会社ベルックスも構成員の一員だったかと記憶しています。ただ、市は、たしかそこの構成員にはなっていないのではないのかと思います。その記憶に間違いがなければ、株式会社ＳＰＣみらいの経営状況によって市が新たな債務の責任を持たなければならないという関係にはないと理解してよろしいですか。
企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいの出資者でございますが、岩倉建設株式会社、メデカジャパングループ、丸彦渡辺建設株式会社、株式会社ベルックス、コンサルの街制作室株式会社、地元の有限会社みらいということで、市はこの中に参画しておりません。
ただ、例えば、株式会社ベルックスにつきましては、１・２階をマスターリースしておりますけれども、当事業については欠かせない事業者でありますので、債務という意味で市のかかわりがなかったとしてもテナントの誘致の協力などは必要だと思っております。
岡村君：当時の事業背景の中では、答弁にありましたように、まさに行政と地元の皆さんが一体となってこの目的を達成しようという共通認識のもとで今日を迎えております。
そこで、この間、行政が支援した金額的なことについてですが、前段の資料と答弁にあったように、例えば、建物を建てるときに３億５，０００万円を出しておりますけれども、それを含めて、株式会社ＳＰＣみらい、また、テナントとして３・４階に入っていただいた企業に対して、どういう形で、全体として平成２７年度までどのぐらいの金額を支援しているのか、わかっている範囲で結構ですから、その辺の数字を教えていただきたいのです。
企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいに対しましては、全体の金額はすぐには出ませんけれども、先ほど申し上げた土地について半額に減免する措置のほか、委員もおっしゃっておりましたとおり３億５，０００万円の建設事業の補助の２点でございます。また、入居企業に対しましては、コールセンター企業には３，９６０万円ほどの補助金を支出、そして、もう１社の情報関連企業には３，４５０万円の補助金を支出しております。
岡村君：前段の質疑にもありましたように、あそこで営業活動をしていただく企業を早く見つけることが緊急課題です。
そういう中で、地元の皆さんと一体という意味では、当初から経済への波及効果というものを示して、事業を進めるか、進めないかといった提起もされています。しかし、この間、全国のいろいろな事例を見ていますと、最初に出した経済波及効果の膨大な数字がなかなかそのとおりになった試しがないというのが私の総論的な評価です。逆に言えば、余りそういったことを当てにして事業を始めるべきでない、私はそんなふうに思っている一人です。それよりも、やはり大事なことは、この事業はどういう形で事業が進展すると目的を果たせるかということです。そういうことからすると、今回の場合は、江別駅周辺、とりわけ母なるまちと言われた地域を再開発して活気あるまちづくりに寄与するということですから、この１０年間、そこのところはどのように動いてきたのかということが経済波及効果を含めた大きな視点というふうに私自身は捉えています。
そんなことで、そこが何となくわかるのは、事務事業評価表の経済の７１ページに示されている駅周辺地区の新規開業数で、前年度は７件でしたけれども、今回は１３件です。こういうものを見ながら物事を評価し、さらにというふうに考えています。
しかし、問題は、この数字だけで事業効果は本当に前に進んでいるのかということです。私は、決算特別委員会を前にして、該当する対象者と思われる１３件のうちの１０件近くの方にお会いして聞きましたけれども、その方いわく、えべつみらいビルとは全く関係ありません、今後えべつみらいビルが何らかの形で事業展開されれば地域にも影響があるから私はここに出店しようと思いましたと言う人は、残念ながら誰一人いませんでした。皆さんはそれぞれの目的で新規開業したり、逆に出ていったりということが経済の中で起きています。
そういう中で、長い歴史のある地域ですし、株式会社ＳＰＣみらいには、地域のことを一番知っているメンバーがいるわけです。経済波及効果の目的からすると急に大きく変わることはほとんど難しいと思いますが、例えば、野幌の８丁目通りは、以前から商店街活動の一環としてみずからいろいろなイベントをやって市民に来ていただいています。商店街に足を運んでいただくことが、また次の営業活動につながればという期待も持ちながら、長年、努力している姿を私自身も見せていただいております。そういった意味では、今こそ、株式会社ＳＰＣみらいの果たすべき役割、とりわけ構成メンバーの皆さんの努力が求められるのだろうと私は思います。
ですから、あの中をどうするかを並行してというよりも、まず、周辺が変わらなければ、出店する企業だって二の足を踏むということは、私も現に何回も聞かされています。例えば、食事をする場所がある、ないだとか、イベントで地域を盛り上げるときには自分たちもそこにかかわってこの地域の元気をさらに高めたいと皆さんは思っていらっしゃるようですから、株式会社ＳＰＣみらいを初めとする地元の皆さんの連携が大変重要だと思っています。
そこで、この間、株式会社ＳＰＣみらいの幹部の皆さんとそういった視点での協議を何回かやられているのかどうか。もちろん、空きスペースの新しい企業誘致も含めて、そういったことを定期的にやられているのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいとの定期的な会合などは行っておりませんが、平成２７年度で言いましても、十数回の打ち合わせは行っております。当然、企業の退出に係る手続もありましたが、それ以外の部分でも、ほかの企業の誘致の関係などで打ち合わせを重ねております。株式会社ＳＰＣみらいの地域における役割のようなものについても、大きな成果とは言えませんが、平成２７年度には１階に生鮮食料品店ができましたので、そういったことも少なからずあると思っております。
岡村君：この取り組みは、地域で商業活動をしている皆さんの参画が大変大事になりますが、そういうことをやるには大変時間もかかるし、まず、理解していただくことも重要だと思っています。地域の人が最近は動いているみたいだと感じることがこの事業を後押しする大きな起爆剤になると思っていますので、今、御答弁いただいたことを含めて、小さなことで結構ですから、ぜひ、市民の皆さん、消費者の皆さんの目に見えるように今後とも努力をお願いしたいと思っています。
そこで、少し細かな質疑になりますが、これまで、えべつみらいビルで営業活動をしていた株式会社ペイロールが、今回、野幌駅前ビルに移転されたということで、江別駅前再開発ビルと野幌駅前ビルにかかわる経過についてお話をお聞かせいただきたいと思っています。
今申し上げたように、最終的に株式会社ペイロールは移転になりました。この話は、担当部、担当課でいつごろ情報をキャッチされ、その後、どういう協議過程を経て、最終的にはたしか平成２７年１０月１２日に野幌駅前ビルに移転となりましたが、その辺の市のかかわりの経過について概要をお話しいただきたいと思います。
企業立地課長：えべつみらいビルの２階、３階に入居しておりました情報関連企業でございますが、平成２４年度に事業拡大の相談を受けております。当時、市内には企業の条件を満たす広さのビルがなかったこともございまして、民間による建設なども含めて市として協力してきたところでございます。その中では、当然、支援施策といったものも検討いたしました。その後、２年を経過して、平成２６年７月に事業者の見込みが立ちまして、そして、平成２７年１月に着工して、１０月に竣工、そして、開所式を迎えたという経緯でございます。
岡村君：今、御答弁をいただいた内容によると、平成２４年度にそういったお話をお聞きして、そして、平成２６年度まで努力して７月に事業者が見つかったということです。
ここの部分を細かくお聞きしたいのですが、私は、そのころに今の内容を知りましたが、たしか現在の野幌駅前ビルの事業者の前に、皆さんの努力の結果、別の事業者が見つかったというお話を耳にしました。その部分の経過について、今の事業者になったことを含めてお話しいただきたいと思います。
企業立地課長：先ほど、平成２６年７月に建設事業者の見込みが立ったと申し上げましたが、その当時決まったのは市外の事業者でございまして、現在の事業者に決まりましたのは、その後、平成２６年１１月でございます。
岡村君：平成２６年７月に見つかったのは市外の事業者だったけれども、残念ながら、そこについては事業化に結びつかないで、その後、鋭意努力したら別な市内の事業者にやっていただくことになったということです。
そこで、平成２４年度からの話というのは、担当部、担当課がお相手の事業者とお会いしてずっと協議を進めてきたのか、それとも、もっと高度な、市長を初めとする協議の結果で決まったのか、言える範囲で結構ですから、その辺だけ確認いたします。
企業立地課長：これまでの経緯につきましては、当然、市長が入っている場面もございますし、担当部、担当課のほうで対応させていただいている面もございますが、ただいま手元に資料がございませんので、一つ一つまでは申し上げられない状況でございます。
岡村君：今、えべつみらいビルからは出ましたが、皆さんの努力で受け皿に結びつけ、今、野幌駅前ビルに移って営業活動をしていただいているということだと思います。
最後の課題として、ふるさとふれあい推進基金１，０００万円を予算計上しておりますが、私どももそれについて議決していますので、それがよかったのかどうかも含めて、自分に質疑しているような気もしますけれども、そういう意味でお聞きします。
この間、野幌駅前に新しい建物を建てていただく事業者を探すために努力した経過の中で、相手方から資金的な援助の相談を持ちかけられたことがあったのか。あるいは、こちら側からでも結構です。企業誘致というのは、必ずしも企業側からばかりではなく、市長のトップセールスも含めて、担当の皆さんが来ていただくためのメニューを示して、日々、企業誘致してもなかなか結びつかないことが多いわけですから、それを問題にしているわけではありません。
そこで、旧ヒダ工場のことについても並行して聞きます。これは、先ほど言ったように補助金という意味ではたしか同じ扱いになって、どちらにも１，０００万円を出している決算になっています。そういう意味で、野幌駅前ビルの関係で言うと、当初は市外の事業者だったが、最終的には市内の事業者が建てることで補助金を出したという結果になっています。旧ヒダ工場と野幌駅前ビルの資金援助の関係でも、御相談の状況と担当部の基本的な対応はどうだったのか、それについてお聞きいたします。
所管が違うのであれば、旧ヒダ工場についてはこの後の補助金関係でお聞かせいただきますから、私の発言は訂正させていただいて、野幌駅前ビルに関してだけお願いいたします。
企業立地課長：野幌駅周辺地区活性化事業補助金の話にもなってまいりますが、野幌駅前ビルの建設に当たりましては、担当課としましても、融資や補助金などいろいろな支援施策を模索した状況がございました。その中で実際に活用に至りましたのは、委員がおっしゃいましたふるさとふれあい推進事業でございます。
こちらは、先ほど私が申し上げましたとおり、当初は市外の事業者による建設の見込みがございました。このときは、ふるさとふれあい推進事業補助規則では、交付対象は市内に住所を有する市民といった規定がございましたが、平成２１年の自治基本条例制定後は、市民について、市内に住所を有する者、市内で働きもしくは学ぶ者、または市内で事業活動、その他の活動を行う者もしくは団体と定義づけられたことにより、条例との整合を図る必要から応募を可能といたしました。このことにつきましては、当時、総務文教常任委員会で、御審査いただいたと承知しております。
岡村君：ふるさとふれあい推進基金の活用に当たっては、その窓口は企画課のようですから、聞くか、聞かないかは後段で考えたいと思いますが、その前段としては、それぞれの担当課の中でいろいろと調整しているようですから、それで今お聞きしています。
先ほどの話で言うと、平成２６年７月に最初の市外にある事業者がそういった意向を示されていた、そして、聞くところによると、その業者は正式にふるさとふれあい推進事業の補助を受けるべく平成２６年９月３０日に申請したと私も確認しております。そういった時系列ですから、担当部としては、条例改正をしなければ対象事業者として補助金の対象にならないことはわかっていたと理解すると、私の頭の中ではその辺がつながっていかないのですけれども、今答弁いただいたように、市外事業所でしたからその当時の基金条例では対象にならないので、最終的に議会では総務部から出されて委員会審査した記憶がありますが、法制を含めて、担当から所管部に条例改正の要件について御相談した、もっと言うと要請したということでよろしいですか。
企業立地課長：担当課としましては、申請はできるということでしたが、条例改正や規則改正が行われなければ採択にならないものと思っておりました。そういう中で、こちらで要請することはなく、その経過を見ていた状況でございます。
岡村君：それでは、既に移転した野幌駅前ビルの関係では最後にしたいと思います。
先ほどの御答弁にありましたように、平成２７年１０月１３日に建物ができた後に移って、すぐに開所しています。当時の所管委員会に報告された会議録を見ますと、当時の雇用者数は全体で４９９名、内訳は正社員６５名、パート等が４３４名です。現状はたしかもう少しふえているとお聞きしていますし、さらに、募集しているという情報もあるようですので、現在はどんな状況になっているのか、お聞きいたします。
企業立地課長：企業が野幌駅前ビルに移転した当時の人数としては、委員がおっしゃったとおりでございます。その後、平成２７年度の最大雇用者数としては７５９名と聞いております。そして、現在の状況としましては、チラシ等をごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、また３００名ほどの募集がございまして、その人数が確保できたというふうに聞いております。
岡村君：現状は７００人を超えるぐらいの方が働いていらっしゃると理解しました。
株式会社ペイロールは、ホームページ等の会社概要を見ますと、東京都に本社があって、資本金は１７億円ほど、そして、大阪府にも営業所があるように書かれています。北海道で事業展開しているのは、札幌市のＪＲタワーの中に入っている北海道プロセスセンター、そして、江別市では、野幌駅前ビルに入っている北海道ＢＰＯセンターがありまして、えべつみらいビルでやっていた事業をさらに拡大して、いわゆるＢＰＯセンター機能を展開しています。入り口の御案内を見ると、２階から５階となっており、建物は５階建てですから１階を除いて全部をＢＰＯセンターが使っていると理解して帰ってきました。
そんなことで、これはどこで聞けばいいのかと思っていましたが、確かに株式会社ペイロールが江別市から移転を余儀なくされるというのは、当時、私どもも大変危惧をして、また江別市の中で事業をやっていただけるならいいのだけれども、せっかくの皆さんの努力にもかかわらず、間違って札幌市あたりに行かれたら、江別市の活性化のためにも心配だと思っていました。ところが、今、長い間、質疑をさせていただいたように、野幌駅前ビルで何とか継続して事業展開されているということであります。私は、雇用の場をつくっていただいているというのは、大きな経済波及効果の一つだと思っていますが、問題は、この人数の把握を皆さんはどうやっているのか。これは、現在、江別市にあるさまざまな支援策の補助要綱に全部該当することですから、改めて、雇用人数は何をもって把握されているのか、お聞きいたします。
企業立地課長：企業の人数でございますが、事業年度ごとに企業に確認しておりまして、今までお話ししております企業につきましては、３月末が決算期となっておりますので、３月末が過ぎましたら確認するようにしております。企業によっては１２月というところもありますので、そういったところはその時期に確認しております。
岡村君：問題は、その確認方法なのです。補助金まで出すわけですから、間違いなくその人数が働いているかどうかの説明がなければいけないと思いますので、そういう意味で今お聞きしています。
実は、私も、今回の質疑を考えてから、３日間ほど、あそこの玄関が見えるところで働いている皆さんの動きを確認させていただきました。それをもってどうのこうのと結論づけるつもりはありませんけれども、前の委員会で経済波及効果について報告されていたのは、何人を雇用して、そのうちの半分はお弁当を持ってきているかもしれませんが、残りの半分は外で食べていただける、１食４００円で計算するとどうのこうのというような物差しもあるようでした。そこで、私も、３日間、午前１１時４５分から、シフト制をしいている可能性があるので、午後２時１５分までずっと人数を勘定させていただきました。そうすると、お昼の時間に出ていって戻る人たちは、近くに食べに行ったのか、一番近い目の前にあるコンビニに行って弁当を買って会社に戻って食べたのか、トータルとして２時間で３９名でした。次の日も数えましたけれども、４１名でした。そのことでどうのこうのと画一的に言うつもりはありませんが、問題は、前段で言ったように、こうしたことは少なくとも補助の要綱につながる基礎情報ですから、そこはやはりもう少し精度を上げる必要があるだろうと思っています。
さらに、昼だけではなくて、朝も３日間やってみました。この従業員数ですから、お食事の出入りの何倍もいると思いましたが、何割もふえないような実態でした。
そういう意味で、お尋ねしたいのは、建物については既に平成２７年度予算で２，０００万円出しましたけれども、入所した株式会社ペイロールの従業員数がふえたことに関して、行政としての補助要綱に従って出したのか、さらに、今後も出されるのかということも含めてお聞きいたします。
企業立地課長：企業立地等補助金の関係に入ってまいりますが、平成２７年度中におきましては、今、委員がおっしゃっていた企業につきましては、補助金の事業の認定を行ったところまでとなっておりまして、今後、平成２８年度に支出する予定となっております。
そして、人数の確認については、通常の人数の確認は様式をお送りしてそこに人数を埋めてもらう形になりますが、補助金に関しては、当然ですけれども、雇用保険の被保険者や、健康保険の被保険者というような条件もございますので、そういった被保険者証等のコピーや職員のリストというものをいただいて確認しております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：事務事業評価表の経済の４１ページの起業化促進支援事業についてお伺いしたいと思います。
平成２７年度は、起業に関する相談件数が平成２７年度は１桁になっていますが、この背景とその相談の内容についてどう掌握をしているか、お伺いいたします。
企業立地課長：相談件数が減ったことにつきましては、原因まで分析していないのが実情でございます。ただ、平成２８年度は既に１０件を超えておりまして、たまたまという説明で足りないとは思うのですが、そういった状況かと思います。
相談の中身につきましては、中小企業診断士の相談の受付簿ですとか相談内容をいただいておりますので、その中で進捗といったものを確認している状況でございます。
相馬君：今、たまたまというお答えがありました。１桁ということと、３０人に近いような相談件数というのはどういうことなのか、一概に言えないとは思いますけれども、江別市は新規起業したいという方に対して取り組んでいると認識しておりますので、今後、もし中小企業診断士と懇談する機会がありましたら、平成２８年度はどういう傾向なのか、確認していただきたいと思います。
そこで、元町アンビシャスプラザ新規入居件数については、２件から１件となっております。入居区画数では、平成２７年度の実績が６件で、平成２８年度当初には８件という書き方をしておりますが、区画数がふえることの背景についてお伺いしたいと思います。
企業立地課長：入居区画数でございますが、区画そのものは全部で８区画ございまして、平成２７年度の実績では２区画あいておりますので、平成２８年度は努力して埋めたいという意味の記載でございます。
相馬君：努力して埋めたいという御答弁をいただきました。私も、いろいろお伺いしているときに、市がどこまで関与して、そして、元町アンビシャスプラザを経営しているところがどのように運営をしていくのかという協議が毎回進められていることはよく存じ上げていまして、決してどちらかが率先してというわけではないことはよく理解しております。
しかし、事務事業評価表の経済の４２ページの（３）計画どおりに成果は上がっているかということに対して、起業化相談件数では、３割程度新規開業しているという実態がある上、元町アンビシャスプラザの入居率も高いため、一定の成果が上がっているとして、評価としてはどちらかといえば上がっているとありますけれども、一方で、（５）には、将来的には運営方法等に検討の余地があると書かれております。
何度も申し上げるように、一番大きなところが２年以上あいているところが問題だと思っていますが、その改善については、６月のときにもいろいろ協議を進めたいというお話がありましたし、平成２８年度は全部埋まるだろうという数字で８と出ております。そういう中で、平成２７年度の相談件数が少なかったことを考えると、この運営方法について、あるいは、入居率を満床にするというか、どの方も使っていただけるような使い勝手のよさにするために、平成２７年度の反省みたいなものがおありだったのか、お伺いしたいと思います。
企業立地課長：ただいまあいております元町アンビシャスプラザの二つの部屋というのは確かに比較的広い部屋でございますので、平成２７年度は、この部屋を仕切るなどして使い勝手をよくすることができないかということを協議してまいりました。現在、運営主体の株式会社元町開発公社の総会が終わったところでは、経費的に余裕がないというふうに聞いておりますが、多額の経費をかけなくても簡易的に仕切った方法ができないかとか、そういった検討はしていく余地があると考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、企業立地課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：３４）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１６：４５）
次に、総合特区推進担当参事より説明をお願いいたします。
総合特区推進担当参事：総合特区推進担当の所管事業について御説明いたします。
決算説明書５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の上から９行目の二重丸の総合特区推進事業について御説明いたします。
この事業は、いわゆるフード特区の推進に要した経費でございます。
内訳といたしましては、フード特区の推進組織であります一般社団法人北海道食産業総合振興機構、いわゆるフード特区機構の運営経費の負担金や、食の臨床試験の基盤整備を図る健康カード事業に係る負担金、また、フード特区に関連した市内の事業者における具体的な取り組みを支援するものとして、商品開発の機運醸成や輸出促進に関する取り組み、さらに、首都圏の食関連事業者等を対象としたフード特区に関する市内の取り組みやビジネス環境のＰＲに係る経費等となっております。
次の行の二重丸の総合特区推進事業（地方創生）について御説明いたします。
この事業は、国の地方創生交付金を活用し、市内中小企業等における機能性食品の開発に向けた食の臨床試験の活用促進を図るもので、平成２７年度においては補正で計上しまして、平成２８年度に繰り越して実施しているものであります。
次の行の二重丸の総合特区推進事業機能性食品開発支援事業（緊急経済対策）について御説明いたします。
この事業は、国の緊急経済対策を活用し、ノーステック財団と連携して北海道情報大学における食の臨床試験の開発に向けた企業からの相談や試験結果の論文化の促進を図るための経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
経済部提出資料の３ページをお開き願います。
総合特区推進事業の推移についてでございます。
平成２４年度から平成２７年度までの過去４年間の総合特区推進事業を取りまとめたもので、表の縦が事業名、横が各年度となっております。
初めに、１総合特区推進事業の（１）健康カード事業負担金についてでありますが、これは、北海道情報大学の食の臨床試験の機能を強化するため、健康カードを通じたボランティア基盤の拡大を図るもので、平成２５年度から平成２７年度まで実施しているものであります。平成２７年度には、健康カードの発行数は累計１，３７８枚となり、臨床試験のボランティア数も累計で６，２２７人となったところでございます。
次に、（２）食品臨床試験事業補助金についてでありますが、これは、ノーステック財団と連携して北海道情報大学の食の臨床試験の実施体制の構築など試験の運営を支援するもので、平成２４年度から平成２６年度まで実施してきたものでございます。北海道情報大学での臨床試験実施件数は年々増加しておりまして、平成２６年度には１２件の試験が実施されたところでございます。
次に、（３）食専門家招聘事業についてでありますが、これは、食関連産業の動向に精通した専門家などを講師とする講演会を開催しまして、市内企業における食の付加価値向上や販路拡大の取り組みなどフード特区の推進につながる事業の機運を醸成しようとするもので、平成２５年度に実施したものであります。食の専門家を講師としたセミナーを３回、フォーラムを１回開催したところでございます。
次に、（４）新商品開発モデル事業についてでありますが、これは、産学官の連携により市内食品企業の新商品開発をモデル的に実施し、この取り組みの成果を広く他の市内企業と共有することによりまして新商品の開発を醸成しようとするもので、平成２６年度、２７年度と実施してきたものであります。輸出向け商品開発では、平成２６年度にマドレーヌを、機能性食品開発では、平成２６年度から平成２７年度にかけて、ヘルシーＤｏに認定された江別産ブロッコリーのリラックススムージーを開発し、これらの取り組みの内容を報告書にまとめ市内食品企業などに配付するとともに、ホームページに掲載したところでございます。
次に、（５）海外市場開拓支援事業についてでありますが、これは、市内企業の海外市場開拓を促進するため、江別市主導による海外催事の開催など企業にとってリスクを軽減した手法により支援を行うもので、平成２６年度、２７年度と実施しているものであります。平成２６年度は、市内５社から１２品を市職員が預かり、シンガポール明治屋でブースを出展し、平成２７年度は、同じシンガポール明治屋で市内企業４社が参加し、シンガポール江別フェアを開催し、現地で１５商品の販売のほか、商談会なども実施したところでございます。
次に、（６）海外市場開拓等促進補助金についてでありますが、これは、海外における市場開拓、販路拡大を目指す市内企業等を支援するために補助を行うもので、平成２５年度から平成２７年度と実施しているものであります。平成２５年度には、海外サンプル品送付事業により１件、平成２６年度には、海外における展示会等への出展により１件活用されましたが、活用促進に向けた事業の見直しによりまして、市が主催の展示会参加旅費を追加したことから、平成２７年度は４社が補助金を活用しているところでございます。
次に、（７）フード特区広報事業についてでありますが、これは、首都圏の食関連事業者などを対象に、東京で江別産食材を使った料理の実食イベントを実施するなどし、フード特区の取り組みをＰＲするために行うもので、平成２７年度から実施しているものでございます。平成２７年度は、商工会議所と連携しまして、美味しい江別ナイトを開催したほか、首都圏の食関連事業４社を訪問し、江別市の特色などをＰＲしたところでございます。
次に、（８）その他（経常的経費・事務費）についてでございますが、これは、フード特区機構の運営経費の負担金や、北海道の戦略産業創造雇用プロジェクト・北海道事業構想の推進のための北海道産業雇用創造協議会の会費といった経常的経費のほか、市主催の説明会の開催に係る経費などの事務費でございます。
次の４ページになりますが、こちらは、２総合特区推進事業機能性食品開発支援事業（緊急経済対策）の（１）機能性食品開発支援事業についてでありますが、これは、３ページの１の（２）食品臨床試験事業補助金の後継事業として、食の臨床試験に関して企業からの相談や試験結果の論文化の促進を図るもので、平成２７年度から実施しているものでございます。平成２７年度は、企業からの相談件数が２６件、試験結果の論文化が５件となっているものでございます。
次に、３緊急雇用創出事業（フード特区プロモーション事業）についてでございますが、これは、３ページの１の（７）フード特区広報事業の前身に当たる事業として、フード特区に関する市内の取り組みやビジネス環境を市外の食関連企業等にＰＲするために行ったもので、平成２５年度、２６年度と実施したものでございます。平成２５年度には、各種パンフレットやホームページの作成等によるＰＲを行いまして、平成２６年度には、展示会への出展や首都圏でのイベントなどによりＰＲを行ったところでございます。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：まず、（８）の下に計という数字がございまして、事務事業評価表でも一般財源６８０万円が市の負担となっているのですが、計の変遷といたしまして、平成２６年度の１，７００万円ほどが平成２７年度には８００万円ほどと半分ぐらいの事業費になっていますので、この差についてお伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：平成２６年度から平成２７年度の経費の動きについてでございますが、こちらは３ページ目と４ページ目を比較してごらんいただきたいと思います。
３ページ目の１の（２）食品臨床試験事業補助金は、平成２６年度は総合特区推進事業のほうに計上されておりますが、平成２７年度は空欄になってございます。これは、補助金の事業を見直しまして、次の４ページの２の（１）機能性食品開発支援事業として、その部分はほかの財源を使って実施しましたので、１枚目の経費から６５０万円が抜けた形で金額が下がっているといった状況でございます。
相馬君：総合特区推進事業を進めていくときに、いろいろな補助金を運用したり、緊急経済対策の補助金を運用するということで５年目も継続され、平成２８年度も続いていると理解しております。
特に、（１）健康カード事業負担金となりますと、３年間で終了するという当初の計画だったような気がするのですが、先ほど御説明があったとおり、ステーションもふえましたし、ボランティアの方も６，０００人を超えるということで、一定の効果があったと思っております。これは予算にもかかわってきますが、この健康カード事業負担金については、江別市として継続するのか、平成２７年度で終わったことで区切りとするのか、その点をお伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：健康カード事業負担金についてでございますが、この事業につきましては、北海道の戦略産業雇用創造プロジェクトを活用して、３年の計画で実施したものでございます。内容につきましては、健康カードのシステムを構築するという事業でございまして、この３年間で、健康カードの発行、さらには健康チェックステーションの設置などを進めてきたところでございます。こうした取り組みにつきましては、ボランティアの確保のためにつくった健康カードではございますけれども、市民の健康管理といいますか、自身での健康測定などもできることもありますので、健康カードの普及、活用については市としても推進したいと考えているところでございまして、今年度、平成２８年度も、わずかではございますが、普及活動の御支援として５０万円という額を計上させていただいて普及促進に向けて北海道情報大学と連携して進めている状況でございます。
相馬君：大変申しわけございません。平成２８年度の予算についてもお伺いしたのですが、先ほどおっしゃったとおり、健康都市宣言ということもあって、大きくかかわりのある健康カード事業だと思います。これについては、今後、事業負担金を北海道情報大学だけにお任せするのかどうかということも十分に検討していただき、進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、２点目の食品臨床試験事業補助金ですが、お金が出るところは平成２７年度は機能性食品開発支援事業ということで変わりましたけれども、この臨床試験ができる背景ということでどのような方策をされているのか、お伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：機能性食品開発支援事業についてでございます。
こちらにつきましては、現在、北海道情報大学が進めている食の臨床試験に係る支援補助金でございます。中身といたしましては、食品の機能性を分析して素材を証明する中身でございまして、最初に企業から御相談を受けて、どういう機能性があるかを大学でいろいろ相談に乗って進めていきまして、それをもとに実際にボランティアの方にそういった食品を食べていただいて、血液検査などをして効果があるのかを検証し、最終的にはそれを論文化して認められて初めてそれが機能性素材として認められるといったものでございます。
こうした機能性素材の開発につきましては、食品関連の開発を進めて高付加価値化を図る上ではこれからも大変重要になってくると考えておりますので、こうした部分に活用していただけるような取り組みとして補助しているところでございます。
相馬君：聞くところによりますと、臨床試験をするという入り口から、論文を作成して、最後まで締めることができるという大変珍しいシステムというのでしょうか、北海道情報大学があるのでこれを進められているとお伺いいたしました。平成２４年度で５件だった試験実施が、平成２７年度には２６件も相談対応されているということを考えますと、大変効果のある、しかも、論文として提出されたということで、これも今後とも注視させていただきたいと思います。
それから、（４）新商品開発モデル事業と（５）海外市場開拓支援事業です。
どちらもきちんと説明をいただいており、また、効果としても上がっていますし、北海道の補助金も出ております。特に、平成２７年度にはヘルシーＤｏの認定をされた機能性食品の開発がなされたということですので、この成果について、江別市としてはどのような支援をされたのか、あるいは、お考えがおありになるのか、お伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：新商品開発モデル事業ですが、機能性食品の開発については、当初はブロッコリーのスムージーを開発し、２年目はそれに機能性食品を加えた形でヘルシーＤｏの認定をしたいということで、２年間で進めてきたところでございますが、ヘルシーＤｏに取り組む企業、高付加価値化、機能性を取り込むというのは、市内の企業で積極的なところがまだまだ少ない状況もございます。そこで、地元の北海道情報大学で試験を実施していることのＰＲ、また、この新商品開発事業の実施につきましては、市内の産学官連携ということで、市、食品加工研究センター、それに酪農学園大学、フード特区機構、江別商工会議所といった方々にも御参画いただき、さまざまなアドバイスをいただいて進めてきました。そうした連携を整えたことも非常に大きな形だったのではないかと思いますので、そういう相談に乗ってもらえることも含めて、冊子にまとめてＰＲさせていただいている状況でございます。
相馬君：（６）海外市場開拓等促進補助金とありまして、旅費に追加できるような金額の補助金ですが、シンガポール江別フェアというのは江別市だけしか出ていないのかどうか、お伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：シンガポール江別フェアの状況でございます。
これを進めていく段階では、貿易物産振興会の御協力を得まして、実際に輸出の手続などにも御協力いただいて進めております。シンガポール江別フェアの開催時期は、同じ明治屋でちょうど北海道フェアというものを開催しておりまして、それに合わせて、江別市の名前を掲げ、江別フェアということで市内の企業がブースに入っております。昨年は、北海道フェアに市町村の名前が入っているのは江別市だけという形で進めさせていただいたところでございます。
相馬君：大きなブースの中で、江別市だけが江別フェアという名前を打って海外市場の開拓に向けたということですが、ここに参加した企業４社が補助金活用とあるものの、この企業名は公表になるものなのか、企業４社でとどめておいたほうがいいのか、お伺いいたします。
総合特区推進担当参事：こちらの実態についてはホームページでも御紹介させていただいておりますので、企業名につきまして御紹介させていただきます。平成２７年度に実施したところは、株式会社町村農場、株式会社ベイクド・アルル、株式会社北辰フーズ、有限会社山下館の４社でございます。
相馬君：総合特区推進事業ということで、江別市が単独でやるよりは、総合特区として推進しておりますが、江別市から総合特区の事業推進団体であるフード特区機構に出向している方がいらっしゃるのかどうか。いるとは思うのですが、どういう状態で出向し、その方の力をどういうことでかりていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：フード特区の推進に当たりましては、フード特区機構という機関が推進機関として設置されておりまして、こちらは、関係の市町村、さらに経済関係の企業などから派遣されて運営している状況でございます。その中に、江別市からも設立当初から、約２年間ずつでございますが、派遣で行っております。当然、シンガポール江別フェアでは江別市から派遣で行っている方に御協力をいただいて進めておりますし、そのほか、海外の状況、また、私どもの地元の企業からの問い合わせにもさまざまな情報をいただいております。
相馬君：総合特区推進事業は、平成２８年度が最終年度となっていまして、今後どうしていくか、もうお決めになった時期かと思いますし、報告もあったとは思うのですが、今後の総合特区推進事業のお考えについて、お話しできる範囲で結構ですから、お伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：来年度以降のフード特区の取り組みについてでございます。
総合特区推進制度自体は、法の縛りの中で平成２８年度までとなっておりました。しかしながら、その後、昨年１１月に、国から総合特区制度を平成２９年度以降も継続する旨の連絡がありまして、こうしたことから、現在、フード特区関係の市、北海道、経済関係者とともに、今後について検討を進めてきたところ、継続という方向で考えているところでございます。
今後の手続、スケジュールですが、来年１月が本申請でございますので、その前に、先月、９月に国にその継続の意思表示をしたところでございます。今後、国との協議の中で、具体的な取り組み内容や進め方などの協議を進めていきながら、１月の申請に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：新商品開発モデル事業の江別産米粉のマドレーヌを食べてみまして、なかなかおいしかったですし、スムージーもそうですが、売っているところには売っていますけれども、市内にはなかなか流通しておりません。確かに海外進出もいいのですが、地元のものを地元の人が知らないというのはいかがなものかと私はいつも思うのです。たくさん流通させるほどの品ぞろえができないということもあるのかもしれませんが、まずは地元にしっかりと根差した地元の特産品というようなところをどうするのか、そのあたりの御検討があるのか。今、平成２９年度以降も継続するとのことで、これから本来の海外進出にもっと力を入れていくのだろうと思うのですが、一般的にはなかなか知られておりませんし、テレビなどで見て、初めてえっと思うようなことがあるので、そのあたりをどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
総合特区推進担当参事：委員が御指摘のとおりでございまして、ヘルシーＤｏの商品がなかなか市民に知られていないという状況は私どもも認識しております。市内でようやく４社、９品目がヘルシーＤｏに認定された状況でございますので、今後、それらのＰＲも含めて力を入れていかなければならないと考えております。最近ですが、ことしに入りまして、市の１階フロアにヘルシーＤｏの食品サンプルを並べてＰＲさせていただいております。
また、道外のイベントなどにも食品サンプルや市内企業のヘルシーＤｏの認定状況なども積極的にＰＲしていきたいと思っております。この認定自体は北海道でやっておりますが、最近は北海道やフード特区機構においてヘルシーＤｏフェアというものを進めておりますので、そういった部分でもこれから連携できないか、検討しながら進めてまいりたいと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：まず、総合特区推進事業はすばらしい事業で、理事者も含めて大きく宣伝している事業という中で、皆さんの御尽力については本当に敬意を表するところです。
まず、１点確認したいのは、シンガポール、あるいは内地の企業を訪問されています。これは、江別市のＰＲなのか、商品のＰＲなのか、事業のＰＲなのか、あるいは、市長がこれは企業立地にも活用できるとよく言っていますから、どういう意図で訪問しているのか。そして、その場合、例えば企業立地だったら企業立地、広報であれば広報といった各部局のすみ分けとか、実際に行く方など、その辺の全体像を教えてください。
総合特区推進担当参事：総合特区推進事業につきましては、事務事業評価表にも書いてありますとおり、さまざまな取り組みをしていく中で、最終的には食関連産業の立地環境を整備して市内に新規に立地するようになるとともに、市内の既存食品メーカーが事業を拡大するようになることを目的としております。ですから、ＰＲにつきましては、直接、誘致という言葉を出すと、申し上げにくいのですが、実際のところは企業にお会いできない部分もございます。そこで、まずは江別市のＰＲということで、どんな農産物がある、食品がある、もしくは、こういった企業がある、こういう商品をつくっている、さらに、地域には酪農学園大学や北海道情報大学、さらに食品加工研究センターといった研究する場所もありますということも含めてＰＲすることで、そういったつながりを持つ中で、最終的には研究施設や企業のセンター施設の立地をお願いしていくというような方向で進めている状況でございます。
角田君：そこの部分はわかりました。
次に、シンガポール江別フェアに出た４社について、さまざまな取り組み、研究をなされて商品を開発しました。具体的に、４社のうち１社は完全子会社化されたところ、そして、ことしになってもう１社も出資を受けるということで子会社となります。実は、かねてから、既存企業からは、江別市からの支援が弱い、あるいは、よくほかのまちに来ないかと誘われても、江別市は全くとめてくれないという話まで出ています。こういう場合、研究等々で、あるいは、どういう形であれ、税金をつぎ込む中で、特に一生懸命に研究している地元企業をどう守っていくか、江別市に残ってもらうかという視点が必要かと思うのです。
そこで、そういった部分の取り組み、あるいは、経営状態の確認やマッチングに対する活動など、これは経済部全体になってくると思うのですが、そういう情報収集や対応を行っているのかどうか、確認させてください。
総合特区推進担当参事：実態としては、経営状況の調査ということは特別していないのが現状でございます。こうした事業を進めていくに当たりまして、企業を訪問させていただいたり、また、いろいろなイベントの中でお会いする機会もございますので、そういった中でいろいろとお話を伺ったりする機会はできるだけ設けるようにしております。また、そういった中で、実際に企業から御相談を受ける場合もありますので、そういったときには関係課とも御相談しながら対応を協議しているような状況でございます。
角田君：企業誘致を否定する気は全くないのですが、やはり、地元に商法上の本社を置いている企業をいかに育成するか、言いかえれば雇用をふやしていくか、やはりこれが財政的にも江別市のプラスになる話です。特に、特区事業というのは新製品開発あるいは企業を爆発的に大きくする可能性を持っているものですから、言葉は悪いですけれども、トンビに油揚げをさらわれるようなことはないように最大限注意して事業を進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、総合特区推進担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課より説明をお願いいたします。
商工労働課長：それでは、私の所管にかかわります商工労働課分について御説明いたします。
決算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でありますが、下から８行目の商工業近代化資金融資事業は、市内中小企業者に対する設備投資や新規開業資金として融資しているもので、平成２７年度の新規貸し付け件数は２５件であります。
次の内水面水産資源振興事業補助金は、江別漁業協同組合が実施しているヤツメウナギやワカサギなど漁業資源の確保を目指す繁殖・保護事業に対して補助を行っていたものでありますが、平成２７年６月３０日をもって組合員及び事務職員の高齢化、水揚げの減少を理由に組合が解散したため、補助金の執行はしておりません。
次の中小企業信用保証料補給事業は、中小企業関係の融資のうち、北海道信用保証協会の保証つきで借り入れた場合の保証料の補給を行ったものであります。
次の中小企業振興資金融資事業と小規模企業安定資金融資事業は、それぞれ運転資金を融資したもので、中小企業振興資金融資件数は３５件、小規模企業安定資金融資件数は５２件であります。
１行飛びまして、江別商工会議所補助金は、経営改善のための各種指導や景況調査などを行っている中小企業相談所の運営に対する補助金であります。
次に、１４８ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の１４９ページの説明欄の６行目の中小企業振興資金貸付金から小規模企業安定資金貸付金、商工業近代化資金貸付金の３項目は、それぞれの貸付金償還に係る収入であります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：内水面水産資源振興事業補助金ですか、組合がなくなるという話は大分前から聞いておりましたけれども、現状としては、二つの漁協が行う形で、北海道の特例の中でそれぞれの窓口ができていると聞いております。
内水面水産資源振興事業というのは、今までの補助金も、市民に直接的、あるいは、商用として具体的につながってくるわけではなかったことは十分理解しております。ですが、その上で今後における市の施策として、やはり、漁獲高が減っているとはいえ、一定程度のものがあり、また、それに対して江別市が以前からのイメージということで販売していることなど、あるいは、河川改修等々の話も含めて、一定程度の窓口業務は江別市にあると思うのですけれども、その辺はどのような形になるのか、お聞かせください。
商工労働課長：漁業協同組合については、先ほども御説明しましたとおり、昨年解散ということになりました。しかし、その後、北海道の許可を新たに受けて、以前の組合員の方が一人一人北海道に申請されて採捕許可をいただいております。さらに、１０人ほどらしいのですが、その１０人の方が５人ずつぐらいで本当に任意の団体を二つつくられたということで、商工労働課にも御挨拶に来ていただいております。ですから、組合はなくなったのですが、任意団体ということで、今後、こちらとしてもいろいろな相談には乗っていかなければならないところであります。
実は、漁協がなくなっても、江別市としては一般社団法人石狩水産振興会というものに加入しております。これは、石狩市、小樽市の漁協なども入っておりまして、振興会によるパトロールも今までどおり引き続き行っておりますので、それをやめるわけにはいきませんから、負担金という形で毎年お支払いして、総会だけですが、出席している状態であります。そういったこともあって、内水面水産資源振興事業については、組合がなくなったので補助金自体を任意団体にお出しするのは難しいのではないかと考えておりますけれども、いろいろな相談は随時受けていこうというスタンスでおります。
角田君：今後も商工労働課が担当することでよろしいですね。
商工労働課長：委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：状況については認識していますけれども、問題は、この間の事業経過を含めて、この事業は江別市の行政として今後必要ないのか、あるのかということです。今、説明がありましたように、この事業を行っていただく方が結果的にやれなくなったことについてはわかりました。ただ、問題は、江別市がこの課題にどう向き合っていくかというところが根底にあると思います。今の質疑の中でもお話が出ましたが、年に１回総会をやっているようで、せいぜいそのことへ対応しているということでしたが、事業の中身、目的を達成したからもういいのだということなのか。多分、そうではない経過だと思いますけれども、こういう時代背景だからもう必要ないという判断に立って、当面はその程度の対応を考えているという前段のお答えなのか。
私は、この事業のやり方はいろいろとあると思うのです。大きな話では、石狩川の河川の状況から言うと費用をかけても大変難しい側面もありますから、全国でやっている養殖事業に少し挑戦してみようとか、やはり、行政がこの事業をどういうふうに総括するのかということがあると思います。そういうことを含めて、私は、前段の答弁は、この事業は決して必要ないと思ってはいないという趣旨で受けとめましたので、皆さんから次の事業展開が示されることを待ちたいと思っているのです。
そこで、今後の事業展開をどういうふうに考えているのか。具体的にはまだ決まっていないのでしょうけれども、もう少し踏み込んで、その辺について触れていただければと思います。
商工労働課長：先ほども御説明いたしましたが、新しく二つの任意団体の方がこちらのほうに来られてお話をしております。ただ、今後の団体の活動の仕方、例えば、定款みたいなものをつくるのか、あるいは、今まで組合員だった方が集まってそのまま事業を継続していくのかなど、いろいろな問題もあります。それぞれの団体の意見もあるでしょうし、今後そういったことも酌み取りながら相談していかなければならないと思います。
実は、一度、組合を解散したということで、許可権者は北海道になりますので、北海道に確認したところ、再度の組合設立というのはなかなか難しく、要件としては、２０名以上の組合員がいないと成立しないようです。今は１０名程度の方が行っているということですが、再度、新たに組合を設立することについて組合の中での議論はどうだったのかということもありまして、そのあたりのお話も一度聞かなければならないと思っています。
今、ヤツメウナギは北海道のどこの河川でも減少していると聞いております。江別市では昭和６１年に７２トンぐらいとれたらしいのですが、平成１３年には１トンになり、解散前の平成２６年にはもう５０キログラムぐらいの漁獲高と聞いています。いろいろな原因があって、川の変化、水質変化もありますし、河川の底の状態などもいろいろ含まれていると思います。江別市以外で有名なのが蘭越町の尻別川ですが、こちらの水もきれいで、以前は江別市よりも多くとれていたらしいのですが、聞くところによると、ここも最近は非常にとれていない、ヤツメウナギ自体が全ての場所でとれていないということでした。
サケは４年で帰ってくるというのが定説ですが、ヤツメウナギはどうやら８年ぐらいかかるという話を聞きました。１５センチメートルぐらいになるまで、二、三年は河川の泥の中にすんで、それから魚に吸いつくというのでしょうか、寄生して海に下り、それからまた戻ってくるというようなことですが、はっきりしたことはまだ研究されていないということです。そういったこともあって、養殖事業も結構長い年数がかかるからサケと違って大変なのだということは、以前に漁協組合の方から聞いておりました。
余談になりましたけれども、委員がおっしゃるとおり、市としては、当然、組合が解散したので、この事業を全てなくしていいという考えではありません。ただ、二つの団体の今後の活動状況を見せていただかないとはっきりしたお答えはなかなかできないのではないかと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、商工労働課に対する質疑を終結いたします。
次に、商店街・観光振興担当参事より説明をお願いいたします。
商店街・観光振興担当参事：それでは、商店街・観光振興担当所管分について御説明いたします。
決算説明書の５２ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でありますが、１行目の商店街参入促進事業は、商店街が多様な主体や世代が交流する機能を有することで、商店街の活性化やにぎわいにつながるよう、コミュニティー活動に興味のある方を対象に、商店街への参画を促進するための啓発セミナーを開催し、また、参画希望者の具体的な相談に対応するサポートを実施したものです。
次に、その下の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、８丁目通りの街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係る地域課題を解決し、商店街のリニューアルを促進するため、土地・建物の所有者やテナント入居者からの各種相談に幅広く対応するコーディネーターを配置し、支援を行ったものです。
次に、その下の商工業活性化事業は、商店街や中小企業者等が市内の商工業活性化のために実施するイベント事業や人材育成事業等に対し、助成を行ったものであります。
次に、その下の食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業は、市内事業者の商談会や見本市等への出展により、販路拡大の機会創出に要した経費及び美味しい江別実行委員会への補助金であります。
次に、その下の食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業（地方創生）は、平成２８年第１回定例会において、補正により予算措置後、全額を平成２８年度に繰り越しているものであります。
次に、下から３行目の江別市商店街振興組合連合会補助金は、商店街振興組合連合会が実施する商店街活性化のための各種指導事業に補助を行ったものです。
次に、一番下の地域経済循環創造事業は、民間事業者による地域資源と資金を活用した地域活性化に資する施設整備事業等に対する国の補助金であります。
次に、５４ページをお開きください。
４行目の江別市プレミアム付商品券発行事業（緊急経済対策）は、プレミアムつき商品券の発行、販売による消費喚起及び生活支援のための経費であります。
次に、７行目の江別観光協会補助金は、江別観光協会に事業費補助を行ったものであります。
次に、その下の地域発見魅力発信事業は、近隣市町村からの誘客を目的とした観光ルートマップ、ウオーキングマップの作成及び親子向け体験ツアー等に要した経費であります。
次に、その下のグレシャムアンテナショップ管理運営事業は、姉妹都市のグレシャム市や友好都市の土佐市などの物産等を紹介及び販売する施設として６月まで活用していた江別グレシャムアンテナショップの運営に要する経費で、ＮＰＯ法人やきもの２１に委託したものであります。
次に、その下のえべつやきもの市イベント振興事業は、第２６回えべつやきもの市の開催事業に対し、助成を行ったものであります。当日の出店者は３３１店、来場者は２日間で約４万５，０００人でありました。
次に、その下の観光拠点施設運営事業は、旧ヒダ工場の保存・活用事業に伴い、アンテナショップ内に観光案内スペースを新設するために必要な施設整備費及び１２月のプレオープンからの管理運営経費であります。
次に、その下の江別市民まつり事業補助金及び北海鳴子まつり事業補助金は、全市規模のイベント、観光に関する各種事業について、市民まつり実行委員会などに補助を行ったものであります。
次に、７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、８行目の江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）は、野幌駅周辺地区活性化協議会が実施した地域活性化事業に対する補助金であります。
次に、９２ページをお開きください。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造で、２行目の歴史的れんが建造物保存活用事業は、旧ヒダ工場用地購入費の償還と建物の維持管理に要した経費であります。
３行目の歴史的れんが建造物保存活用事業（緊急経済対策）は、旧ヒダ工場改修整備による集客とイベント開催及びアンテナショップの移転整備に係る経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１３０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の１３１ページの説明欄の上から２行目の行政財産使用料に、グレシャムアンテナショップ等の使用料収入が含まれております。
続きまして、１３８ページをお開き願います。
下段の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、８目商工費補助金は、国の地域経済循環創造事業交付金により、地域資源を生かした先進的で持続可能な民間事業者の取り組みを支援するための補助金に係る歳入であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の９ページをお開きください。
商工業活性化事業の項目別補助内訳ですが、商店街や中小企業者等が市内の商工業活性化のために実施するイベント事業や人材育成事業等に対し、助成を行ったものであります。
補助対象事業ごとに平成２５年度から平成２７年度の３カ年の件数と金額を掲載し、イベント事業と見本市等出展事業は内数で新規事業を記載しております。
イベント事業、研修・研究活動事業及び地域資源による製品等開発事業等が減少している一方で、見本市等出展事業と商店街建築協定推進事業は増加しております。
続きまして、資料の１０ページをお開きください。
野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業の（１）野幌商店街振興組合の組合員店舗数推移ですが、８丁目通りの移転対象地区における野幌商店街振興組合の組合員店舗数を各年度当初時点で平成２４年度から平成２７年度及び平成２７年度３月末時点で記載しております。表は、平成２４年度の４月１日時点の店舗数４１から、新規出店ゼロ、８丁目通り以外の転出１、廃業１で、平成２５年度４月１日現在で４１店舗から２店舗引いた３９店舗となっております。
次に、（２）野幌商店街再編コーディネーターの相談内容別件数ですが、平成２５年１０月から平成２８年３月までの相談について、土地や建物のオーナー、施設を賃借して事業を行っているテナント、野幌商店街に出店を検討している事業者や不動産業者などのその他に区分し、それぞれの相談件数を記載しております。
主な相談内容としては、オーナーからは、賃貸、取得、売却など土地の活用に関すること、テナントからは、今後の事業展開に関することが多くなっております。また、その他として、誘致、出店に関することや補助金の活用等の組合事業に関することとなっております。
平成２７年度は、補償協議が一段落し、今後の土地の活用、事業展開、誘致、出店など、補償後の利活用に関する相談へシフトしてきております。
続きまして、資料の１１ページをお開きください。
江別市プレミアム付商品券発行事業（緊急経済対策）の江別市プレミアムつき商品券の経済波及効果についてですが、プレミアムつき商品券は、市民の皆さんの購買意欲拡大等による地域経済と商業の活性化を目的に、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用してプレミアム率２５％で発行したものであります。商品券の取り扱い登録店舗数は４９２事業所、商品券販売額は９億１，２０６万２，５００円となっており、大型店、小規模店、えべつ特産品カタログ掲載店別に、利用店舗数、券種別利用数、換金額を記載しており、全店合計で換金額は９億９９３万３，５００円、換金率は９９．７７％となっております。
消費喚起効果ですが、平成２７年１１月に実施した利用者アンケートによりますと、ふだんの買い物に利用した商品券が１の２，４２９万９，０００円、商品券がきっかけとなり買い物に利用した商品券が２の９５７万４，０００円、１と２の合計が４商品券の総利用額３，３８７万３，０００円となっております。一方、商品券がきっかけとなり買い物に追加した現金等が３の３２８万３，０００円で、２と３の合計を４商品券の利用総額で割ったのが５商品券利用額に占める新たな消費喚起の割合で、３８．０％となっております。よって、６プレミアムつき商品券利用総額９億９９３万３，５００円にこの消費喚起割合３８．０％を掛けた７の３億４，５７７万４，７３０円が消費喚起効果の推計額となります。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
角田君：まず、商工業活性化事業の項目別補助内訳について質疑させていただきます。
過去にも似たような資料を要求したことがありますが、まず、前段でお尋ねしたいのは、この事業の中で、建築協定及び施設整備は単年度ですので、これを除いて、３年以上継続したら補助率を下げていくというのはいつからでしたか。
商店街・観光振興担当参事：こちらは、４年目以降になりますと補助率が補助対象経費の５０％になるなど補助率が下がっていくもので、平成２７年度から導入しております。
角田君：減額される制度が始まったのが平成２７年度の決算でしたから、数字的な推移も確認させていただきたいと思ったのですが、やはり、イベント件数が大きく減ってきています。過去には、イベントの部分が多過ぎて、商工業活性化事業そのものの中身が問われた時期もありました。イベント件数、さらにその中でも新規が生まれてきているので、効果があったのだろうとは思いますが、イベントというのは市民が一定程度の自主的な運営ができなければ継続できませんから、実際、私がやっているイベントでかなり苦労したところもありますけれども、補助金に頼るイベントではやはり問題があるという点で、この制度改正は十分評価するものです。
そういった意味で、今後、施策としてふえていかなければならないのは、やはり、研修・研究、地域資源で、特に地域資源による製品等開発事業です。これはゼロ件ですけれども、先ほどありました特区における製品開発も含めて、メニューとしてこういうものがあることは一つのきっかけになるのではないかと思います。
そういう中で、見本市等出展事業は、次第にふえてきておりますが、まだ４件です。私自身は、将来的な展望も含めて、やはりこの部分は伸びていかなければいけないと認識していますが、所管としてどういうふうに捉えているか、そして、今後どうしていこうと考えているか、お聞かせください。
商店街・観光振興担当参事：まず、地域資源による製品等開発事業は、平成２５年度に３件です。しかし、３件があったきり、平成２６年度、２７年度はゼロ件となっている状況でございます。所管といたしましても、この利活用につきまして、もう少しＰＲなどを行い、利用しやすい環境を整えていきたいと考えております。
続きまして、二つ目の見本市等出展事業でございますが、こちらは、確かに３件から４件と増加は少ないですけれども、こちらの事業とは別に、事務事業評価表の経済の７３ページの食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業の中で会場出展料などを補助しておりまして、この二つを合わせて総合的に見本市等出展事業を行っているところでございます。
角田君：実は、さまざまな事業が重なっていないかと感じるときがあるのです。ただ、企業規模によってはそれぞれの使い分けがあって、例えば、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業は、一定程度レベルが高い部分かと思います。このように似通った事業が幾つかありますが、そこのすみ分けなり線引きというか、あるいは、場合によっては所管が変わってきますけれども、基本的に、窓口として参事や主査にそういうところを確認した上で、それぞれの事業者が使いやすい補助金を紹介していただけているのかどうか、あるいは、そういう相談件数が結構あるのかどうか、お聞かせください。
商店街・観光振興担当参事：まず、１点目の事業者が来たときの相談ですが、当然、経済部内でワンストップとなるように、他の課と連携して情報等を提供し、利用しやすい環境を整えているところでございます。
２点目の相談件数は、申しわけございませんが、今、手元にございません。
角田君：こういう事業については、これからもどんどん進めていただいて、新しい江別の産品あるいは地場産品のさらなる拡大を目指していただきたいと思います。先ほど地元企業の話をさせていただいたことと、考えは全く一緒です。
ただ、こういうメニューが広がりつつあって、新しい企画をどんどんやっていくのですが、例えば、団体でお呼びして補助制度の説明をするときに、片方しか聞こえてこないことや、総合的に聞こえてこない部分がどうしてもあります。同じ人が説明するのではなくて、部署が違ってＡ参事とＢ課長が説明すると、全く別の事業に聞こえて、その関連づけがなかなか難しい状況もあります。ですから、今まである資料も含めて、補助メニューの見直し、あるいは、こういう事業があるという追加、加筆をお願いして、終了します。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
角田君：それでは、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業のうち、（１）の岡村委員の要求資料を参考に眺めながら、（２）のコーディネーターについて質疑いたします。
これをぱっと見る限り、コーディネーター１名の配置の中で、当初の補償協議あるいは建てかえ、誘致等々は、本当に内容が変わってきて、現状に合った形で利用されていると改めて確認できました。
改めて質疑するまでもないのですが、件数そのものは、やはり平成２６年度をピークに、平成２７年度、平成２８年度はもっと減ってきています。これは、特にテナントというよりも、間もなく竣工することになれば、その他の組合事業に関することがさらに減ってくることも想定されます。また、街路事業の中では、一つの大きなオーナーを除けば、内容等についてはほとんど終了しつつあります。そういうことを考えれば、区画整理の部分はどうなのだということはありますが、この役割は一定程度シフトしてきて順調に活用されてきたというふうに所管として判断しているのかどうか。
そして、平成２７年度、２８年度においてまだ不足しているであろう事柄は何か、どういう相談事がまだ想定されるのか、あるいは、事務手続的な作業が想定される部分もあります。振興組合の組合員数は現状で１６名という数字が出ていて、これは一般社団法人北海道商工会議所連合会に対しても同じような数字で登録していると思いますが、建てかえの中で組合員の皆さんが事務作業をするのはなかなか厳しいのではないかと思います。例えば、帯広市の電信通り商店街は補助金を受けながら事業を進めている代表格ですが、その組合が１年間に提出する書類の厚さは大体３０センチメートルぐらいあります。野幌商店街でもそういうことを危惧するのですが、どう判断されているか、お聞かせください。
商店街・観光振興担当参事：まず、こちらの事業効果についてです。
補償対象年度が平成２４年度から平成２６年度までですので、こちらの実績について御説明いたします。
補償対象者は、土地・建物のオーナー３２名のうち２１名、約６６％の相談がございました。それから、テナントないし賃貸住宅の入居者６０名のうち９名、約１５％の相談がありました。こちらは、普通の賃貸住宅に住まわれている方も十数名いらっしゃるので、当然、率は下がってくると思いますが、特に３分の２のオーナーから相談があって、担当としては一定程度の効果はあったものと思っております。
続きまして、今後についてですが、平成２７年度は平成２６年度から約半減しており、確かに相談件数は減っているところでございます。ただ、こちらはまだゼロ件になっているわけではございませんし、委員がおっしゃった補償協議から利活用のほうに移っていきますので、その利活用に当たっても、担当としてはまだまだコーディネーターの業務は必要だと認識しております。
角田君：コーディネーターそのものの役割はまだまだ必要だろうと思います。補助金を受けた以上はこれから決算なども予定されてくると思いますから、先ほど申しました電信通り商店街のように、事務作業的な部分が出てくると思います。予算措置的には間もなく終了だと思うのですが、やはり一定程度の作業がありますので、それをつかさどる方々がいるのかどうか、それから、所管部局でも、今までと違って観光の部分もということですから、恐らく仕事量が倍増以上になると思います。そういう状態の中でできるのかどうかということも踏まえて、今後のコーディネーターの役割、あるいは、継続も含めて、その位置づけを御検討いただきたいと思いますので、以上、要望いたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：今、要望で終わりましたが、私はその要望が今後どうなっていくかということのほうがずっと興味・関心があります。昨年度も資料を要求して、今年度は、相談件数にあらわれてくる数字としては半減しているのは事実だと思いますし、人数配分もピークのときと比べるとお１人になっているということがあります。
この相談内容について、原課としてはどのような報告を受けているのか、また、このコーディネート事業について、毎月なのか、毎週なのかはわかりませんが、どのように掌握しようとしているのか、現状をお伺いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：コーディネーターからは、相談件数及び相談内容につきましては、毎月、報告を受けております。担当としても、その都度、相談内容の把握に努め、現状ではコーディネーターがどういうふうに活動しているのか、常に把握しながら事業を進めているところでございます。
相馬君：平成２８年１２月には期限が切れるのですが、コーディネーターの相談内容という数字だけで去年とことしを比べると、もちろん半減しています。ただ、相談内容がどういうものなのかということについてお伺いするチャンスをいただいたものですから、伺ってみたとき、私たちが野幌駅の周辺地区商店街でどのような企業が入りたいか、どういう企業が事業拡大したいか、どういうふうに継承するかなどという情報については、私自身として、本当に物すごく少なかったというふうに思いました。もちろん最終的に決定するまでは守秘義務もあると思いますし、多分、９割以上は公にできないことなのだろうなと思いますが、伺った中で、野幌駅周辺に出店したいとか、こういうふうに利用したいと思う方が希望を持てるような感じで、野幌駅にきちんと企業が張りつき、商店街を形成していこうという動きがありまして、それはすごくいい点としてお伺いすることができました。
これを公表できないのはすごく残念だと思うのですが、そういうふうに表面に出てこなかった相談件数以外に、何十回も何百回も水面下で行われている蓄積されたものについて、担当課としてきちんと掌握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今、委員がおっしゃいました交渉の過程におきまして、何十回、何百回と同じ方と繰り返し相談しておりまして、逆に、水面下の動きというものが非常に重要かと思っております。内容につきましては、結構シビアなものからプライベートに関するものもございますが、我々には守秘義務がありますけれども、きちんとコーディネーターから情報提供を受けて相談内容の把握に努めているところでございます。
相馬君：（１）に係るような質疑になったら大変申しわけないので、とめてくださって結構です。
野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業ですから、実際に推進したときに、平成２３年度からの商店街と、今この張りついている商店街と、今までを１００とすると野幌駅周辺商店街というのはどのような状態で張りつきが行われたのか、数字をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：数字ということでございましたが、野幌商店街振興組合の平成２３年度につきましては、細かい数字は持っておりませんけれども、五十数件ということで平成２４年度とほぼ変わらない状況でございます。と言いますのは、平成２４年度、２５年度、２６年度が補償対象年度になっておりますので、こちらが減ってきて今現在１５件という数になっているところでございます。
ただ、数は少なくなってきているのですが、例えば、大きなビルに入っていたたくさんの店舗がなくなり、大きい一つの店舗になった場合とか、店舗がなくなった場合に、その店舗の跡地を隣の店舗が駐車場として活用するなど、店舗数の減少だけで一概に衰退もしくは減少とは言えないと考えております。市民が来やすくて買い物がしやすい、そういう商店街を目指して現状も進んでいると思っております。
相馬君：今回、再編していくことで、私たちの目にも野幌駅前商店街がどのような形になっていくのかわかるようになってくると思います。江別市が目指すまちづくりに向けた商店街ということで、これで半分ぐらい張りついたという数字になるのか、８割ぐらい戻ったという数字になるのか、未来的なと言ったらおかしいですが、再編する前の商店街のにぎわいと、平成２７年度決算のときの張りつき方について数字をいただければと思ったのです。先ほど言ったように経過であるということですが、改めて、どのように掌握をしているのか、お答えをお願いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：空きテナントということで申し上げますと、担当としては、建築中のビルの中に入る予定のテナントも含めまして、現在、７テナントほどと把握しております。また、現在、更地のところも、今後の利用が未定ですから、そちらについても推移を見ていきたいと思っているところでございます。
相馬君：角田委員が要望としておとめになりましたので、私としても、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業に対しては、水面下で出ている動きも含めて、ぜひとも江別市として今後も支援をお願いしたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：資料では私がお願いした店舗数の推移を先に書いておりますが、コーディネーターの状況が結果として上の店舗数にあらわれることを期待していましたので、角田委員から質疑をスタートしていただいたおかげで前段の質疑が大変参考になりました。
そこでまず、私が求めた資料のところですが、資料の理解の仕方として二つほどお聞きしてスタートいたします。
一つは、今回の区分の中に示されているように、野幌商店街振興組合の組合員店舗という押さえ方で数字を出していただいておりますが、店舗数という中にはいわゆる組合員ではない店舗がどのぐらいあるのか。全然わかりませんけれども、そういう店舗があると思っていますので、この間、実際の８丁目通りで営業活動されてきたいわゆる店舗実数と商店街組合員店舗数というのはほとんど差がないと理解していいのか、それとも少しは差があるのか。差があるのだとすると、今後の資料の押さえ方として、やはりこれからは組合員店舗に限らないつくり方をしていただきたいということも含めて、どんな状況にあるのか、教えてください。
商店街・観光振興担当参事：営業店舗イコール組合店舗数とはなっていない状況でございます。営業されていても組合に加入されていない方もいらっしゃいますので、イコールとはならず、加入店舗数が少ない状況になっております。
岡村君：その差は結構あるのか、それともないのか、どちらですか。
商店街・観光振興担当参事：大変申しわけありませんが、今現在、正確な数字は持っておりません。
岡村君：正確な数字は持っていないということで、現状で御答弁はないですから、アバウトな捉え方でいいということを踏まえて聞きます。
店舗数、新規出店、転出、廃業という区分で示していただいておりますが、最初の店舗数の数字の読み取りとしては、今まで８丁目通りで店舗を開いていた方々も入っているし、表を見れば下にある新規出店もプラスされていますから、もとよりそれも入ります。ただ、今まで店舗活動をしていたけれども、今回は拡幅のために壊して、また、同じ８丁目通りで新たに進出した場合は、それは、新規出店ではなく、上のほうの店舗数にカウントされると理解していいですか。そういう表ですか。
商店街・観光振興担当参事：今、委員がおっしゃられたように、８丁目通り間の移動等につきましては上段の店舗数に含まれておりまして、新規としておりません。
岡村君：それを前提にして聞きますけれども、例えば、平成２７年度の１６店舗という数字は、前年度との比較で言うと、前年度は３２店舗で、先ほどの説明にありましたように転出と廃業で１６店舗ですから、平成２７年度の店舗数は最終的に１６店舗です。
そこで、１６店舗という数字は、さっきお聞きしたように、平成２６年度ぐらいまではまだ補償協議をやられていた時期ですから、早い人は既に終わって次の展開に行っている方もいますし、まだ終わらずに次のところに踏み出せない状況の方もいます。そういう意味では、平成２７年度の１６店舗というのは、今まで店舗として構えていた人だけの数字なのか。先ほど言ったように、同じ場所や８丁目通りで新しく改装してやる方もここに入っているみたいですから、今言った新たな人が入ってきた、一回、壊してまた開業した方も何件か入っていますか。
商店街・観光振興担当参事：今、委員がおっしゃられましたように、一度除却して、また開業した方については上段の店舗数に含まれておりまして、あくまで８丁目通り以外から新規参入された方のみ新規出店という扱いで書かせていただいております。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１８：２０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１８：２３）
答弁を求めます。
商店街・観光振興担当参事：大変失礼いたしました。
１６店舗の内訳ですけれども、１６店舗のうち、９店舗は８丁目通りの中で移って建てかえたものでございます。１６店舗のうち、７店舗がもとからあった店舗でございます。
岡村君：理解できました。
そこで、新規出店が１店舗と表に記載がございます。
事務事業評価表の経済の８７ページにこの事業が載っているのですが、ここの事業費の推移によりますと、平成２７年度の実績としては補助金ゼロ円で出していません。誘致件数がゼロ件ですから、そうだと思います。これは、多分、上の説明にある野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助要綱の対象数になっているのではないかと、無理やりですが、私は勝手にそう理解しています。
要求資料の新規出店１店舗というのは、今言った事務事業評価表に反映されないような出店店舗なのですか。
商店街・観光振興担当参事：こちらの補助対象となるのは、委員がおっしゃった野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助要綱にのっとった事業者のみとなっております。補助要綱といたしましては、商店街が求めている業種、いわゆる昼間に営業している事業者であることや、商店街が必要だと思った事業者という一定の要件をつけております。そういう事業者が出店してきた場合におきましては、こちらの補助要綱に基づいて補助金を支出するものでございます。
岡村君：今、補助要綱の話が出ましたので、そこのところでお聞きします。
私も、補助要綱をきちんと読んでいないものですから、今のお話のこともあろうかと思いますけれども、例えば市内と市外で、市外の出店店舗については補助要綱対象外となっているのか、それ以外にも、先ほど言った商店街振興組合に加盟している、していないということが要綱にかかわるのかどうか、その辺を説明していただけますか。
商店街・観光振興担当参事：事務事業評価表の手段のところに書いてありますが、あくまで野幌商店街の要請により出店するテナントの改装費等を補助するものでございます。市内、市外は問わず、例えば、野幌商店街が必要なものとしては日中に利用が可能なのかなど、求めてきたものについて補助するものでございます。
岡村君：改めて補助要綱のお話をさせていただいておりますが、そういうことからすると、これは私の読み取りの理解ですが、この補助要綱の判断主体は行政ではなくて商店街にある、そんなふうに受けとめられるのです。今、商店街の要請によりという答弁がありましたけれども、そういう理解でいいのですか。今言ったように、江別の顔づくり事業で８丁目通りをこんなに立派に整備していただいたからぜひ私も出店したいと行政にお願いしても、最終的には商店街の要請がなければだめだということですか。
商店街・観光振興担当参事：補助金の交付要綱におきましても、今、委員がおっしゃられましたように、あくまで商店街団体の要請により商店街に新たに出店したものということが補助要件となっております。
岡村君：前段の質疑者からもありましたように、また、多くの市民が私たちに言うのは、８丁目通りが立派になるけれども、以前より活気がある商店街になるように張りつくのだろうかということを危惧されてずっと今日まで来ているのです。そういったことからすると、果たして今言ったような枠組みの補助要綱でいいのかということが浮き彫りになったような気がします。これ以上の質疑はやめますけれども、そのことだけ少し指摘させていただきながら、続けて、次の質疑に移らせていただきます。
資料を出していただいたように、平成２７年度前半ぐらいまではまだ補償協議が続いていて、形として、新規出店を初め、店舗数も大きくふえるような状況下になかった年度だということは理解しています。
そこで、冒頭に私が市民の皆さんも心配しているという視点で言ったことに絡めて、担当の皆さんなのか、振興組合なのかわかりませんが、当時、江別の顔づくり事業が明らかになってから、補償協議をやっている最中も含めて、今後も引き続きこの場所で営業活動をやることを予定していますか、どこかに動く予定ですかという意向調査をやった資料を見た記憶がございます。そういった意味で、平成２７年度の今日的な状況と、とりわけ、これから具体的に個々の数字が動いてくるのは来年度で、平成２８年度は大きく数字がふえてくると期待しています。そういう中で、先ほどの質疑にもありましたが、皆さんが現状で押さえている到達点の見通しとして、心配している歯抜けの状態にはならない見通しがついた、店舗の事業者がかわるのか、かわらないのかは別にしても、少なくともそういう見通しがついたと理解されているのかどうか、そこをお聞きいたします。
商店街・観光振興担当参事：確かに、補償協議が終わっていないところもございますので、１００％完了したとは言えませんが、担当としては、今現在、更地がなくなってきて、空き店舗の募集を開始し、商店街は一定の活性化の方向に向かいつつあるものと思っております。
岡村君：今年度のここの部分の質疑は、これで終えておきます。
少しずつ新しいすてきなお店も張りついてきますから、そういった意味で、既に張りついたところでの市民からの声についてです。法的にクリアされているのは当たり前ですけれども、まさに江別の顔づくり事業のメーン道路、そして、大規模な拡幅を初め、電線の地中化や、多くの事業費を投入して北海道の協力をいただきながらやっておりまして、その商店街の成り立ちからすると、例えば、建設部で言うと建築指導課との連携などが必要になります。なぜかと言うと、当然、法的にクリアしなければ店舗の申請は許可されませんが、それにプラスして、市が求めている他の事業についても、道路の景観づくりの考え方ということでいけば、強制権は全くないことは理解していますけれども、例えば建物の色も含めて協力を求めなければならないこともあります。それは、申しわけないですが、国道１２号、８丁目通りの入り口の店舗を見ても、多くの市民からそういう意見が出ましたし、私も感じましたので、今後、ぜひ他の部局との連携をしっかり深めていただきたいと思います。その辺の考え方と今後の進め方について聞いて、終わります。
商店街・観光振興担当参事：委員がおっしゃいました８丁目通りに係る事業につきましては、建設部の顔づくり担当と経済部の商店街担当が連携してやっていかなければならないものであります。現在も、連携して、随時、情報交換をしながらやっているところでございます。市民に対しましても、縦割りにならないように、我々経済部が建設部と連携する中で事業を進めていきたいと思っております。経済部と建設部はお互いに得意分野、不得意分野があると思いますので、そこは補いつつ、市民にわかりやすい窓口となるように事業を進めていきたいと考えております。今後におきましても、経済部としては、商店街の発展、振興という地域の活性化が主な仕事ですから、そのことについても、建設部に限らず、庁内連携を図りながら進めていきたいと思っております。
岡村君：やめようと思いましたけれども、ありきたりな行政答弁しか出ていませんので、あえて、半分は嫌味も含めて言って、終わります。
連携してやってきたし、これからもやっていきたいというような趣旨でした。そうだとすると、私から具体的な店舗名は言いませんでしたが、これはほとんど推測できると思います。８丁目通りを拡幅してすてきな道路になると思っていますけれども、結果的に人が行き来するメーン道路に、言ってみればお店のお尻側を向ける形になってしまいました。参事が答弁したように、今挙げた例は連携をとってやった結果だと言えるなら自信を持って言ってほしいのですが、冒頭に言いましたように強制力はありませんから、その範囲内で協力を求めるしかないと思っていますけれども、協力は求めたのですか。
商店街・観光振興担当参事：そちらのほうは、コーディネーターを通じてきちんと求めていたのですが、残念ながらあのような結果になっているのは事実でございます。市としては、あのような形にならないようにということで、求めたことは事実でございます。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
角田君：江別市プレミアムつき商品券の経済波及効果についてです。
これも平成２７年度事業でしたが、一定程度は所管の委員会に報告されていることを理解した上で、前段のごたごたした混乱などには全く触れません。それは、嫌味として残しておきます。
波及効果の計算式として３８．０％の消費喚起効果があったということですが、冷静に見ると、ふだんの買い物に利用した商品券というのは、通常の買い物が商品券に入れかわっただけで、喚起効果に当たるのかという疑問があります。言いかえると、本当の数値としては２と３が波及効果なのではないかと思います。
実は、なぜこのことを聞くかというと、江別市の波及効果の出し方の数字がどうも納得できないというか、悪く言えばうまく数字をつくっているのではないかと思うのです。これは、一貫したものがないといったこと、あるいは、景気の動向とかその後の売り上げの変化も追いかけられていないのだろうという部分では、施策効果はどうなのだろうか、これで十分であると考えているのかどうか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１８：４０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１８：４１）
商店街・観光振興担当参事：これは、こういう文言になっているのですが、あくまで国の様式に基づいて全国で統一された様式ですから、このような形で推計額を書かせていただいております。
角田君：国の様式も含めて、本当の意味の波及効果は、実は江別市のプレミアムつき商品券だと消費喚起をもとにした政策の主体として行ったにもかかわらず、お金を配られるという感覚でいた市民が多く、最終的に事業者にどれだけ効果があったか、売り上げがふえたのか、あるいは、その結果として従業員の給料をふやすことができたのか、そういった視点で見なければいけない部分があると思います。この部分だけだと、どうしても、何で江別市の人だけでなく札幌市の人に売ったのかと、事業そのものを否定する方が一定程度いらっしゃるので、そういったことを危惧しております。この数字の出し方も、国の方式であったとしても、僕の単純な発想で、プレミアムつき商品券が現金に入れかわっただけではないか、この効果というのは本当にこの数字なのかといったことですごく疑問を感じる人も出るでしょうし、実際に私には疑問です。
そういった意味では、この統計のとり方、数字の出し方というものは、過去の一般質問でも何度も出ています。実際にお金がかかって難しいのはわかりますが、産業連関表の再度の更新を図ることでの事業効果や推移など、そして、施策効果の公表が必要ではないかと思うのです。これは一般質問に近い部分になりかねないのですが、どう思いますか。統計的な数字をきちんと出して市民に説明できるかどうか。さらなる波及効果というのはこのレベルでは済まないはずですが、そういったことを考えた場合にどのようにやるのか、お聞かせ願えればと思います。
商店街・観光振興担当参事：委員から産業連関表という話が出ておりますが、今現在、江別市にある産業連関表は、平成１７年の北海道地域産業連関表を基本として平成２４年度に推計、作成しております。一方、国は、平成２３年産業連関表というものを平成２７年６月に公表し、それを受けまして、北海道は、同じく平成２３年産業連関表というものを平成２８年８月に公表して、つい最近できております。江別市では、かなり時間がたっているものですから、産業連関表の必要性につきましては、予算編成業務を通じてまた検討していきたいと考えております。
角田君：質疑ではなくて質問的になっていますが、決算を終える際には、事業効果としての数値の出し方というものは、特に経済部は強く意識していただきたいと思います。どうしても、特定企業にどうだ、こうだ、特定団体にどうだ、こうだという意見が出がちな部分がありまして、福祉の部門と違って企業や団体を相手にするとどうしても批判的な見方をして大きな声で言う方も一定程度いらっしゃいますので、やはり、数字のつくり方、考え方を意識していただければと思います。
決算特別委員会なので、あえて言わせていただきました。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
宮川君：今までも委員会などでさまざまありましたが、今、角田委員からもあったように、やはり決算特別委員会ですからお聞きいたします。
まず、このプレミアムつき商品券は、国の事業でもありますが、江別市として今まで取り組んできたタイムスケジュール的なものをお聞きしたいと思います。
それから、効果については、今、数字的に約３億円と出していただいておりますが、市民の声、お店の方たちの声がありましたら、課題も含めてお聞きしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：まず、１点目のタイムスケジュールについてです。
こちらは、第１次販売を６月１９日から２８日、それから、第２次販売を８月９日から１０日間行っております。利用期限につきましては、６カ月ですので１２月末日までということでタイムスケジュールを作成いたしました。
二つ目の市民の声というお尋ねでしたが、こちらは先ほどのアンケートに関連しますけれども、やはり、１次販売は子育て世代の方の購入率が多かったことも一つの声として捉えていいのではないかと思っております。それから、事業者の方からも、売れ行きが伸びたということで、金額等の細かい数字はないですが、３割程度の方から事業効果があったという声を聞いております。
宮川君：今回のプレミアムつき商品券は、今お聞きしたように、子育て世代の方とか事業者の方から一定程度の効果があったというお声をいただいたということですが、今後もこういうことがあるかどうかということはありますけれども、今回のことで課題として感じているものがありましたらお話ししていただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今回の２次販売で混乱させてしまったことについては、おわび申し上げます。
課題につきましては、消費喚起、子育て支援、専用券、限定券の作成に関しては一定の効果はありましたけれども、利用しやすさ、また販売方法については課題がありますので、もし次回もこういう事業があれば、この課題について取り組みたいと思っております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：一つだけ、数字でお聞きしたいと思います。
今回、消費喚起効果について、利用者アンケートが出ていて、先ほどの御説明では事業者の方にもお聞きしていらっしゃるということで、その辺の状況は少しわかりました。
ただ、取扱店登録店舗が４９２事業所で、実際の利用店舗が４０１店舗ですけれども、これはどういうところが利用されなかったのか、その点の調査や追跡をしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：未使用の店舗数についてですが、実際に資料としていただいておりまして、どこの店舗ということは把握しているところでございます。
吉本君：地域経済全体の底上げをする、市民の消費意欲を喚起する、市内の特産品を定着させるというような目的があったので、できれば登録した店舗で満遍なく使われれば一番よかったと思うのですが、特に特徴的な業態があったのでしょうか。もし資料がなければまたのときにお聞きしますけれども、ちょっと残念な結果だったと思いますので、情報として何かあればお聞きしておきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：業種ということで言いますと、使われなかった業種は飲食店、特にスナックやバーなど、いわゆる夜の飲食店で使用がなかったと把握しております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
宮川君：事務事業評価表の経済の１０７ページの観光拠点施設運営事業についてお聞きいたします。
これは、１２月にプレオープンがありまして、平成２７年度となりますと１月から３月と本当に短いですけれども、観光案内所としての効果がこの間で何かありましたらお聞きしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：まず、１２月のオープン以来の来場者数について御報告させていただきます。
平成２７年１２月におきましては、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの利用者が１，７２６人で、これは対前年度２．５倍です。１月につきましては、１，２８３人で２．１倍、２月は５，８６１人で１．８倍、３月につきましては、ＥＢＲＩのオープン効果もございまして、７，２９７人で３倍という数字になっておりまして、来場者数がふえていることで一定の効果があったものと考えております。
宮川君：今、大変ふえているということで、一定の効果が認められるというお話がありました。私も友人から場所を教えてほしいと言われましたが、大変効果があるので、今後もぜひ観光に力を入れて進めていっていただきたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：事務事業評価表の経済の９５ページのえべつやきもの市イベント振興事業について、１点お伺いしたいと思います。
先ほども４万５，０００人の来場者があったという報告がありましたが、事務事業評価表を拝見いたしますと、民間の事務局で開始して、工業振興課が引き続いて、セラミックアートセンターにかわり、また、民間のＮＰＯ法人になるというふうに、事業を取り巻く環境変化が項目として出ております。
そこで、こうした環境変化は、えべつやきもの市の来場者数に影響するのか、取り組みに影響するのか、わざわざ環境変化についてお書きになったことも含めて、今、民間となっていることについて市としてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：現在、委託先におきましては、記載しているとおり、ＮＰＯ法人やきもの２１に事業をお願いしているところでございます。やはり、ＮＰＯ法人やきもの２１につきましては、こういうイベント業務のノウハウもあり、また、れんがということに関してもいろいろ詳しいところでございます。そういうことも含めて、ノウハウ、それから、江別かいわいの多方面との調整にもすぐれておりまして、現在こういう変遷を経て、ＮＰＯ法人やきもの２１に委託しているところでございます。
相馬君：観光行政についても、これからいろいろあると思いますから、決して、今、ＥＢＲＩが始まってということではないと思うのですが、気がかりな点は、現状の成果を落とさずにコストを削減する方向があるのかという（５）のところであります。シャトルバスの経費が大きいことと、警備人件費等が高騰していることがありますが、平成２７年度については、平成２８年度当初の事業費と同額となっております。平成２８年度はもう既に終わりましたが、事業費が上がったり下がったりしていることがありますので、事業費について、今後どういう運営が可能なのかお伺いして、最後にしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今、委員がおっしゃられた事業費につきましても、出店者から負担金を一部いただいて運営しているところも事実でございます。ただ、シャトルバス、それから、警備に係る人件費の問題もございますので、その辺につきましては、節約できるところは節約し、ほかに調整できるものはないかなどを含めて事業費を検討していきたいと思っています。
相馬君：出店費については、ＮＰＯ法人やきもの２１が決めることになるのですか。
商店街・観光振興担当参事：こちらは、やきもの市の実行委員会で決定しております。
相馬君：そうすると、先ほど言った条件として、駐車場が小さいですから、どうしてもシャトルバスを運行しなければだめだというふうに考えますし、焼き物を準備してくださって出店している方たちがこれからどういうふうになるかということがありますが、実行委員会の中で出店料を上げていかなくてはいけないときが来ることになるのか、江別市の補助金をふやす形でなるべく出店される方の環境を守るのか、お答えがすぐ出るとは思いませんけれども、今のところのお考えがあればお伺いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：出店する方への出店料の値上げですが、やはり、道内の遠方から来られている方もいらっしゃいまして、出店料を上げてしまいますと、すぐに出店者数の減少につながります。かといって、それを市の補助金でカバーするのもなかなか難しいところではありますが、出店する方の負担にならないようにすることが今後は必要になってくると思っております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、商店街・観光振興担当参事に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１９：００）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１９：０７）
次に、地域雇用・産業連携担当参事より説明をお願いいたします。
地域雇用・産業連携担当参事：それでは、地域雇用・産業連携担当の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でございますが、５０ページの下から８行目から記載してございます。
まず、下から８行目の二重丸の有給インターンシップ等地域就職支援事業（緊急経済対策）は、市内大学と市内企業とが連携して取り組む有給インターンシップに対する企業負担軽減及び研修拠点の設置に係る経費として、国庫補助により行った事業であります。
次に、下から７行目の二重丸の有給インターンシップ等地域就職支援事業（地方創生）は、同じく、市内大学と市内企業とが連携して取り組む有給インターンシップに対する企業負担軽減及び研修拠点の運営に係る経費であり、事業費全額を平成２８年度に繰り越しております。
次に、下から６行目の二重丸の高校生就職支援事業（緊急経済対策）は、市内高校生の就業体験や就職希望者に対する研修等に要した経費として、国庫補助により行った事業であります。
次に、下から５行目の二重丸の働きたい女性のための就職支援事業（緊急経済対策）は、就職を希望する女性に対する研修や就職相談等の実施に要する経費として、国庫補助により行った事業であります。
次に、下から４行目の二重丸の働きたい女性のための就職支援事業（地方創生）は、同じく、就職を希望する女性に対する研修や就職相談等の実施に要する経費であり、事業費全額を平成２８年度に繰り越しております。
次に、下から３行目の二重丸の介護人材育成事業（緊急経済対策）は、介護職種の人材育成のための研修等の実施に要する経費として、国庫補助により行った事業であります。
次に、下から２行目の二重丸の介護人材育成事業（地方創生）は、介護職種の人材育成のための研修等の実施に要する経費であり、事業費全額を平成２８年度に繰り越しております。
次に、一番下の二重丸の経済活動広報事業は、フリーペーパーによる江別市内の経済、産業、企業等の広報に要した経費として、国庫補助により行った事業であります。
続きまして、５２ページをお開きください。
上から６行目の二重丸の江別経済ネットワーク事業は、市内外の産業界、研究機関、大学、行政、市民の方々による情報提供や交流を通じ、市内経済の活性化を図ることを目的としたものであります。
次に、１２行目にございます勤労者福祉共済制度助成事業は、市内中小企業の福利厚生及び共済事業に係る運営経費の一部を助成したものであります。
次に、１３行目の勤労者研修センター管理運営事業は、勤労者研修センターの指定管理に伴う指定管理料でございます。
次に、１４行目の丸印の労働振興補助金は、勤労者の地位向上のための学習会、労働・生活相談やパート労働者に対する相談など、江別地区連合が行う各種事業に対する補助金であります。
次に、１５行目の丸印の勤労者生活資金貸付事業は、勤労者の生活資金の貸し付けに係る分でございます。
次に、１６行目の丸印のシルバー人材センター事業補助金は、高年齢者の協働、共助のための活動支援に対する補助金であります。
次に、１７行目の丸印の季節労働者通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用促進を図ることを目的に、平成２１年８月に設立しました江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会に対する負担金であります。
次に、１８行目の丸印の食の担い手育成支援事業（地方創生）は、食関連産業での有給研修や実習による食産業の担い手を育成、支援する事業の実施に要する経費であり、事業費全額を平成２８年度に繰り越しております。
続きまして、６６ページをお開きください。
まちづくり政策０４安心・安全、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の上から１６行目の丸印の消費生活相談事業は、消費生活にかかわる相談業務の委託に要した経費で、委託先は江別消費者協会であります。
次に、１７行目の丸印の消費活動啓発事業補助金は、日常生活の中で生じる消費行動について、被害防止の市民啓発イベントの開催に要した経費であります。
次に、１８行目の丸印の江別消費者協会補助金は、消費生活の向上のための啓発、研修等の事業及び同協会事務局の運営に必要な経費を助成したものであります。
次に、１９行目の丸印の消費生活コーディネーター業務委託経費は、自治会や学校の講習会等への専門コーディネーターの派遣、消費者モニターの委託等に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１４８ページをお開き願います。
ページ中段の２１款諸収入の３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入でありますが、１４９ページの説明欄の三つ目の勤労者生活資金貸付金は預託金に係る元金であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページをお開きください。
昨年度の有給インターンシップ等地域就職支援事業（緊急経済対策）につきまして、業種を事務、軽作業、接客・販売、食品加工に区分し、延べ参加者数を大学別に記載しております。昨年度は、会社数にいたしますと１３社、延べ参加者数にいたしますと４９人が有給インターンに参加をしております。
なお、下段の表には、各大学別の参加者の実人数を記載してございますので、御参照願います。
続きまして、資料６ページをお開きください。
働きたい女性のための就職支援事業（緊急経済対策）の昨年度実績について記載しております。
まず、上段には就職イベント、研修等の内容と各参加者数といたしまして、人材育成、ママ向けパソコン講座、おしごとセミナー、相談窓口開設、はたらくキモチ応援フェアの区分ごとに日程、主な内容、参加者等をそれぞれ表にして記載してございます。下段の棒グラフは、昨年度、ぽこあぽこで実施した相談窓口での相談件数と就職相談の内容、具体的対応について記載しておりますが、相談内容及び具体的対応は複数ありますことから、相談件数を上回る数となっております。
また、７ページには、人材育成事業の参加者４８人のうち、就職に結びついた４５人の年代別雇用者数、雇用先と雇用形態につきまして、市内、市外の別、分類、雇用形態と年齢別人数についてそれぞれ表にまとめてございます。平成２７年度は、分類で申し上げますと、事務につかれた方が３７名と一番多く、また、年代で申し上げますと４０代の方が２５名と一番多い結果となっております。
続きまして、資料の８ページをお開きください。
江別経済ネットワーク事業実績につきまして、平成２５年度から平成２７年度までの例会実施日、講演内容、講師、１回ごとの参加者数、年間参加者数の実数を表にして記載しており、平成２５年度は例会を６回、平成２６年度は例会を４回、平成２７年度は例会を７回、それぞれ開催しております。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：最初に、要求資料について説明をいただきましたので、有給インターンシップ等地域就職支援事業について質疑させていただきます。
まず最初に、要求資料の数字は説明で理解いたしましたが、平成２７年度の結果として、参加学生数、大学、そして受け入れ企業という形で、いわゆるマッチングした結果の数字と理解いたしました。この事業は、予算化された中で委託会社に努力をしていただいて実施し、学生と企業をこの事業で結びつけて、最終的には江別市で働いてほしいということかと思います。
そこで、今申し上げましたように、マッチングした数字として受けとめたという前提で、マッチングしていない部分はないのか。例えば、参加者学生の希望がこれを上回るぐらいあったのかどうか、あったけれども、残念ながら受け入れ企業はそれに対応できる実態になくて結果としてこうなったのか、また、その逆もあるのかどうか、その辺についてお聞きいたします。
地域雇用・産業連携担当参事：マッチング等についてのお尋ねでございますが、昨年度、有給インターンシップに登録した実際の学生数は５５名ほどいらっしゃいまして、そのうち実数として４０人が有給インターンシップという形で就業体験を経験していらっしゃいます。
先ほどのマッチングということですが、事前に研修を受けられて、その後、有給インターンシップの参加企業と日程、時間等が合えばその学生は就業体験を積むことになりますけれども、学生側は学業を前提にしておりますので、残念ながらなかなか折り合わないことがありまして、登録されている学生がイコール有給インターンシップを経験した学生とはなっておりません。学生は、それぞれの学生の御都合が合う中で１３社の中から企業を選んでいただき、その企業とうまく合わせた上でそれぞれインターンシップ経験を積んでいただいているところでございます。
岡村君：事務事業評価表の中で、学内企業説明会参加企業数という指標がありまして、平成２７年度は２社という数字になっております。これとの関係をお聞きするのですが、結果的には資料によると平成２７年度は１３社が受け入れ企業という実績になっております。そういうことからすると、当初は、企業の皆さんが学内に来て積極的に学生を求めるという企業側の積極性の数字が２だとすると、そこは、やはり中に入ってコーディネートした委託事業者が一生懸命に努力してそういう結果に結びつけてくれたのかというふうに読み取りました。
そこで、両方にかかわりますが、対象の大学、学生と企業、この両者がこの事業の趣旨を理解してマッチングするように努力していただく事業ですが、そういった意味では、学生側と企業側へ事業を理解していただくためにどのようなアプローチをしたのか、また、その方法等々、平成２７年度はどんな御努力をされてこういった成果になってきているのか、その辺について少しお話しいただければと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：学生及び企業側に対する理解に向けた働きかけということでございます。
まず、企業に対する働きかけといたしましては、この事業は委託で実施しておりますので、委託事業者が市内の各事業所に対して有給インターンシップ事業を実施しているということで、事業の概要をお示しさせていただいた上で協力を募ります。昨年度は、協力をしてもいいですというお言葉をいただいた企業が全部で１７社ほどございまして、そのうち、実際に学生の日程が合って参加したのが１３社です。
それから、学生に対する働きかけですが、毎年、春と秋に有給インターンシップ事業を実施していることについて、市内の４大学に説明会という形で伺わせていただいて、御希望をいただければ有給インターンシップに登録していただきます。さらに、事前研修がございますので、社会人としての基礎研修に当たるパソコン研修、コミュニケーション研修をそれぞれ一定程度受けていただき、その上で、市内の事業所に学生の都合が合う日程と企業の都合が合う日程をマッチングするという過程を踏んでから派遣させていただくという形でこの事業を運用させていただいております。
岡村君：この事業内容の説明によると、企業負担の軽減も目的にしておりますが、この事業の主要な内訳と事務事業評価表に書いてある中に、委託料として約１，１００万円、その他３，０００円とあります。この３，０００円は何なのかと勝手に考えると、多分、今言った企業負担軽減の部分かと思ったりするのですが、違うなら私にわかるように教えてほしいのです。まず、そこを教えていただいてから次のところに行きます。多分、誤解しているような気もしますので、事業内容の企業負担の軽減というのはどんなものですか。
地域雇用・産業連携担当参事：事務事業評価表に記載している企業負担の軽減という部分について御説明させていただきます。
先ほど委託によりこの事業を実施していると御説明させていただきましたが、より詳細に御説明させていただきますと、委託により人材派遣会社が事業を実施しているという形態をとっております。そして、学生は、市内の企業に有給インターンシップという形で派遣される際に、事前に、人材派遣会社に登録して雇用された上で、人材派遣という形をとって市内企業で実際にインターンシップとして経験を積まれることになります。その際に、人材派遣という形をとる上で人材派遣手数料というものがどうしても必要になってまいりますので、この事業を実施するに当たりまして、人材派遣に係る手数料部分は市が負担するということで市内企業に協力を求めておりまして、そういう意味で企業負担の軽減という表現をさせていただいております。
岡村君：答弁の内容は大体理解していましたが、たまさか、先ほど言ったように、事務事業評価表の経済の７９ページの企業の内訳のところを見てしまったものですから、人材派遣会社に対する委託料はここの頭にある約１，１００万円で全部なのか、そうすると、今の手数料はどこから出ているのかと。市から出ているということは答弁前から理解しておりますが、その事業費はどこに出てくるのかと思ったのですが、３，０００円ではないのですか。
地域雇用・産業連携担当参事：この決算の費用内訳では事業実施委託料の中に含まれております。
岡村君：手数料がこんなに少ないわけはないと思って聞きました。
次の質疑に行きます。
この事業は、大変重要な位置づけで、市の総合計画であるえべつ未来戦略事業の一つでもありますから、５カ年の中で一定の事業目的を達成するという期待感が示されております。そういった意味では、５カ年の目標値というのですか、例えば、受け入れ企業はどのくらいまで到達したいなど、また、それに見合う参加学生、さらに、それを終えて卒業してから地元企業に就業するところまでを目的とすると、特に就職の部分は、今この事業に取り組んでいる受け入れ学生の対象者は大学１年生、２年生のようですから、４年間、学んで卒業するのはまだ先になって、その数字はまだ出てこないかと思います。ただ、先ほど言いましたように、えべつ未来戦略の５カ年の最終年次ぐらいになれば、そこも含めて少し見えつつあると思ったものですから、最後に、受け入れ企業、参加学生、さらに就職者の見通し、目標というものをお持ちなのかどうかお聞きします。
地域雇用・産業連携担当参事：受け入れ企業、参加学生、そして就職者数のそれぞれについて目標を持っているのかどうかというお尋ねだと思います。
参加学生については、毎年、１年から４年へと年次が上がっていくにつれて学生の状況が変わっていきますので、登録をふやしても、登録から抜ける学生もいらっしゃることから、登録学生数そのものは大きく変わらないと考えております。そういうことで、参加学生については、昨年度は４０名という結果でしたが、今のところ、本年度も同数の予定で考えております。
それから、受け入れ企業数についてですが、昨年度は１７社と御説明させていただきました。しかし、今現在も委託会社のほうで受け入れ企業をふやす努力をしていただいておりまして、現在二十数社までふえているところでございますので、学生の選択肢がそれだけふえてくると考えております。目標ということでは、申しわけございませんが、例えば二十数社から３０社、４０社という具体的な数字は現時点で持っておりません。今後、委託会社の協力も含めて、なるべく多くの市内事業者に参加いただけるように努めていくということで御理解いただければと思います。
それから、就職者数については、先ほどお尋ねをいただく前に委員からお話がありましたように、有給インターンシップ事業のメーンの対象となる学生は１年生、２年生と想定しておりますので、例えば１年生、２年生が就職するには今後二、三年かかってしまうことから、来年度、再来年度にすぐに効果が出るかどうかというと、なかなか難しい点があると考えております。ただ、具体的な数字ではなくて、中期的に見た場合には、インターンシップに参加いただいた学生が市内の事業所に就職することを期待しているということで御理解をいただければと思います。
岡村君：数値化するのはなかなか難しいことはわかりますので、何とかこの事業目的ができるだけ前進していくように、とりわけ江別市は４大学を初めとして学園都市江別とも言われておりますから、そういう意味では、皆さんが江別市に定着していただけるように、定住人口増も大きな課題になっておりますので、ぜひ、そういった努力をしていただきたいと思います。
それから、こうやって平成２７年度の事業を終えて一番大事なことは、参加した学生がこの事業をどう評価しているのかということです。今、私たちが外から見て質疑しているだけではなくて、参加している皆さんはどう捉えているのか、そのことが次の手だてにつながると思っております。そういう意味で、事務事業評価表を見ますと、インターンシップ、さらには各種研修後にアンケートをやっておりまして、事務事業評価表を見ると効果が上がったとする参加者が多数いるということで事業への期待があらわれていると理解いたしました。
しかし、アンケートの設問内容がわからないものですから、どういう設問を中心にこういった評価結果になってきているのか。深く設問されていて、この経験を通して行く行くは江別市の企業で働きたいというような最終目標のための設問もあるのかどうかを含めて、これは大事な要素なのでお聞きいたします。
地域雇用・産業連携担当参事：アンケートの内容についてのお尋ねでございます。
研修終了後のアンケートについて書いておりますが、基本的な内容は研修終了後のアンケートと同じかと思いますので、一例として、昨年度の振り返りという形で、ことしの２月に有給インターンシップに登録した学生から提出されたアンケートの質問項目を述べさせていただきます。
まず、有給インターンシップに登録してから現在までに学んだこと、気づいたことを挙げてくださいということと、今後、有給インターンシップを通じてどのようなことを学んでいきたいと思いますかということ、それから、座学研修を通じてどのようなことを学びましたか、学んだことや反省点などを挙げてくださいということ、そして、実習に行く前と行った後で自身の考え方や行動などにおいて変わった点はありますかということ、最後に、今後、就職するに当たって、どのような企業で、どのような社会人として働きたいと思いますかという将来の理想像や目標などを書いてくださいという以上の設問で構成されております。委員がおっしゃるように、実際に江別市内の事業所で働きたいのかというような具体的な設問までは設けておりませんが、今、御説明させていただいたような設問の内容の結果を読む限りは、研修に参加することによって自分も社会人としての基礎的なスキルを身につけることができるということ、そして、有給インターンシップに参加することによって実際の就業体験ができる、社会人としての第一歩を踏むことができるということを感想として述べていらっしゃる学生が何人かいらっしゃいました。
そういう部分を踏まえると、この有給インターンシップ事業は参加した学生にとって有用なのではないかと評価しているところでございます。
岡村君：今の答弁の中にもありましたように、参加した人もこの事業に対する期待感がいろいろな形で出ていますし、私どももこの事業に期待しています。
ただ、これは、全額を国費でやっている事業ですから、その辺の不安というか、最低でも先ほど言ったえべつ未来戦略期間の５カ年については国費の担保をとれているのかどうか、そこまでいかないけれども、そういった感触を得ているのか、さらに言うと、万が一、そういう期待感はあっても、残念ながら国からの事業費が変わってきたときにこの事業をどうしていくのかということを聞いて、終わります。
地域雇用・産業連携担当参事：今、委員から御指摘がございましたとおり、この事業については地方創生交付金を活用して実施しております。ただ、地方創生の交付金制度というのは、例えば５年間を見通して毎年同じと想定するのは難しいと考えております。その辺については、地方創生交付金の対象にならないような場合があったとしても、所管課としてはこの事業は重要であると認識しておりますので、北海道の交付金を活用するなどの手法を用いて継続して実施することに努めたいと考えております。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：働きたい女性のための就職支援事業のことでお伺いいたします。
三つに分けて資料をつくっていただきましたが、最初に、就職イベントと研修の内容、参加者数のところで、１点、お聞きしたいと思います。
ここには、人材育成からはたらくキモチ応援フェアまで５種類の行事が書かれています。その中で、事務事業評価表にもありましたが、幼稚園児や小学生の母親を主な対象とするという目的もあるということでした。こういう人たちを対象にしているとすれば、例えば人材育成事業などでは期間が一定程度長いのですが、その間の保育の問題などが出てまいります。
そこで、特に託児サービスなど、そういうことまで含めてこういう事業が行われていたのかどうか、その辺の配慮があったのかどうか、一つお聞きしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：人材育成事業の実施に際して、保育、託児等の利用等はどうであったのかということでございます。
幸いにしてなのかどうかは申し上げられませんが、７ページに記載のとおり、人材育成事業に参加いただいた方の平均年齢は４０代が一番多かったところでございます。我々の意図としては、吉本委員がおっしゃったとおり、幼稚園ないしは小学生の母親をターゲットとして考えておりましたが、実際の研修に参加された方はもう少し上の世代ということで、保育、託児等に関する相談は特にございませんでした。
吉本君：今回はそうだったということですが、当然、働きたい女性のための就職支援というのは、昨年も類似の事業がありまして、かなり好評な事業だと思っておりましたけれども、そういうことで言うと、やはり次回には託児サービスについても検討しておく必要があると思います。
続いて、相談の件です。
先ほどぽこあぽこで実施されていると御説明いただきましたが、就職相談の内容は、勤務条件など、より具体的な中身になっていて、実際には就職支援の制度を御案内したり、労働環境とか、御相談への対応はより専門的になっているかと思ったのです。
そこで、ぽこあぽこの中では、そういう専門の相談員がいらっしゃってこうした具体的な相談に対応されているのか、その辺について確認いたします。
地域雇用・産業連携担当参事：相談窓口で実際に相談に従事している方についてのお尋ねだと思います。
今現在、昨年度もそうですが、相談窓口で相談業務に従事されている方は、マザーズハローワークで就労支援を行っていた経験をお持ちで、一般社団法人日本産業カウンセラー協会のキャリアコンサルタントの資格など、豊富な経験と資格、知識等を持つ方であります。
吉本君：専門の方がきちんとそこに待機されていらっしゃると理解いたしました。
３番目の人材育成事業における雇用状況について確認させていただきたいと思います。
４８名が参加されて４５名が就職されているということで、かなりの確率で就職できていると理解いたしました。年代について言えば、先ほど御説明がありましたが、４０代が一番多くて、３０代から４０代の方たちは３５人ですから、やはり、中堅どころの方たちが仕事をしたいと思っていらっしゃるのだということもわかりました。
そこで、職種についてお伺いしたいのですが、事務が一番多かったようです。ここでは市内、市外に分かれていて、ほとんどが市内の事業所に就職されていらっしゃるようです。事務というのは具体的にどのような事務なのか、また、専門技術というのは専門職種のような意味合いなのか、この事業の分類についてもしおわかりになれば少し御説明いただきたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：ただいまの分類についてのお尋ねですが、これは、日本産業分類に基づいて作成させていただきました。そして、一番上の専門技術に該当するものには、例として挙げますと保育士であるとか児童指導員などを専門技術ということで表現させていただいております。
また、事務の具体的な例についてお尋ねがございましたが、一般的な事務処理ということですので、広い意味での事務と捉えていただければと思います。また、医療事務についても広い意味での事務に該当させております。
吉本君：専門職となるとまた別ですが、一般的な事務となりますと、最初の研修等ではワードとかエクセルの操作もやっておりますし、人材育成の中ではパソコンなどというのもありますけれども、当然、一般事務に対応できるような技術的スキルもその中で身につけることができるということなのでしょうか。
地域雇用・産業連携担当参事：企業で実習をする前に、約１カ月程度、復職に向けた動機を明確に持っていただくということで事前の研修を行っておりますが、その中の幾つかの研修項目として、委員からお尋ねがありましたパソコン研修、そして、社会人として復職する際に、社会人としての基礎をもう一度スキルアップしていただこうという研修が入っております。パソコン研修の日程としては全体の半分弱を使って行っておりますので、ワード及びエクセル等については一定程度のスキルが身につくと考えております。
吉本君：もう１点ですが、年代的に言うと、３０代から４０代の方たちですから、小さいお子さんはいらっしゃらないのか、もしかしたら幼稚園や保育園に行っているような年齢の子もいらっしゃるのではないかと想像しますけれども、保育所の関係がネックになってなかなか再就職できない方もいらっしゃいます。
そこで、この就職支援事業の中では、保育に関しては、相談するところを紹介するなど、具体的にどのように対応されたのか、お聞きしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：人材育成事業に御参加いただいた４８名にそれぞれ何歳ぐらいのお子さんがいらっしゃったのかということまでは、残念ながら、把握できておりません。私どもが聞いている範囲では、委託会社のほうでは保育等に関する相談は特に出ていなかったということで、既に幼稚園にお預けになっていらっしゃるのか、ないしは、小学生で放課後児童クラブを御利用いただいているのかと理解しております。
吉本君：就職相談の中に育児、託児、あるいは子育てに対する助言みたいなところがちょっとあったものですから、そのあたりがネックになる方がいらっしゃらないのかなと思って確認しましたが、今回は、そういう方たちはいらっしゃらなかったと理解いたしました。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：就職イベントの人材育成というところで４８名参加とありますが、２４名の定員があっての４８名と理解してよろしいのか、選考があったのか、確認します。
地域雇用・産業連携担当参事：６ページの表の一番上に記載しておりますが、人材育成事業は、日程を前期と後期の２回に分けて、それぞれ定員２４名で実施させていただいております。実態ということでお話しさせていただくと、２４名以上の応募がございましたので、選考させていただいた上で４８名に御参加いただいたところでございます。
相馬君：それぞれ講座がありますので、複数の講座に参加されたり、人材育成の講座を受けたけれども、改めて相談したりということもあると思います。多分、アンケート調査などをいろいろされたのだと想像するのですが、（１）の参加者数にダブりみたいなことがないのか、どのように数を押さえているのですか。
それから、先ほど申し上げたとおり、定員より多くの方が希望しているという実態がありますので、働きたいという方たちの声を拾うために、次の施策みたいなものについて何かお考えがあるかどうか、この２点をお伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：１番目の質疑でございますが、６ページの表の各種イベントについて、内訳に重複があるのではないかというお尋ねでございます。
御指摘のとおり、特に、相談窓口ないしママ向けパソコン講座を御利用いただいた方には人材育成事業等への御案内をさせていただいておりますので、参加いただいている方がいらっしゃるというのは感覚として持っております。ただ、何人重複しているのかという実数までは把握できておりません。
それから、実際に人材育成事業に申し込みいただいた方が定員より多いことに対して、所管課としてどう考えているのかというお尋ねでございます。
やはり、それなりのニーズがあることは理解しております。その上で、財政的な負担を伴うものですので、所管課としては、できるのであれば定員数については今後検討したいと考えておりますけれども、それらについては新年度予算の過程を踏まえた上で最終的に決まってくると考えております。
相馬君：この勧誘のチラシやパンフレット、ポスターというのは、すごく明るくて、興味をそそられ、行ってみたいと興味・関心を呼ぶものだったと思います。もちろん市が独自でやるだけではなくて、人材派遣会社のお力もおかりしてコーディネーターが入っているとは思うのですが、若い世代にターゲットが向いているということも考え合わせると、これからもこういう路線を続けていっていただきたいと思います。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
角田君：それでは、要求資料の中で最後に残った江別経済ネットワーク事業実績についてです。
このような細かい内容等の記載をいただきまして、ありがとうございました。また、会員数が結構ある中で、人数の把握もさせていただきました。
そこで、江別経済ネットワーク事業そのものは、先駆的な事業として、今も結構な数の行政視察が来ていると思います。江別ブランド事典はどこに行ったかわかりませんが、小麦の件は、６次産業化して、例えば恵庭市でも、中小企業振興基本条例がつくられ、それ以降、経済ネットワークに類したような団体がつくられていまして、いまだにこうしたネットワークそのものは、試みとしても、あるいは実績としてもある意味で評価されている部分があると感じているところです。
今、えべつ未来戦略の中で、２項目にわたって中心事業として出されています。そういう中で、ネットワークの役割そのものが少しずつ変遷しつつあるという思いもありまして、今回、講演の内容、言いかえれば事業内容を確認させていただきました。私は、ある意味では、経済ネットワークが一つの商品を生み出すことは終わったのではないかと思います。この記載のとおり、商品化のコーディネート、マーケティングなど、ネットワークを通じてそれぞれがお互いを助け合うようなものに変わりつつあると思うのです。
そこで、現状として、経済ネットワークの位置づけ、役割といったものについて、この事務事業評価表の部分には記載されていると思いますが、今後の展開を含めて、なぜこのような講演のメニューをつくったのか、個別には聞きませんので、どこへ行こうとしているのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：江別経済ネットワークの今後の展開についてお尋ねでございます。
まず、江別経済ネットワークの成り立ちについては、委員も御承知で、先ほどお話しになられたとおり、市内の経済関係の方が何人かお集まりになって、コアになる江別ブランド事典ないしは江別小麦めんというものが幾つかある中で、経済ネットワークというものが本格的に起動してきたという経過がございます。その中で、今現在、経済ネットワークの活動を続けておりまして、やはり、経済ネットワークというものを通じて、なかなか難しいのですが、将来的に、ないしは最終的に新商品の開発や共同事業の研究などに結びつけられればいいということで継続して実施しております。しかし、それらのものは、御承知のとおり、一朝一夕にできるものではないので、まずは経済ネットワークの例会を開催して、その例会に参加した人たちの意見交換や情報提供などの人的交流を通じて、新しい江別の農産品や新事業を生み出すための基盤づくりにつながることを目指しております。
そういうことで、例会を継続的に実施する、そして、意見交換、情報提供ということを通じて参加者の意識の底上げを図るのが現時点の状況であります。それらを積み重ねていく中で、今ほど申し上げた経済ネットワークの今後の方向性の中に位置づけている新商品の開発という芽が出てくるかと考えております。
角田君：わかったような、わからないような感じですが、やはり、ちょっと曖昧な部分があるので、そこは求めません。
今回、参加人数を出していただいたのですが、特に後半の人数というか、平成２７年度のほうがふえてきて１回当たりが多くなっています。これは、オープン例会にしているものが幾つかあって、例えば旧ヒダ工場リスタートプロジェクトは、中小企業家同友会にも声をかけられて、我々にも案内が来たと思いますが、そのようにオープンにしてきているのは、平成２７年度の７回のうち、この１回だけでしょうか。それとも、ほかのものもあるのですか。
地域雇用・産業連携担当参事：従前から、例会の開催の都度、商工会議所や、今お話があった中小企業家同友会、そして、テーマに関係する観光協会の皆様などに御案内をいたしております。間口を広くして例会には誰でも参加いただける環境をつくっておりまして、平成２７年度の７回のうち、７回とも、今御説明したような形で例会を開催させていただいております。
角田君：経済ネットワークは、製品開発、企業の努力も必要ですが、今まではネットワークの中で会員のみで試食会をやったりしていました。やはり、一般消費者も含めて考えていくこと、そして、先ほどもヘルシーＤｏの議論であったとおり、なかなか伝わっていかない、食べるきっかけもないという部分では、このネットワークを活用することが一つの考え方かと思います。
また、ここに書いていませんが、シティプロモートのほうにお願いすれば、例えば、企画政策部でイングレスの企画をやったりしています。あるいは、この中でも、株式会社アグリ＆コミュニティサポート総合研究所の小西さんがえべつ未来戦略とシティプロモート、そして若者がチャレンジする街へという演題で講演しております。そういった意味では、経済ネットワークの役割というのは、経済の当初に上がっているプログラムからさらにシティプロモートのほうまで絡んできているのではないかといった要素が出てきていると思います。あるいは、そういう中では、今後、さまざまな市民協働という枠よりも、市民活動団体、ソーシャルビジネスの部分も恐らく影響してくる可能性がなきにしもあらずです。そういった意味では、シティプロモートに絡んでのことは私も全く否定しておりませんので、やはり、ネットワークの役割をどういうふうに生かすか、そして、現状の体制の中でどこまで伸ばせばいいのか、経済部として一定程度の方針を持っていただきたいと思います。
そうでなければ、恐らく、こういうネットワーク物、特に民間との協働物というのは迷走しがちになって目的を見失います。また、それぞれの参加者が一定の目的を持って参加しているわけではありませんから、部署は違いますが、一時期、シティプロモートの協議会が迷走したようなこともありました。そこで、どうしても一定程度の方向性を示す人が必要になってくると思うのです。それを担う者が経済部であるのか、それとも外部に委託するかということを含めて、コーディネーターについてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：ただいまの御質疑については、江別経済ネットワークの中には幹事会がございまして、幹事には大学の先生や外部の公的な機関の職員になっていただいておりますので、今年度の幹事にお集まりいただき、江別経済ネットワークの方向性について、今後どうしていくかという部分も含めて相談させていただいたところです。その中で、将来的な江別経済ネットワークについては、例えば、新しい動きとしてもう少し市民が参加しやすいようなネットワークにするというような意見もいただきましたので、私どもとしては、それらの御意見を踏まえながら、事務局として経済ネットワークの事業を進めていきたいと考えております。
角田君：本当に大切なネットワーク事業でありますので、勉強会的な部分も含めて、さまざまな経済団体あるいはサークル的な集まり方をしているところもありますが、そういうところがお互いに連携をとりながら、そして、正直な話、同じ事業も結構ありますので、重複しないようにお互いに情報をやりとりしながらこの事業を進めていただきたいと思っております。さらに、庁内でも部署を超えて同じような方向性を持った協議会的なものもふえてきていると思っております。
そこで、これは部長へのお願いになるのですが、調整をしながら、そして、連携できるところは連携しながらやっていただきたいと思います。極端な話、イングレスの話については、例えば、企画政策部が予算づけをしたけれども、５分の１しかつかなかった、ただ、それが経済ネットワークで議題になっていたということもあります。そういった意味では、生かせるものであるからここに上がっているので、それを生かし切れないといったことがあると思います。そこは、やはり、きちんと対応していっていただきたい。シティプロモートで出てきた話ですから、その積み上げや整理は多少ずれているかもしれませんが、そういったものをちゃんと生かせるような部署間の連携、あるいは体制を組んでいただいて、さらに、市民が入りやすい、言いかえれば、厳しい組織形態ではなく緩やかな連帯の中できちんと方向性を示していただきたい。とても難しいことを要望していますが、よろしくお願いいたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
宮川君：事務事業評価表の経済の５９ページ、シルバー人材センター事業補助金ですが、今、高齢化していく中で６５歳まで働ける環境にどんどんなってきておりますが、やはり、健康的に過ごし、仕事をやっていくことでまた健康になっていけるということもあります。そうした中で、シルバー人材センターの役割というのは大きいという思いから質疑させていただきます。
江別市シルバー人材センターですが、人数は延べなので、もしおわかりになるのであれば会員登録数なども教えていただければと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：江別市シルバー人材センターの会員数のお尋ねでございますが、平成２３年度の会員数は８００人ちょうどでございました。それから、平成２４年度には７５８人に減少し、平成２５年度は６４０人と減少傾向が続いておりました。その後、平成２６年度は６７０人、平成２７年度は７４０人となりましたが、これは、シルバー人材センターとして自主的に会員拡大事業に努められていらっしゃると聞いておりますので、その結果が今の会員数の増加につながっているものと考えております。
宮川君：会員登録数の過去５年間について教えていただきました。今は６５歳まで会社で働けるようになってきているので減ったりしたのかというふうに私は思うのですが、年齢的なことについても、もしおわかりになるのであれば教えていただきたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：大変申しわけございません。平均年齢の年度別推移までは把握できておりませんが、平均年齢だけであれば、平成２７年度は７１．７歳でございます。
宮川君：ちょっとわからないので教えていただきたいのですが、仕事量が多くて人が足りないのか、人はいるけれども、仕事量が足りないのか、シルバー人材センターとしてどういう形になっているのか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：仕事量と会員数の関係についてお尋ねだと思いますけれども、江別市シルバー人材センターは、もともと派遣請負事業というものを一定数やってきた実績を持つ団体でございます。そのために、会員がいないと派遣事業もできませんので、会員数の確保は必須でありまして、そのために会員の拡大に努めてきておりますが、その会員数の増加に見合った派遣事業を実施しているということで評価をしております。
宮川君：そうしますと、今のお話ですと、会員数に見合った仕事量はきちんとあるという理解でよろしいのでしょうか。
地域雇用・産業連携担当参事：当然、会員は年齢的には一定程度高い方となりますので、請負で働くにしても、例えば週何日、１日何時間というような制約が伴うと思いますけれども、それでも会員数に見合った仕事はあるのではないかと見ております。
宮川君：先ほど言ったように、高齢者に元気に活躍していただくためには仕事をしていくことが大事なので、シルバー人材センターというのは大事なところだと思っております。市としては、シルバー人材センターに補助金を出しておりますが、市の仕事を委託するようなことはされているのですか。
地域雇用・産業連携担当参事：私ども江別市役所から公共事業という形でシルバー人材センターに発注している事業等も当然ございますので、それらも支援になっているのではないかと感じております。
宮川君：私は、こういったところで活躍すればまた健康な人もふえてくると思うものですから、今後もぜひ力を入れていただきたいことを要望して、終わります。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：江別市シルバー人材センターは、一時期は本当に低迷していて、この募集が悩みだったことがありましたが、会員数がふえてきてよかったと思います。
宮川委員の質疑の後でちょっとやりづらい部分がありますが、業務のミスマッチが結構あったということをよく聞いています。それでも、また会員がふえてきて、業務量もふえてきている中で、あえて確認させていただきたいのは、やはり、多くの方が望む軽作業についてです。事務作業についてはシルバー人材センターとはリンクしてきませんが、本当に簡単な軽作業は障がい者の作業所と必ずぶつかってきます。部署は異なってきますが、特に今の障がい者の作業所は、１人当たりの報酬といいますか、お金の部分をふやしていきたいということで、かなり苦労して受注に一生懸命になっております。そういう中で、シルバー人材センターのほうは、補助金が入っていることや、また人間的な面でも、どうしてもちょっと強みがあるのではないかと言う方もいらっしゃいます。そこで、部内のほうでは、ある程度のそういった調整をしているのか。やはり、補助金を出している以上、市として、一定程度は総合的な中で高齢者や障がい者のことを考えていかなければいけないと思いますが、もともと雇用の部分をつかさどっている部署ですので、そういったことについて特に留意点等があればお聞かせ願いたいと思います。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（２０：１９）
※ 休憩中に、答弁調査を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（２０：２０）
答弁を求めます。
地域雇用・産業連携担当参事：ただいまのお尋ねでございますけれども、実際に確認したわけではありませんが、基本的に、シルバー人材センターの方というのは就労時間に制限等がありますので、障がい者が働かれる部分とバッティングすることはないかと思います。私どもも、実際に障がい者の雇用とシルバー人材センターの方の雇用の関係でそういう問題が起きたという事例は伺っておりませんので、そういう意味では、今のところ、いい意味でのすみ分けができているのではないかと考えています。
また、シルバー人材センターで働かれる方というのは、もともとの経験を生かして働かれるという要素が結構ございますので、そうすると、ますますバッティングする要素はないかと考えております。
角田君：恐らく、後段で言われた経験を生かして働けている人というのは、そうではないと思うのです。
実は、会員数がふえてきて、やはり一定程度の作業をしなければいけません。これは庭の落ち葉掃きや草刈りを含めた部分ですが、その業務というのは、実は、作業所でも、社会復帰を含めて、社会経験をさせる部分も含めて、剪定まではいきませんが、ほかのまちではそういう作業をやらせている事例も実際にあります。それも市の委託を受けた形で作業をしているという事例が多々ありまして、そういった意味ではシルバー人材センターと重なってきている業務でもあります。
これは部署がちょっと違いますが、そういった部分は、福祉部門とともに、シルバー人材センターの所管としても研究していただきたいと思います。どこで本当の意味ですみ分けができるのか、あるいは、障がい者たちがシルバー人材センターのやっている仕事をできるのであれば、無理をしてミスマッチになりかねない部分は調整できるのではないかと思います。ほかの事例として、実際にシルバー人材センターとバッティングするのがありますので、現時点ではそこは把握していないという答弁ですから、そこは把握するようにしてください。お願いします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：角田委員がせっかくそこでおさめたのですが、江別市シルバー人材センターは福祉除雪を受注しておりませんか。あれは、たしか社会福祉協議会のほうでやっていると思うのですが、いかがですか。
地域雇用・産業連携担当参事：担当ではないので詳しくはございませんが、福祉除雪については、社会福祉協議会を経由してそのまま事業者に委託されているのではないかと記憶しております。
委員長（高間君）：大変申しわけございませんが、所管をまたいでおります。
石田君：わかりました。
角田委員が指摘されたとおり、十分に調べてバッティングしないようにということで、了解いたします。
委員長（高間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、地域雇用・産業連携担当参事に対する質疑を終結いたします。
以上で、経済部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（２０：２５）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（２１：５０）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす１８日火曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（２１：５１）
