決算特別委員会 平成２８年９月２１日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認のとおり、次第に基づき進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
部局並びに各委員にあらかじめ申し上げます。
効率的に審査を進めるため、説明、質疑、答弁に当たりましては、簡潔明瞭になされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、認定第１号 平成２７年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：それでは、平成２７年度水道事業会計決算の内容について御説明申し上げます。
決算書の１６ページをお開き願います。
事業報告概況でありますが、平成２７年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画（第１１次水道事業財政計画）の２年目として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設がえ等による管網整備、文京台ポンプ場の老朽化した配水ポンプの更新工事などを実施しました。
次に、決算の概要でありますが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は９８．６％、収益的支出では９５．１％で、収益的収入支出差し引きは３億２，０３６万１７８円であります。
１７ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は８５．７％、資本的支出では９４．１％で、資本的支出における建設改良費は総額９億４，８０８万３，９０９円で、その内容は下段に記載のとおりであります。
次に、業務の概況では、年間総給水量は、前年度と比較して８万７，９１８立方メートルの減となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、２ページ、３ページをお開き願います。
（１）収益的収入及び支出では、水道事業収益の決算額は２５億７，６６３万７，５８６円で、予算額に対して３，６５１万３，４１４円の減、一方、水道事業費用の決算額は２２億５，６２７万７，４０８円で、不用額は１億１，６３０万５９２円となったものであります。
次に、４ページ、５ページをお開き願います。
（２）資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は２億４，７６２万９，２９２円で、予算額に対して４，１３９万９，７０８円の減、一方、資本的支出の決算額は１２億４，３８４万６，４２４円で、不用額は７，８５４万７，５７６円となり、この結果、収支差し引きで不足する額９億９，６２１万７，１３２円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、２８ページ以降に記載しておりますので、御参照をお願いします。
次に、財務諸表でありますが、９ページをお開き願います。
損益計算書につきましては、給水収益などの１営業収益２２億７，９１８万５，０３８円に対して、水道事業に直接要する経費であります２営業費用は２０億７，１５０万８，３００円で、その結果、営業利益は２億７６７万６，７３８円で、３営業外収益、４営業外費用を整理しました経常利益は２億４，８９７万３，７７５円で、これに５特別損失を整理した当年度純利益は２億４，７９１万８，１９１円であります。
次に、１０ページ、１１ページをお開き願います。
剰余金計算書でありますが、表右側の資本合計の欄につきまして、一番上の段の前年度末残高９８億１，９５５万４３円は、表中段の当年度変動額４億６，０９２万３，６３１円の増により、最下段のとおり、当年度末残高は１０２億８，０４７万３，６７４円となっております。
最下段の右から３列目の当年度未処分利益剰余金２億４，７９１万８，１９１円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり、全額を減債積立金へ積み立てるものであります。
次に、１２ページ、１３ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、資産の部の１固定資産は、（１）有形固定資産から（３）投資その他の資産までで、固定資産合計は１５２億９，５５３万３，２５１円で、平成２７年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、３４ページ、３５ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照をお願いします。
次に、２流動資産の合計は１２億４，３５９万１，２５５円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は１６５億３，９１２万４，５０６円であります。
次に、１３ページの負債の部、３固定負債と４流動負債、５繰延収益を合わせた負債合計は６２億５，８６５万８３２円で、資本の部の６資本金と７剰余金を合わせた負債資本合計は１６５億３，９１２万４，５０６円となるものであります。
なお、３固定負債の（１）企業債及び４流動負債の（１）企業債の合計は、前年度から２億９，５７６万２，５１５円減の２９億９５７万８，８３１円で、３６ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照をお願いします。
次に、附属書類でありますが、１８ページをお開き願います。
（２）議会議決事項は、記載のとおりでありますので、御参照をお願いします。
次に、１９ページの（４）職員に関する事項でありますが、アの職員数は、前年度と比較して、一般職においては、事務職が５名の減、技術職が２名の増で、臨時職員等のその他職員が１５名減で、総体では１８名減の４７名となっております。この１８名の減は、営業センターの委託によるものでございます。
なお、括弧書きは、再任用短時間勤務職員であります。
次の２０ページには、イ給与に関する事項を、２１ページから２４ページには２工事として、（１）建設改良工事の概況及び（２）保存工事の概況、２４ページ中段から２５ページには３業務について、２５ページ中段には４会計について、２６ページには５その他として他会計負担金等の使途について、２７ページには資金の増減をあらわすキャッシュ・フロー計算書、４０ページ以降には注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
水道事業決算書については以上でございます。
次に、決算特別委員会資料につきまして御説明いたします。
まず、１ページをお開き願います。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成２７年度の収益的収入は、財政計画と比較して５，７６１万６，０００円の減、これは給水収益、受託工事収益、他会計負担金の減が主な要因であります。一方、支出は８，７１４万４，０００円の減となりましたが、これは職員給与費、受託工事費、その他営業費用の減が主な要因であります。この結果、収支差し引きでは、２，９５２万８，０００円の増となっております。
次に、２ページをお開き願います。
資本的収支でありますが、収入では、財政計画と比較して４，４１８万２，０００円の減となっておりますが、これは出資金、補助金、工事負担金の減によるものであります。支出では、建設改良費の減などにより、合計で２，２４２万５，０００円の減となり、この結果、収入が支出に対し不足する額２，１７５万７，０００円の増となっております。
次に、３ページをお開き願います。
主要事業計画につきましては、記載のとおりですので、御参照をお願いいたします。
次に、４ページをお開き願います。
水道料金等収入調べでございますが、水道料金の収入率は、現年度分は８９．８％となり、前年度との比較では０．６ポイントの増、過年度分は８９．１％となり、対前年度比で１．１ポイントの増となりました。
なお、現年度の３月調定分の納期限は翌月となることから、未納額にはこの分を含み、２億１，０９４万３，４５４円となっております。その他営業収益及び雑収益の未納額は、３月末時点では納期未到来分であり、納期限内には全額納入済みとなっております。
決算特別委員会資料につきましては以上です。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開き願います。
水道部技術職員の年齢構成推移についてでありますが、このグラフは、平成１８年度から平成２７年度の過去１０年間の水道部技術職員の年齢構成推移をあらわしたものです。各年度３月３１日時点で集計し、縦軸に人数、横軸に年度、一番下の段は技術職員の合計人数です。年齢の区分は１０歳刻みで、棒グラフの下から２０代、３０代、４０代、５０代、６０歳以上としており、グラフ中の数字は人数、括弧内の数字は構成割合で、単位はパーセントです。
私からは以上です。
料金収納担当参事：次に、要求資料の２ページをごらん願います。
水道料金の未納額・不納欠損額・収入率の推移についてでありますが、過去５年間の３月末現在の数値をそれぞれあらわしたものです。
若干の変動はありますが、未納額、不納欠損額については減少傾向となっており、それに伴い、収入率については増加傾向で推移しております。
各年度の数値については、資料に記載のとおりであります。
なお、収入率の現年度ですが、３月末現在の数値ですので、３月分の納期未到来分の水道料金は含んでいないものとなっております。
次に、要求資料の３ページをごらん願います。
水道基本水量使用件数調べについてでありますが、水道使用量の検針は、資料の右側上段の記載にありますように、偶数地区と奇数地区に分けて実施しております。
資料の上段の（１）調定件数の表でありますが、各地区の検針結果をもとに１カ月当たりの平均使用水量を求め、それぞれの水量区分に当てはめたもので、水量の６立方メートル未満と６立方メートル以上８立方メートル以下を基本に、８立方メートルを超えるものについては水量ごとに区分して、その件数と構成比率をそれぞれあらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります合計件数は４万４，８２３件で、そのうち、基本欄の８立方メートル以下の小計は１万８３９件、比率は２４．１％となり、昨年度の当委員会提出資料が２４．５％でありましたので、０．４ポイント減少しております。
次に、資料下段の（２）基本水量使用世帯水量区分別内訳の表でありますが、８立方メートル以下の内訳につきまして、１立方メートル単位ごとの件数と８立方メートル以下の合計件数に対しての構成割合を比率１で、また、８立方メートルを超える水量も含めた全体件数に対しての構成割合を比率２でそれぞれあらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります比率１及び比率２のそれぞれの構成割合につきましては、昨年度の当委員会の提出資料と比較いたしますと、６立方メートル未満の小計欄の比率１では、前回の５９．２％に対し、今回は６３．８％、比率２では、前回の１４．５％に対し、今回は１５．４％と増加しており、また、６立方メートル以上８立方メートル以下の小計欄の比率１では、前回の４０．８％に対し、今回は３６．２％、比率２では、前回の１０．０％に対し、今回は８．８％と減少しております。
次に、要求資料の４ページをごらん願います。
給水停止件数についてでありますが、平成２７年度は、給水停止延べ件数は１０１件、実世帯数としては９７世帯で、現在停止中は１６件となっており、各年度の件数は資料に記載のとおりであります。
なお、現在停止中の件数としまして、平成２５年度は４件であります。この４件は、住民登録はありますが、生活実態が見受けられない状態となっており、４件とも単身世帯であります。平成２６年度は３件であります。この３件は住民登録がありますが、生活実態が見受けられない状態となっており、単身世帯が１件、３人世帯が２件となっております。平成２７年度は１６件であります。１６件全て生活実態が見受けられない状態となっており、このうち、４件は住民登録がなく、１０件が単身世帯、２件が３人世帯となっております。いずれも、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
以上です。
水道整備課長：次に、資料の５ページをお開きください。
水道管の布設年度別延長グラフについてですが、このグラフは、平成２７年度末における水道管の総延長約９１６キロメートルを布設した年度別にあらわしたものであります。
法定耐用年数を超えている管路延長は、大麻送水管などの昭和４１年度に布設された管路から昭和５０年度に布設された管路まで約１５．１キロメートルあり、総延長に対する割合は約１．７％であります。これまで、古くなった管路の布設がえ工事を計画的に実施してまいりましたので、法定耐用年数超過管路率は、全国平均より低い値となっております。
次に、６ページをごらんください。
水道管の耐震化率について御説明いたします。
耐震化率とは、水道管の総延長に対する耐震管延長の割合を示すもので、このグラフは、平成１８年度から平成２７年度までの耐震化率の推移をあらわしたものであります。
まず、全体についてですが、赤色の線が全国の事業体の平均値で、青色の線が江別市の値を示しており、平成１８年度は３．３％だった耐震化率が平成２７年度には１１．７％と１０年で８．４ポイント増加しております。
次に、基幹管路について御説明いたします。
基幹管路とは、導水管、送水管、配水本管のことでありますが、このグラフは、基幹管路の総延長に対する耐震管延長の割合を示しております。平成２２年度は４．８％だった耐震化率が平成２７年度には１１．５％と、６年で６．７ポイント増加しております。
次に、資料の７ページ、８ページをお開きください。
平成２７年度実施の断水災害対応に係る工事の内容について御説明いたします。
平成２６年９月に発生した断水災害対応に係る工事につきましては、平成２７年度は２件の工事を実施しております。
まず、１件目ですが、工事名は、江別市水道施設整備事業天日乾燥床機能増設工事でありまして、千歳川の濁度が上昇し、取水を停止した場合でも、断水を回避もしくは断水災害を軽減するために、高濁度になる前の原水を一時的に貯留できるよう、既設の天日乾燥床を有効活用して原水をためる施設を整備したものであります。
今年度の使用状況としましては、降雨期である８月から１１月まで運用することとしており、８月１日に原水をため、千歳川の濁度上昇など不慮の事態に備えております。
次に、２件目でありますが、資料の９ページ、１０ページをお開きください。
工事名は、江別市水道施設整備事業千歳川水質監視計器設置工事でありまして、千歳川の濁度の状況を事前に把握するために、浄水場取水口より上流にある広幌橋に濁度計を設置し、浄水場管理室へデータを送る設備を整備したものであります。
現在、濁度情報は常に上江別浄水場で監視しており、降雨時は、この濁時計を含め、監視を強化しております。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
宮川君：初めに、水道部の技術職員の年齢構成推移について、過去１０年分の資料をいただきましたが、先ほどの御説明の中にありましたように、委託を進めたことによって、職員の人数が減っているということをお聞きしましたけれども、給水人口に対して江別市の職員数は大体適正なのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１０：２６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：２８）
総務課長：道内の同規模団体と比べて同程度と思われますので、適正かと思っております。
宮川君：わかりました。
そこで、１０歳ごとの年齢別に１０年間にわたって出していただきましたが、これを見ますと、平成１８年度からだと２０歳から２９歳が少しずつ伸びてきておりますけれども、逆に、３０歳から３９歳が割と少なくなっていて、また、４０歳から４９歳の方たちがふえてきております。今後、また１０年ぐらいたつとこの方たちが大量に退職されていくと思いますが、技術の継承のために年齢構成はどのような形がいいと考えられているのか、お聞きしたいと思います。
総務課長：職員の年齢バランスにつきましては、各年代が均等に配置されていることが理想と考えております。また、技術職員の中にも、土木や機械、電気など、さまざまな職種の技師がおりますので、その辺のバランスも考える必要があると思っております。いずれにしても、１０年前と比べまして、年齢構成が大分変わってきている状況ではありますが、今後も業務に支障がないバランスのとれた配置となるよう職員配置運用計画などで要望してまいりたいというふうに考えております。
宮川君：今の御答弁ですと、年齢構成は同じ比率であることがいいというふうに理解したのですけれども、それでいいのですか。先ほど、技術職員もさまざまいらっしゃるので、そういったバランスも考えられているというふうにお聞きいたしましたが、年齢も１０歳刻みで同じような比率であればいいというふうに理解してよろしいでしょうか。
総務課長：やはり、同じような割合でいるのが理想と考えておりますけれども、年齢も、１歳刻みにしますと１年後になるとまた変わりますし、５年後になると５０代が多くなるという状況も生まれますので、今後の採用に当たっては、職員配置運用計画でバランスのいい職員配置となるように要望していきたいと思っております。
宮川君：今おっしゃったように、技術職の方たちは、一般の水道サービスもありますし、事故があったときも必要だと思いますが、人材育成計画のようなものは立てられているかどうか、お聞きいたします。
総務課長：人材育成計画とまでは言えないかもしれませんが、現在、部内研修を開催するほか、公益社団法人日本水道協会が主催する外部研修などに計画的に参加して、基本的な知識、技術などの向上を図っております。また、外部研修受講者による報告会を部内で開催し、情報の共有化を図っております。そのほか、各職場において、業務マニュアルの作成、更新などを行うことや、再任用職員も含めて、経験豊富な職員の方々からＯＪＴによる技術継承を行っておりますので、今後もそれを継続して行ってまいりたいと考えております。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
宮川君：それでは、水道管の布設、年度別延長グラフを資料要求いたしましたので、質疑を行いたいと思います。
先ほどの御説明の中でもありましたが、法定耐用年数超過管路率の全国平均は１２．１％で、江別市の場合は１．７％ということで低い状況ですけれども、今までの取り組みをお聞きいたします。
水道整備課長：水道管の更新工事につきましては、これまで古くなった石綿セメント管や硬質塩化ビニール管など、強度が不足していて比較的弱い管を中心に計画的に更新工事を実施してきました。そのことから、法定耐用年数超過管路率は全国平均と比較しても現在は低い状況となっております。また、平成２３年度に策定しました基幹管路等耐震化計画においても、古い管から更新することを基本として、優先度、重要度の高い管路から計画的に更新工事を実施しておりまして、現在はこの更新に合わせて耐震管を採用するということで耐震化も進めております。
基幹管路等耐震化計画では、一般的に言われている法定耐用年数である４０年の１．５倍の６０年を基本的な更新サイクルとして設定しておりまして、今後も、引き続き事業量の平準化を図りながら、毎年、計画的に更新工事を続けてまいりたいというふうに考えております。
宮川君：今、計画を立てて、６０年を基本に計画的に更新されているということでした。
このグラフを見ますと、今後、平成３年から平成７年に布設した管を一気に更新しなければならなくなってくると思います。そういう中で計画を立てて平準化していると思いますが、平成２７年度の１．７％という率をこのまま保っていくことができるのかどうか、そういった計画になっているのかどうか、お聞きいたします。
水道整備課長：今、御指摘がありましたとおり、平準化を図りながら今後も計画的に更新工事を実施していかなければ、このグラフでもわかりますとおり、昭和６０年代から平成１０年ごろにかけて布設された管路が更新の時期を迎えたときに膨大な事業量となりまして、対応できなくなります。また、次世代にツケを回してしまうことにもなりますので、今後の財政状況等を考慮しながら、これまで以上に更新工事を行っていかなければならないというふうに考えております。
今後、増加する法定耐用年数を超過した管路につきましては、管種ですとか現場の土質、地盤などの埋設状況などにもよりますが、長寿命化が可能なものとそうでないものを整理するために、今後は実際に試掘調査をして老朽度診断なども行いたいと考えております。そして、長寿命化できるもの、できないものを整理して、今後は、それぞれ使用年数を設定して、平準化を図りながら計画的に更新工事を続けていきたいと考えております。
いずれにしましても、将来を見据えて、ちょうど平成五、六年ごろですが、年度別延長の山を平準化しながら計画的に毎年の更新工事を続けていく必要がありまして、今後の老朽度の状況にもよりますけれども、今以上に更新延長をふやしていかなければならない時期が来るかもしれないというふうに考えております。
宮川君：今後、増加するという状況ですが、先ほどお伺いした１．７％を維持していくことができる計画なのかどうか、お聞きいたします。
水道整備課長：この１．７％というのは、法定耐用年数を超過した管路の率ですので、４０年を超えたものとなっております。現在の基幹管路耐震化計画では６０年を一サイクルとして考えておりますので、この１．７％というのは今後ふえていくものと考えております。
宮川君：先ほど更新サイクルを少しでも長くするために６０年というふうに言っているのですけれども、その６０年をもたせるための対策について、先ほどもお聞きしたのですが、もう少し詳しくお聞きいたします。
水道整備課長：まず、一般的に言われているのは６０年、７０年ぐらいもたせましょうという考えですけれども、これは、実際に管が布設されている場所、地盤の条件によりまして、もしかしたら４０年ももたないかもしれないところもありますし、１００年もつところもあります。
そういったことから、まずは江別市内の地盤条件などをいろいろ確認しまして、そして、布設されている管種なども見ながら、長寿命化が期待できる管路とできない管路を見きわめて、期待できないような場所につきましては、実際に掘ってみて、管路の表面をあらわして腐食度がどの程度進んでいるのか、漏水する可能性があるのかということを実際に調べて、優先度、重要度というのを決めていき、今後、布設がえの場所を考えていきたいというふうに考えております。
基本的には、６０年を一サイクルで考えておりますが、場所によっては、３０年で布設がえしなければならないところ、７０年、８０年もたせるところを考えながらやっていきたいというふうに考えています。
宮川君：今、個別に地盤などを見ながら更新されていくというふうにお聞きいたしました。やはり、見えないところでもありますので、もつものもありますけれども、今の御説明にあったように４０年もたないものも当然出てくるのではないかと思います。
そうした中で、管もどんどん進化しているのではないかと思うのですけれども、江別市の水道工事の中でどういった管が一番多く使用されているのか、お聞きいたします。
水道整備課長：今、布設されている水道管の管種ということでよろしいかと思うのですが、平成２７年度末現在で約９１０キロメートルの延長がありまして、そのうちの約５６％に当たる５１５キロメートルが硬質塩化ビニール管、そして、ダクタイル鋳鉄管が約２０％に当たる１９０キロメートル、そして、水道配水用ポリエチレン管が約１０％に当たる９０キロメートルとなっております。今、江別市では、これまでの布設がえのときに採用してきました硬質塩化ビニール管の割合が多くなっております。
宮川君：今、さまざまな御説明を受けたのですが、それぞれの管は特徴やよしあしがあると思うので、簡単にその説明をしていただきたいと思います。
水道整備課長：まず、これまで採用してきました硬質塩化ビニール管は、市内の約半分以上に布設されています。硬質塩化ビニール管は、耐食性にすぐれており、強度も比較力高く、安価ですが、耐震性能には劣ります。これまでは、耐震性には劣るけれども、耐食性にすぐれて強度も比較的あるということで採用して、古い管を布設がえしてきた経緯がございます。
ダクタイル鋳鉄管につきましては、受け口の構造がいろいろありまして、いわゆる離脱防止機能を有するものとそうでないものがありますけれども、耐久性があり、耐震性もあります。しかしながら、ダクタイル鋳鉄管は鉄ですから、腐食の可能性が高く、防食面に損傷を受けるとそこから腐食が始まるといった短所もあります。
今、江別市で採用しているのは水道配水用ポリエチレン管ですけれども、これは、耐食性にすぐれておりまして、継ぎ手部分も、融着継ぎ手と言いまして、温めて溶かして一体化してしまう継ぎ手になっておりますので耐震性もすぐれております。硬質塩化ビニール管よりは少し高いですけれども、ダクタイル鋳鉄管よりは安いということで、今、水道配水用ポリエチレン管を採用しております。しかし、大きい口径の配水用ポリエチレン管は製品としてありませんので、大口径についてはダクタイル鋳鉄管を使っている状況でございます。
宮川君：ダクタイル鋳鉄管は、耐震性にすぐれていて、口径が大きいものに使われているということで、管も進化してきていると思うのですけれども、今まで古い管を取りかえるときに使っていた材料と、耐震性にすぐれた管を使うことによる経費というのはどのぐらい違うのか、お聞きいたします。
水道整備課長：管の大きさによってかかる経費がすごく違ってきます。今、市内に布設されている口径は７５ミリメートルのものがすごく多いので、その７５ミリメートルで比較しますと、施工費も含めたおおよその概算になりますが、例えば、平成２２年度まで採用していました硬質塩化ビニール管が１メートル当たり約２万５，０００円だったとしますと、配水用ポリエチレン管は大体１５％アップの３万円ぐらいになります。これは、施工費も含めておりますので、実際に掘削して管を入れた後にまた土や砂利を埋めて舗装するのですが、そういった土工は管種によって変化はありませんので、全体の施工費としてのアップ率は１５％です。しかし、単純に硬質塩化ビニール管と配水用ポリエチレン管という管の材料費だけで比較しますと、硬質塩化ビニール管が１メートル当たり約１，０００円、配水用ポリエチレン管は２，０００円ぐらいですから、約２倍になります。
宮川君：今、よりいい管にすると約２倍近いお金がかかるとお聞きいたしましたが、やはり、今後、災害等はいつ来るかわからないので、ぜひ布設がえを進めていっていただきたいと思います。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
角田君：勉強不足なので、教えてください。
法定耐用年数を迎える前に管路の更新を行った場合、国からの補助金や起債発行など、財政的な部分での影響はあるのかどうか。先行投資をした場合に、全部を単費でやらざるを得ないのかどうか。一定程度の補助金等は法定年数を基準にして行われるのか、そうではないのか、教えてください。
水道整備課長：まず、補助金についてですけれども、管種によって何年経過したものが対象というようにいろいろ条件がありまして、ダクタイル鋳鉄管については３０年を超えたものが対象となっております。硬質塩化ビニール管については、今のところ補助メニューが整備されておらず、単費で工事をしておりますので、影響はないと考えております。
角田君：確認したいのは、昭和５１年から５５年までは、恐らく排水ポンプが中心になってくると思います。実は、昭和５６年以降の延長距離を考えたら、現在のこの５年間での布設がえの工事量だとかなり厳しくなってくるのかなと思います。施工費用を考えたときに、今の財政では恐らく半分でも厳しいかと考えますと、６０年計画とはいえ、ピークを削るために一定程度の先行的な部分が必要になってくると思うのです。これはきちんと調べればわかると思うのですが、今後１０年間で先行的に行おうとしているものがあるのかどうか。そのための財政的な裏づけも含めて、今後、給水人口が減って収益的にも厳しくなっていくことが想定される以上は、やはり先行的なものが必要だと思うのですが、そういった部分で現在の計画はどういうふうになっているか、教えてください。
水道整備課長：現中期経営計画の中で平成３０年度までに布設がえをしようとして対象にしているのは、昭和５６年以前に布設された配水支管と、昭和４１年と昭和４６年の配水本管を布設がえしようと考えております。昭和５７年からは、赤水が発生しにくい、ライニングと言いまして、内面に鉄さびがつかないような構造になっている管を採用しておりますので、まずは昭和５６年までに布設された配水支管を更新し、そうすることで赤水対策もほぼ完了することから、平成３０年度末で配水支管の更新は少し速度を落とせるものというふうに考えております。
ただ、先ほど御説明しましたとおり、全くやらなくなると次の山が来たときに対応できなくなりますので、やはり、前倒ししながら少しずつやっていかなければならないと考えております。平成３１年度以降については、４０年を超えた配水本管を中心に更新しながら、配水支管も少しずつ前倒ししながらやっていきたいというふうに考えております。御指摘がありましたように、平成１６年度以降はこのグラフのとおり１０キロメートルから１５キロメートルぐらいでずっと推移しておりますけれども、この延長でやっていきますと、いずれはどうしても苦しくなってくると思いますので、ある時期からは少し事業量をふやさなければならないのではないかと考えております。
角田君：ここのグラフと大きく関連しますが、財政的な部分で考えると、今は電子メーターの設置もあって財政的にかなり厳しくなってきています。将来的に給水人口がふえて収益がふえていくという前提ならいいですけれども、どう考えても今後ふやしていくという発想ではもっと苦しくなってくるのかなと考えます。現在の財政状況を考えたきに、長期的な視点で電子メーターへの更新と布設がえができるというふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
総務課長：今の財政計画では、平成３０年度までは現行の水道料金を維持していくという方針であります。現行の料金を１年でも長く維持していきたいと考えておりますけれども、水道は市民生活に不可欠なライフラインであるため、安定した給水を行うためには、やはり修繕工事や老朽管の更新、耐震化などを計画的に進めていかなければならないと考えております。
いずれにしても、平成３１年度からの次の水道ビジョンや財政計画を策定する段階では、どこかの時点で収支が赤字になる時期が来るのかなということも考えられますので、その計画を策定する段階で、長期的な収入の見込み、施設や設備の更新はいつ、どれくらいかかるのか、見きわめていきたいと思っています。また、現在の財政計画の中では企業債を借り入れないということで見ておりますけれども、予想以上に給水収益が下がってきている状況もございますので、今年度はちょうど中間年の見直し時期でございますから、その中で企業債の借り入れ等も考えながら見直していきたいというふうに考えております。
角田君：後年次に負担がかからないような計画を立案して、また、配水の部分は耐震化にも影響してくる話ですから、できるだけ早い段階での対応を望んで、私からは終わります。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
吉本君：直接的にかかわらなくて恐縮ですが、先ほど昭和５６年以前というお話がありましたけれども、昭和５６年以前に建てられた家が結構ありまして、耐震化の問題で言うと、家庭に直接入っている水道管の老朽化ということも大きな問題だと思います。出始めはちょっと色がついているかなと思っても、使っているうちになくなってしまうので、ついそのままになってしまいますけれども、大もとの水道管の布設がえに合わせて、家庭の水道管の取りかえのＰＲといいますか、注意喚起もしていただいたほうがいいかと思ったりしたのですが、そのあたりは何か御検討されていないのでしょうか。それは個人の資産の問題ですので、直接、市がというふうにはならないかもしれませんけれども、日常は意識しないところでもあるので、あわせて注意喚起みたいなことをしていただけると助かるのかなという気がするので、その点についてはいかがでしょうか。
水道整備課長：給水管につきましては、個人の資産でありまして、給水管の中でも、配水管の布設がえに合わせて、道路用地内、公道に布設されている給水管は工事に合わせて布設がえするのですけれども、そこから民地のほうに関しましては、特に市のほうで何かをすることはありません。
ＰＲについては、確かに必要だというふうに考えますので、広報誌などで、家の中の給水設備も古くなったら漏水することがありますといったことをＰＲするのは大事ではないかというふうに思っています。
吉本君：水道料金のお知らせの紙の中には漏水の件も書かれていたりしていて、それなりの注意喚起をされているかと思います。大々的なことはできないだろうと思いますけれども、注意喚起という意味で少し検討していただければと要望します。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
岡村君：私から、水道管の布設、そして、維持管理の関係で質疑させていただきます。
平成２５年に、皆さんのほうで江別市水安全計画を策定されて、そして、平成２７年にはレビューの実施に伴って一部を改定しています。この水安全計画は、タイトルにありますように、より安全で安心な水道水を安定的に供給し続けるためにということを主眼としてつくられており、このことは、水源から給水栓である蛇口まで、あらゆる過程において水質に悪影響を及ぼす可能性のある全ての危害に対して評価と管理を行っていくことを目的にしております。この中身を見ますと、危害原因事象は１０６項目あって、大変細部にわたって今言った目的のために計画を立て、具体的な事業を進めているというふうに理解しています。前段にもお話がありましたように、耐用年数を念頭に置きながら計画的に安全管理をしているというふうに思っています。それは、目視であったり、また、カメラを入れて確認して対応されている実態についても理解をしています。
そういう中で、安全計画の中のいわゆるチェック機能として、一般論で言えば、例えば、御家庭で利用している皆さんから、最近、何かにおいがするとか、ちょっと色がついた水が出てくるとか、そういうことが日々あるのだと思っていまして、そのために、先ほど言ったように目視点検をするとか、カメラを入れたりして原因を探って対応するということになるのだと思っています。
そこで、計画的なことは前段のところでわかりましたので、こうした１０６項目から成る安全計画のチェック機能を通して、また、家庭の利用者からの声も含めて、例えば、平成２７年度において、管の洗浄をやったとか、カメラを入れてみたら、これは交換しなければだめだというような事例が出て対応したことがどのぐらいあったのか、なかったのかも含めて、お答えいただきたいと思います。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１１：０４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：０６）
浄水場長：浄水場に水質に関する苦情や相談が寄せられているわけですけれども、先ほど委員がおっしゃられたように、例えば、濁りがあっただとか、においがきついという苦情は平成２７年度には１５件ほど寄せられております。
そこで、水質の検査体制ですけれども、これは、水道法により、末端で毎日検査を行わなければいけないことになっておりまして、市内には上江別浄水系、混合系、大麻高区系という三つの大きなブロックがありますので、毎日、３人の方に残留塩素、濁り、色に関する水質の検査を行い、報告していただく中で水質の監視の強化を図っているところでございます。
岡村君：相談、苦情はわかりました。
後半の市内で毎日やっている検査の結果、水道管の維持管理上、対応した事例は平成２７年度においてあったのですか。
浄水場長：毎日検査をしている状況の中で、異常があるという報告はありませんでしたし、それに伴い、各御家庭からの苦情に関しての処理は浄水場ではありませんでした。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
吉本君：出していただいた資料についてお伺いしたいと思います。
要求資料の３ページの基本水量に関係するところでお伺いしたいと思います。
最初に、検針地区のところで、今回は偶数月と奇数月という分かれ方をしております。以前はたしかもう少し区分が多かったような気がするのですが、それはどういうふうなことで変わったのか、先にお伺いしたいと思います。
料金収納担当参事：今回の資料は偶数月と奇数月に分けておりますが、去年の９月までは市内を四つのブロックに区切って検針しておりました。去年の１０月から検針間隔を４カ月から２カ月ごとに変更しましたので、去年の資料は４ブロックとなっておりますが、今回からは偶数月、奇数月の２ブロックの表になったものであります。
吉本君：もう１点は、２カ月ごとの検針になったということでしたけれども、今回の集計対象月を見ますと、早いところが平成２７年９月からで、最後が平成２８年７月で終わるのですが、かつて冬期間は検針できませんということで、実際的には４カ月検針で年２回ぐらいになっていたということでした。今回は、この数字でいくと、やはり冬期間はやらないのかなと思ったのですが、冬期間の検針の状況はどうなるのか、確認させてください。
料金収納担当参事：２カ月検針になりましても、４カ月検針の時代と同じでして、遠隔式のメーターです。壁にメーターがついている方は冬でも検針できますが、地下式の方は積雪でメーターの検針ができませんので、一冬明けて春になったら検針する体制になっております。
吉本君：そういたしますと、今は雪が降っていませんから２カ月で検針しますけれども、冬期間の分は今までと同じように４カ月で検針して、雪解け後の春に調整して計算された額が請求されるという点は変わらないということでよろしいのでしょうか。
料金収納担当参事：今おっしゃられたとおりでございます。
吉本君：それでは、出していただきました資料についてお伺いいたします。
先ほどの御説明では、基本水量以下の世帯数が全体としては減少しているという御説明だったかと思います。以前は４ブロックに分かれていましたので、割と地域が想定できてその地域の水量が想像できたのですが、今回はブロックが大きくなってしまったのでなかなか難しいところもあります。前回は２４．５％だったので、割とずっとふえていっているような状況から、今回は２４．１％で少し減ったと思ったのですが、このあたりの背景はどういう状況なのか。給水人口は減っているけれども、給水戸数はふえているという江別市の特徴みたいなこともありますけれども、そのあたりの関係もあるのか。今回減った状況というのはなかなか判断が難しく、もう少し長期で見なければいけないのかなとも思いますが、昨年度と比較した場合にどのような変化が考えられるのか、今、想定されるところで結構ですから、教えてください。
料金収納担当参事：基本水量以下の使用者は、実際のところ、詳しい背景まではつかめていない状態で、確かにことしは２４．１％と一旦とまりましたが、今回だけの数字を見てとまったとは言い切れないと私は思っております。今後、２年とか３年というスパンで、ここの数字を見ていく中で傾向がつかめていけるのではないかと思っております。
吉本君：本当に長いスパンで見ていくと、平成２０年ぐらいとか、もうちょっと前は十何％ぐらいの数字だったというふうに記憶しておりまして、今おっしゃられたようにもう少し見ないとだめだというのはよくわかりました。
ただ、増減はあったにせよ、やはり、基本水量以下しか利用していない世帯が２割以上あるということは事実ですし、その状況は、今後の人口推計を見ていてもなかなか変わらないだろうなと想像がつきます。私たちは、何度も同じようなことを繰り返していますけれども、もとになるところの基本水量の見直しをされてはいかがかというふうに思います。先ほど来の質疑では、収益的にかなり厳しくなってくるというところはよくわかりますが、それでも、当然、実態に即した見直しのようなことも必要になってくるかと思うのです。
そのあたりは、平成３０年度をめどにというふうなお話がありますけれども、検討の余地があるのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
総務課長：基本水量の考え方でございます。
まず、全国の動きといたしましては、まだ少数派ではありますけれども、基本水量を廃止して完全従量制に移行した都市もあります。完全従量制に移行した都市を見てみますと、１リットル使うごとに１０リットルまで１０円ずつ上がっていくような体系になっているところが多くなっています。そういう感じですので、実質は基本料金制とほぼ変わらないような現状なのかなというふうに考えています。
江別市の現行の料金としましては、公衆衛生の向上などを目的に、基本料金に８立方メートルまで無料で使用できる基本水量を付与しており、子育て世代などにとっては福祉的な料金体系となっております。完全従量制につきましては、選択肢の一つと考えられますが、道内の大都市でも基本水量を維持している現状もございますので、今後、計画策定の段階で慎重に判断していきたいと考えております。
吉本君：完全従量制にした近隣の市町村もあると聞いておりますけれども、そこを見ますと、やはりかなり高いのではないかというふうに見ております。ですから、今の基本水量から完全従量制に移行することがベストだとは当然思いません。今、お話にあったように、福祉的な見地というのは、次のところにもかかわってきますが、水道の福祉的な見地はぜひ検討していただきたいと要望します。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
岡村君：これは、毎年の決算特別委員会でこのような形の資料をもとに質疑された経過がある項目ですから私からくどくど申し上げませんが、今の答弁にも出ましたように、全国的には完全従量制のところもあるということですし、私どもも議員仲間で、日ごろ、どんな方法がいいのだろうということで意見交換しておりますし、そうは言っても、なかなか結論を一つにまとめるのは難しい課題であることも重々承知しています。ただ、原則としては、皆さんの経営計画の方針にも書かれているように、使った分はその分だけ払ってもらうということがありますから、やはり、可能な限りその原則に近づける手法は何がいいのだろうと考えながら、これまでこういった形の手法を用いてきました。
そういう中で、いつもの委員会で質疑されているように、人口減少や高齢化社会、そして、核家族化によるそれぞれの世帯の状況をさまざま考えますと、やはり、今回の数字は、基本水量の総体としては昨年より０．４ポイント下がっています。ただ、内訳を見ますと、６立方メートル未満は、今年度は比率で１５．４％になっていますが、昨年度の数字で言うと１４．５％ですから、ここは逆に０．９ポイント上回っています。そうすると、この間、委員の皆さんから発言があった傾向がどんどん深まっているというふうに読み取ることが大事なのだろうというふうに思っています。
そういう意味で、完全従量制がいいのかということですが、全国の総体的な例として完全従量制をやっているところのお話が出ましたけれども、例えば北海道内で完全従量制をやっているところがあるのか、ないのか。さらには、今言った基本水量体系方式をとっているところで、江別市は８立方メートル以下という水準にしていますが、道内の自治体の中で８立方メートルではなくて６立方メートルとか４立方メートルに設定しながらやっている実例があるのか。その辺について、わかっている範囲でお答えをいただきたいと思います。
料金収納担当参事：まず、従量制でありますが、江別市近郊の同規模自治体では苫小牧市が従量制になったと記憶しております。また、近隣の札幌市や岩見沢市は基本水量制をとっております。
もう一つの８立方メートル以上の水準というお話ですが、今、３５市中、約７割以上の自治体は８立方メートル以上に設定しております。２３市だったかと思いますが、一番多く付与しているのが札幌市の１０立方メートルで、９立方メートルという自治体はなく、８立方メートルと１０立方メートルで全体の７割を占めております。
岡村君：８立方メートル以下のところもあるようですので、その事例をお答えいただきたいと思います。
料金収納担当参事：８立方メートル以下の都市ですが、まず、基本水量を付与していない、ゼロ立方メートルのところが帯広市、北見市、北広島市、苫小牧市となっております。次に、５立方メートルとしているところが登別市と美唄市です。６立方メートルが紋別市、７立方メートルが石狩市、滝川市、歌志内市、砂川市、岩見沢市となっております。先ほど、札幌市が１０立方メートルと言いましたが、札幌市以外でも小樽市、北斗市、函館市が１０立方メートルとなっております。
岡村君：手法についてはいろいろ意見が分かれるところですけれども、やはり、毎回、こういった形で質疑をさせていただきながら、私たちも、いろいろ勉強し、今お答えいただいた事例も含めて、これからも研究していきたいと思っています。
今、完全従量制という考え方と基本水量制という考え方があり、私どもも同僚と意見交換している話としては、先ほど言ったように、使った分は１立方メートルを基本にしよう、ただ、皆さんの答弁にあるように先行投資をしていますから、やはり応分の負担としてそれをカウントして、例えばそれとは別に基本料金としていただくとか、数字のことは別にして、そういう考え方を含めて私どもでは議論している途中です。
そこで、将来の経営見通しも含めて、そういうことを具体的にシミュレーションしていくことがもう必要なのかと考えますので、平成２７年度、そしてこれまでに、一部でも結構ですから、そういったことをやったことがあるのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
料金収納担当参事：各自治体の料金体系はさまざまありますので、平成２７年度は、道内で料金改定をした自治体について、いつから検討を始めたとか、どういうメンバーで行ったとか、そうした情報を収集しておりました。平成２８年度に入ってからは、道外の自治体の中で直近に料金改定を行った自治体から情報を集めようと、今、照会をかけている途中であります。
また、そのシミュレーションですが、将来的に幾らお金がかかるかという経費の見込みが立っていませんので、今の単価を幾ら上げるとか、体系そのものも全て見直すという議論まではまだ至っておらず、今は各自治体の情報を収集している段階です。それから、国で今年度中に料金改定の手引を出すと言っていますので、そちらが出た段階でそれも参考にしていきたいと思っております。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
吉本君：資料の４ページの給水停止件数についてお伺いしたいと思います。
現在停止件数について３年の比較が出ておりまして、平成２７年度は１６件とこれまでに比べると少し大きな数になっているなと思ってびっくりしたのですけれども、ちょっと確認させてください。
その前の４件、３件もそうですが、先ほど生活実態がないことが全てに共通しているのかとお聞きしたのですが、この１６件についても、全て生活実態がない世帯でよかったのかどうか、聞き漏らしてしまいましたので、確認させてください。
料金収納担当参事：給水停止後に現地調査を行っておりますが、生活の実態が見受けられない方となっております。
吉本君：では、生活実態がなくて給水停止をしている方たちというのは、相手から連絡が来るまではずっと同じような状態が続いていて、この１６件は、その前の４件、３件も含めた数字なのかどうか。平成２７年度に１６件、平成２６年度は３件ですが、この３件はもちろん生活実態がないということでしたので、そうなってくると、この方たちから連絡が来るまではずっと累計されて数字がふえていくように考えられるかと思ったのですが、その点をお願いいたします。
料金収納担当参事：１６件でありますが、平成２５年度と２６年度分の４件、３件という数字は含んでいないものであります。給水停止中というのは借家の方が多いのですが、次の入居者が来た場合、開栓しなければ使えませんから、すぐに開栓することになっておりますので、翌年度以降に数字が減ることはあります。
吉本君：数字については理解いたしました。
生活実態がないということで、その方の状況がわからないということがはっきりいたしましたけれども、給水停止の中で、平成２７年度は実世帯数で１０１件の給水停止件数があって、世帯数で言うと９７世帯となっています。そのうち１６件は除いて、生活実態がないことを確認された以外の世帯は、一時的にせよ、どういう状況で給水停止になってしまうのか。先ほど収納業務は委託されているということでしたけれども、御相談も含めて、どういう世帯背景かということなどをどのように把握していらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
料金収納担当参事：相談を受けている中で一番多いのは、やはり、就労状況が不安定なために収入が一定しないということでお支払いが滞っている方が多くいらっしゃいます。その中で、さすがに一括で全て払ってくださいとは言えませんので、払える範囲ということで、当月分は払ってもらい、当月分にプラスしてたまっている分を幾らかでもお支払いしていただくように分割の相談をさせていただきます。そういう形で少しでも減らすような分割の協議がなされた場合は給水停止に至りませんので、ここの資料は毎年の件数が下がっておりますが、相談した結果、分割の協議に乗っていただけると結果として給水停止に至らないので数字が下がっております。
吉本君：就労状況が不安定で、収入が一定しなくてということが背景にある方たちが多いのだと理解をいたしましたが、当月分とそれにプラスして分割となるとかなりの額になるのかなと思うのです。そのあたりについて、収入が不安定な状況の方たちですので、当然、営業センターでは、分割納付の額なども相談した上で、十分な配慮がなされて約束されていらっしゃるのか、その結果、その方たちの生活も脅かされないできちんとした分割が進んでいるのかどうか。件数が下がってきていますので、そうなのかなと想像するのですが、その点を確認させてください。
料金収納担当参事：最初に分割の計画を立てますが、その後、また生活が変化して最初に立てた予定どおりに進まない方に対しては、２回、３回と相談回数をふやしまして、その中でお支払いの協議をさせていただくなど、無理のない返済計画を立てていただいているところであります。
吉本君：よくわかります。無理のない返済計画を立てていらっしゃるということですが、多分、それは、大変なのでその方が相談窓口にいらっしゃるか、あるいは、相談した分割がなかなか履行されないので、営業センターから御連絡が行って、またいらしていただいて相談するというような状況かと思うのです。
そういうふうにうまくいけばいいのですけれども、実際にはなかなかそうはならない人たちもいらっしゃるのではないかと思うのです。中には本当にいかんともしがたいような状況の方たちもいらっしゃるのかなと思うのですが、そういう人たちに対しては、営業センターの中ではどのような相談を受けていらっしゃるのか。先ほど福祉的見地ということがありましたけれども、その方の生活全体のような形で相談を受けて、しかるべきところにきちんとつなげるというようなことをされていらっしゃるのかどうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
料金収納担当参事：福祉部門との連携につきましては、催告書に福祉部門で相談を受けている旨の文書を記載しております。それから、各家庭を訪問する際に、生活困窮と見受けられる方に対しては、福祉部門で相談を受けている旨のチラシを作成しておりますので、それをお渡しして相談してはどうですかと特に勧めております。
吉本君：件数だけを見ると下がってきていますし、実際に相談の窓口に同行させていただいたこともあって、そのときも本当に親身に相談に乗ってくださっているなという経験もしております。何度も繰り返しになりますが、福祉的見地という意味では、生きていくための最低限度となる水ですので、やはり、給水停止ということが起こらないような配慮が必要だろうというふうに思っております。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
宮川君：６ページの水道管の耐震化率についてお聞きいたします。
全国平均と江別市について、全体と基幹管路の１０年間分の資料を出していただきました。やはり全国平均と比べますと江別市は低い状況ですけれども、このことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
水道整備課長：水道管の布設がえにつきましては、先ほども御説明しましたが、これまで硬質塩化ビニール管を採用してきております。これは、耐震性能では劣りますけれども、管の材質として強度的には問題ないことと、安価ということもあって採用してきたという経緯であります。その結果、法定耐用年数を超過した経年化管路は少ないですけれども、その一方で耐震化率は全国的に見ますと低い状況となっております。これまでの経緯や時代背景、実情などを踏まえて、どの視点に立って水道管網を評価するかということになってくると思いますので、耐震化率という数値だけで評価するものではないというふうにも考えております。
江別市におきましては、耐震化率は低いのですが、経年化管路が少ないことや、配水区域のブロック化が完成したことによりまして、水圧の安定化ですとか有収率の向上は図られておりますので、私としてはこれまでの更新に一定の評価をできるのではないかというふうに考えております。
しかしながら、水道は市民生活に欠くことのできない重要なライフラインでありますので、近年、全国的に発生しております大地震による水道管の甚大な被害等に鑑みると、水道管の耐震化というのは非常に重要であるとも考えておりますので、今後は更新に合わせて耐震管も採用しながら耐震化率を上げていきたいというふうに考えております。
宮川君：今の御答弁の中にもありましたけれども、やはり、日本は地震国でもありますので、耐震化率をぜひ上げていっていただきたいと思います。
水道管全体と基幹管路を分けて出していただいたのですが、優先順位というか、先ほどの布設延長のグラフの中でもそういったお話はありましたけれども、耐震化に関してはどの管を優先的に更新することが大切だとか、耐震化の管の優先順位をお聞きしたいと思います。
水道整備課長：耐震化という意味で言いますと、実際に地震が起きて被害が発生したときに影響を受けるのは基幹管路です。今、江別市の経年化管路を見ましても、実際に基幹管路が多く残っていることがわかると思います。
ですから、耐震化の重要性という意味では基幹管路が重要だと思っておりますけれども、更新に合わせて耐震管を採用して耐震化を進めたいと考えておりますので、耐震管を採用することで耐震化率を上げていきたいというふうに思っております。
宮川君：今の御答弁ですと、要するに、基幹管路を優先的にやらなければいけないというふうに理解したのですが、それでよろしいのでしょうか。
水道整備課長：今、基幹管路も配水支管も計画的に並行してやっておりますが、先ほどもちょっとお話ししましたように、平成３１年度以降につきましては、基幹管路の更新工事を優先的に行いまして、配水支管につきましても今後の更新を見据えた中で前倒しながら少しずつやっていこうと考えておりますので、平成３１年度以降は基幹管路に重点を置いて布設がえをやっていきたいと思っています。
宮川君：水道の地震対策においては、基幹管路の耐震化率１００％を目指していかなければならないのかなと思うのですが、年度別布設延長グラフの御説明の中にもありましたけれども、耐震化を進めるに当たっての費用確保というのは今までどういうふうに取り組んできたのか、また、課題があればお聞きしたいと思います。
水道整備課長：料金収入が落ち込む中で経年化管路はどんどんふえていきますので、どのように財源を求めるのかということについては、その一つとして、やはり国の補助金ということが大事になってくると思います。今、基幹管路につきましては補助金の対象となりますので、補助事業を活用しながら工事を進めていきたいと考えております。
しかしながら、最近の国の動向としましては、要望をしても満額いただけるようにはなっておりません。査定を受けまして補助金がある程度減る中で補助事業を活用しながらやっていくことになると思いますけれども、今後は、補助金の動向も注視しながら、少しでも多く補助金を活用して更新工事を実施していきたいと考えています。
宮川君：やはり、もう少し国の補助をつけていかなければ、市町村だけではなかなか大変だということがわかりました。
それから、先ほどの議論の中でもありましたけれども、水道管の耐震化の効果というのは、私ども市民の目からはなかなか見えづらいところがあると思うのです。今後、災害などへの対応として補助金をいただきながら基幹管路の耐震化を進めていくためには、やはり、江別市は市民の皆様に安全・安心な水を供給するために耐震化を進めているということを御理解していただかなければならないと思いますので、利用者、市民への広報の取り組みについてお聞きいたします。
水道整備課長：耐震化の推進や取り組みの内容については、これまでも、広報誌の水鏡ですとかホームページでもＰＲしておりますし、お知らせしてきております。耐震化の取り組みについては、引き続き積極的にＰＲしたいと考えておりますが、将来、老朽化していく管路がふえていく状況についてはこれまで特にＰＲしてきておりませんでしたので、今後は、そういった状況についても、ホームページですとか広報誌などを利用して広く市民に認識していただけるようなＰＲ方法を考えていきたいと思っております。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
内山君：耐震化率について、道内の平均か、もっと狭い範囲で管内の数字などの資料が手元にあればお伺いしたいと思います。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１１：４６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：４７）
水道整備課長：手元には基幹管路の耐震化率しか用意していなかったのですが、平成２５年度末時点で北海道の平均は２４．１％となっております。
内山君：私が資料を見た感じでは、北海道は面積が広いので低いのかなと思ったのですが、江別市は道内と比べても低いようです。全体的な更新ということもありますけれども、今後、耐震化も積極的に進めていただきたいと思いました。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
岡村君：それでは、提出いただいた資料に基づいて質疑させていただきます。
要求資料の２ページですが、水道料金の未納額、不納欠損額、収入率の推移について５カ年の資料をいただきました。
全体を見ても、また前年度と比較しても、未納額も不納欠損額も大変良好な数字になっていて、トータルとしての収入率も過去最高になっております。この５カ年を見ると、そんなふうに読み取れる実態にあります。
このような結果になった理由や、実施した対策などについてお聞きいたします。
料金収納担当参事：平成２７年度につきましては、民間事業者へ業務を委託しておりますが、これまで取り組んできた一つ一つの取り組みの積み重ねの結果だと思っております。これまでやってきたことといたしましては、小まめに納付相談に応じたり、現地訪問して各世帯の状況を把握するなどしてまいりました結果がこの数字にあらわれたものだと思っております。
岡村君：今の答弁にありましたように、こうした業務については平成２７年度に民間に委託して、それも５カ年の契約で、たしか６億円を超える金額だったと記憶していますが、結果としてメリット、効果が発揮されているのかなというふうに読み取れます。
そこで、それまでやっていたこうした業務の職員体制、それから、委託後の体制は同じような状況だったのか、そして、そうした基礎的な状況を踏まえた上で、どういうふうに努力された結果なのか、その辺について少し説明いただきたいと思います。
料金収納担当参事：平成２７年度に業務を引き継ぎましたが、それまで我々がやっていた業務をそのまま引き継いでおりまして、基本的には今もそのとおりやっていただいております。それに加えまして、民間事業者が持つノウハウといいますか、アイデアを生かしてやっていただいておりまして、その結果、平成２６年度から２７年度にかけて数字がよくなったと思っております。
岡村君：やはり、多かれ少なかれ、何事もメリットとデメリットがあることを前提にしていかなければいけないのだろうと思っています。そういう意味では、今、お伺いしたことに対してはメリットの部分をお話しいただいたのかなと思っています。
この間、委託するには、それまでやっていたノウハウなどさまざまなことを庁内で比較、検討した結果、実施に踏み切ったというふうに思っています。そして、今言ったように、今回の委託には、収納業務のことだけではなくて、当然、その中にはお客さんとの接触とか、また、庁内で言うと皆さんとの連携だとか、さまざまなことが総合的に発揮されることが期待されるというふうに私は思っていますので、議会としてもそのことに対して賛同してきたわけです。
そういう意味で、当初、懸念されたデメリット的な問題は今のところ出ていないのか、出ていないだけでまだ内在しているのか、そういうことも含めてどんな状況なのか、平成２７年度を終えて総括的にお話しいただければと思います。
料金収納担当参事：委託に当たりまして、デメリットといいますか、今後、懸念される問題といたしまして、我々市の職員が実際の実務から離れますので、委託業者と同レベルまたはそれ以上のスキルをいかに維持していくかということがこれから一番大事になってくると思っております。
その対策としましては、今の私たちのメンバーはもともと営業センターにおりましたのでその心配はないのですが、これから人事異動で新しく来る職員もいますので、ほかの職員からの指導も当然ですが、委託している営業センターの中に入って、電話応対ですとか、新規で転入された方の情報を料金システムに入力したり、検針に同行して検針しているところを体で覚えるなど、実際に実務を経験することでスキルを維持・向上したいと思っています。実は、去年からその取り組みを進めておりまして、毎年、１人ずつ、さすがに毎日は行けませんので、週に二、三日で半年間程度、現場で実習させていただいております。それ以外では、定例的な会議として、毎月、事業の進捗状況を確認する会議を行っております。また、簡単なスケジュール調整ですとか事務の打ち合わせをするために１週間置きに会議を行っておりますので、それらとあわせて今後の業務スキルを維持したいと考えております。
岡村君：要望で終えますけれども、今の答弁にありましたように、やはり、ノウハウ的にはまだスタートしたばかりですし、さらには、最初の質疑にありましたように、今、水道部で働いている職員の年齢構成だとか技術者の状況を考えますと、日々、研修に励んで、とりわけ委託業者や委託以外の民間事業者も含めてパートナーシップとしての研さんを積んでいくことが極めて大事だというふうに思っています。その辺については、さらに御努力いただくことを期待して、終えます。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
岡村君：それでは、要求資料の最後になるかと思いますけれども、７ページから１０ページの工事２件について質疑させていただきます。
最初に、１件目の工事内容１です。
資料と説明にありましたように、これは、平成２６年度に大変な断水があり、世帯数で言うとたしか３万世帯を超える市民の皆さんに大変な状況があったことを踏まえて、全庁を挙げて、そして、私も書かせていただきましたが、私ども議員の意見、そして、市民の皆さんにもさまざまな意見を出していただいて、それをまとめられて、この間、対策、対応をしてきたというふうに理解しています。
その一つがきょう資料として出していただいている平成２７年度の工事２件で、その１件目は、天日乾燥床機能増設工事です。
決算特別委員会ですから脱線する話になるのですけれども、これは、既存の施設ですが、ここは、リサイクルの利活用施設の一つです。取水した水は、当然、多少の濁度がありますから、ＮＰＯ法人に御努力いただいて沈殿した泥、砂を利活用しています。
問題は、その機能です。下に図面をつけていただいています。その隣に断水災害対策として記載されている工事内容のものをつくられ、８月から既に稼働していますけれども、私は、最初にこの工事内容を見て、既存の機能というのは、半年間、たまった泥を天日乾燥して、でき上がったものをリサイクル利用しているということですから、その最中には間違っても水を入れてはいけないと素人的に思ったのです。しかし、今度は、その機能を利用して水をためるところをつくるということですから、これはどういうことなのかと最初に思いました。
実は、私も、この図面を見て、取水口には何回か行ったことがあるのですが、今回、この近くにこんなものがあったのだと初めてわかりました。そういうことですから、既存の機能と、今回つくる原水をためる機能について、ここにも有効に活用してと書いてありますから、その辺の意味合いがわかるように教えていただきたいと思います。
水道整備課長：天日乾燥床につきましては、現在、四つの池がありますが、その四つの池を、汚泥を投入する池、乾燥させる池、そして、乾燥したものの搬出後に休止になる池ということで、約５，０００立方メートルずつぐらいになるように三つに分けました。そして、ローテーションしながら、３年１サイクルでかわりばんこに投入、乾燥、搬出というふうに利用しておりました。
平成２６年の断水災害を受けまして、休止中になっている池をどうにか利用して、そこに高濁になる前の原水を事前にためておくことはできないか検討しました。そうしますと約５，０００立方メートルの水をためることができますので、そういう計画を立てまして、当初は暫定的な施設としてまずは水をためようという発想から、平成２７年度にちょうど休止中だったのがナンバー３、ナンバー４と言われている池で、この位置図に赤色で網掛けしている部分にポンプを設置したり、ここまで水を送るために配管を伸ばしたりする工事を行いました。当初の考えとしては、今年度はナンバー３、ナンバー４以外のところが休止になりますので、その休止になったところに水をため、さらに翌年度はもう一つのほうに水をためるということでしたけれども、昨年１年間やってみて、ナンバー３、ナンバー４がなくても、ナンバー１、ナンバー２の二つの池で、汚泥を投入し、隣の池で乾燥、搬出ということが交互にできるのではないかということから、昨年１年、検証してみて、可能性としてはあるだろうということになりましたので、考えを変えて、今は整備をしたナンバー３、ナンバー４の池を固定化できないかと考えております。
今後は、引き続き運用しながら、この池を中長期的に利用することができるように検証を行い、抜本策として、当面は安定的に利用できるように池の固定化よって恒久施設に準じた運用を目指していきたいと考えております。そのために、あと数年かけて、浄水処理に影響がないかですとか、ためた原水の水質がどのように影響するのかということなども検証しながらやっていきたいというふうに考えています。
岡村君：今の答弁にあったお話を先に聞きますけれども、私は、実は、ホームページを見て、今、説明にあったことが改めてわかったのですが、それでびっくりしたのは、今回、約４，９００万円かけて対応した施設が原水をためる暫定施設の整備だというふうに書かれているのです。これは私だけなのかもしれませんが、私の会派の同僚に聞いても余り記憶にないと言うのです。これは昨年の当初予算に計上されている事業だと理解しますけれども、私どもが審査するに当たって、最低でも所管委員会の皆さんを初め、私ども議会に対して暫定施設だったという趣旨の御説明は私には全く聞き覚えがないのです。そのことは、細かいことは別にしても、所管委員会を含めて、基本的なことは御説明をされたということなのかどうか、確認いたします。
水道整備課長：断水災害に関する対応策につきましては、その進捗状況として、組織体制、広報、応急給水活動、資機材の関係、そして水道施設の改善という五つの項目に分けて、対応済み、対応中ということで委員会では御説明しております。そして、その中の水道施設の改善というところで、原水をためる暫定施設ということで実施したいと項目として挙げておりまして、詳しく説明してはいませんでしたが、暫定施設の整備を行いたいということは御説明してきたつもりでございました。
ただし、去年、実際にやってみて、それが恒久的に固定化してやっていけるのではないかという結果報告はまだしておりませんでしたので、今後、検証していく中で、その状況について御説明したいというふうに考えております。
岡村君：暫定施設にした理由については、先ほどの答弁で一定程度理解をしています。災害対応の緊急性、さらには、答弁にありましたような幾つかの要因がありますから、やはり、それを検証して恒久的な施設を考えなければならないという意味合いはわかりました。
ただ、前段に申し上げましたように、私はそういう記憶がなかったですし、ホームページで初めてわかって今の質疑をさせていただきました。概要についてはお話ししたということですから、そのことについてはそういうふうに受けとめたいと思っています。
そこで、答弁では、容量的に５，０００立方メートルぐらいためられるということですが、ホームページでは約５，２００立方メートルという数字も出ています。この量というのは一時的ですから、例えば何世帯分の何時間分に当たると換算すればいいのか、その辺の御答弁をいただきたいと思います。
水道整備課長：今回の原水をためる施設では５，２００立方メートルをためることができます。この水量については、現在の上江別浄水場でつくっている水の量の１日平均が約１万立方メートルですので、ちょうど浄水場で１日つくっている１２時間分に相当します。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
相馬君：天日乾燥床機能増設工事を見せていただきました。感想として、大きなプールがあるというイメージで、１２時間分を浄水場に送れるという量についても説明いただいたのですが、私は、具体的に、４，９００万円余りの金額の中で配水管布設、ポンプ、配電盤という工事が行われているものですから、まずは、概算で結構ですので、この工事費についてお伺いしたいと思います。
水道整備課長：まず、ポンプ類機械設備工事についてですが、これは、直接工事費で御説明しますと、機械設備、ポンプ類は約１，３００万円、電気設備につきましては約６６０万円、そして、埋設配管、配管関係は約１，２００万円ですので、直接工事費で合計しますと３，２００万円ぐらいになります。それに共通仮設費ですとか現場管理費等を入れますと約４，８００万円となっております。
相馬君：先ほど岡村委員の御質疑の中で５，０００万円近い金額だというお話があったのですが、私は、逆に、５，０００万円の工事が短期間で完了したことに驚きでした。
この天日乾燥床を利用しようとした経緯については、どこかにヒントがあったのか、水道部の中で対策の原案として出ていたと思うのですけれども、具体的にどういう経緯で決まったのか、お伺いしたいと思います。
水道整備課長：高濁度対応として大きく考えられるものが二つありまして、まず、一つは、高濁度の水が河川から流れてきたときに、ピークカットと言いますが、高濁度の水をそのまま逃がしてしまうといいますか、取水しないで行かせて、きれいになってから水をとるという方法です。そうした場合には、取水を停止している間も水道水をつくり続けなければなりませんので、事前に原水ですとかきれいになった水道水をどこかにためておいて水をつくって送り続けて、川の水がきれいになった段階でまた取水を開始するという方法です。もう一つは、どんなに高濁度になってもそれを取り込み続けて、きれいな水にしていくすごく高度な浄水処理をするという二つのパターンがあります。浄水処理を改良、更新するのは長期的な話になりますし、今後の更新計画にも影響しますので、それはすぐに対策をとることはできませんし、時間をかけてじっくりと検証していかなければなりません。しかし、原水をためておいてピークカットするというのは比較的早くでき、しかも、既存の施設を利用するのであればすぐにできます。実は、北見市において、高濁度による３日間、４日間の断水という同じようなことがあったのですけれども、実際に職員が北見市に直接行っていろいろ話を聞いたりしまして、そこからヒントを得て、原水をためるのが一番早く対応できることだと考えまして、断水災害から半年間かけていろいろと考え、この方法に行き着いたということでございます。
相馬君：災害対応、断水対策について、例えば、外部からの意見を参照するとか、あるいは、コンサルタントが入るようなことがあったのか、お伺いしたいと思います。
水道整備課長：水道に詳しいコンサルタントの意見や助言をいただきまして、コンサルタントもそうした経験や全国的にもいろいろなチャンネルがありますので、いろいろ情報を聞きながら検討してきました。
相馬君：私としては、短時間で原水をためる方法を実際に動かしたということで、画期的ですばらしいという思いがあります。この１年ちょっとぐらいの間に、どこかほかの自治体等から問い合わせとか視察があったかどうか、お伺いしたいと思います。
水道整備課長：後志地方の簡易水道を行っている北海道簡易水道等環境整備協議会という事業体がありますが、その協議会が視察に来られましたし、札幌市水道局も視察に来られました。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
議事の途中ですが、昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１８）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１３：１９）
休憩前に引き続き、質疑を行います。
質疑ありませんか。
岡村君：資料要求させていただきました関連で、最後になるかと思いますが、質疑させていただきます。
この工事内容につきましては、工事名にありますように水質監視計器の設置ということで、いわゆる濁度計の設置であります。これも、前段に申し上げたように、断水災害を検証していち早く対応いただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
確認ですけれども、当初、私はどの辺につけるのが一番効果的なのだろうかという関心を持ってお聞きしたところ、南幌町と江別市との境界付近というお話を聞いた記憶があるのですが、きょうの資料で工事内容として書かれているこの場所は同じ場所と認識していいのでしょうか。
水道整備課長：濁度計を設置しました広幌橋は、千歳川のいろいろな支流がちょうど交流する最後の地点で、少しでも上流側だとここがベストだということで、当初からこの付近への設置を考えておりました。
岡村君：全て大事な対応策ですけれども、とりわけ、いち早く状況を把握することがその後の対応にとっても大変な影響を与えるだけに、この事業の重要性は私たちも十分認識しながら見守っていきたいと思います。
それから、２，０００万円の金額がかかっていまして、できればたくさんあれば一番いいのですが、そこは費用対効果も含めて検証の上、平成２７年度はこういった形で工事をされたということです。
そこで、この濁度計を含めて、当初計画した対応策としてはこれで終わりなのか。当初、皆さんのほうからは関連して他の対応策もたくさんお示しいただいていたと記憶しています。ホームページを見てもその内容が紹介されていまして、断水対応マニュアルの全面改良を初めとして、組織体制とか広報のあり方、応急給水の対応、資機材、設備の関係、施設の改善といった形で、今回決算審査している平成２７年度までにいち早く終わったものと、今回、やったもの、さらには、これからやろうとして残っているもの、そんなふうに分類して、終わったものにはどんなものがあるのか、もし複数箇所あるのだとしたら、それらも含めて御答弁いただきたいと思います。
水道整備課長：まず、濁度計の設置の考え方についてですが、今回、広幌橋に設置しましたのは、先ほども御説明しましたように、千歳川の主要な支流がほぼ合流し終えた場所であるということで、ここで常時監視することができます。さらに、上流につきましては石狩東部広域水道企業団や漁川ダムとの情報共有により補完することができると考えておりますので、千歳川上流部への濁度計の増設については、今回のこの広幌橋で最後というふうに考えております。平成２６年度には、取水ポンプ場の取水口のところにも濁度計を設置しておりますので、これで、浄水場の敷地の入り口に１カ所、取水ポンプ場に１カ所、そして広幌橋に１カ所となり、この３カ所で濁度を常時把握することができますし、さらに上流の情報もいただけますので、今後は濁度計の設置は考えておりません。
続きまして、これまで施設の整備はどのようなことをやってきたかということです。
まず、平成２７年度は、広幌橋の濁度計の設置と天日乾燥床を利用した原水をためる施設の整備を行っております。また、同じく平成２７年度には、市内に５カ所ある緊急貯水槽の改善を行いまして、電動ポンプによる水のくみ上げと、手動によるくみ上げの両方をできるように整備しました。さらに、緊急貯水槽への照明塔の設置も行っております。
また、資機材、物資等につきましては、平成２７年度に加圧給水タンク車１台を購入しております。そして、車載用の給水タンクを６基購入しております。さらに、消火栓用の仮設給水栓を３基購入しております。この給水タンク車、車載用給水タンクを整備したことによりまして、今現在、断水対応マニュアルで考えている断水時の初動対応で最低限必要な給水所開設箇所数を１４カ所と設定しておりますが、その１４カ所に対して初動においては自前の施設・設備で対応できるというふうに今のところは考えております。
次に、今後の対応についてですけれども、平成２９年度に、緊急貯水槽を１基増設したいと考えております。それから、現在、協議を進めております札幌市との緊急時連絡管の整備について、札幌市との協議が調えば平成２９年度に行いたいと考えております。
また、現在、整備を進めております大麻送水管布設がえ工事に合わせまして、大麻送水管を利用した災害時給水栓を上江別地区に設置したいと考えております。この大麻送水管を利用した災害時給水栓につきましては、どこに設置ということは具体的に考えておりませんが、今後、その進捗に合わせて設置場所を検討していきたいと考えております。
さらに、給水袋につきましても、２年前の断水災害の反省を踏まえまして、前回、１日目に使用した約３万３，０００枚を自前で確保できるように、最終的には３万３，０００枚を備蓄する計画で毎年５，０００枚ずつ計画的に購入していきたいと考えております。
岡村君：この間、本当に大変だったのだろうということは、今のそれぞれの対応ににじみ出ているように私にも感じられましたので、そのことにお礼を申し上げながらも、残っている部分もぜひお願いしたいというふうに思っています。
そこで、金額的なことも見通してやっていると思っていますから、もう既に終わったものもあれば、これからやるものも含めて、今、全体として対応している中で水道部として支出する予定の金額は概算でどのぐらいになるのか、御答弁をいただきたいと思います。
水道整備課長：今後予定しております札幌市との緊急時連絡管と緊急貯水槽の設置ですけれども、その中でも、緊急貯水槽の１基増設というのはおおよその金額で１基当たり８，０００万円ぐらいを予定しております。それから、緊急時連絡管につきましては、札幌市と江別市のちょうど行政界の道路、大麻と厚別ですが、そこにそれぞれの水道管が入っておりまして、その末端の水道管同士をつなぐ工事を行います。この工事につきましては、札幌市との協議の中で、最低限の接続という考えもあって工事費としては５００万円ぐらいではないかと想定しております。
それから、これまでの事業ですが、水質計器の設置につきましては、１カ所２，０００万円ぐらいかかっておりまして、２カ所設置しております。天日乾燥床の工事は４，８００万円ぐらいです。平成２７年度に購入した３立方メートルの加圧給水タンク車は１，２５０万円ぐらい、そして、車載用給水タンク６基につきましては４３万円、消火栓用仮設給水栓３基につきましては約５８万円を支出しております。
岡村君：最後に、要望で終わらせていただきます。
今、対応されているものについては、何とかしっかりと目的に沿ったものになっていくように期待しています。また、そういう資機材にしても、さまざまな施設にしても、それだけで全てが解決する問題ではありません。そういう意味では、人、とりわけ関係団体、例えば、石狩東部広域水道企業団との連携とか、上流にある長幌上水道企業団との連携だとか、庁内組織との連携、民間の皆さんとも地下水の協力協定を結んだり、そういうことにも努力して私どものさまざまな場面に応えていただいています。もちろん江別管工事業協同組合はもとより、今後ともそういったところと連携してこうしたことができるように要望して、終わります。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
相馬君：話が戻って申しわけありませんが、資料で出されております監視計の設置工事２，２００万円という金額がありまして、この具体的な工事費を含めて、前回と同じように御説明いただければと思います。
水道整備課長：９ページの工事内容に沿って御説明いたします。
まず、広幌橋に濁度計を設置とありますが、これは橋に濁度計を設置したもので、設置費は約２００万円です。次に、浄水場へデータを送信するテレメーター設備ですが、これは約４００万円です。そして、浄水場管理室にデータ表示器及び記録装置を設置するのに約３００万円です。そのほかに、濁度計を設置するためには河川の中に入って濁度計を設置しなければなりませんので、仮設費がかかりまして、そうした仮設費と諸経費等を含めまして約２，２００万円という工事費になっております。
相馬君：先ほど言った河川に入っている濁度計を外から見せていただきました。テレメーターは離れたところについておりますが、この点検というのでしょうか、濁度計が正常に動いているかどうかはもちろん浄水場で見ることもできますし、数値としても出てくると思いますけれども、この点検をどういう形でしているのか、お伺いしたいと思います。
浄水場長：平成２７年度に濁度計が設置されまして、平成２８年度から監視している状況でございます。
河川の中に直接センサーが入っているものですから、どうしても大雨が降ったりして木とか枯れ葉が流れてくると異常な値が出るときもあります。そこで、１時間に１回、センサーの先にクリーニングが入りまして通常の値に戻ります。戻らなければ、当然のことながら、私たちに連絡があって、そのセンサーを手繰り上げて泥をとったりするような形になっています。
それは、センサーの値がおかしくなったときですが、今は運用したばかりですので、今後は、どれぐらいそういうことが起きるのか検証しながら、通常の点検項目に入れてまいりたいと考えているところでございます。
相馬君：今、手繰り寄せて点検をするというお話をいただきましたが、橋の上から河川までかなりのメートル数があると思うので、気をつけていただければというふうに思います。
ここは、支流が合流するので江別市が観測する場所として適切ということでしたけれども、どれぐらいの濁度になると検討が始まるのか、その数値みたいなものについて説明をいただけるとありがたいです。
浄水場長：今、濁度計を設置いたしましたが、濁度が２５０度になった時点で浄水場内に警報が鳴ります。これは、先ほど水道整備課長から説明がありましたが、浄水場の取水ポンプ場についている濁度計も、浄水場内についている濁度計も、２５０度になった時点で警報が鳴って第１報が入ることになっておりますので、その時点で対応したいと考えております。
相馬君：前回、２年前のときには１，０００度を超えるような数字があったと思いますし、上流の濁度ですから、今後どうなるかということは審議するときにすごく検討が難しいのだろうというふうに思いますが、こういう場合には、どれぐらいの方が集まって、どういう決断を、どれぐらいの時間でするのか、もしシミュレーションされているのであれば教えていただきたいと思います。
浄水場長：今の濁度計は、上江別浄水場の取水ポンプ場についている濁度計と同じ扱いで対応しようと考えております。まず、２５０度になった時点で、浄水場長の私と浄水係に連絡が入る形になります。そして、３５０度を超えた時点で、係長職以上が浄水場へ全員参集となります。５００度になった時点で、浄水場職員全員が参集し、水道部内の連絡をとって対策会議を設置したいと考えております。さらに、７００度になりましたら、この時点で水道部職員を全員参集させて対応して、１，０００度で取水停止になりますので、状況を見ながら一般部局、危機対策担当等と確認をとりながら対応したいと考えているところです。
資料にも書いてありますけれども、御指摘のように、６時間の余裕がございますので、この濁度計の上がり方の勾配を見ながら、どういう動きになっていくのか、緊急性があるのか、一定程度で頭を打って落ちていくのか、その辺を見きわめながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
相馬君：記憶に新しいですから、私どもとしても１，０００度になると取水停止というのは理解できますけれども、前回のときには、濁度がひどいという状態から取水停止までにどういう判断をするかということで、シミュレーションとしていろいろな経過があったと思うのです。この濁度の数字について、市民がわかるとか、あるいは、今７００度になっていますので、皆さん注視してくださいというような注意喚起が途中であるのか、それとも、１，０００度の取水停止まで動きがないのか、この度数と、そのＰＲと言うのでしょうか、周知についてお伺いしたいと思います。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１３：４１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１３：４４）
答弁を求めます。
浄水場長：市民の皆様への周知に関してですが、やはり１，０００度が大きな目安になってきます。これで取水停止になりますので、これがわかった時点、すなわち広幌橋の濁度計が１，０００度を超えた時点で６時間余裕がございますので、その間にホームページ等で皆様方に紹介したいと思います。平成２６年９月１１日の反省点としましては、広報が非常に遅い、聞こえなかったということがありますので、６時間と、先ほど話していた１２時間分の原水をためる施設を使いながら、１，０００度から落ちてきたらピークカットで取水することができるので、その辺を見きわめながら市民の皆さんに周知してまいりたいと考えているところでございます。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
相馬君：決算書の２３ページの項目で四つ目の将来基本構想調査業務委託と、そのすぐ下の調査委託ですけれども、前段の将来基本構想というのはどういうものなのか、勉強的な質疑になって申しわけありませんが、御説明いただきたいと思います。
水道整備課長：将来基本構想調査業務委託につきましては、江別市水道事業が将来にわたり持続可能な水道事業として安定的に経営していくために、既存の水道施設の特性を踏まえつつ、中長期的な視点に立ち、浄水場や配水地などの主要施設と管路などの更新計画を立てたいということで、今後の人口減少などによる水需要の減少に対応した配水ネットワークの見直しですとか、さらには広域化の可能性なども見据えて水運用の検討を行いたいというものでございます。これは、中長期的な視点に立って将来的な水道事業をどのようにしていくのかということを考えていくもので、平成２７年度のこの調査委託では、その策定に向けた基礎資料の整理、作成を行いました。具体的には、水需要の予測ですとか地区別の水需要の予測、主要な施設の現況調査、そして、資産の整理などを行っております。
続いて、その下の調査委託につきましては、水道工事を設計する際に事前に現地を調査するためのもので、現地調査ですとか測量など既設管の位置や地下埋設物の調査などを行っておりまして、その情報をもとに水道工事の設計を行っております。
相馬君：この中長期的な将来予想というものは水道料金にかかわりがあるのか、ないのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
水道整備課長：この調査の中では、水道管も含めた今後の水道施設の更新をどのようにしていけばいいのかということも検討していきますので、その中では財政収支見通しなども検討していかなければならないと考えております。今後の料金改定の検討をするための資料の一つになると考えておりますが、この調査委託につきましては、メーンは水道施設を今後どのようにしていくべきなのかということと、また、２０年後に上江別浄水場の更新時期を迎えますので、そのときにどうしたらいいのかということなど、４０年、５０年後を見据えていろいろな検討をする調査になっております。
相馬君：今、中長期的なというお話をいただいて、どれぐらいのスパンなのかなというふうに思ったのですが、四、五十年というお話が出ましたので、私たちの将来ではなくて、子供たちの世代への水道ビジョンになっていくのだと思います。
この業務を委託された会社というのは、こういう調査委託を専門としているのかどうか、お伺いいたします。
水道整備課長：この委託業者は、主に土木設計をやっている業者でして、その中でも上下水道に詳しい業者です。
今回の委託については、水需要の予測、そして、主要な施設の調査をした上で、今の資産がどのようなものなのかということを調査してもらいまして、実際に更新する場合、どれぐらいの費用がかかるのかという試算もしてもらっています。
相馬君：今の答弁の中にありました浄水場が、将来、２０年後ぐらいに、今の規模で温存するのか、つくり変えるのか、改修するのか、大きな岐路になる資料だというような御説明をいただきました。この委託は今年度限りで調査結果が出るものなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
水道整備課長：この委託は、今年度も継続して実施しておりますけれども、四、五十年後を見据えた中で、２０年後に浄水場の更新時期が来ますので、そのときにどういった方向性になるのかといいますか、浄水場を廃止するのか、そのまま延命化させて存続させるのか、更新するのか、廃止した場合には、どこから足りない水を供給するのかということをいろいろなパターンで考えました。今回の基本構想では、２０年後、３０年後のことを今決めることができませんので、いろいろなパターンを検証し、複数案を持った中で、今後どのように進んでいけばいいか整理していきたいというふうに考えておりまして、一つの結論を出すということは考えておりません。
相馬君：平成２７年度と２８年度で調査委託をして何パターンかの想定が出てくることになりますが、これが出てきて具体的に提示されるのは見通しとしていつになるか、お伺いします。
水道整備課長：将来基本構想を策定した後に、これをベースに、次期中期経営計画、そして、新しい水道ビジョンを作成したいと考えておりますので、委員会等への報告の時期はちょうど同じタイミングだと思っております。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
岡村君：午前中の質疑の中でも出てきた電子式メーター、いわゆる地上式メーターを推し進めておりますが、当初の説明では８年間で何とか完了したいという御説明があったと記憶しています。端的に言うと、見える化することによって相互の信頼に結びつくということも含めて、さまざまなメリットがあるだろうと思っています。
そこで、８年間の計画をベースとして、平成２７年度はどこまで進捗したのか、そして、今後、どういう考えに基づいてやっていくのか。例えば、地域的にやっていくのか、それとも、メーターそのものは８年間で更新しなさいという国の定めた物差しがありますから、その機会にやっていくのか、過去にそういうお話を聞いた記憶がございますので、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
水道整備課長：まず、平成２７年度末時点での設置率についてですが、３５．６％でございます。今現在、平成２８年度の８月末時点で、実績としては４０．４％となっております。平成２８年度末の見込みとしましては、現時点では４３．９％と見込んでおります。
今後の予定につきましては、平成３４年度に１００％を目指しておりますが、電子式メーターの設置計画としては満期８年を迎えるぎりぎりのものから順番に更新していく予定でおりますので、地域別ということではなく、８年間を満度に使った後の更新に合わせて電子式メーターに取りかえていくことを考えております。
岡村君：今の平成２７年度の数字というのは、当初よりも上回っていらっしゃるのかなと思います。そういう意味では、順調に行っているというふうに理解いたしました。
このことによって当事者負担はかからないとしても、当事者の皆さんの理解と協力が大前提になろうかと思っていますので、今後、８年間の残り期間が順調に推移しますように、できましたら少しでも早く完了するためにも、当事者の皆さんとの協力関係の構築に努めていただくことをお願いして、終わります。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
岡村君：決算特別委員会ですから、今回の全体の収支状況を見せていただきました。午前中の給水量の質疑でもございましたように、やはり、地域的、社会的傾向として水道を利用される方がそれぞれ減ってきています。これは収支の大きな柱ですが、有収水量を見てみますと、平成２５年度、２６年度よりもさらに倍ぐらい減っています。そういった意味では、今後もこの傾向が続くとすると、前段の答弁にありましたように、必ずしも安心できる状況ではないのかなと思います。
一方で、今回の平成２７年度を見ますと、収益のほうはそういった傾向にありますけれども、費用の部分で予定よりも相当少なくおさめていただきましたから、結果としては、平成２７年度に限ると経営分析表を見ても収支はかなり改善されているというような分析もあります。このことに決して油断することなく、今後、水道管は老朽化していき、費用は間違いなくこれからどんどんふえていくことが想定されますので、ぜひ、これからも頑張っていただきたいと思います。
今、経営比較分析という形で総体的なお話をさせていただきまして、大きくは変わっていないのかなと思っています。しかし、分析のためにはいろいろな指標がありまして、先ほども言いましたように、その中でもやはり大きいのは給水原価の動向ですが、例えば、平成２６年度と２７年度の比較で言うと７円２４銭上がっていることを見ても、先ほどの傾向がこういった形で出ているのかと思います。また、全国との比較で言うと、平成２６年度で発表されている、とりわけ類似団体の給水原価に比べて江別市は３０円ほど高い状況にあったかと思います。
そこで、平成２７年度決算を踏まえて、この部分というのはどんなふうになっているのか。先ほどの私の説明が間違っていないとすると、さらに高くなっているのかなと推測するのですが、もし数字がわかりましたら教えていただきたいと思います。
総務課長：委員がおっしゃられたとおり、平成２６年度から２７年度にかけて給水原価が上がっております。この要因といたしましては、平成２７年度から石狩東部広域水道企業団から受水しております水の基本料金が６円の値上げ、使用料が２円の値上げとなっていることから給水原価が上がっております。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、認定第２号 平成２７年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：平成２７年度下水道事業会計決算の内容について御説明いたします。
決算書の１６ページをお開き願います。
事業報告概況でありますが、平成２７年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画（第１０次下水道事業財政計画）の２年目として、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、長寿命化計画策定に係る調査を実施いたしました。
次に、決算の概要ですが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は９８．９％、収益的支出では９７．１％で、収益的収入支出差し引きでは２億９，１３７万２，９１６円となっております。
１７ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は９７．３％、資本的支出では９７．３％で、資本的支出における建設改良費は総額１１億４，４４７万２，５６７円で、その内容は下段に記載のとおりとなっております。
次に、業務の概況では、年間総処理水量は、前年度と比較して１．６％の減となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、２ページ、３ページをお開き願います。
（１）収益的収入及び支出では、下水道事業収益の決算額は３５億９，８４５万１，９６３円で、予算額に対して４，０４７万８，０３７円の減、一方、下水道事業費用の決算額は３３億７０７万９，０４７円で、不用額は９，８７０万８，９５３円であります。
次に、４ページ、５ページをお開き願います。
（２）資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は１２億５，７２４万５，７１０円で、予算額に対して３，４４９万６，２９０円の減、一方、資本的支出の決算額は２４億３，３９９万３，５７２円で、不用額は６，７６４万３，４２８円となり、この結果、収支差し引きで不足する額１１億７，６７４万７，８６２円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、２９ページ以降に記載しておりますので、御参照をお願いします。
次に、財務諸表でありますが、９ページをお開き願います。
損益計算書につきましては、下水道使用料等の１営業収益２２億５，２２９万３，６５８円に対して、下水道事業に直接要する経費、２営業費用は２８億８，９６８万３，４３３円で、その結果、営業利益はマイナス６億３，７３８万９，７７５円となり、３営業外収益、４営業外費用を整理しました経常利益は２億４，４９９万３，５２９円で、これに５特別損失を整理した当年度純利益は２億４，４４７万９，１２５円であります。
次に、１０ページ、１１ページをお開き願います。
剰余金計算書でありますが、表右側の資本合計につきまして、一番上の段の前年度末残高１００億９，６９４万５，０９６円は、表中段の当年度変動額４億７，４９７万１，６８６円の増により、最下段のとおり、当年度末残高は１０５億７，１９１万６，７８２円となっております。
最下段の右から３列目、当年度未処分利益剰余金２億４，４４７万９，１２５円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり、全額を減債積立金へ積み立てるものであります。
次に、１２ページ、１３ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、資産の部の１固定資産は、（１）有形固定資産から（３）投資その他の資産までで、固定資産合計は５４３億９，１８６万３，５２４円で、平成２７年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、３６ページ、３７ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照をお願いします。
次に、２流動資産の合計は１１億８５１万５，０４５円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は５５５億３７万８，５６９円であります。
次に、１３ページの負債の部は、３固定負債と４流動負債、５繰延収益を合わせた負債合計は４４９億２，８４６万１，７８７円で、資本の部の６資本金と７剰余金を合わせた負債資本合計は５５５億３７万８，５６９円となるものであります。
なお、３固定負債の（１）企業債及び、４流動負債の（１）企業債の合計は、前年度から６億２，６７８万２，６８７円減の１３１億３，６１７万２，８９５円で、３８ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照をお願いします。
次に、附属書類でありますが、１８ページをお開き願います。
（２）議会議決事項、（３）行政官庁許認可事項は、記載のとおりですので、御参照をお願いします。
次に、１９ページの（４）職員に関する事項でありますが、アの職員数は、前年度に比較して、一般職においては、技術職が１名の減、臨時職員等のその他職員は１２名の減で、総体では１３名減の２８名となっております。この１３名の減は、営業センターの委託等によるものでございます。
次に、２０ページには、イとして給与に関する事項、２１ページから２３ページには、２工事として、（１）建設改良工事の概況及び（２）保存工事の概況、２４ページには、３として業務について、２５ページには、４として会計について、２６ページには、５その他として他会計負担金等の使途について、２７ページには資金の増減をあらわすキャッシュ・フロー計算書、４２ページ以降には注記事項を記載しておりますので、御参照をお願いします。
下水道事業決算書につきましては、以上でございます。
続きまして、決算特別委員会資料につきまして御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成２７年度の収益的収入は、財政計画と比較して８，８２０万６，０００円の減、これは、下水道使用料、一般会計負担金の減が主な要因であります。一方、支出は３，４０１万６，０００円の減となりましたが、これは、職員給与費、浄化センター等維持管理業務などの委託料、下水道使用料徴収経費等の負担金の減が主な要因であります。この結果、収支差し引きでは５，４１９万円の減となっております。
次に、２ページをお開き願います。
資本的収支でありますが、収入では、財政計画と比較して１億１，９６４万６，０００円の減となっておりますが、これは、建設改良工事費の減に伴う企業債、国庫補助金の減が主な要因であります。支出では、建設改良費の減により、合計で１億１，３９７万８，０００円の減となり、この結果、収入が支出に対して不足する額は５６６万８，０００円の増となっております。
次に、３ページをお開き願います。
主要事業計画についての比較は、記載のとおりでありますので、御参照をお願いします。
次に、４ページ、５ページの下水道使用料等収入調べですが、４ページの３条予算の下水道使用料の収入率は、現年度分は８８．５％となり、前年度との比較では０．３ポイントの増、過年度分は８３．７％となり、対前年度比で３．３ポイントの増となりました。
なお、現年度の３月調定分の納期限は翌月となることから、未納額にはこの分を含み、１億５，５６２万５，１７７円となっております。
下水道使用料以外の未納額は、３月末時点では納期未到来分があり、納期限内には、全額、納入済みとなっております。
次に、５ページの４条予算の未納額は、５月に全額納入済みとなっております。
以上です。
委員長（高間君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
相馬君：下水道事業会計については、いただきました資料の３ページの３主要事業計画の中からお伺いしたいと思います。
真ん中の段の災害に強い下水道ということで、今回、処理場・ポンプ場施設耐震化事業の金額が決算で大きく膨らんでいますけれども、この要因には何があるのか、御説明をお願いいたします。
水道部次長：決算書１６ページの処理場・ポンプ場耐震化事業についてですが、平成２７年度はその中で浄化センター合流系池棟耐震補強建築工事というのがあります。実は、浄化センターの合流系池棟につきましては、平成２５年度に耐震診断を行いましたところ、震度６強の地震の場合にはもたないという結果が出ました。合流系の池棟と言いましても、人が頻繁に出入りする点検や作業がありまして、従来から建築構造物の中で人が出入りする、もしくは常駐しているところは積極的に耐震補強するという考えがありまして、そういう中で平成２７年度に耐震補強を行ったためにこのような結果になりました。
相馬君：これは、国の補助金で耐震化補強がありますが、割合として幾らぐらいついたのか、御説明をお願いいたします。
水道部次長：国の補助金、交付金につきましては１０分の５．５ということで、国からの交付金が５５％入っております。
相馬君：もう１点、雨水管路整備事業、処理場・ポンプ場耐震化事業ということで、災害に強いというか、雨水と特定したほうがいいと思うのですけれども、雨水の処理機能を高めるために平成２７年度において行われた事業について、何か代表的なものがあれば御説明いただきたいと思います。
水道部次長：平成２７年度の雨水の関係で言いますと、大麻の西側地区の雨水を集めて麻別川に流すために大麻４号幹線の整備を平成２０年からスタートして続けてきておりまして、平成２７年度でその工事の主要部分が完了しております。もう一つは、野幌駅周辺の顔づくり事業に係る道路の再編成の中で、雨水管の整備あるいは更新、取りかえを行っております。
相馬君：ことしもそうでしたが、毎年、ゲリラ豪雨が起こるような天気予報のときに、雨水の処理というのは私たちの生活にとってすごく密接な課題になります。今までも、排水系統を分けるとか、合流地点を考えるとか、貯留管を考えるというふうにいろいろな説明をいただいておりまして、いろいろな方策があると思うのですけれども、雨水の処理に対して、雨水を利用するとか、あるいは、雨水を処理するために、工場や大規模開発のところでは新規事業を行うように義務づけるといったことで、２０１４年から国が進めようとしているものがあります。
そこで、決算特別委員会ではありますが、江別市として雨水の利用について検討されているのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
水道部次長：今の御質疑の雨水を積極的に利用するということですが、今のところは考えておりません。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
角田君：今の答弁で一つ確認させていただきたいのは、大麻４号幹線を改修して麻別川のほうに流すということですが、例えば大麻・東野幌地域は今回の雨でかなり水位が上がっております。あそこの地域は現状として床ざらいができない状況ですが、その結果として農地の内水への危惧がかなりありますけれども、今回の工事による内水上昇等の影響について調査を行ったのか、お聞かせください。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１４：２１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１４：２１）
答弁を求めます。
水道局次長：下水道事業としては、河川部門と協議をした中で、下水のほうで流せる量を決め、それに対して計画を立てていますので、内水がどうなるかという検討はしておりません。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
岡村君：相馬委員が最初に質疑された関連で、処理場の耐震化事業の答弁をいただきましたけれども、このことにかかわりまして、浄化センターも昭和４８年に供用を開始して、既に４０年を超える施設になりました。そういう意味では、今後、大規模改修になるのか、建てかえになるのか、さまざまな検討をする時期に来ているかと考えます。
そこで、今回、５５％の国の交付金を活用してやったことが、今言ったように施設の延命に寄与する事業結果になっているのかどうか、それについてお聞きいたします。
水道部次長：平成２７年度に耐震補強した既設合流系池棟というのは、水処理だけではありません。以前にも御紹介したかと思うのですけれども、合流改善事業ということで、石狩川に合流地域の水が流れる量を減らした上、緑町ポンプ場から浄化センターに送る水を処理するために既設の施設の４，０００立方メートルの部分を改修し、そこに入れて処理するということで、当初の機能以外にプラスアルファして合流改善の機能をつけ加えております。そういうことで、耐震補強をして延命することが非常に有効だと判断いたしました。
岡村君：今の事業の範囲からすると、私がお伺いした趣旨の浄化センター施設全体の経過年数の関係と余りリンクしないのかなと思います。そういう意味では、冒頭に申し上げましたように、もうそろそろ全体のあり方を検討する時期に入ったのかなと思いますが、非公式も含めて、平成２７年度時点で検討されているのかどうか、もしされているのだとしたらお話しいただきたいと思います。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１４：２５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１４：２５）
答弁を求めます。
水道部次長：浄化センターの施設につきましても、先ほど水道事業で話がありましたように、施設の場合は耐用年数が５０年ですから、その１．５倍の７５年となります。その７５年という周期の中で、電気・機械設備などは１５年という単位がまた別にありますが、どういうふうに更新していこうかということで平成２５年から検討を続けておりますので、それを整理した上で、次期下水道ビジョンの中では老朽化施設に対してこういうような方針を考えているということを盛り込めるのではないかと思っています。
いずれにしても、上水道と同じで、上下水道事業は設備産業ですから、施設、管、電気・機械設備をどのように組み合わせて更新していくか、どのようにバランスをとるのかということがこれから重要なポイントになってくると考えております。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。
岡村君：今、浄化センターが昭和４８年から供用を開始しているお話をさせていただきました。これは全国的な傾向ですけれども、処理方法として分流式、合流式という２種類があると思いますが、北海道はもとより、全国の自治体では、インフラの大事な事業だから早く事業を推進しなければならないということで、多分、ほとんどのところは合流式の整備を重点的に始めてきたのかなというふうに思っています。
そういった中で、江別市は、近隣の札幌市など、ほかと比べても、いち早く分流式にシフトして、多分、今では圧倒的に分流式が多いのかなというふうに理解をしています。私もその程度しか理解をしていませんから、割合で結構ですので、分流式と合流式は現状でどんな状態になっているのか、お話しいただきたいと思います。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１４：２９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１４：２９）
答弁を求めます。
水道部次長：江別市内の下水道処理区域の中で、合流地区は、分流地区に比べて１０分の１、約１０％となっております。
岡村君：今、割合を御答弁いただきましたが、詳しい数字はまた別の機会に直接お聞きさせていただきます。
どちらにしても、今言ったように、私の知る限りでも、他の自治体よりもいち早くそういったことに取り組んだ結果がこうした形に結びついている、私たちはそこを利用させていただいているということなのだろうと思っています。
そこで、なぜ経費がかかるのに合流式から分流式に切りかえているかというところが大事で、これは、私から言うまでもなく、汚水と雨水の二つを同時に一つの管で浄化センターに送るのか、分けて送るのかで、環境問題などにいろいろ影響がありますから、そういう意味では環境負荷の関係からも分流式が大変いいのではないかというふうに言われてそれぞれ取り組まれています。どちらにしても、浄化センターに入ったら、そこで浄化をして、結果として汚泥が出ます。この汚泥は全量を緑農地に還元し、私ももらいに行ったことがありますけれども、市民の皆さんに活用されておりまして、そういった意味でもいい取り組みをしているのだろうというふうに思っています。
問題は、まだ合流式が残っていますから、午前中の断水の話ではないですが、大雨が降って浄化センターで受け入れる限界を超えた場合は、そのまま川に行ってしまう可能性があります。分流式ですと最初から分かれていますから、直接、雨水は川、汚水は浄化センターという交通整理がきちんとできていますが、合流式の場合は今言ったようなことが起こってきます。そうすると、当然、汚水も川に流れるわけですから、環境負荷の関係からいろいろ課題があって何とか分流式にしていくことが必要なのかなと思います。
そこで、皆さんの努力でこういった形にはなっていますけれども、このことはもうこの程度でいいという判断でいるのか、全部が分流式になるまでもう少し頑張るのか、その辺について、平成２７年度を踏まえてどんなふうにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
水道部次長：現時点では、合流地区を分流に変えるという計画はございません。
先ほどお話がありましたように、合流地区で大雨が降ったときでも、合流改善事業の中で、天候に問題がないときには分流と同じように全量を処理していますので、そういう点では環境負荷についても低減できているというふうに考えております。
水道部長：今の説明に補足させていただきます。
汚水対策としての合流改善事業をやっております。先ほど、次長から処理場の中で４，０００立方メートルの滞水池をつけるという御説明をしたと思うのですが、それが汚水対策でございまして、分流式並みの汚濁負荷になるような改善事業は既にやっております。ですから、分流式と同じような効果があるものが既にでき上がっております。
ただ、課題があることは事実で、今御指摘がありましたように、大雨が降ったときにそのまま２種類の汚水が出てしまうという問題がありますが、分流式並みの汚濁負荷になるような調整は既に行っております。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
角田君：合流地区に関して、内水氾濫の問題に対しても、現在のところ、平成２６年度を含めていろいろな対処をしていますが、水があふれる危険性を持ったまま、そのままの状態でやるということで判断してよろしいでしょうか。平成２８年度にあふれたところは大体が合流地区ですよね。その対応をしていかないのかどうか、この前の対応でもう十分だと理解してやっているのかどうか、まず、お聞かせください。
水道部次長：今、委員が御指摘のように、合流地区の雨水対策、大雨対策としましては、３丁目通りに貯留管をつくる、ポンプ場の送水系統を２系統化する、あるいは、貯留管の排水ポンプの能力を上げる、さらに、地区別に降雨時にパトロールする会社を選任して、その会社に依頼してすぐに対応するといった対策をこれまで既に行ってきました。
平成２６年度から２７年度にかけては、合流地区の下水道管の能力を補完する施設が何かできないかということで、必要能力がどれぐらいかとか、その検討もしてきました。ただ、現在の合流地区の中で必要能力を確保するのは困難であることや、設置に対して事前に土質調査を行ったのですが、地盤改良を行わなければならないような箇所があるということで、それらを含めて全体の費用がかなりかかります。また、残念ながら、そういう施設に対する交付金の手当てもないという状況の中で、今回、８月１６日にああいう形の雨が降りました。これは、経済建設常任委員会でもお話ししましたが、浄化センターの雨量計では１時間当たり７５ミリメートルという本当に信じられないような雨が測定されています。私たちも、庁舎のほうに向かって国道１２号を走ったりしたのですが、もう国道自体が雨をのみ込めない状態で、１０センチメートル、２０センチメートルぐらいの冠水状態が続いておりました。あのような中で降った雨は、下水道とか道路の縦断管に流れ込む前に、もう道路を伝わって道路がまるで川とか側溝のようになって地盤の低いところに全て集まります。ですから、地盤が低いところにたまった水は、単純に降った雨だけではなく、周辺から集まってくる雨もあります。反対に、標高の高いところでは降った雨がすぐに道路を川のように流れていくのでたまらない、そういうふうに地形に左右されるぐらいの豪雨だったと考えざるを得ません。
下水道計画としてつくる施設の中で、無尽蔵に無限の能力を備えるような施設をつくることは残念ながらできないので、この間のような雨に対応するような下水道施設をつくることは、残念ながら非常に難しいというふうに考えております。
先ほどお話ししましたように、下水道というよりも、雨水の排除の方法は、川に流す、それから、部分的にどこかにためて一時的にそこで調整する、三つ目は、地中に戻す、つまり、流すか、ためるか、戻すかの三つのパターンしかないと私は思っています。その中で、流すことにつきましては、河川管理者との間でどれだけの量を流していいという上限が決められておりますので、それ以上は流すことができません。ためるということに関しても、先ほどお話ししましたように、場所的な問題、費用的な問題がかなりあります。さらに、戻すということも、江別市で下水道が始まった昭和４０年ごろならば、まだ、舗装道路ではなくて砂利道がいっぱいあって、そして、家も無落雪ではなく三角屋根が多かったとか、あるいは、庭を持っているところが結構あるからそこに浸透していましたが、そういうものがどんどん減ってきて、降った雨がそのまま道路に流れてくる状況が現出しているというふうに思っています。
そういうことにどう対応していくかというときに、下水道というハードウエアだけではもう無理だろうというふうに思っております。ですから、前回の８月１６日ぐらいの雨になってきますと、下水道だけではなくて、全市的にそういう災害にどう対応するかというようなレベルの話にならざるを得ないかと考えております。
角田君：下水道が雨水を流すのを放棄したら、何の意味もなくなるのではないですか。では、ほかにハードウエアがあるのですか。もう一回、川を掘ればいいと言うのですか。地下河川にしたものが実際にあふれているのでしょう。それを、ハードウエアができないなんて、そんなばかな話はないと思います。それに対して検討を進めると言うなら、時間がかかろうが、本当にできなかろうが、それなら答弁としてまだましだけれども、そこを放棄したらどうするのですか。江別市は、その水に対応できる部署がほかにあるのですか。そもそも放棄の答弁を認めるわけにはいかないです。実際にあふれる、あふれて困っているのはそこに住んでいる人たちです。住んだ人たちが悪いのですか。そういうことを言っているのと一緒ですよ。更新計画の中で、今後、４メートルの管が入っているところは分流も検討しながらという話なら、１０年、２０年かかろうが、まだわかるのです。もう最初からできません、そのまま住んでいてください。その間、あふれました、汚水がまざった水が実際ににおいを発している。消毒できるかどうかの案内もなくて、何件かはやっていますけれども、地下駐車場も含めてほとんどやっていないのです。そういうことを言っているなら答弁として全然話になりません。今後の予算についても、やはり考え直していかなければいけないのかなと思います。
今までの計画も全部そうです。やはり、市民の安全・安心を守っていく。河川の汚れと市民の家の汚れやあふれでは、どっちが優先なのか。川を汚さないほうが優先ですか。そんな答弁をしていたら、こちらとしてももう言うことはありませんし、これからの対応も考えさせていただきます。
水道部長：次長が先ほどから説明しているのは、合流地区については、当初は５年確率の小さい雨で計画していたものですから、それを改善しなければならないと。今、分流式で整備しているものは７年確率の雨ということです。具体的には３５ミリメートルから３８ミリメートルの雨量に対応するようにしなければいけないということで、平成８年に計画して、平成１４年に貯留管をつくり終えましたので、その施設をつくることによって７年確率の降雨強度並みの施設が一応完成した、今はそういう段階なのです。
計画的には、以前から委員会等で御説明していますけれども、７年確率の降雨強度を超える雨に対して施設計画をつくることができるかどうかとなるわけです。それについては、我々は、下水道の施設については５年から１２年の確率降雨強度に対して施設づくりをすることを基本に整備しております。では、最近の雨に対して、次の対応ができるかどうかということも部内でずっと検討を続けております。我々としても、平成２３年度から、ゲリラ豪雨に対して、今、角田委員がおっしゃった地下車庫に対する浸水の被害が実際に出ているということで、次長が説明したハードウエアで、例えば貯留管をもう１本つくるですとか、雨水管をつくることができるのかどうかというようなことも実際に検討しております。ただ、今、その計画について、国に対して補助金をいただける計画としてオーソライズできるかどうかという検討を加えておりますけれども、今、次長が説明を申し上げたのはそれが難しいだろうということを申し上げたものでございます。
実際に被害が出ていることにつきまして、地下車庫の部分ですとか、以前の昭和５６年の災害から区域的にはどこに被害が出そうなのかという話はわかっておりますので、そこについては、部分的な対応、あるいは、ソフト対策も含めて何ができるのかについて継続して検討を進めております。基本的なハードウエアはできませんけれども、あふれた水を逃がすとか、前から御説明している施設計画以上の雨が降ることに対して、あふれている現象ですからそれを分散させるといった対策はしております。今回の雨に対しても被害が出て、被害を最小限に食いとめるためにはどうすればいいのかということについて、ハードの検討もしておりますが、それは難しいということは御説明を申し上げたとおりですけれども、それでは、何ができるのかという検討をやめることはしておりません。ですから、下水道事業として、今、補助金をいただく施設をつくることは難しいと考えておりますけれども、トータルで何ができるのかということについては今後も継続して検討していきたいと考えております。
角田君：実際に放棄していないのはわかっているのです。ただ、公的な場の答弁として、ハードの部分を放棄したと捉えられるような答弁をされると困ります。これは、実際に住んでいて被害を受けている人間、あるいは、今回の場合は明らかに水の量が多かった、そして、道路の形状も変わったことによって、今までは道路側溝で済んでいたものが全部流れるようになった現実もあるのです。恐らく、顔づくり事業における開発計画を含めれば、より水が流れやすくなってこれからまたふえると思うのです。そういう中で、どういうふうに対応していくかということは、やはり聞きたいです。合流式から分流式に変えてほしいという地域要望が出ている中で、江別市はやらないから、そのほかのこともできないみたいだからと答えられるわけがないではないですか。このままだと、我々としては公的な場では明らかにこういう答弁でしたとしか言えないのです。やはり、直していくことに最大限の努力をしてもらわなければ困ります。
変な話ですが、５年間に１回、１時間当たり３０ミリメートルの雨を想定したものが、今は７年間に１回の３７ミリメートルの雨になっています。でも、実際にこの７年間で何回あふれていますか。さらに、一番町や緑町があふれないときでも、１カ所だけはあふれています。毎回あふれるという場所があります。例えば、個人のポンプの問題もあったりして、多分、あそこは３０ミリメートルでもあふれるのではないかと思います。あるいは、あふれた後の対応にしても、特別に大きな病気は出ていないからいいですけれども、あふれた被害を受けた人が知らないでいて、どこに言ったらいいかわからないから、自分で消毒をやってしまったという話も聞いています。そういうソフト面の部分もきちんとやってほしいのです。
実際に、平成２７年度にはできていません。例えば、平成２８年度に地質調査をやった結果も聞きたかったし、この場は違いますが、今後、議会あるいは所管委員会に対してそういった現況をきちんと報告していただきたいし、それをもって正しい知識の中で我々も議論をさせていただきたいと思います。
ちょっと声を荒げた部分もありますけれども、やはり答弁においては勘違いされるような言葉だけは気をつけていただきたいと思っています。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。
岡村君：皆さんは、当然、費用のことがついて回りますから、その中で、今言った実態の部分で言うと、確率を物差しの一つにして先ほどの答弁になったのだろうと思います。
ですから、私は、雨水も汚水も全部のことで言えば、答弁されたように大変難しい課題なのだろうと思います。ただ、私が分流と合流のところに質疑を当てたのは、次の策として、例えば、私が生まれた時代、そして育った時代は、地域の文化度とか当時の背景を考えると、失礼な話ですが、汚水があふれてもそんなに問題にならない時代でした。しかし、今は、汚水があふれてきたなんていう話は、これだけ文化水準が高くなった時代背景で日々を送っている状態の中では、そこだけは何とかならないのかなと、まず、それを一つの手だてとして考えてほしいということで私は質疑させていただいたのです。決して雨水だからいいということではないけれども、そういうお話を質疑の意図にさせていただきました。
今後、私も具体的に研究したいと思いますが、今言ったように、合流式から分流式に変えることを考えたときに、どのぐらいの費用の違いがあるのか。もちろん延長距離にもよるだろうけれども、今、地域は大体わかっているということでしたら、そういったエリアを想定すると、皆さんも概算を含めて一定程度は研究されていると思っていますが、その辺はどうなのですか。
水道部長：合流改善計画については、先ほど御説明した汚濁負荷量を分流式並みにするといった対策の一つとして実は分流化を考えましたが、はっきり覚えておりませんけれども、何百億円という単位になると思います。区域は、具体的に２９２ヘクタールありますので、合流管ですから汚水と雨水を一遍に処理するということで、その合流区域の２９２ヘクタールの中に汚水管を入れるのか、雨水管を入れるのかという議論になりました。
そのとき、先ほど次長が説明したように、緑町ポンプ場の吐き口から石狩湾に流せる量というのは上限が決まっていますから、具体的なその数字に合わせて施設整備することになります。その河川計画が変更にならない限り、その量は変わらないということになると、汚水管を入れるのが現実的なのかなと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、汚濁負荷量の計算については、緑町ポンプ場に集まってくる汚水をできるだけ処理場に送るようにポンプを増強しましたし、処理場に送った大きな量を一度滞水池ということで合流式の処理場の中に入れて、一旦貯留し、処理能力に応じた生物処理をして汚濁負荷量を軽減させるという対策は既に行っておりますので、我々としてはそれはクリアしていると思っています。
ですから、あとは、先ほどから御議論のある雨水対策になると思います。そこについては、上限が決まっていることもありますし、区域的にはいろいろ問題がありますので、そういった問題もトータルでクリアしなければいけません。実は、下水道施設課では、次長が課長の事務取扱をしておりますけれども、その計画をつくって具体的にどういう対策ができるのかどうか、既に検討を行っております。ただ、それが現実に対応できるのかどうか、本当に資金を投資してできるのかどうかといった非常に難しいところがあるものですから、その部分については今後さらに検討していきたいと考えています。
委員長（高間君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
ほかの事項について質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
水道部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：５５）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無及び自由討議の実施について協議
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１５：１９）
本日の審査内容等について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、休憩中に確認いたしましたとおり、基本水量について、自由討議を実施したいと思います。
それでは、発議者の岡村委員からお願いいたします。
岡村君：私は、先ほどの委員会の質疑の中で基本的なことはほとんど発言させていただいていますから、逆に言えば、それを受けて考え方が違う委員の話やいろいろなアイデアも含めてぜひ聞かせていただければありがたいという意味で、自由討議を活用させていただきたいということに対して皆さんに御同意をいただいたことに、まずは感謝を申し上げたいと思っています。
繰り返しになるかと思いますけれども、委員会開会中の質疑の中でもお話ししましたように、この課題というのは、過去何年かの決算特別委員会を振り返っても、毎回、質疑として出てきて、資料説明の中で私たちもいろいろな角度から研究してきた課題でございます。ですから、いま一度、これまで答弁があったことを踏まえながら、さらにどんな方法がいいのか考えたいと思います。
また、質疑中にも言いましたように、もちろん財政とのかかわりもございます。ただ、私は、最後はああいった形で質疑を終えましたが、やはり、我々がいろいろな角度から検討するためにも、担当部で一定程度の数字的なシミュレーションをぜひ示してほしいものだと、ここ何年間の質疑を聞いていて常々感じています。御答弁では、収支の状況がなかなか見通せないこともあって難しいというようなことでしたが、私は、そんな先の話をシミュレーションしろと言う気は毛頭ありません。現実的に、平成２７年度決算を終えたので、まずはその数値を一つの物差しにして考えた場合に、きょう、幾つかの自治体でやっているという答弁を聞きましたけれども、例えば、完全従量制にしたときにはどんな形になっていくのか。また、今、江別市では、８立方メートルを基本にした基本水量方式でやっていますが、この間の質疑にあったように、社会状況からすると使用水量が少ない利用者が大変ふえてきています。きょうの数字でも、全体では昨年より少し下がりましたが、逆に６立方メートル以下がふえていることからすると、８立方メートルより少なくした数字を二つぐらい設定してシミュレーションしたときにはどんな状況になっていくのか。さらには、私どもも同僚といろいろ意見交換をしている中で出た第三の方法ということでは、やはり、先行投資している経費負担もありますから、それを反映する方法として基本料金制というものもあります。使う人も使わない人も基本料金として１，０００円を払ってもらい、残りの経費を従量制でつくってみたらどんなシミュレーションになっていくのか。
私は、今、思いつくままに三つほどのシミュレーション案をお話しさせていただきましたけれども、そういったことについて、行政の協力もいただきながら一緒に研究していくことが私たちに問われているのだろうと認識していますので、ぜひ他の委員のお考えもお聞かせいただきながら、また、私どもも研究、勉強をしていきたいと思っています。
委員長（高間君）：ほかにございませんか。
吉本君：今、岡村委員から具体的な方法の提示もございましたが、私どもは、まだ具体的に提示できるだけの力量がありませんので、この間、ずっとこういうことを指摘させてもらってきた経緯も含めてお話ししたいと思います。
まず、一つは、先ほどもありましたけれども、基本水量を８立方メートルに設定していますが、その使用料自体、使っていないのにその分を払わなくてはいけないのは不公平ではないかということです。先ほどの委員会の中でも、使った分は払うのが原則というのは、確かに公営企業ですから、手数料・使用料が原則にありますので、それはそうだと思います。しかし、そういう点で言えば、８立方メートルも使っていないのに８立方メートル分を払わなくてはいけないのは不公平ではないかという意見もありますし、私どももなるほどと思っていました。
ただ、現実には、江別市の水道料金というのは通常よりも安く設定されているのです。それは、委員会の答弁でも福祉的な配慮を持ってというふうにおっしゃっていまして、私どももそれはそういう意味合いだとも聞いています。ですから、完全従量制にしてしまうと、当然、負担がふえる方たちがふえてくることも想定されるだろうと思っています。そういうことがあって、私たちが今までいろいろ検討してきた結果、こういう案がいいのではないかというものをなかなか出せないところであります。
先ほど説明がありましたが、北広島市の基本料金をゼロ円にして使った分だけというのは、実際には江別市の料金に比べて高くなっています。そういうところも確かにあるので、私も、岡村委員がおっしゃったように、その専門の立場でいろいろなところから情報を集めてシミュレーションを示していただきたいと思っています。
これについては、委員会の中でも、やはり検討すべきだということで、学習会をしているというような答弁もかつてはありました。ただ、その学習会をした結果がどうだったのか、議会としてそこを求めなかったということもあります。それは内々の中でということでしたから、それがどうなっているかということは求めてきませんでした。そういうことも含めて、やはり具体的なシミュレーションみたいなものを提示していただければと思っています。
もう一つは、使用した分を払うのは原則ですけれども、委員会の中でも申しましたように、やはり、水は、普通のものと違って命をつなぐものです。だからライフラインと言うのですが、そう簡単に、使ったから払え、使わないから払わなくていいのかといったら、そうはなりません。やはり、別の意味合いがありますし、公営企業法の中には福祉というところも出てきますので、水道料金の中にはそういうところも加味すべきでないかと私は思っています。
旭川市の例で言いますと、平成２０年に随分大きく変えてしまったのですが、昔から水道料金の減免制度がありまして、水道事業会計ではなく、一般会計から補填していました。これは、もちろん理事者の判断になるので、水道部だけでは言えないところですが、こういう議論をすると、必ずそれは福祉施策の一つですからと言われてきました。確かにそういうところがあって、私はそちらのほうの判断が大事だと思うのです。やはり、担当部局として、使った水の分は払ってもらうのが原則と言うのではなく、福祉的な、命をつなぐものという意味合いも込めて水道料金を考えていただきたいと思っております。
実際には使わない人たちがどんどんふえていっている現状を見ると、消費税以外で水道料金を上げていないのはいいですけれども、私たちの生活環境が変わったり、人口構成が変わったりしているので、その一つとして、先ほど言ったシミュレーションも含めて見直すべきだと思います。こういうふうにしてくださいと具体的に言えないところは残念なところですが、少なくとも検討はすべきだというふうに考えております。
委員長（高間君）：ほかにございませんか。
角田君：それぞれの意見は、十分理解する部分もあります。シミュレーションを組んでいかなければならない、あるいは、他市事例を確認していかなければならない、また、想定問答の中ではあるのでしょうけれども、旭川市の事例や、ほかの道内各市の事例は、一応、全部把握しているような答弁もいただいています。そして、吉本委員からは、過去の答弁では、実際に内部で研究してシミュレーションを組んだりしているような言葉があったと、議会としてこれを要望しなかったというのは別の話ですが、そういういうことでした。
そして、現実として、これからの長期的な負担については、今、コンサルを入れて布設がえを含めてプランニングしている段階で、さらに、その中で料金改定も含めて検討しているということでした。その上で中期経営計画を考えている状況であって、料金のあり方の最終的な決定というのはその時期になるのかなと思います。言いかえると、一定程度の報告、確認作業ができないと、恐らく、今、将来的な負担計画も含めた上での料金設定のあり方を考えたとしても、絵に描いた餅といいますか、現実から離れる可能性があるのかなと思います。現状の原価率と、次の中期計画をつくるときの原価率の考え方は恐らくある程度変わってくる、あるいは、将来負担の考え方をどのように位置づけるのかといった部分も料金に反映されてくる可能性があります。ですから、その一定の答えが出るまで待つべきで、シミュレーションはその後に求めることであって、現状としてはまだ早いのかなというのが私自身の認識です。
料金体系のあり方、基本料金のあり方について福祉的な施策として考えたときに、基本料金はゼロ水量の方からも取ることが正しいのか。ＮＨＫではないですが、テレビを持っていたらみんなお金を取るという発想なのか。それとも、逆に８立方メートルまでは使い放題という考え方で、それは通常より安価で行けるということなのか。あるいは、完全従量制にしてしまうと、設備投資に係るお金をそこにどういうふうに乗せるかによっては負担がふえてくる可能性があります。そうした部分をまだ完全に見きわめられないというか、将来的な部分を含めたら、今後、利用者が減ってくるし、収益が下がってくる部分を含めた中期計画が出ていない以上、現状としてはまだ見えないので、私としてはこの議論は時期尚早ではないかと思います。今は準備段階で、中期経営計画をつくるときに議会として求めていく段階なのかなと判断しています。今回の決算ではなくて、これから先に求めていくことかと判断しています。
委員長（高間君）：ほかにございませんか。
宮川君：きょうの決算特別委員会でも議論させていただいたのですが、本当に限りなく水道設備というインフラを整備していかなければいけなくて、莫大なお金、財源が必要になってくる状況です。つくり始めたときは人口がふえていましたし、そうした中で、これだけしっかり整備され、蛇口をひねったらどこに住んでいても水が出るというような状況になりました。それが、今、角田委員もおっしゃったように、これから人口がどんどん減少していく、電化製品もすごく節水に対応された状況になってきまして、やはり水の使用が大変少なくなっています。しかし、設備というものは、どんな遠くに住んでも、そこに水を出すために限りなくエンドレスにインフラ整備を進めていかなければいけないという現実があります。
さらには、今後、江別市においても布設がえをしていかなければなりません。加えて、災害に備えて、しっかりした材質を使って地震にも強いものをつくっていかなければなりません。今回、大雨などで各地に災害が起きていますけれども、水がないということがどれほど大変なことか。ふだんは当たり前に出るのでなかなかありがたさを感じられませんけれども、やはり、一たびそういう災害が起きると、復旧にしても何にしても大変時間がかかるものであると思います。
ですから、どういう料金設定になるかというのはともかくとして、これからは、ある程度の負担はやむを得ないのかなと思います。そういう中でしっかりとした設備投資にお金をかけていくことを考えていったときには、水道料金の値上げも当然考えていかなければならないというふうに私は思っております。
ただ、それと福祉的なものとはまたちょっと別に考えていまして、それだからどんなに生活が大変な人からも料金を取るというのとは、また少し違うと思います。
しかし、料金設定ということを考えたときには、蛇口をひねったら水が出るという状況が当たり前になっているので、それがわからない部分もありますが、やはりその設備にどれほどのものが必要かということを考えていかなければならないので、当然、それなりの負担は水道料金に加味されていくものではないかと思っております。それは、基本料金というものでやったほうがいいのか、それとも、使ったら使った分だけ取ったほうがいいのかというのは、私もまだわかりません。今後は、当然、料金での負担というのは出てくるものだと理解しております。
委員長（高間君）：ほかにございませんか。
石田君：平成２７年度の決算ということでは、基本料金に関してはこれでいいと私は思っております。近隣の札幌市から江別地区、大麻地区に引っ越してこられた市民、子育て世代の市民の意見を聞いても、大麻地区は安いね、江別地区は安いねという意見も聞いておりますので、料金はこの程度でいいのかなというふうに思っております。
それから、各委員がおっしゃっていた部分で賛同するところは、今後どうすべきなのかというシミュレーションというのは本当に大事だという気がしております。これは、何らかの形でこれから求めていくというか、今、部分的にやっているという意見もありましたが、料金の見直しに向けてどうあるべきなのか、どれが正しいのかというところは、我々よりも担当部局のほうでシミュレーションをつくり、それを提示していただいて、それを検討するというのが一つの方向性ではないかと思っております。その中で、福祉的な方向性をとるのか、それとも、公共の利益をとるから負担してもらうのか、そういうことを勘案しながら判断していけばいいのではないかというふうに思っています。
委員長（高間君）：ほかにございませんか。
岡村君：それぞれの会派の皆さんから意見をいただきまして、大変参考になりましたし、私も、きょう聞いた話を会派の同僚にも報告して、また一緒に議論していきたいと思っています。
今、私は、自分の考え方と混同してはいけないのだろうなと思っていますが、まず、一つは、答弁の中でもお話ししていましたけれども、使った分をお支払いいただくという考え方で、いわゆる企業会計として、今の私たちの範囲内で水道料金の体系をどうしようかということですから、それはどういう組み立てがいいのか。それから、吉本委員が発言したことは私も大変参考になったのですが、やはり、水は私たちの社会における日常のインフラで、どんな状態の市民にとっても、なくてはならないもの、いつも蛇口をひねれば安全で安心な水をいただける、そういった公営企業としての大きな任務があります。そういう意味では、まず、会計の基本のところのシミュレーションをつくってみる、そして、出てきた状況の中から、次に、もう一つの考え方で、自治体でやっている公会計で、みんなが共通して必要としている大事な課題ですから、福祉的な立場でどういう仕組みをそこに付加していくことがいいのか、そんな考え方も含めていくべきだと思います。
そのためにも、何度も言いますが、何か数字的なものを手がかりにいろいろ分析していかなければ前に進めないかと思います。それは、今の平成２７年度の決算審査もそういう状況にあるのかなと思います。この間、何年間もそういう質疑をされてきていますから、そういう意味で、せっかくこういう自由な討議の機会をつくっていただきましたので、改めて、皆さんからの意見を聞かせていただきながら研究していきたいと思います。
多分、シミュレーションで出てきた数字を見れば、それぞれ個人的に思っている思いとは違う結果が出る可能性のほうが強いと思っていますから、それはそれで、先ほど言ったように企業会計と公会計の二本立ての組み合わせで何とか克服して、どんな状況の人にもおいしく安全な水を供給することが私たちに求められているのだろうと思っています。
そういうことで、具体的な手だてについて三つの考え方をお話しさせていただきました。私どもの同僚の中には、公会計なのだから、基本ベースのところはみんなひとしく考えて、例えば、基本料金は自治体の企業会計なのだから無料でいいのではないか、あとは、完全従量制のシミュレーションでどうなっていくのか、さらに福祉的な配慮だとかさまざまな要素も組み合わせて、みんなで一緒に負担し合っていつまでも事業が続くことを考えていく必要があるのだろうなと、皆さんの意見も参酌しながらそんなふうに思いましたので、また、皆さんからもいろいろ意見を頂戴したいと思います。
委員長（高間君）：ほかにございませんか。
角田君：１点確認させていただきたいのですが、将来的な部分でのシミュレーションの必要性は皆さんもある程度一致しているのかなと思いました。
逆質問になりますが、岡村委員としては、この自由討議の結論としては、意見交換で終了なのか、それとも、これは議決に対してプラスアルファを求めていく部分もあるのかどうか、考え方があれば聞かせていただきたいと思います。
岡村君：そこがまた大事なところで、私は自分が所属している常任委員会でもお話ししたことです。私どもは、議会基本条例の第１１条の考え方の大事なところというのは、これは市民からも言われることですが、議会というのは、あるときには車の両輪として、あるいは、チェック機能を果たすためなど、さまざまありますけれども、どちらにしてもせっかく２７人が市民の代表者として議会で活躍しております。確かに、最終的には多数決で、もっと言うと、大体一つの結論に導かれて本会議で議会の意思決定がなされます。そのルールはわかっていますけれども、やはり２７人が出ているからには、２７人それぞれの意見があるでしょうということなのです。１０万人を超える人口規模になると、市民もさまざまな意見があるのは当然のことです。それと比較すれば、本当に２７人しかいない私たちがそういったことを背負って、今こうやって皆さんも頑張っています。
そういう意味では、やはり、いろいろな審査や報告、質疑においては、議員個人からも意見を出していただいて、私たちも参考にさせていただいていますが、そういったことは自由闊達にやっていただいて、こういう考えもあるなと、自分では気づかないこともたくさん出てきます。その到達点として、議会のシステムとしては、この後、討論、採決ということで、角田委員が言わんとするところになります。
ただ、私の長い議員生活の中では、その当時は自由討議というシステムがありませんでしたが、付託された案件によって、皆さんとの質疑の状況を参酌しながら、意見が一定程度一致している場合、討論、採決をする前に、非公式あるいは横断的に所属会派の皆さんと議論して、まとまったものを委員会に持ち込んで、討論のときに、結論は賛成だけれども、ここの部分についてはやはり少し考えていただきたいということで、委員会としての意見をつけるようなことを過去にやったことがあります。私は、きょうの自由討議もその到達点の先にはそういうことを意識しています。そうならないかもしれません。それは全体合意が前提ですけれども、そういうことが議会基本条例の第１１条に書かれていて、私たちに期待される任務なのだろうと思っています。
そういった意味で、御理解いただけるのでしたら、きょうはただ意見交換して勉強になったということでも大変意義があることだと思います。しかし、さらに、具体的に行政にもそのことを届けて、今後の結論がどうなるかわかりませんけれども、委員会としては、何とかこういうことについてだけは一歩前に進めようと、私は、そういうことが多くの市民の皆さんから議会の私たち一人一人に期待されていることなのかなと思って、積極的に皆さんに協力いただけるような自由討議を求めました。
委員長（高間君）：ほかにございませんか。（なし）
以上で、自由討議を終了いたします。
暫時休憩いたします。（１５：５１）
※ 休憩中に、結審単位について確認
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１５：５２）
次回委員会については、９月２３日金曜日午前１０時から開催し、認定第１号ないし認定第３号の結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
結審単位については、先ほど確認いたしましたように、水道事業会計及び下水道事業会計の２件は一括で、病院事業会計は単独で行うことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位について確認したとおり、討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１５：５４）
