予算特別委員会 平成２８年３月２２日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（齊藤佐知子君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されております議案２２件について質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
これより、付託案件の結審を行います。
討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、議案第７号 江別市行政不服審査条例の制定について、議案第８号 江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号 江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１０号 江別市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件を一括議題といたします。
これより、議案第７号ないし議案第１０号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第７号ないし議案第１０号を挙手により一括採決いたします。
議案第７号ないし議案第１０号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１１号 江別市職員の退職管理に関する条例の制定について及び議案第１２号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第１１号及び議案第１２号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１１号及び議案第１２号を挙手により一括採決いたします。
議案第１１号及び議案第１２号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１５号を挙手により採決いたします。
議案第１５号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１６号を挙手により採決いたします。
議案第１６号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１７号を挙手により採決いたします。
議案第１７号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１８号を挙手により採決いたします。
議案第１８号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２４号 江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２５号 江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２６号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件を一括議題といたします。
これより、議案第２３号ないし議案第２６号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２３号ないし議案第２６号を挙手により一括採決いたします。
議案第２３号ないし議案第２６号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３５号 平成２８年度江別市一般会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第３５号 平成２８年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。
平成２８年度予算においては、歳入歳出それぞれ４６４億５，０００万円と前年度当初予算と比較して１．２％の増、昨年は市長改選期を控えた時期だったこともありますが、そのことを考慮しても大きな額の予算となっています。
当市は、平成２７年度から、新設された国の交付金制度を活用し、子育て世帯の経済的負担の軽減のために保育料の引き下げを行い、平成２８年度においても引き続き継続するなど、各地で新制度による保育料値上げが問題となっているもとで、保育園を利用する世帯に配慮した対応がされていることは評価するところです。
このほかにも欠かせない予算が盛り込まれていますが、幾つかの重要な問題を指摘させていただきます。
江別の顔づくり事業は、計画に沿って進められてきており、平成２８年度においては、１２億円を超える予算が組まれています。今年度行われる工事は、東西グリーンモールの一部と野幌駅北側のコミュニティ道路１、そして、南口駅前広場の一部です。特に南口駅前広場は、やがて鉄東線を寸断する形になることから、車の流れが大きく変わることになりますが、そのことを御存じない市民もいまだに多くいるもとで進められようとしています。建築資材等が高騰しているとも言われており、計画どおりに進めるばかりではなく、状況に応じて見直すことも検討すべきです。これまで何度も指摘しているとおり、事業の進展に合わせた市民説明をし、市民の意見を反映させながら進めるべきです。
また、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、顔づくり事業の成否を決める事業とも言えます。全国的にもこうした再開発事業での商店街活性化は難しいとのことで、廃業が多く、新規の出店が少ない場合が多いという説明がありました。当市においては、この商店街にかかわる各団体の頑張りだけでなく、市民の理解が得られるような取り組みもしながら、事業を成功させるべく真剣に取り組むべきです。
江別駅前再開発事業では、えべつみらいビルの空床の問題があります。転出した事業所は、業務拡大により野幌へと市内での移動であること、建物が建つことで固定資産税収入につながることなどが説明されましたが、江別駅前のにぎわいをつくることが期待されていた事業でもあります。賃貸料収入の減少は、市の持ち出しの増加につながるだけでなく、江別駅周辺の市民に対して不安感を感じさせることでもあることを考えるべきです。
高齢者等社会参加促進バス助成事業は、従前の福祉バスから制度変更となった事業です。新たな制度が高齢者や障がい者の社会参加にとって使いやすい制度となっているかどうか、検証しながら進めていく必要があります。平成２８年度の実施においては、宿泊を伴う行事にも対応できるようにと一部変更されています。さらに当事者の意見を反映させていくよう求めます。
子育てにかかわる事業では、放課後児童クラブのことを取り上げたいと思います。共働き世帯等の増加で多くの利用希望があります。そのような中で、定員数を超えた登録のある施設も相当数あり、子供たちの放課後の生活の場として良好な環境が保たれているか、不安です。明確な答弁はされませんでしたが、市として責任を持って実態を把握すべきです。
教育扶助は、特に準要保護世帯の児童生徒のいる世帯に対しての支給費目拡大について、早急な検討が必要です。国がクラブ活動費等３費目の拡大を行ったのは平成２２年度ですが、当市ではいまだに実施されておりません。周辺自治体では、一部の費目での実施も含め既に実施あるいは実施予定であるなど、拡大する方向で努力されているとのことです。当市においても、早急に具体化すべきです。子供の貧困問題が社会的にも取り上げられるようになりましたが、こうした基本的な制度を充実させることは重要であり、国としても、一般財源化したもとにおいて、確実に地方への予算を確保すべきことも申し添えます。
公共交通利用促進対策事業と生活バス路線運行補助事業についても、委員会審査で取り上げさせていただきました。生活バス路線への補助のあり方は、公共交通において重要な役割を果たす路線バスについて、市としてしっかりとした政策と方向性を持ち、それを実現させる内容での補助に改善・充実を図るべきです。特に公共交通についての取り組みを始めてから何年も経過していますが、これまで積み上げてきた調査結果や議論を土台に、具体的な形に進めるべきときと考えます。これ以上、バス路線の縮小、減便、撤退が進まないよう、一刻も早い取り組みを求めます。
税の収納業務にかかわっては、特に、低所得、生活困窮により納税が困難になっている方へ、問題を解決できるよう親身な対応が求められます。滞納処分に当たっては、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされていることを踏まえ、滞納者の事情をよく把握した上での対応が行政には求められます。委員会での答弁では、申し出があれば返還することもできるとされていますが、２週間かかる場合もあるとのこと、高齢者のみの世帯も増加するもとで、差し押さえによって生活困窮に陥らせることがあってはなりません。慎重な対応を求めます。
以上の点を指摘し、平成２８年度江別市一般会計予算について、反対の立場での討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。
裏君：議案第３５号 平成２８年度江別市一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。
平成２８年度は、えべつ未来づくりビジョンの３年目となります。
一般会計予算額は、４６４億５，０００万円で、前年から１．２％の５億４，０００万円増加しました。これは、江別小学校・江別第三小学校統合校の建設や、都市と農村交流施設の建設のほか、福祉・医療などの社会保障費の自然増によるものです。
歳入の見通しについては、一般財源総額では、２６５億４，１３０万１，０００円となり、前年度より０．７％の増となっています。平成２５年度からの一般財源総額の状況は、２６０億円台で推移しています。歳入の内訳は、依存財源が６４．４％で、自主財源が３５．６％の状況で、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借り入れは続いており、今後とも市税等の自主財源の確保が課題となっています。
予算編成では、基本理念に基づいてまちづくりを進めるまちづくり政策に沿って継続事業や新規事業を組み立てています。江別市の特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくために、重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略を推進する予算となっています。また、国の補正予算に伴う地方創生加速化交付金を活用し、平成２７年度補正予算と一体的に推進するものです。
具体的な事業の中では、ともにつくる協働のまちづくりで、自治会活動等支援事業として、地域活動が活性化することを目指し、地域の活動を担う人材育成を支援するものですが、新規に行う女性対象セミナーは、協働を担う人づくりとして女性の活躍を期待するものです。
一方、男性に対しても、女性の活躍に対する意識の啓発と醸成が必要と考えるところです。
次に、えべつの将来を創る産業活性化では、６次産業化支援事業で、新たに農産加工品の開発や地域おこし協力隊の取り組みを行おうとしておりますが、現場の声として反映されることを期待いたします。
次に、次世代に向けた住みよいえべつづくりでの住宅取得支援事業については、多世代同居等による転出抑制、多子世帯の転入支援・転出抑制のため、住宅取得費、リフォーム費用の一部を助成するものです。リフォーム補助や補助加算の条件では市内建築業者によるものとしており、市内経済の活性化にも資するものであります。また、多子加算は、子供世帯に１８歳未満の子が２人以上いることとしており、生活者の目線に立った子育て支援、定住促進が図られるものと考えます。
次に、三つの事業において、新たに地域おこし協力隊を活用することについては、地域関係者、地域資源、隊員の３者の関係が重要であり、日常的に意思の交換や情報共有できる関係をつくるべきと考えます。隊員のよりよい定着がなされることを期待いたします。
三好市長がこれまで人口減対策を進めてこられた中で、転入が転出を上回る１４歳以下の社会増は、２０１０年の１７０人から２０１５年は３００人を超えたことは、これまでの取り組みの成果として大いに評価するものです。
さらに、人口減少対策を進めるためにも、今予算は、引き続き、子育てしやすいまちとして、経済活性化や子育て支援などの施策を推進し、定住人口、交流人口の増加策が図られていると考えます。
以上を申し上げ、議案第３５号 平成２８年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。
赤坂君：議案第３５号 平成２８年度江別市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
平成２８年度は、えべつ未来づくりビジョンがスタートし、３年目となります。ビジョンに掲げた四つのまちづくりの基本理念の根幹をなす協働のまちづくりと財政運営を的確に進めることが極めて重要であります。
一般会計予算総額は、前年度当初予算に比べ１．２％増となる４６４億５，０００万円となり、歳出面では、江別第一小学校建設や江別の顔づくり事業や新栄団地建てかえ、さらに保育園整備など継続的事業のほか、耐震化事業を初め懸案の建設事業や都市と農村の交流拠点施設の建設などの取り組みが評価されます。
また、企業会計、特別会計への繰出金は評価するものの、病院事業では、さまざまな要因はありますが、経営健全化に向けて一刻も早い改善が求められます。その意味で、平成２８年度は、まさに正念場であり、前半の推移を注視しなければなりません。
予算審査過程を踏まえ、個別政策を見ますと、第１点目の安心して暮らせるまちでは、地域防災力の向上対策とともに、ＬＥＤ化推進に向けて、引き続き、自治会防犯灯ＬＥＤ化促進助成と公共街路灯整備が計画され、さらに、健康寿命延伸に向けた各種取り組みや障がいのある方の社会的自立に向けた施策が進められようとしております。
第２点目では、活力のあるまちづくりへの挑戦として、寄附金の一部を財源に住宅取得支援事業を創設し、他方、江別の顔づくり事業では、旭通り開通後、コミュニティ道路整備が進められ、鉄南広場整備に着手されようとしていますが、地域交流拠点整備に向けた条件整備の論議や旧野幌駅横駐車場への展開などが急がれます。
審査の中で、えべつみらいビルの論議がありました。えべつみらいビルの収入減は、部局を含めて総がかりで圧縮する動きを強めることは当然でありますが、従来の手法と異なり、野幌地区での事業拡大を目指したものであり、トータルで比較すると、固定資産税収入や雇用にかかわる市民税収入等々が期待できるものであります。今後の展開においてより一層緻密に進められることを期待するものであります。
第３点目の子育て応援のまちでは、子育て世代の定住促進や安心を目指し、医療体制の充実はもとより、子育てひろば事業やあそびのひろば事業等の各種施策のほか、引き続き、保育料の負担軽減と保育園整備が進められますが、年度途中の待機児解消対策が強く求められます。
また、放課後児童クラブ受け入れ体制充実のほか、デジタル教科書導入開始やタブレット使用によるモデル校整備なども計画され、児童や保護者の笑顔が浮かびますが、授業準備のために教師がハードワークにならないか、危惧するところであります。さらに、小・中学校の英語教育の推進が図られている反面、行政サービスの国際化はおくれており、早急な改善が求められます。
江別版創生総合戦略では、市内企業への支援や人材育成、担い手育成のほか、定住及び交流人口増加策や学生の地域活動支援など多彩に取り組み、また、アンテナショップや拠点施設との連携を通じた観光誘客や合宿誘致との連携にも期待するものです。
しかし、まち・ひと・しごと創生法のもとで、早急な計画と事業策定が進められてきたことから、完成度が不十分な施策も見受けられます。地域おこし協力隊活用に当たっては、自治会や地域の下請、さらには職員業務の補完とするのでなく、定着を意識し、新しい感覚で自由に掘り起こしができる仕組みを構築すべきです。
次に、財政運営について、人口減対策と定着化、企業誘致と就労は、税収や財源対策においても重要な課題であります。平成２９年度以降の財政計画を意識すると、施設等の耐震化や長寿命化、または複合化や取捨選択も不可避となります。
これを平成２８年度の性質別歳出で見ると、市債発行額と償還額の将来バランスを考慮し、減債基金繰り入れを増額し、公債費負担が抑制されています。扶助費では、介護、高齢者及び障がい者福祉関係経費が増加し、一般財源ベースでも２億２，０００万円となり、結果として、地方消費税交付金などの伸びで補填されており、公共投資は基金に依拠せざるを得ない状況にあると言えます。
この結果、基金は総体で１２億円ほど減少しておりますが、今後の積み立て可能額は、歳入歳出剰余金や基金への償還額程度であることから、特定目的基金の一定額確保を意識した積み立てが求められ、平成２９年度以降を展望すると極めて逼迫した財政にあると認識いたします。
以上を踏まえ、一般会計及び市立病院の経営実態を的確に市民に公表し、論議を深めることを求め、賛成討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。
清水君：議案第３５号 平成２８年度江別市一般会計予算に対して、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成２８年度は、えべつ未来づくりビジョンのまちづくりの基本理念に掲げた安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境にやさしいまちの四つの柱と、基本理念の根幹である協働のまちづくりの考え方を踏まえながら政策を推進するとされております。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生加速化交付金などを盛り込んだ国の補正予算に対応し、平成２７年度補正予算約８，５００万円と一体的に推進するとされています。
その一般会計の予算額は、前年度当初比１．２％増の４６４億５，０００万円であります。増加理由として、年金生活者等支援臨時福祉給付金、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業、都市と農村交流施設建設事業、その他、福祉・医療経費の自然増などによる増加を挙げられております。
まちづくりの基本理念の実現に向けて新事業を推進する主なものとして、安心して暮らせるまちの事業のうち、地域防災力向上支援事業、大麻地区住環境活性化事業、高砂駅周辺整備事業、活力のあるまちの事業として、都市と農村の交流施設建設事業や江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業、学生地域定着自治体広域連携事業、Ｅ－リズム推進事業などがあります。
子育て応援のまちとして、いのちを育むイベント事業、よつば保育園建設整備事業や江別第一小学校をモデル校とするタブレットＰＣ、デジタル教科書の導入であります。
市街地整備の推進として、住宅取得支援事業は、ふるさと納税の寄附金を原資とし、親と同居または近居のための住宅取得費用の助成、親と同居するためのリフォーム費用の助成、多子世帯の住宅取得費用助成を行うものであり、ふるさと納税寄附金としてふさわしい提案であると高く評価するものであります。
委員会でも特に注目されました地域おこし協力隊の活用による活動支援でありますが、適材適所の人材採用と、枠に捉われない新しい発想と行動力を発揮できる環境整備に御努力いただきたいと願うものであります。
また、えべつシティプロモーション事業でありますが、この事業は、企業誘致、移住の促進、観光事業への導入紹介、ひいては、ふるさと納税の促進にもつながる事業であります。より効率よく、費用対効果のある事業として推進していただきたいと思うものであります。
理事者質疑では、三好市長より基金と財政運営について説明をいただきました。市内の小・中学校の耐震化の完成とも言える江別小学校・江別第三小学校統合校建設や新栄団地建替事業など予算規模の大きな計画済みの事業を実施するため、財政調整基金を取り崩すことにより財源不足を補うとされています。
さらに、財政運営に対して、一般会計から病院会計への繰り出しについては、不良債務解消の計画のおくれを認めつつ、新しい未来への医療、病院事業に関して経営改革を進められる強い意思を感じることができました。市立病院会計の一般会計に及ぼす影響は大きく、将来的にも歳入の劇的な増加を見込める予想が立てられない状況の中、市立病院の経営健全化の早期実現を強く望むものであります。
２０２５年に突入する団塊の世代の高齢化が目の前に迫っております。医療費や介護、福祉などの扶助費の増大は避けられない問題です。三好市長の目指す健康都市えべつの推進により一層力を注がれ、よいまちを子供に渡すことができるよう強く要望し、賛成の討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３５号を挙手により採決いたします。
議案第３５号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３６号 平成２８年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第３６号 平成２８年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
本会計予算は、総額で前年度予算と比較して、５億８，４００万円増の１５４億８００万円となっていますが、歳入では、国民健康保険税が前年度比３．７％減の２３億４６３万１，０００円となっています。国庫支出金は、前年度比１．０％増の３２億５，７８０万１，０００円となっています。本来、国民健康保険制度は、国民健康保険法に社会保障として位置づけられているものであり、国が責任を持つべきものであります。加入世帯は低所得の階層が多くを占め、脆弱な財政運営とならざるを得ず、国民皆保険制度を支える制度として国保財政の安定化と保険税低減のために、国の負担割合の増を求めるべきです。
委員会に提出された資料によると、ことし１月１日時点の加入世帯は１万７，４７２世帯であり、そのうちの１２．３％、２，１４７世帯が保険税を滞納している状況にあります。さらに、そのうち１２２世帯に資格証明書が交付されていますが、所得階層別では、所得なし層と１００万円以下世帯で８６世帯、構成比で７０．５％を占めています。さらに、２００万円以下世帯を含めると９２．６％にも上り、所得が低い世帯にとって国保税の負担は苛酷なものであることがあらわれており、保険税の引き下げが求められます。
一方、この３年間の推移を見ると、滞納世帯において、資格証明書や短期証が発行されている世帯の割合は減少傾向にあります。困難な状況にある世帯に懇切丁寧に対応し、問題を解決する姿勢で相談を受けることで、市民に信頼される窓口対応となるよう努力されることを求めるものです。
いずれにしても、健康保険証は医療を保障するものであり、北海道からの指導に則して確実に保険証が本人の手元に届くようにすべきであり、これまでも求めてきたところですが、今回の委員会でも答弁されたように、短期被保険者証の窓口へのとめ置きが行われていることは認められるものではありません。国民健康保険制度において、時として給付と負担の公平や相互扶助などということが言われますが、国民健康保険制度が社会保障制度であることと相入れないものであります。
当市の国民健康保険制度が、確実に市民に医療を保障し、安心できる制度として運営されることを求める立場から、以上のことを申し上げ、平成２８年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。
清水君：議案第３６号 平成２８年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
まず、本会計予算は、歳入歳出の総額、それぞれ１５４億８００万円であります。
予算の前提となる被保険者数でありますが、２万８，４１６人で、前年度当初予算と比較して２．４％の減、また、世帯数は１万７，５３５世帯で、１．４％の減としております。前年度実績並みの高い収納率を見込むとともに、国の基準に合わせ、課税限度額を引き上げることとしておりますが、被保険者数が微減で推移しており、さらに、低所得者に対する法定軽減が拡大されることなどから、結果として、国保税の調定額は、前年度当初予算に対して５．９％の減を見込んでおり、前年度対比マイナス８，８２１万円であり、全体で２３億４６３万円であります。
保険給付費でありますが、平成２８年度は制度の大きな変更がなく、平成２６年度から平成２７年度にかけての保険給付費や被保険者数の推移などを考慮した結果、療養給付費等は、前年度当初予算に対し、７．５％増を見込んでいるとのことであります。
前期高齢者交付金は、６５歳以上の保険給付費について保険者間で調整するものであり、前年度当初予算に対して５億６，２７０万４，０００円、１６．７％の増となっております。今後、このような状況で後期高齢者医療に推移してまいりますので、市民全体の健康意識増進への取り組みが大変重要になると考えられます。
市民の健康維持への取り組みとして、保健事業費は、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにこれらの受診率及び実施率の向上に向けた自治会との連携や、節目年齢の健診受診強化事業を展開するほか、短期人間ドックや脳ドック等の検診助成を行うものであります。これら各種事業の実施に必要な経費を計上した結果、全体では、前年度当初予算に対し、９０５万５，０００円、７．４％の増となっております。それは将来への先行投資であり、市民の健康を守る積極的な取り組みと評価するものです。
今後とも、国民健康保険の長期安定や健全化のために一層の経営努力をされますことを重ねて要望いたしまして、議案第３６号 平成２８年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３６号を挙手により採決いたします。
議案第３６号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３７号 平成２８年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第３７号 平成２８年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、平成２０年度開始以来、２年ごとの保険料改定のたびに保険料の引き上げが行われてきたところです。そのような中で、平成２８年度及び２９年度においては、均等割で１，６６３円の減、所得割は１０．５２％から１０．５１％へと０．０１ポイントのマイナスなど、若干の引き下げとなったとのことです。
そのようなもとにあっても、当市では、予算書に示された被保険者は１万５，６４７人、予算特別委員会に提出されたことし２月末時点での均等割軽減は９，５３８人で約６割となっており、被扶養者軽減や所得割５割軽減対象者も加えると軽減対象者は約７７％にまで達しています。これらの状況から、基本的に年金収入を頼りに生活する高齢者の厳しい生活実態がうかがえます。
また、一方、資料によると、当市においては、ことし１月末の納期分までで保険料を滞納されている方が１５８件であり、しかも、短期証の発行状況は、平成２７年度において４人、そのうち３名が当市において発行された方とのことです。保険証は郵送によって本人の手元に必ず届けられるよう対応されているとのことですが、本来、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に短期証を発行することは認められるものではありません。このようなことが起きること自体、本制度の重大な問題でもあります。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を保障する社会保障制度として、本来、国の責任において運営されるべきものであり、前制度と比較して大幅に減らした国の負担割合を以前の水準に戻し、高齢者と現役世代の負担軽減を図ること、そして、年齢や所得による差別が生じない医療制度の確立が求められます。その立場から見れば、高齢者の命と健康を守る役割がある自治体としては、その施策が不十分であると言わざるを得ません。
以上のことから、議案第３７号 平成２８年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場での討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。
尾田君：議案第３７号 平成２８年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度は、平成２０年度からスタートし、今年度で９年目を迎えます。北海道後期高齢者医療広域連合が運営し、北海道全域の医療水準を見据えた保険料を定め、公平な給付を行っています。
平成２８年度予算は、歳入では主に医療保険料が、歳出では主に広域連合給付金が減少し、前年度比７，３００万円減の総額１４億７，９００万円となるものです。
後期高齢者のほとんどが年金生活者であること、疾病についても長期化する傾向があることなどを考慮すると、国における本制度のさらなる検討、改善が求められています。
しかし、本制度が国民皆保険の原則に基づき、高齢者の命と暮らしを支えていることから、安定した制度として継続できるよう期待し、本予算に賛成の討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３７号を挙手により採決いたします。
議案第３７号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号 平成２８年度江別市介護保険特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第３８号 平成２８年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
平成２８年度においては、総額で歳入歳出それぞれ９０億１，６００万円とし、前年度当初予算との比較で１億９，７００万円の増となっています。保険給付費は、前年度との比較で２億１，２２８万３，０００円の増となっていますが、介護サービス等諸費において、居宅介護サービス給付費がマイナス１億３４５万５，０００円となる一方で、地域密着型介護サービス給付費がプラスの３億２，３５８万４，０００円となっています。被保険者数は、３万３，７６０人へと増加しています。
被保険者の増加に伴い、この間、認定者数も増加してきていますが、サービスの利用状況は、委員会に提出された資料によると、平成２６年度では要支援１から２で６１．２％、要介護１から５で８４．９％とほぼ横ばいの状態が続いています。その背景として、今のところサービスは使わないが、将来、介護が必要になったときのために認定を受けておく方が多いとの説明でしたが、それは、そのまま高齢者の不安を反映しているものとも考えられ、経済的な負担の問題も含めて、高齢者が置かれている深刻な状況がうかがえます。
保険料の所得段階区分は、平成２７年度から１３段階に区分されており、それ以前と単純な比較はできませんが、やはり所得の低い段階の割合が多くを占めていることが見てとれます。保険料の滞納状況については増加傾向にあるとのことであり、サービスの制限に至らないよう生活状況の把握に努め、分割納付等の相談対応もされているところですが、本来このような制度であること自体、高齢期の生活を支える制度において、認められるものではありません。
以上のことを申し上げ、平成２８年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。
裏君：議案第３８号 平成２８年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成２８年度は、第６期介護保険事業計画の２年目となります。歳入歳出予算の総額は、対前年度当初比較で２．２％増の９０億１，６００万円となっております。介護認定者は、高齢化に伴い、年々増加傾向にあり、将来の介護サービス利用に向けて認定を受ける方もふえているとのことです。
今後、地域の実情に応じて、住民の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的、効率的な支援等を可能とする介護予防・日常生活支援総合事業として、平成２９年度末まで、予防給付のうち訪問介護、通所介護について、市が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ移行していかなければなりません。
このことにより、住民主体で参加しやすく、地域に根差した介護予防活動推進、元気なときからの切れ目のない介護予防の継続、リハビリテーション専門職などの関与による介護予防の取り組み、見守り等生活支援の担い手として生きがいと役割づくりによる互助の推進など、介護予防・生活支援の推進につながってまいります。
委員会の中でも、介護予防・日常生活支援総合事業について、一般介護予防事業は、要介護、要支援を受けていない６５歳以上の市民を対象に、介護予防意識を普及させることを目的とした介護予防講座、介護予防出前講座を、それぞれ各地域包括支援センターが実施主体として第１号被保険者の全ての方を対象に実施しており、また、介護予防・生活支援サービス事業は、要介護状態等となるおそれの高い状態の６５歳以上の市民を対象に、運動機能向上プログラム、口腔機能向上プログラム、複合型プログラムを、それぞれの事業主体が、要支援認定を受けた方を対象に、新しい事業の中でもケアマネジメントにのっとって実施していくとの説明がありました。今後、生活支援体制整備に向けて、関係者を広く集めて協議体の中で検討していくとの説明があり、地域包括ケアシステムの中核を担う事業として期待しているところです。
江別市は、高齢化が進んでも、健康寿命の高いまち、そして、安心して住み続けることのできるまちとして、これからも事業の推進に努力されることを切に願うものです。
以上述べて、議案第３８号 平成２８年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第３８号を挙手により採決いたします。
議案第３８号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号 平成２８年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３９号を挙手により採決いたします。
議案第３９号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４０号 平成２８年度江別市水道事業会計予算及び議案第４１号 平成２８年度江別市下水道事業会計予算、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第４０号及び議案第４１号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第４０号 平成２８年度江別市水道事業会計予算及び議案第４１号 平成２８年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場で討論いたします。
当市の両会計は、安定的な経営を続けてきており、平成２８年度予算においても純利益が見込まれるものとなっています。こうした中での経営であり、地方公営企業法に、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められていることに沿って考えられなければなりません。
予算特別委員会に提出された資料によると、水道料金の滞納による給水停止件数は、平成２６年度までの３年間では、給水停止件数、実世帯数ともに減少傾向にあり、高齢者世帯や乳幼児がいる世帯への配慮もされているとのことですが、ライフラインとして重要な水道を、一時的であっても給水停止という方法はとるべきではありません。
一方、本年３月１日現在においても給水停止中の世帯があり、生活実態は見受けられないとのこと、長期間不在の際に届け出ることで水道料金を徴しない措置がとられており、このことを周知徹底することによって不要な滞納の発生を防ぐことにつながることも考慮すべきです。
また、委員会に提出された水量区分別の家事用使用件数内訳の資料によると、基本水量としている８立方メートル以下の世帯割合はさらにふえ、２４．３％に達しています。さらに、そのうち、６立方メートル未満の世帯割合も増加しています。給水戸数が増加する一方で、年間総給水量が減少してきている状況もあり、料金体系の見直しについては十分な検討と議論を必要とすることから、市民の理解を得るためにも具体的な検討に入るべきと考えます。
以上の点を指摘し、平成２８年度江別市水道事業会計予算及び平成２８年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場での討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。
本間君：議案第４０号 平成２８年度江別市水道事業会計予算及び議案第４１号 平成２８年度江別市下水道事業会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成２８年度の水道事業会計予算では、市民生活のライフラインとして、安心で安定した水道水を供給するため、施設、管路の計画的な更新を実施するとともに、基幹管路耐震化事業を進めていくこととしております。
下水道事業会計予算では、快適で衛生的な生活環境の実現のため、施設、管路の計画的な更新や耐震調査を行うとのことであり、今日までの水道事業及び下水道事業については、比較的健全な状況を維持してきていると考えるところであります。
しかし、上下水道事業を取り巻く状況は、少子高齢化による人口減少等により料金収入が減少している中にあって、老朽化した施設の更新等に伴う経費の増加が見込まれていることから、いずれは料金見直しの検討も必要になってくるものと考えます。現行の料金は、公衆衛生の向上などを目的に、基本料金に８立方メートルまで無料で使用できる基本水量を付与しており、子育て世帯などにとっては福祉的な料金体系となっているとも言えるので、後世代の負担にならないよう適切に維持管理を進めながらも、少しでも長く現行料金体系を維持する努力をしていただきたい。
水道部では、平成２７年度から料金収納業務の民間委託を開始し、地下式水道メーターから電子式メーターによる地上化を進めるなど、経営改善や市民サービスの向上に努力してきていると判断するところであります。また、耐震化対策も着実に行っています。こうした経営努力を今後も継続することにより、良質な水道・下水道サービスを提供するとともに、経営健全化の維持に期待し、賛成の討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第４０号及び議案第４１号を挙手により一括採決いたします。
議案第４０号及び議案第４１号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号 平成２８年度江別市病院事業会計予算を議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：議案第４２号 平成２８年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
市立病院は、医師の大量退職以降、病院長を初め、関係者の皆さんの努力のもとに徐々に体制を整え、経営的にも少しずつ回復してきていたところです。しかしながら、平成２６年の消費税の８％への増税や診療報酬改定により大きな影響を受け、引き続く平成２７年度においても経営は安定せず、不良債務解消が難しいことが見込まれることから、一般会計から借り入れを行ったところです。
平成２８年度予算では、業務予定量では年間延べ入院患者数を９万８，４９８人、年間延べ外来患者数を１８万２，８８４人としています。新たな取り組みとして、ＤＰＣの導入、また、それにあわせて地域包括ケア病棟の導入とそれに伴う病棟再編成など、大きな取り組みが行われようとしています。
いずれにしても、病院経営は、国の制度改正により左右されることは避けられず、当面、地域医療構想の動向を注視しなければなりません。そのような中にあって重要なのは、市民が安心して暮らせる地域医療体制を守り続けることができるのかということと考えます。
公立病院は、救急や小児、周産期医療や精神科部門など、不採算と言われる医療分野の担い手としての期待も大きく、民間病院との関係の中で相互に連携しながら、政策的な位置づけも持ちながら、地域医療を守っていかねばなりません。当然、そうした部門については、一般会計からの繰り入れが必要なのは言うまでもありませんが、さらに、医師確保対策や在宅診療、総合内科医養成や院内保育所の運営など、医療スタッフの確保等にかかわる分野にも議会議論も経ながら繰り入れを行ってきたものも含まれています。どのような形にせよ、必要な予算は確保した上で、医師、看護師を初めとした医療スタッフ、病院運営に携わる職員全体がやりがいを感じて仕事に打ち込める病院でなければなりません。
江別市民にとって、市立病院は安心して受診できる病院として運営し続けていただき、病気と不安を抱えた高齢者や、小さなお子さんとその家族、江別市で出産を望む若い世代の方たちなどの信頼に応えていただくことを望み、平成２８年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場での討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。
宮本君：議案第４２号 平成２８年度江別市病院事業会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成２８年度の病院事業会計予算は、平成２７年度までの不良債務解消のため、一般会計から長期借入金として７億５，０００万円を借り受けてのスタートとなります。これまでも、平成１８年の内科医大量退職以降、病院健全化に向けてのさまざまな改善策や取り組みなどについて報告、説明がなされてきたところであります。しかし、内科医の大量退職という根本的原因がいまだその尾を引いています。
また、今日の地域医療を取り巻く環境などを考えると、市立病院の健全化は大変厳しい状況が続くと考えられます。
新年度の予算説明において、市立病院の抜本的な経営改革を図るため、医療費の包括請求方式、ＤＰＣや、地域包括ケア病棟の導入による病棟の再編、近隣の公的医療機関との連携強化、専門内科医の確保、また、総合内科医による在宅診療の充実など地域医療の確保に努め、経費の抜本的見直しの取り組みなどにより、患者数の増、診療単価の増、病床利用率の増を見込んで収益増を図るとし、さらに、一般会計からの借入金の償還見通しにも決意を示されました。また、一般会計からの繰り入れについては、将来的にはできる限り繰り出し基準に沿う旨の考えを示されました。
こうした中、３月初旬に厚生労働省による平成２８年度診療報酬改定の基本的な考え方が示されました。今回の改定ポイントの一つとして、団塊の世代が７５歳に突入する２０２５年問題で患者数が劇的にふえると言われています。そして、その多くが認知症とも言われ、精神疾患に限定して患者が急増すると言われています。精神科を持つ、あるいは持たない急性期病院の立ち位置をできるだけ早く決めることも重要であります。
このように、一般急性期病院にとって市場縮小の流れにある時代をどう生き残っていくのか、２０２５年に向けた厳しい経営環境において、正確なデータ分析に基づく戦略的な経営計画の立案が欠かせません。
江別市立病院では、平成２７年度に経営改善支援業務を民間コンサルタントに委託し、分析データを生かし、電子カルテによるデータ集積など診療部門ごとに収支分析し、経営改善に向けて取り組んでいく準備をし、期待が持たれるところであります。
三好市長は、平成１９年の就任早々から江別市立病院の経営立て直しを期待され、大変厳しい状況の中、特に医師確保に力を注がれてきました。市長は、借り入れからのスタートだった、思ったより時間がかかり、ここ数年、やっと医者が集まってきた。また、不良債務解消の約束を守れなかったことを申しわけないとしながら、これからが本当の経営体質確立の時期、準備は整った、やっと平成２８年度からスタートできるとの趣旨で述べられました。
発言には大変な責任感と意気込みを感じるものがあります。
議会としても、責任感と緊張感を持って注視していかなければならないと思います。
以上のことから、今後において特に指摘しておきたいことは、市立病院の経営問題は、病院ばかりでなく、江別市全体の問題ということを再認識した上で、市民や議会に対してわかりやすい形で情報公開及び状況報告を実行すること、市立病院が果たしている役割や課題、改善策が市民と共有され、信頼される市立病院となるよう職員一丸となって取り組むことを強く求め、議案第４２号 平成２８年度江別市病院事業会計予算に賛成の討論といたします。
委員長（齊藤佐知子君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第４２号を挙手により採決いたします。
議案第４２号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査報告につきましては、正副委員長において、審査の経過並びに本日の結審内容等を踏まえ、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、予算特別委員会を閉会いたします。（１１：０２）
※ 閉会後、正副委員長より謝辞
