決算特別委員会 平成２８年９月２３日（金）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認のとおり、当委員会に付託されております次第に記載の議案３件について、質疑が終了いたしましたので、これより結審いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
御異議がありませんので、ただいまより付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。認定第１号 平成２７年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成２７年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件を一括議題といたします。
これより、認定第１号及び認定第２号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第１号 平成２７年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成２７年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成２６年９月の大規模断水はもとより、毎年のように起こるゲリラ豪雨とも言われる局地的集中豪雨など、日常生活を送る上で、上下水道がどれだけ重要なものであるか思い知らされるということが続いています。決算審査では、水道事業は基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設がえ、浄水施設や配水施設の整備など、また、下水道事業は管路整備、ポンプ場の機械・電気設備の更新、浄化センターの一部耐震補強工事などを計画的に実施しながら、さらに、自然災害からどのように市民の生活環境を守るかについてさまざまな検討がされていることも示されました。
その上で、経営状況については、少子高齢化などによる人口減少や節水型社会への移行等によって水道料金や下水道使用料が減少傾向とはいえ、純利益は水道で２億４，７９１万８，０００円、下水道で２億４，４４７万９，０００円を計上し、経営分析指標の一部には新会計基準の適用による影響があるものの、引き続き健全経営にあると言えます。
しかし、一方、当市では、一時的とはいえ水道料金の滞納を理由に、行政がライフラインを断ち切る給水停止措置が続いています。
委員会資料によれば、過去３年間の給水停止延べ件数・実世帯数ともに減少傾向にあり、平成２６年度の延べ件数１５９件、実世帯数１４４世帯から平成２７年度は延べ件数１０１件、実世帯数９７世帯となっています。この背景には、水道料金等収納業務の委託によって電話や訪問、面談など直接納付相談できる機会をふやし、分割納付などの対応をしてきた結果とのこと。同時に、その中で、給水停止となる水道料金滞納世帯の多くが、就労状況が不安定で収入が安定していない状況であることも示されました。給水停止が長く続いている世帯は生活実態がない世帯であることを確認しているとのことですが、生活実態が明らかであるのに、滞納を理由に給水停止措置を実施するということは、もともと生活困窮にある世帯からライフラインを奪うことにもつながります。当市の江別市水道事業給水条例第３３条には、料金、手数料等の減免が、江別市公共下水道条例第３０条には、使用料等の減免がそれぞれできると明記されており、既に実施している自治体を参考に、広く減免制度について検討すべきと考えます。
また、使用水量が８立方メートルの基本水量以下の世帯が全体の２４．１％となり、平成２６年度と比較し０．４ポイント減少していますが、この状況がどうなるか、様子を見ていくとのことです。しかし、検針地域別に見れば、２６．２％を示す地域もあり、使用水量が８立方メートル以下の世帯はふえていくことが推察されます。基本水量制をとっている自治体の多くが８立方メートルにしていることなどが示されましたが、その背景については、一般的に言われる人口減少と節水型家電等の普及など節水型社会への移行に加え、単身世帯の増加という面では、高齢単身者のみならず、４大学の学生、若年単身者が多いことが当市の特徴と考えます。当市の実態に応じた基本水量の見直しについて、さまざまな角度からの検討を求めます。
平成２６年度から実施された地方公営企業会計の見直しは、本来、営利を目的としない事業の会計を営利目的である企業の会計基準に合わせるよう求めました。
しかし、地方公営企業法第３条の経営の原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされています。
公営企業の本来の目的、公共の福祉の増進のための施策について、特に、給水停止に至らない福祉施策について、関連部署との連携のもと検討することを強く求め、認定第１号及び認定第２号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ありませんか。
宮川君：認定第１号 平成２７年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成２７年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成２７年度の水道事業は、基幹管路の耐震化と老朽排水管の布設がえ等による管網整備、文京台ポンプ場の老朽化した配水ポンプの更新工事を実施されています。
経営面では、水道事業収益が予算額を下回ったものの、管理運営費の節減に努めた結果、純利益で計画を上回る利益が計上されております。
提出していただいた資料によると、平成２７年度決算においては、法定耐用年数超過管路率が全国より低い状況ですが、昭和５０年代後半の管が法定耐用年数を迎える８年から１０年後には急速に経年管路率がふえる状況のもと、人口減少社会において給水収益の増加は見込まれない中で、老朽施設の大量更新をしなければならない状況です。
また、耐震化率は全国平均を下回っています。市では、基幹管路耐震化計画を策定し、更新に合わせて耐震管を採用し、平成２６年度で１０．０％だったものが平成２７年度末で１１．５％となり、１．５ポイントアップしたとのことですが、地震にしても災害にしても、平時は感覚的に急を要する課題と捉えるのは難しい面もありますけれども、発生したときの被害の甚大さとその整備に要する時間を考えれば躊躇することなく、今後も着実に耐震化を進めていくべきと考えます。
また、平成２６年９月に発生した断水災害対応として２件の工事を実施しております。千歳川の濁度の状況を事前に把握するため、濁度計を設置し、また、千歳川の濁度が上昇し、取水を停止した場合でも、高濃度になる前の原水を一時的に貯留できるよう、既設の天日乾燥床を有効活用し、断水を回避もしくは断水災害を軽減できるよう整備されたことは、早急な対応と評価いたします。
次に、下水道事業会計は、江別市下水道事業中期経営計画の２年目として、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、長寿命化計画策定に係る調査を実施しております。
また、主要事業計画の中の災害に強い下水道では、浄化センター合流系池棟の耐震補強工事を行ったほか、雨水管路整備事業を行っておりますことは評価いたしますが、近年多発している局地的集中豪雨による浸水対策は、市民の安全・安心な生活を維持していくためにも、さらなる対応も必要です。
今後において、水道、下水道ともに増加する老朽管の更新や施設設備の更新、改修には膨大な費用が必要です。
一般的に水道施設の耐震化などについては、その効果が市民の目に見えた形にならないため、市民の理解が得られにくいのも事実ですので、さらなる広報をすべきだと考えます。
計画的に将来を見据え、今まで以上に更新、延長をしていかれるとのことで、次世代にツケを回さないよう取り組んでいかれることを期待し、認定すべきとの立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、本件は認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号 平成２７年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
石田君：認定第３号 平成２７年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
平成２７年度は、公立病院改革プランに基づく不良債務解消の最終年次として病院再建に向けた取り組みが続けられてきたものであります。
そのため、重要課題である医療体制の整備では、総合内科医や消化器科医の増員により、診療体制の充実を図るとともに、看護師の安定的な確保を実現することで、医療提供体制の強化に努めたことがうかがえます。
また、ＭＲＩの更新を行うことで検査機能を強化し、より質の高い医療サービスの提供が可能となったとのことでもあります。
さらに、高齢者や退院患者などが自宅で安心して療養できるように在宅診療を進めるとともに、近隣の町村と協議の上、医師を派遣するなど、継続した地域支援の取り組みが評価され、北海道から感謝状が贈呈されているとのことでもあります。
経営面においては、入院患者数及び入院診療単価は前年度を上回ったものの、外来患者数及び外来診療単価が前年度を下回ったことから、病院事業収益全体では前年度より１．０％、約６，９００万円の減収となったとのことであります。
一方で、費用面では、新会計制度移行処理終了に伴い、特別損失が大きく減少したものの、入院収益の増収等に伴い薬品費などの材料費が増加し、給与費についても診療体制維持のための職員確保や人事院勧告等の影響から約１億１，５００万円増加したほか、医療機器等の更新に伴い減価償却費が約１億１，７００万円増加したことなどにより、病院事業費用全体では、前年度比で約２，７００万円の増加となったもので、この結果、平成２７年度は約４億８，２００万円の純損失を計上し、年度末の繰越欠損金は約７８億１，１００万円となり、このため、一般会計から７億５，０００万円の借り入れを行うことにより、平成２７年度はその期限であった不良債務の約３億９，１００万円を解消するとともに、単年度収支が約４億５，６００万円の黒字となったとのことであります。
審査に当たっては、マイナスの要因として、専門内科医の不足による患者数の減少や診療科目によっては、薬品の開発や学会としての見解の変化などもあり、入院患者数の減少につながったこと、検査機器の導入による費用の支出、市内の地区ごとの利用率にかなりの開きがあることなどが指摘されたところでありますが、医療の安定性・安心感を保つためにも医師確保に向けた努力を続けていき、診療体制の充実を図ろうとしていること、ジェネリック薬品の採用によってコスト意識が高まり薬剤費用節減につながっていること、平成２８年度以降に向けてコンサルタントの活用、地域包括ケア病棟の開設、ＤＰＣ制度の導入などさまざまな手を尽くし、その効果が確実に出ている状況が見られるとのことであります。
たしかに、市民の声として、多額な債務に関連して、市立病院の存在意義に疑問を投げかけるものもありますが、現在、その債務解消に向けて、先ほど述べたＤＰＣの導入などを実施し、職員一丸となってさまざまな努力を続けているところであり、その効果は、費用削減や病院の職員意識の変化にも顕著に見られるとのことであります。
さらには、今後予想される高齢の患者や認知症患者の増加に伴う、市内各施設の増加とその診療体制、今後予想される国の医療改革による影響なども考えたときに、市立病院としての存在意義を地域医療の安定も含めてどのようにとらえるべきかさまざまな角度からの考察が必要であり、その推移を慎重に見守る必要もあると考えます。
不良債務解消に向けて継続的な努力を続けるとともに財政と地域医療の関係や国が行う医療政策の推移などを市民に十分理解していただけるように、より一層努力することを期待して、認定第３号 平成２７年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ありませんか。
角田君：認定第３号 平成２７年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を行います。
平成２７年度の事業実績は、入院患者数が１，４３８人の増加、病床利用率は全病床で前年度を０．９％上回る７４．４％となり、外来患者数は５，９４５人の減少となりました。
収益面においては、前年度比で入院収益は４．９％増、外来収益は４．７％減であり、その他を含めた全体の医業収益は０．７％上回っている一方、医業外収益と特別利益を含めた病院事業収益全体は、前年度に比べ１．０％の減少となっております。
費用面においては、新会計制度移行処理終了に伴い特別損出が大きく減少したものの、給与条例改正に伴う給与引き上げ、職員数の増による給与費の３％増、医療機器更新に伴う減価償却費増などにより、病院事業全体で０．４％の増加となり、その結果、収支決算において４億８，１７５万５，０００円の純損失となり、当年度未処理欠損金は、前年度比６．６％増の７８億１，０６７万８，０００円となったところであります。
平成２７年度は、公立病院改革プランに基づく不良債務解消の最終年次及び公立病院特例債の償還最終年であり、総合内科医や消化器科医の増員、認定看護師の資格取得を推進するなど診療体制の一層の充実を図るとともに、経営改善支援業務としてコンサルタントの活用を行うなど、さまざまな視点から経営改善への取り組みがなされたところです。
しかしながら、不良債務の解消が困難となったことから、一般会計から営業運転資金として７億５，０００万円を借り入れることでの資金収支の改善により不良債務を解消するに至ったところであります。
この不良債務の解消は、さまざまな要因により困難であったことは、これまでの予算審議や所管の委員会での報告により一定程度は理解し、現在の医療が置かれている環境を含めて同情すべき点もあるが、さまざまな自助努力にもかかわらず、病院事業収益を含め平成２５年度の総収益や病院事業全般で達し得なかったことは、病院の体制や信頼構築のあり方を全般的に再度見直すことが急務であることが、今決算において明確に示されたと言えると考えるところであります。
今回の委員会の審査においては、決算に係る資料に加え、さきの平成２７年度補正予算審査で示された資料、あるいは返済シミュレーションの根拠となる平成３４年度までの収支計画及び一般会計繰入金の計画等の審査を踏まえ、改めて一般会計からの借り入れに至る、国や北海道との調整、市執行部との内部調整や議論の動きを確認し、一般会計からの貸し付けの実施の判断がいかに下されたかについて質疑を行いました。
当該質疑において、改めて病院再建に対する決意と予測される地域医療環境の激変へ市立病院が果たさなければならない地域医療に対する担うべき役割、さらには、平成２８年度事業において進められているＤＰＣ導入等のさまざまな改革が平成２７年度決算の見込み段階を含めた一定の総括のもと、江別市として決意をもってとり行われていることを理解しました。
しかしながら、医師招聘環境の改善、言いかえると、主として内科専門医招聘による専門科の充実が課題であることがこの１０年余り変わらずにいることは、結果として根本的な病院の経営改善策にも限界があると言わざるを得ないことは明らかであります。
さらには、今後の医療環境や制度、国が医療費削減への方針や制度設計、おくれていますが新研修医制度の導入を踏まえると、さらに厳しい環境が予測されており、早急なる抜本的な経営体制の構築がなされなければ、今後の市立病院経営の継続が危惧される状況であります。
市立病院経営が今後も繰入金に一定程度依存する経営が続くのであれば、当然、財政的に厳しさを増すことが予測される一般会計や基金運用に、ひいては市民生活に大きく影響を与えることにもなります。
まずは、医師招聘環境改善こそが最重要の課題であり、市長みずからがリーダーシップをとった中での改善を図っていただくことを求めるとともに、今決算に示された現実を踏まえ、病院事業経営そのものの抜本的な転換をも視野に入れ、将来の江別市に禍根を残さぬよう、現実的かつスピード感を持った改革の実行を求めるものであります。
委員会審査でもありました平成２７年度決算審査における答弁や決意が、今後の病院の経営改善につながることを期待し、認定第３号 平成２７年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ありませんか。
岡村君：認定第３号 平成２７年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論をいたします。
平成２７年度の病院事業は、公立病院改革プランに基づく不良債務解消の最終年次として、その運営が行われたところであります。
結果としては、当年度においても約４億８，０００万円の純損失を計上することとなり、不良債務の解消が困難となったことから、一般会計から７億５，０００万円の借り入れにより、資金収支を改善するとともに不良債務を解消したところです。
これまで、公立病院改革プランの策定と経営健全化計画行動プランの実施行動として、総合内科医を初めとする医師確保や総合内科医教育センターとして臨床研修医の受け入れをするなどの医療体制の確保、市内診療所のみならず広域的な公立病院との連携を図る地域医療支援の取り組みにより、一般会計からの一定程度の繰り入れはあるものの、単年度での資金収支で黒字となる年度もあるなど、看護師を初めとする全ての病院スタッフの日々の努力、改善により一定程度の病院再建への足がかりがつくられてきたものと評価するところであります。
一方、市立病院をめぐる環境、すなわち診療報酬改定や消費税増税、電気料金の値上げ、人事院勧告に起因する給与引き上げなど、市立病院ではコントロールできない要因があったことも事実ではありますが、結果として、自力で不良債務の解消をできなかったことを受けとめることが重要です。
平成２６年度及び平成２７年度の実質的な単年度の資金収支不足に加え、人口減少や地域の医療ニーズの変化、今後の建物や設備等の更新、また国の将来的な医療制度の不透明さなど、市立病院を取り巻く環境は依然として厳しい中、ましてや、平成２９年度からは一般会計への返済もしていかなければいけない状況にあります。
したがって、平成２７年度の決算結果は、経営健全化への新たな局面に入ったと言わざるを得ません。
今後の新たな経営的な変化が仮にあるとすれば、ある意味で市立病院の株主とも言える市民に対して説明が果たせるかどうか、今後、より緊張感を持って事に臨んでいかなければならないと考えます。
平成２９年度からは新たな公立病院改革プランを策定し、病院改革を進めていくわけでありますが、病院経営の安定化を前提としつつも、将来に向けて地域の医療ニーズの把握や市民意識の把握に努めていくとともに、経営形態のあり方についての検討も進めていかなければならないと考えます。
いずれにしても、市民はもちろんのこと、市民のみならず地域医療にとっても大切な財産である市立病院をしっかりと守っていくためにも、今後は、より一層市民との情報共有に努め、使命感を持って市立病院経営を行っていくこと、また、何よりも市民の理解がなければやっていくことはできないということを申し上げて、平成２７年度江別市病院事業会計決算について、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（高間君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第３号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、本件は認定すべきものと決しました。
委員長報告については、委員会における審査と討論の状況をもとに作成することとし、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、その他、（１）一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について、事務局より説明願います。
海谷議事係書記：一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について御説明いたします。
上程前ではありますが、９月２８日の本会議最終日に一般会計と各特別会計の決算認定について、当委員会に付託される予定となっており、本日、決算書のほか、事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料などを会派控室の机上に配付させていただいたところでございます。
例年のスケジュールでは、９月２８日の本会議閉会後に決算特別委員会を開催し、審査要領（案）の確認のほか、要求資料の取りまとめを行っていただいております。
なお、要求資料につきましては、効率的に確認・取りまとめ作業を行うため、あらかじめ各委員より事務局に要求資料の一覧をメモ書きなどにより、例年のスケジュールに倣いますと、前日の９月２７日火曜日の午前中までに御提出いただくこととなります。
つきましては、本年の決算審査に当たりましても、同様の取り扱いとするかどうかについて御協議いただきたいと思います。
以上です。
委員長（高間君）：事務局から説明がありましたが、確認等ありませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１０：３０）
※ 休憩中に、資料要求の期限について協議
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：３４）
休憩中に協議いたしましたとおり、要求資料については事務局案のとおりとしますが、委員会の中で皆様の御要望があれば日程の延長について協議することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、決算特別委員会を散会いたします。（１０：３６）
