予算特別委員会　平成２８年３月１７日（木）

（開会前）

※ 日程確認
※ 発議者の変更及び一括で質疑を行う項目について確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

（開 会）

委員長（齊藤佐知子君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：０１）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第３５号 平成２８年度江別市一般会計予算を議題といたします。
教育部学校教育課所管の教育扶助についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

学校教育課長：教育扶助に関する事業について御説明いたします。
予算説明書の６２ページ、６３ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から４行目の小学校教育扶助費は、経済的に就学が困難な家庭に対する扶助であり、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給するものです。
次に、一番下の行の中学校教育扶助費は、小学校と同様の内容で扶助しているものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の支給額の算定についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：まず、支給額の算定についてお伺いいたします。
毎年、市場の動向などを反映させながら、学用品費など、その他もろもろの費用を積算されているかと思います。その点について、新年度の予算を立てる際にはそうした調査の上で算定されておりますが、どのような調査を行って支給額を決定されているのか、お伺いいたします。

学校教育課長：支給額の単価につきましては、実費で支給しているものもありますが、特に学用品費についてはその時々によって単価が変わってきますので、３年に１度、学用品費の実態調査をしております。直近では平成２６年度に学校などに教材費の単価を聴取して検討しておりますが、このときには、実態が今の単価を下回っていたということで据え置きにしております。ただ、平成２６年４月１日に消費税が８％に変わっておりますので、それについては、そのときの予算で単価を改定しております。

高橋君：今ほど、学校に調査をかけるということでしたが、学用品の範囲というのは、学校で共同購入するという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、そういう範囲なのでしょうか。それとも、学校であっせんするものでなくても、学校に通うために必要ないろいろな文房具等があるかと思いますが、そうしたものが含まれているのかどうか、その点についてお伺いいたします。

学校教育課長：学校で購入する教材費には、学校で徴収するもののほかに、委員がおっしゃるように、例えば文房具や通学に使う靴なども入っています。それから、宿泊を伴わない校外活動費についても、学校に調査した上で金額を把握しております。

高橋君：そうしますと、学校で徴収するものはわかりやすいと思うのですが、それ以外のものについては、直接、教育部の職員がまちの中で調査するのか。物価動向が的確に反映されているかどうか、どういう水準で調査されているのか、確認したいと思いましたので、細かいですけれども、伺わせていただきます。

学校教育課長：学校で徴収するもの以外について、市場の調査まではしておりませんが、教材徴収額と今の単価の額に相当の開きがあるので、その中で文房具等はおさまるものと判断して現状で据え置いております。

高橋君：これは、最低限そろえてくださいと学校から言われるものがあると思いますが、そのあたりを十分にカバーできるような金額になっているかどうか。お子さんをお持ちの職員から聞くなり、そうでなくても、ふだん、町なかで買い物をするついでに文房具屋をのぞいてみれば大体わかるかと思いますので、ちょっとした工夫で把握できることがあるかと思いますが、そうしたことを気にかけているのかどうか。所得が低い御家庭のお子さんに対して義務教育を保障するという点で、本当に手抜かりのないように行われなければならないと思いますが、そうしたチェックがきめ細かにされているかどうか、お伺いいたします。

学校教育課長：今は学校の教材費と現状の支給単価の開きが相当ありますが、これがほとんど変わらなくなってきたときには、その中で文房具や靴などを買えなくなるだろうという判断になります。ですから、仮に単価と実態がほぼ変わらなくなってきたときには、ふだんから購入しなければならないものを改めて調査するなりして把握し、単価改定の検討をしなければならないと考えております。

高橋君：わかりました。そのあたりは、ぜひきめ細かな対応をお願いしたいと思います。
もう１点お伺いしたいのは、宿泊を伴う校外活動や修学旅行費の算定についてです。
これも、各学校から聞いた上で算定されていると思いますが、この金額によって、最低限でも徴収する金額分をカバーされているのかどうかについてお伺いいたします。

学校教育課長：宿泊を伴う校外学習費と修学旅行費については上限設定があります。徴収する経費がこの上限を若干オーバーしている学校もありますが、他市の事例や国の要保護児童生徒の補助単価などを参考にして上限設定しているところもありますので、そこを大きく超えないように各学校で修学旅行費を設定していただくなど、そういうことはやってきております。

高橋君：こんなことを言うとまずいかもしれませんが、お話しする中では、そうした制度に疎い先生も意外といらっしゃいます。就学援助で支給している金額が幾らなので、それを大きく超えないようにというお話は、どういった方を対象にしてそうした情報を提供されているのか、確認させてください。

学校教育課長：現状では高過ぎるので安くしてくださいと指導する場面はありません。道職員の旅費の規定などもありまして、学校ではそれを目安に修学旅行の徴収額の単価設定をしていると考えております。ですから、１校だけ特別に旅費の金額が大きく飛び抜けているような状態にはないと考えております。

高橋君：基本的なところを把握した上で設定されているでしょうし、親御さん同士でも情報のやりとりがあるので、学校としても特別なことはそうそうないと思います。しかし、それにしても、保護者の立場からすれば、就学援助の中で賄えるのか、賄えないのかというのは、今の懐事情を考えたときには結構切実です。
そういう点では、修学旅行費を幾ら徴収しているのか、教育委員会で把握しようと思えばできますので、直接、学校にどうこうと言うことではないにせよ、やはり、いろいろな機会を捉えて把握しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

学校教育課長：修学旅行の徴収額の把握については、就学援助にも影響してきますので、毎年、把握しております。金額については、それをきちんと見た上で、必要があれば指導していきたいと思っております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の支給費目の拡大についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：この件についても、これまで何度か取り上げていることです。ＰＴＡ会費、児童生徒会費、クラブ活動費の３項目の拡大というのは、国のほうで決めていることですけれども、江別市では、新年度の予算を立てるに当たって、こうした費目への拡大を検討されたのか、どのような検討の仕方をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

学校教育課長：ＰＴＡ会費等の３項目につきましては、国の要保護児童生徒の補助対象項目に追加されておりまして、江別市としては、例えば他市の状況を毎年調査するなどして検討を続けてきております。北海道から各市町村宛てに、この適用について積極的に検討するようお願いしますというような要請がなされておりますが、江別市としては、補助事業ではないということもあって、市町村の判断であると考えておりますけれども、就学援助そのものは社会保障の一つと考えておりますので、日本国内はある程度統一的な制度で運用されるべきというふうに考えております。
この３費目について、例えばクラブ活動費の扶助については、入退部の扱いをどうするとか、一律支給でよいのかとか、そういう支給上の課題も多くありますので、北海道を通じて国に対して、基準を明確にした制度改正、財源措置について求めているところでありまして、当面はそれを求めながら検討を続けていきたいと考えております。

高橋君：そもそも、国がそうした方針を決めていながら財源がきちんと保障されていませんし、また、それ以前に、もとからの部分も交付税算入が十分ではないということは伺ってきたところであります。しかし、それはそれとして、そういう方向が示されている以上は、それこそ北海道から積極的に検討するようにと要請されているのであれば、そうした方向性を探っていくのが筋だと思います。
ちなみに、近隣の自治体では、この３項目の拡大について、それこそ積極的に検討されているように伺っているのですが、そうした状況を把握されているかどうか、いかがでしょうか。

学校教育課長：近隣を含めて、全道の状況を毎年調べております。まず、札幌市は、現状では、支給しないという判断をされているようです。平成２７年度の状況では、恵庭市、千歳市、北広島市は３項目とも支給するという対応をしております。石狩市は、平成２７年度はＰＴＡ会費のみ実施しておりまして、口頭で聞いたところ、平成２８年度は生徒会費を追加することで予算に盛り込んでいるということでした。それから、全道の主要な都市では、北見市は３項目とも支給する、旭川市と室蘭市はＰＴＡ会費のみ支給、小樽市、函館市、釧路市、帯広市、苫小牧市などは３費目とも支給しないという現状です。

高橋君：子供の貧困対策が叫ばれてから一定程度がたっています。新しい制度の検討もあるかと思いますが、本来であれば、こういう基本的な制度こそ、きちんと手厚く保障されるべきだと考えます。どうしても財源ということがひっかかるのかもしれませんから、国の姿勢が問われるのですけれども、江別市では財政状況をどのように判断するのか、どこに予算を使うのかという判断もできると思います。生活が厳しい状態に置かれている保護者にとっては、それ以上に切実な中で子育てをされております。また、クラブ活動費の支給方法をどのようにするかというのは技術的な点で難しいところがあると思いますが、ＰＴＡ会費や生徒会費などを把握することは容易だと思います。先ほどの説明では近隣の自治体と比較しておくれをとるような状況になりつつあると感じましたので、そうした準備も含めて、しっかりとした対応をとりながら今後ともしっかり検討していただきたいと思います。平成２８年度の予算には加えられないということですが、平成２８年度の事業を実施する中でもそうしたことをぜひ検討していっていただきたいということを申し上げて、この項目の質疑を終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の学校病に係る医療費の支給状況についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：次に、学校病に係る医療費の支給についてです。
これも就学援助で対応される項目ですが、この間の状況を見ると、１件当たりの平均支給額が若干減少傾向にあることが気になりましたので、この制度が十分に周知され、活用されているのかについて、動向を把握されていたらお伺いしたいと思います。
気になるのは、特に虫歯について、また耳鼻科もそうかもしれませんが、学校での健診でチェックされる内容の一つになると思いますから、そこでチェックされたものがきちんと治療につながっているかどうかがすごく重要だと思います。子供のうちから健康管理を身につけることは、保健活動や将来の特定健診の受診などにもつながるかと思いますし、貧困対策の点でもすごく重要な課題かと思いますので、そのあたりをどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。

学校教育課長：まず、１件当たりの平均支給額ですが、平成２４年度は小学校が１万９９０円、中学校が１万７８６円、平成２５年度は小学校が１万４４５円、中学校が１万１，０７３円、平成２６年度は小学校が９，１８４円、中学校が１万４１０円となっております。１件当たりの平均支給額が若干下がっている感じはあると思いますが、医療扶助を活用している率は、ここ３カ年を見ても、小学校は４０％台の半ばから後半で、平成２６年度はむしろ５０％近くまで上がっています。中学校も２０％台後半から３０％程度で、これも平成２６年度に３０％を超えてきていますので、医療機関にかかる割合は特段下がっていないと思っております。医療の内容によっては金額の増減がありますから、１人当たりの単価が少し下がっている感じはあるかと思います。しかし、認定通知のときに医療券を配付して医療機関への受診の仕方について説明していますし、特段、受診控えになるような対応はしておりませんので、十分に制度が浸透して活用していただいていると考えております。
それから、学校健診などの結果が受診につながっているかということですが、学校健診では結果を児童生徒にしっかり通知しています。制度的に全件に対して受診したかどうかを確認するようにはなっておりませんが、学習に支障となるような症状が出ている子供については、養護教諭だけではなく、管理職、担任の先生も含めて学校全体で対応していくことになっておりますので、十分に把握したり管理したりしていると考えております。

高橋君：利用率が若干伸びている傾向の中で１件当たりの費用が下がっているということであれば、もしかしたら早期受診が要因とも考えられますので、その点は理解いたしました。今後とも、きめ細かなチェックをぜひお願いしたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、情報教育推進事業における市内全小・中学校へのタブレットＰＣ整備計画についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

学校教育課長：情報教育推進事業について御説明いたします。
予算説明書の６２ページ、６３ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から１１行目の情報教育推進事業（小学校）は、教育用パソコンや校務用パソコンの維持管理及び更新を行うもので、新たに全校でデジタル教科書を購入するほか、平成２８年度に新校舎が完成する江別第一小学校をモデル校として、タブレットパソコンと校内ＬＡＮの整備を行うものです。
次に、６４ページ、６５ページをお開きください。
上から８行目の情報教育推進事業（中学校）は、小学校と同様、教育用パソコンや校務用パソコンの維持管理及び更新を行うほか、新たに全校でデジタル教科書を購入するものです。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、清水委員より質疑願います。

清水君：当該予算で来年度からタブレットパソコンを新しく導入しますが、第一小学校がモデル校となり、モデル校での状況によって今後の計画を推進していくと思います。今のところ、どのような形で市内のほかの学校につなげていくか、計画的なものがあれば教えていただきたいと思います。

学校教育課長：まず、第一小学校を選んだ理由ですが、開校に伴って新校舎ができますので、今回、校内ＬＡＮの工事ができるということが一つです。それから、新設校ですので、教職員がこれから新たな教育課程や新たな学校づくりに取り組むタイミングであること、それらをもって第一小学校がふさわしいと判断してモデル校に指定することにしております。電子黒板や教育用ＰＣは市内の全校に整備しておりますが、さらにタブレットとデジタル教科書を少し手厚く配備することによって、第一小学校においてＩＣＴを使った授業に積極的に取り組んでいただき、例えば、こういう授業のやり方がありますとその取り組みを広報することによって市内の小・中学校への波及効果を高めていきたいと考えております。

清水君：私自身、ちょっと勘違いしていたのは、市内全校にパソコンが配備され、ある程度の年数がたてば老朽化するでしょうし、安くていいスペックのものがどんどん出てきて何年かしたら陳腐化しますので、その更新時期にタブレットにかえていくと思っていましたけれども、これは更新するのか、付加するのか、そのあたりの仕組みを教えてください。

学校教育課長：市内のほかの小・中学校については、今までの教育用パソコン４０台にさらにタブレットを追加するということは、財政負担を考えても難しいだろうと現在のところは判断しております。委員がおっしゃるように、今後の更新の中でタブレット型のパソコンに切りかえていくことで、追加の財政負担はほぼ出ないだろうと考えております。
平成２７年度に更新したものから一部をタブレット型に切りかえておりますが、恐らく平成３２年までにはこれが一回りするだろうと考えております。場所はコンピューター教室ですが、そういう形でタブレット型への切りかえが完了しますので、そういう中で第一小学校の取り組みがほかの学校でも行われるようになればいいと考えております。

清水君：大体五、六年かけて整備していくと理解しました。
今回の予算では、このような金額が出ていますが、今度は追加ですので、もうちょっと安く見込めるのですか。それとも、毎年同じ金額がかかるのですか。

学校教育課長：今回の情報教育推進事業で小学校の予算に盛り込まれているのは、第一小学校のパソコン教室とは別に、４０台のタブレットと無線ＬＡＮ、各学級への校内ＬＡＮ、各学級常設のパソコンを全部合わせたものです。これは、備荒資金組合の分割払いの支払いで盛り込んでありますので、その１年目の経費が入っています。他校については、あくまでも今後の計画の中で行っていきますので、パソコンの更新に１校当たり１，３００万円ほどかかっていると思いますが、タブレット型に切りかわってもその経費は今後も続いていくと思っております。

清水君：そのあたりはよくわかりました。
ソフトのことを聞きたいのですが、現場の先生方は、タブレットを使った教育やデジタル教科書を使った教育の仕方をどこかで習うのですか。先生方によっては得手、不得手がかなり出てくると思いますが、そのあたりはどうですか。

学校教育課長：ＩＣＴを活用した授業のやり方については、第一小学校に限らず、委員がおっしゃるように得手、不得手があります。それをなるべくなくすように、毎年、教育委員会主催でＩＣＴを活用した授業の研修会をやったり、道立教育研究所の協力で研修を開いてもらったりしております。それから、教育委員会の計画では、第一小学校はタブレットを考えていますと去年から話をさせていただいておりまして、江別小学校と江別第三小学校の先生には、実際にタブレットを使って教育用のソフトを動かすような場面を設けたりして準備しております。今回、平成２８年度の予算がつくことになった後でも、タブレットはすぐには入らないのですが、入るまでの間もいろいろな研修をやろうと学校と話しております。

清水君：要望も絡みますが、江別市では先進的にパソコンを使った教育の取り組みをしていたものですから、現場の先生方がかなり精通した段階でごっそりよその市町村に持っていかれた事例がありました。それは教育長の仕事かもしれませんが、人材の確保についても、うまくめり張りをつけて、タブレットパソコンのハードと一緒に考えていただければと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

高橋君：私自身もタブレットは一定程度利用しておりますが、特に小学校の授業の中で使うとなると、デジタル教科書の導入も含めて考えたときに、授業の仕方ももちろんですけれども、子供たちが授業中に行う作業の仕方も大きく変わってくるかと思います。そういう点で、全国的にはあちこちで既にタブレットを導入されていると思いますけれども、子供たちの学力への影響について、学力と言ってもいろいろな能力があるかと思いますが、低い学年のうちに伸びる能力、身につけるべき知識、技能への影響はどうなっているのか。先行事例から一定程度出てきていると思いますが、そうしたことも把握された上で研修会なり何なりをされているのか、そのあたりの状況をお聞かせいただきたいと思います。

学校教育課長：これからの時代、全ての授業がＩＣＴによって進んでいくとは我々も学校現場も考えておりません。ただ、タブレットや電子黒板の特徴として、視覚的なわかりやすさが非常に高いものです。それから、特にタブレットはそうですが、教室内でお互いに情報を共有できます。例えば、ある子が持っているタブレットに書いたものをすぐに全員に見せられますから、視覚的な効果や共有できる効果があると考えられておりますので、教育委員会としてもそこを活用していきたいと考えています。
当面、第一小学校では４０台のタブレットを入れますが、第一小学校だとクラス数が１３クラスから１４クラスになるのではないかと思いますので、週２５こまから３０こまぐらいあるとすれば、単純計算で週２回ぐらいはタブレットに触れる授業があるというような感じですから、基本的にはあくまでも授業はアナログで進んでいきます。ただ、デジタルでやったほうが効果が高いだろうと思われる授業のときに先生が使うという形で、学力向上のための一つのツールとしてＩＣＴを使っていきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯学習課所管の北海道林木育種場旧庁舎維持管理経費についてを議題といたします。
予算及び要求資料の説明を求めます。

生涯学習課長：予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から９行目の北海道林木育種場旧庁舎維持管理経費につきましては、歴史的建造物としての林木育種場旧庁舎を、野幌森林公園を訪れる方々の休憩所として、また地域の方々の会議室として利用いただく等のために必要な清掃等管理や機械警備など維持管理等に要する経費であります。
続きまして、資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
移譲を受けた後の維持管理経費及び年間来場者数につきまして、平成１４年度から平成２７年度分を記載しております。維持管理経費につきましては、最初は４００万円程度かかっておりましたが、現在は半分ほどの２００万円弱となっております。年間来場者数につきましては、平成２３年度と平成２６年度が９００名を超える利用となっておりますが、これは近隣散策としてウオーキングイベントが開催された際に休憩所として利用されたためでございます。ここ数年は６００名前後の利用となっております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の購入後からの維持管理費の推移についてを清水委員より質疑願います。

清水君：この質疑項目は、いただいた資料で了解しました。
基本的に大きな改修、改装をしていない金額だと思うのですが、そういう理解でよろしいですか。

生涯学習課長：こちらは維持管理経費を記載したものでございまして、工事費については別にございます。

清水君：資料として請求していなかったので細かい数字はお聞きしませんが、外装を見ると昔からそれほど変わっていないので大きくは直していないのだとは思いますけれども、今、直したとおっしゃったのはどういうことか、雑駁でいいので教えていただければと思います。

生涯学習課長：外周の工事につきましては、購入前に一部直しておりまして、屋根のふきかえ工事と床の改修工事、１階の内部改修工事を行っております。取得後に壁に補修しなければならないところがございましたので、南側の壁の補修工事と２階の天井の壁の工事を一部行っております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の使用用途及び年間来場者数についてを清水委員より質疑願います。

清水君：最近、プレオープンし、間近にオープンを控えているＥＢＲＩと同じような時期に江別市が管理するようになったと思うのですが、購入するときに、冬の利用法について検討いただく旨の意見が議会で随分出ましたけれども、雪が降ってからは何割ぐらい使われているのか、わかりますか。

生涯学習課長：平成２６年度の実績で申し上げますと、１年間の利用が９３７名であるのに対し、１２月から３月の利用は約２００名程度でございます。

清水君：その２００人は、歩くスキーや原始林に関係のある事業と考えていいのでしょうか。わかれば教えてください。

生涯学習課長：冬期間に御利用される方は、森林公園を散策される方もいらっしゃいますが、３月に利用が多くございまして、こちらは近隣の自治会の会議、打ち合わせなどにお使いいただいております。

清水君：年間を通して利用されているということはわかりました。
月割りにすると、平成２６年度は約１，０００人ですから月８０人ぐらい、１日二、三人の割合だと思います。地域の会議室という利用の仕方については、あるものをうまく利用してもらっているし、利用されていればそれはそれで構わないと思いますが、当初の目的の主眼ではなかったと思います。
そこで、次にお尋ねしますが、逆に、管理者である市のほうから、どうぞこの建物を使ってくださいと来場者をふやすような動きや告知はされていますか。もしくは、使用料を決めて、あそこを使ってくださいという明確なものは何かあるのですか。

生涯学習課長：市で取得して以降の使用用途につきましては、森林公園を訪れる市民のための休憩所として、また、文化財整理室の資料保存の利用や地域の方の利用という形で進めておりますが、現状は保存していくという中でさまざまな制約がございますので、その制約の中で使える範囲内で使っていただいております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の建物の耐震についてを清水委員より質疑願います。

清水君：基本的に木造ですから、耐震というか、このまま行くとかなり朽ち果てていくので、最低限、屋根のふきかえや壁の補修があると思います。建てたときがいい時期で、林木育種場として歴史的価値もありますし、しっかりした建物であるのは確かですけれども、今後、どのぐらいの思いを込めて、予算をかけてこれを保存していくのか、また活用していくのか、お考えがあればお聞かせいただきたい。

生涯学習課長：取得の第一目的であります建物の保存につきましては、当市の建設部の専門職員の意見などを取り入れて必要な維持修繕費を予算計上しております。しかし、市所有のさまざまな公共施設の多くが建築時から時間を経て老朽化しておりまして、市として改修に係る全体的な考え方の整理を進めているところでございますので、林木育種場旧庁舎の保存についてもこの改修の考え方に沿って進めていく形になります。

清水君：部局としての答弁はそのぐらいだと思います。これ以上はどう活用するかという話になってくると思いますので、現状を維持していくというか、当面はそのような利用の仕方を考えているということでいいですか。

生涯学習課長：現状としては、今申し上げましたとおり、全体的な改修に係る考え方の整理とあわせて、この保存について進めていきたいと考えております。

教育部次長：林木育種場旧庁舎につきましては、昭和初期建築の建造物として大変貴重なものということで、国の登録有形文化財の位置づけもございます。文化財の保存と活用につきましては、文化庁で一定の指針なども示しておりますが、まずは外観の保存が優先されるものという考え方でこれまで市で取り組んでまいりました。先ほど課長からの答弁にありましたとおり、取得した時期に、保存に必要な屋根の改修や外壁の補修など、最低限の手をかけてきたところでございます。
活用については、旧ヒダ工場を活用したＥＢＲＩのようなものが頭に浮かびますけれども、公開というものも活用として十分な位置づけになると思っております。資料に示した維持管理というのは、周辺の清掃や草刈り、あるいは冬期間の除雪も含んだ経費でございまして、冬期間でも近くに行って外観を見ることができます。ただ、外観の公開、あるいは、休憩場所としてトイレを利用いただいたり、近隣の住民に無料でお使いいただいたり、そういった現状の活用だけで十分かというと、それで満足いただけない状況でもありますので、さまざまな活用を模索して、活用いただける民間の事業者を募集しているという現状でございます。しかし、内部の活用に当たっては、都市計画法あるいは建築基準法、消防法にかかわるさまざまな制約がたくさんございまして、そこに手を挙げていただける民間の事業者もございませんので、現状の利用が精いっぱいという状況です。
活用については、歴史的建造物の価値を損なうことのないよう配慮しながら、今後も可能性を探ってまいりたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

高橋君：林木育種場旧庁舎については、一時期、旧ヒダ工場と同様に、民間の活用ということで積極的にＰＲしていた時期があったかと思います。しかし、今ほどの答弁をお聞きしますと、そうしたことも経ながらだとは思いますが、いろいろな制約があって利用の仕方が難しいというところで整理して、現状では民間での活用は積極的に行っていないということなのでしょうか。振り出しに戻ったという言い方をしたらおかしいかもしれませんが、こういう方向性なのだという意思みたいなものは持っていない状況なのか、どういう方向性なのか、お聞かせいただけますか。

教育部長：次長からも申し上げましたが、保存が第一ということでスタートして、その後、保存しながら活用していくということで進んでおりました。しかし、せっかく１億数千万円で取得したものですので、もっと拡大した利用の仕方ができないのかということで、平成２０年ごろから検討しております。
その中で、もともとは事務所として使われていたものですので、事務所として整備するという程度であれば、規制はなく、現状有姿という形で、既存不適格という中で２，０００万円程度あれば改修できます。しかし、それ以上にということで、例えば、民間のレストランをやるような話になってきますと、相当程度、消防法関係のクリアや暖房設備、電気設備といろいろありますので、そういったものに１億７，０００万円ぐらいかかります。また、非常に大ざっぱですが、耐震補強も５，０００万円ぐらい必要ですから、トータルすると２億２，０００万円のお金がかかります。さらには、昭和２年に建てられた建物で、ガラス一つとっても今はないものですから、道南の函館のほうの非常に古い建築業者に頼まなければつくれません。あるいは、天皇陛下が昭和１１年に行幸されたということで貴賓室がありますが、ドアノブや壁、天井は非常にすぐれたものになっております。現状はそれも寂れておりますが、そういったものも全部含めて昭和初期の状態に復元ということになると予算規模はさらに膨らんで、議会でも報告しておりますけれども、３億円という金額にまではね上がってまいります。
そういうことで、とてもそこまで整備することはできませんので、平成２１年５月から第１回の民間事業者の公募という形をとりました。ただ、これは期間限定で行ったものですから、その間、応募がなくて、また、平成２２年８月から第２回の公募をいたしました。それでもなかったのですが、平成２４年１０月に理事者ともこの問題で協議したときには、利活用の取り組みについては、諦めることなく、仕切り直して、再度、公募するようにということでしたので、改めて平成２５年２月から第３回の公募を再開いたしました。そのときから無期限で公募されている状態ですので、方針としては民間を活用した中での公募ということは変わっておらず、そういう形で取り組んでいるところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

宮本君：登録文化財に位置づけられているということで、前にも旧岡田邸についてお話ししたのですが、こういう古い建物については全国的に歴史的建造物に位置づけられております。特に本州では、京都や北陸の舟屋など、ずっと使われているものも多いのですが、ちょっと改修すると建築基準法にひっかかるとか、今おっしゃったとおり消防法にもかかわってくるので維持管理が難しい状況ですけれども、日本の文化という視点から見ると大切に保存していきたいというお話もあります。
特に、名前は忘れましたが、文化庁出身の年齢がある程度上の方がいるのですが、その方が退職されて、こういうものについて、どういうやり方がいいのか、中心となって大変大きな動きをしております。そして、国からの指導もいただきながら方向性を見出すなど、動きがすごく活発になってきております。また、文化財の保存について、部長から２億２，０００万円という金額が出ていて、最終的にはそうかもしれませんけれども、段階的にやってもいいという捉え方もされておりますので、ぜひその辺を調べていただきたいと思います。建設部ではそこまで調べていないかもしれませんが、専門誌にはきちんと出てきております。維持管理、利用の仕方について勉強すればかなりヒントがあると思いますので、ぜひ調べていただきたいとお願いして、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課所管のスポーツ合宿誘致推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

スポーツ課長：予算説明書の７０ページ、７１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の丸印の四つ目のスポーツ合宿誘致推進事業は、スポーツ合宿で訪れるトップレベルのスポーツ選手と市民との交流を行うことにより、スポーツによる健康づくりへの意識高揚や競技スポーツの振興を図っていくことを目的とする事業であります。
平成２８年度から新たに合宿を行う団体に対して支援を行うほか、合宿誘致推進のためのＰＲ活動を行う経費であります。
次に、資料の説明をさせていただきます。
資料の２ページをごらんください。
平成２７年度スポーツ合宿誘致推進の取り組み実績についてであります。
まず、スポーツ合宿誘致推進協議会設立からの取り組み経緯ですが、平成２６年８月に市内スポーツ関係団体、大学等１０団体の構成による協議会を設立し、平成２６年度は協議会を３回開催しました。協議内容といたしましては、体育協会加盟団体へのアンケート調査の結果をもとに、誘致対象の絞り込みや野幌総合運動公園施設改善要望項目の調整などを行い、合宿誘致に向けた取り組みの方向性を決めてまいりました。
そこで、平成２７年度は、この方向性に基づき、１１月に野幌総合運動公園施設の改修整備等についての要望書を北海道に提出したほか、北海道体育協会など関係団体への協力要請や、近隣自治体及び市内外の宿泊施設へ趣旨説明を行いました。また、中央競技団体等への訪問による趣旨説明をしたほか、北海道や全国知事会などがつくるスポーツ施設データベースサイトに施設情報を掲載するなど、ＰＲ活動を行ってきたところです。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の対象団体及び支援内容についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：平成２８年度の予算には、道外から来た合宿団体への送迎バスや運動公園の利用料補助などの支援内容が盛り込まれておりますが、どういうレベルと言ったらいいかもしれませんが、どんな団体を対象としているのかということと、支援内容についても、ここに書かれている範囲なのか、具体的な説明をお願いいたします。

スポーツ課長：まず、対象団体といたしましては、北海道外のアマチュアスポーツ競技団体で、海外の団体も含めて対象としたいと考えております。そして、オリンピック競技に限らず、野幌総合運動公園施設を使用して練習を行える競技を想定し、障がい者スポーツ競技も視野に入れております。対象といたしましては、広く受け入れできるように想定しておりますが、スポーツ合宿誘致推進協議会の協議の中では、実際に合宿誘致を進めるに当たりまして、ターゲットを絞って誘致・ＰＲ活動をしていく必要があるということなので、当面は国内の実業団クラスまでをターゲットとして、まずは実績づくりとノウハウの蓄積をしながら拡充していきたいと考えております。
それから、支援の内容としては三つございまして、まず、一つ目は送迎バス等による輸送支援、二つ目は特産品等の支給によるおもてなしの支援、三つ目は合宿で使用するスポーツ施設使用料補助などの支援を考えています。まず、一つ目の送迎バス等による輸送支援につきましては、新千歳空港、宿泊施設、練習会場の間をバス等で送迎するものでございます。二つ目の特産品等の支給によるおもてなしは、江別市の特産品を支給するなどして江別市の魅力をＰＲしていくものです。そして、三つ目のスポーツ施設使用料に関する支援は、市が設置する体育施設を使用する場合の使用料は１０割減免として、野幌総合運動公園施設を使用する場合は使用料の５割相当分を補助するものです。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の事業の費用対効果についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：３項目とも関連しますのでわかりづらいのですが、お尋ねします。
今ほどの説明の中で、市民への費用対効果というか、市民側としてどういうメリットがあるのでしょうか。

スポーツ課長：この合宿は、ただ単にスポーツ合宿に来ていただくだけではなくて、いろいろな練習を公開していただくとか、合宿で来ていただける指導者と市内の少年団の指導者等との交流など、そういう市民交流をしていただくことを要請しながら行っていくもので、市民と合宿団体の交流によって市民スポーツ活動の振興につながっていくと考えています。

宮本君：年齢層もあるでしょうから、対象範囲はどれぐらいですか。

スポーツ課長：広く全市民を対象とは考えておりますが、特に小・中学生、高校生といった子供たちにとって、トップレベルの選手と触れ合えるのは非常に効果があると考えております。もちろん、保護者も一緒に来ていただいて、一緒に見て運動してもらうことも考えています。

宮本君：トップレベルということで、先ほど実業団という話がありましたが、競技はある程度見えているのですか。

スポーツ課長：先ほども申し上げましたとおり、スポーツ合宿誘致推進協議会の協議の中で体育協会の加盟団体にアンケート調査を行いましたが、その中に合宿に来た場合にいろいろな御協力をいただけるかという調査項目がございまして、陸上、バスケットボール、野球、テニス、水泳、空手道、少林寺拳法、武術太極拳、この八つの競技団体から何らかの形で協力できるという意向を御回答いただいておりますので、その辺の競技にターゲットを絞っていきたいと思っています。それから、野幌総合運動公園のプール設備は北海道一でして、飛び込み施設もあって関東以北ではかなりのレベルだと思っていますから、水泳競技も有力な候補になると思っております。

宮本君：八つの競技をもう一回ゆっくり言ってください。

スポーツ課長：八つの競技をもう一度申し上げます。
陸上競技、バスケットボール、野球、テニス、水泳、空手道、少林寺拳法、武術太極拳、以上の八つでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

赤坂君：合宿施設は相当に交渉して格安でお願いするという背景があってのことかもしれませんが、江別市に泊まっていただくにはどういう方法があるだろうかということについてです。そこと連携をとりながら誘導する、あるいは直売所等々にも連れていくということが考えられるのですが、そういうことを模索しなかったのか。国体のときには、それぞれの地域で受け持って、会館に泊まっていただいたり、地域のお母さん方あるいは自治会でおもてなしをした経験もあるわけですから、どこかの施設を借りてそういうところから始めることを検討したのか、しないのか。しないとすれば、それはどういう意味でだめなのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。

スポーツ課長：まず、市内の宿泊施設に趣旨説明を行ったりもしましたが、たくさんの人数を受け入れることはなかなか難しいという状況をお聞きしております。それから、野幌総合運動公園には１００名程度が泊まれる合宿所がございまして、高校生、大学生であれば現在でも泊まっている状況がございますので、まず、そういうところを活用できないかということで進めていきたいと思っております。また、実業団クラスになりますと、４人部屋など複数が入る部屋には泊まらないというお話も聞いていますので、市外で近隣の新札幌や北広島市のホテルにも趣旨説明をして何とか御協力いただけないかとお願いしております。
それから、観光の関係ですが、合宿の期間や団体の考え方で休みの日があるのか、ないのかということがございますので、合宿団体から申し込みがあった時点で市内の案内もできることを紹介しながら、中に休みがあればそういう対応もしていきたいと考えています。

赤坂君：結構な予算額になりますが、３０５万３，０００円の内訳をそれぞれ教えてください。

スポーツ課長：今回の３０５万円の内訳でございますが、大きく分けて４項目になります。まず、一つ目としては、誘致・ＰＲ活動経費として８２万２，０００円、さらに、この内訳として、ＰＲ用資料等の製作費として５０万円、中央競技団体等の訪問、ＰＲのための旅費として３０万２，０００円です。二つ目の項目として、送迎バス等の輸送費として１０８万８，０００円です。三つ目として、特産品の支給、おもてなし経費として２４万３，０００円、四つ目として、野幌総合運動公園使用料補助として９０万円です。以上、合計で３０５万２，０００円となるものです。

赤坂君：運動公園の使用料補助の９０万円というのは金額が張ると思いますが、江別市に来る、あるいは、合宿所に泊まるということとアンバランスになるようなことはないのですか。

スポーツ課長：使用料の補助につきましては、運動公園を使った場合に相当分の５割をめどとして補助するものです。それから、もし市民体育館などを使う場合は１０割減免ということも考えていますので、特に不公平となるようなことはないと思っております。

赤坂君：実業団クラスであるからという意味の補助ですか。どこに泊まるかは別にしても、例えば大学などから来た場合でも補助するのですか。

スポーツ課長：実業団クラスまでとしていますので、大学生、高校生も対象に含めております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の平成２８年度の誘致予定についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：これについては、先ほどの説明で納得しましたので、結構でございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員から関連質疑ございませんか。

高間君：平成２８年度の誘致予定ですが、来る大学は基本的にあるのだと思います。しかし、うちの大学も４年前まで１０年間ぐらい北海道に来ていたのですが、グラウンドがないのです。今、大学でも芝のグラウンドでやるので、ないと来ないのです。東京から１回に４０人ぐらい来ますので、そうするといろいろな効果はあるのでしょうけれども、先ほど言われた運動公園のグラウンドは使えないのです。あれだと、ほかにももっといいグラウンドがあります。うちは夕張市や栗山町に行っていましたが、お金をかけなくて芝のグラウンドがだんだんだめになってしまうと、来なくなります。
そういったことを含めて、やるのであれば全体的にいろいろなことを考えなければ来ないのではないかと思います。多分、補助を出さなくても、ちゃんと練習さえできれば来ると思うのです。関東１部ぐらいだと３次合宿、４次合宿、最終合宿でこちらまで来ますから、そういうものがないといけないので、僕はそこがウイークポイントだと思います。体育館などはいいと思います。バスケットなどはできるでしょう。でも、陸上と言われましたが、あそこの陸上競技場だって公認ではないです。長距離だといろいろなところを走るからそれなりに需要があるでしょうけれども、江別市にはそういったものが割とないので、それらを含めて考えていかないとなかなか難しいと思います。
とにかく、やるためにはグラウンドなどの設備をしっかりしていただきたいと要望します。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、郷土資料館所管のセラミックアートセンター企画展開催事業における企画展の内容についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

郷土資料館長：セラミックアートセンター企画展開催事業における企画展の内容について御説明させていただきます。
政策別予算説明書の６８ページ、６９ページをお開きください。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から５行目のセラミックアートセンター企画展開催事業につきましては、ことしの夏に開催する予定の（仮称）トイレ民俗誌～染付便器と北海道～ほか計３事業開催に係る経費であり、染めつけ便器は愛知県瀬戸市から約４０点ほどをお借りして展示するほか、北海道の旧家にどのようにして普及したかを解説しようとするものであります。
続きまして、資料の説明に入ります。
教育委員会資料の３ページをお開きください。
資料は、セラミックアートセンター企画展開催事業に係る平成２４年度から２６年度までの３カ年に開催した企画展の展覧会名、概要、入場見込み数、総入場者数、収入額、支出額について一覧にしたものでございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、本間委員より質疑願います。

本間君：まず、いただいた資料を拝見させていただきますと、過去のセラミックアートセンターに関しては、年３回、核となる企画展示を行ってきて、数年に１度、その中でも比較的大きな企画展示を行ってきた経緯があります。今、御説明いただきましたが、新年度は数年に１度の比較的大きな展示で、染めつけ便器、陶器ということで学芸員もなかなかおもしろいところに着目されたと思っております。
そこで、１点目にお伺いしたいのは、文化芸術に関する事業は必ずしも黒字でなければならないとは思っていませんし、言うつもりもありませんが、収支を見ますと、財政が厳しい中で、物によっては結果的に支出が大きくなったものもあると思っております。そういう中で、入場の見込み数を見ますと、平成２４年度のオールドノリタケ以外は見込みを大きく下回っています。中には３分の１近いものもあるものですから、見込みが大きく下回った理由が何かあれば教えていただきたいと思っています。

郷土資料館長：通常のＰＲ等々はやっておりますけれども、本当にネームバリューが高かったオールドノリタケと比較しますと、どうしても下回る結果になってしまっております。ＰＲ不足と言われれば、それもやぶさかではないと思いますが、平成２６年度については湯飲み茶わんということで集客があったことと、お茶に関する団体等にお願いして来ていただいたこともありました。しかし、平成２５年度の大きなイベントのサッポロクラフトＴＡＧ展については見込みが甘かったと言われればそのとおりでございます。

本間君：それでは、結果としてこういう形になって、それはもう終わったことですから仕方ありませんが、集客に向けてそれぞれどのようなＰＲに取り組んでこられたのか、お伺いいたします。

郷土資料館長：市の広報はもとより、チラシ、ポスターを市内公共施設に配布させていただいたほか、道内関連施設、美術館、博物館等にもチラシ、ポスターを配布させていただきながら、また、テレビ局、新聞などの報道機関へも周知しております。さらに、インターネットミュージアムという媒体がございます。また、市観光協会のＳＮＳや、市のホームページは自分で気軽に直せるようになっておりますので、タイムリーに掲示させていただいております。昨年度あたりからは、企画政策部のシティプロモート担当にも情報提供してフェイスブックなどでリアムタイムに宣伝させていただいているところでございます。

本間君：いろいろな取り組みをされていると理解いたしますが、それでも結果として見込み入場者数まで達しなかったということであります。
そこで、新年度に関して、どうすれば少しでも多くの方に御来場いただけるのかと思うのですが、新年度の染めつけ便器の展示会では、何か特色があるような、また、今までとは違ったＰＲ、宣伝方法などをしていかなければならないと思っています。個人的には、便器ということですから、公共施設のトイレにもポスターを張ることも考えられると思いますが、そういった特色のあるＰＲ、取り組みなどについて考えられていることがあれば教えていただきたいと思います。

郷土資料館長：先ほど説明した例年どおりのＰＲを継続させていただくとともに、今まで駅等には入場料がかかるということでなかなか張っていただけませんでしたが、市民がたくさん利用している公共交通機関に張れるような工夫を何とかしてまいりたいと思っております。
それから、入場券等についても、湯飲みのときには２人で来られる夫婦券というものをつくったのですが、夫婦限定では利用が伸びなかったので、平成２７年度ではペア券にしました。１人で来られるよりはお友達を誘ってくる方が多いものですから、お二人であればどなたでも結構です、お友達でも結構ですとしたところ、利用者がふえましたので、ペア券は今年度もＰＲの一環としてやっていきたいと思っております。

本間君：先ほども申し上げましたが、例えば公共施設のトイレの中に張るというのはいかがなものでしょうか。

郷土資料館長：それぞれの施設の管理者と相談させていただきながら、目立つ工夫も考えていきたいと思っております。

本間君：もう１点、せっかくＥＢＲＩができるということもありまして、そこもそれなりの集客が見込めると思います。ＥＢＲＩの運営側とも協議いただいて、常設でなくていいかもしれませんが、例えば大きな展示があるときには、そこを一つのサテライトとして、そこに来ていただいた方がセラミックアートセンターに流れるような工夫をしていただきたいと思います。例えば、学芸員に染めつけ便器に関するトークショーをしていただければ、そこからセラミックアートセンターに足を運んでいただけると思いますので、そのような形でＥＢＲＩも活用できると思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。

郷土資料館長：私どもの施設ではないですが、平成２８年度にやる事業なので緊急ではありますけれども、経済部を含めていろいろ協議させていただきながら前向きに検討させていただきたいと思っております。

本間君：最後に、収支の問題とは離れて、入場者数の件です。
ふだん、セラミックアートセンターにお金を払って展示していただいているいろいろな団体があると思います。聞くところによりますと、市内の中学校、高校、大学の美術部あるいは美術系のサークルの生徒たちもお金を払って展示室を利用していただいているということですから、特に子供たち、学生の皆さんには、これからのことも考えて例えば無料の招待券などを配付してもいいと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

郷土資料館長：今年度に行うもう一つの企画展の中で、市内の高校、中学校の美術展というものを計画しております。その参加奨励も含めて、全員分というわけにはいかないと思いますが、数枚程度であれば配れるかと思っておりますので、これから取り組む事業ですから、そうした配付も検討していきたいと思っております。

本間君：数枚だと、もらったほうも配付の仕方に困ると思います。枚数を多く渡しても特段の大きな影響はないと思いますので、できれば希望する生徒の分の招待券を渡していただけるようにお願い申し上げて、私からの質疑を終わりにいたします。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑はありませんか。

裏君：ＰＲの仕方の説明で、駅にポスターなどを張れなかったというようなことをおっしゃったような気がするのですが、それについて詳しくお伺いしたいと思います。

郷土資料館長：過去に当たったこともあるのですが、お金がかかるもの、入場料金が書いてあるものは駅に張っていただけません。ＪＲの主催事業であれば張っているのですが、市や団体等がやるときには観覧料や会費が幾らとなっているものは張ってもらえないという事情があります。ただ、無料ということについて何とか工夫しながら、こういうものがあるというようなＰＲをできないかと考えているところでございます。

裏君：余り知識がないのですが、いろいろなイベントでたくさんの集客があればたくさんの人がＪＲに乗るということもあるような気がします。
それから、文化的なことは収入云々ということもお伺いしましたが、やはり、見込み数に届かなくて、ああ、そうですかというのはどうなのかなと。もう少し執念を持って取り組んでいただきたいと思います。先ほど経済部の皆さんと連携してというお話がありましたけれども、いろいろな方の力をかりて工夫してできないものかと思うのですが、それについてはいかがですか。何人集めるという見込み数はここに出ておりますが、もう一歩深い取り組みというのはいかがでしょうか。

郷土資料館長：観覧者のアンケートもとって参考にしながらいろいろ工夫させていただいておりますけれども、今後もその努力を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに関連質疑ございませんか。

高橋君：この施設自体は、もともと経済部の所管だった施設を補助執行ということで教育部の郷土資料館で運営していますが、そういう中では、意欲的な企画展が行われていると感じております。
そこで、例えば、平成２８年度に予定しているような展覧会の場合はどれぐらいの準備期間を必要とするのですか。学芸員がいらっしゃる中でのいろいろな活動もあったと思いますが、そのあたりの状況をお聞かせいただきたいと思います。

郷土資料館長：数年に一度の大きなイベントにつきましては、今回のような染めつけ便器の打ち合わせに行ったときに情報収集しながら、３年から５年後を見据え、関連の博物館と調整しながらやらせていただいているのが実情でございます。しょっちゅう打ち合わせに行けるものではございませんので、そういうスパンでやっていると御理解いただければと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

赤坂君：聞き漏らしたかもしれませんが、この財源を見ると６８万円です。事業費は４６８万７，０００円もかけているので、ちょっと少ないと思います。これからすると、入場者数は２，５００人を見ていて、オールドノリタケと比較すると、それよりも低いですが、入場券を一体幾らで販売する予定ですか。

郷土資料館長：一般は４５０円、高校・大学生は３５０円、ペアの割引券が２人で８００円です。それから、２０名以上の団体一般で３６０円、団体の高校・大学生で２８０円で出す予定です。

赤坂君：オールドノリタケのときは、一般は幾らでしたか。

郷土資料館長：オールドノリタケのときには、一般は５００円で、高校・大学生は２００円で観覧していただいております。余り高い料金だとどうかということで、おおむね４５０円から５００円の値段で観覧料を設定させていただいております。

赤坂君：費用対効果からすると、４６８万７，０００円だから、２，５００人が入るとしたら結構安い金額になります。逆に言うと、結構おもしろいし、値のあるものではないかと思います。また、値のあるものにしなければならないとすれば、いろいろな団体に声をかけると相当な売り込みが可能だと思います。やはり、売り込みの問題だと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

高橋君：同様の水準の展覧会は、よその館ではどのぐらいの入場料でやっているのか、把握されていますか。

郷土資料館長：近郊の施設では１，０００円を超えていないのが実情でございまして、６００円、７００円ぐらいがいいところかと思います。

高橋君：私も１，０００円を超えるのは難しいと思うのですが、例えば、４５０円とすると、４５０円の値の展示だと思ってしまうところもあります。正直に言って、今、そう思いました。私も今回の企画はすごく期待していたものですから、その内容に見合った入場料で、こういう水準の展示ですという考え方もあると思います。
一方で、学生やお子さんは安くしてこういったものに触れる機会を提供していただきたいのですけれども、一般の入場券は違った考え方があってもいいのかなと思います。さらに、ペアチケットなど、特にこうした方に来ていただきたいということであれば、それはそういった料金設定があると思いますけれども、そうした工夫があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

郷土資料館長：平成２８年度の染めつけ便器の展示にあっては、借りてくるところの展示の値段等々もございまして、それらを含めてある程度の値段設定をさせていただいておりますが、今後、ワンコインぐらいまでいけるかどうかを含めて検討させていただければと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに関連質疑ございませんか。

赤坂君：もう一回、原点に戻って、年１回なり何年に１回か、焼き物、瀬戸物にかかわるものを展示するという考え方に立っていると思うのです。ですから、最低でも年１回は陶芸をやったほうがいいと思いますが、写真やクラフトなどそれ以外のものを展示していますから、それ以外は特段こだわっていないのですか。あそこを使う、あるいは、利用していただく、来ていただくという意味において、どういうポリシーに立っているのですか。

郷土資料館長：資料にあるとおり、まず、市民に来てもらうことが第一義でありますので、ＦＵＲＯＳＨＩＫＩデザインコンテストで、皆さんに描いていただいたデザインを何点か選んで展示し、それを見に来てもらって、投票してもらって人気ナンバーワンを決めるとか、一番人気なのは、ペット写真展と言って、市民に御自宅のペットを撮ってもらって、それをプロの写真家に判断してもらいながら賞を与えるなど、気軽に来ていただけるような企画展も行っております。そのほかに、陶芸は四、五年ないし三、四年に一遍の大きな事業を企画し、また、工芸のところでクラフトＴＡＧや日本工芸協会等とのイベントをやっております。毎年、陶芸の企画展というのはなかなか厳しいところでございますので、目先を変えながら、市民を巻き込んでセラミックアートセンターに足を運んでいただけるように工夫しているところでございます。

赤坂君：私は、前にも教育長に言ったことがありますが、東京に行ったときは、東京駅前の東京国際フォーラムにある相田みつをの記念館によく行きます。たまたま知っている方がいて会食したりしていますが、過去に、タッグを組んで釧路方面に呼んで開催したことがあります。全部が全部ピュアではなく、レプリカもありますが、近隣の市とタッグを組めば４００万円あればできますので、そんなこともどうだろうかと情報提供したことがあります。江別市が焼き物のまちであるということは結構ですが、いろいろなところから江別市に来ていただくことについてはもっと長いスパンの中でぜひ検討してほしいです。
江別市のセラミックアートセンターの展示は、オープン時には岩内町の美術館にも張ってあって、こんなところまで張ってあったのかということもありましたので、皆さんはいろいろな意味で結構見ていますし、いいものは遠くからでも見に来ます。情報媒体については、先ほど聞いていると結構すぐれた仕組みをつくっていますから、いろいろな角度から手探りでやってほしいです。これが悪いというわけではないけれども、私もいろいろな意味で協力しますので、ぜひやっていただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２６号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

郷土資料館長：議案第２６号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから３ページが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、資料の５５ページをお開きください。
改正の内容でありますが、設備使用料のうち、陶芸に用いる窯の専用使用に本焼き１回当たりの使用料をガス窯については４万１，０００円を４万９，０００円に、電気窯１の１０キロワットについては２，６００円を２，８００円に、電気窯２の２０キロワットについては５，１００円を５，６００円にそれぞれ改定しようとするものであります。
なお、これらの施行期日につきましては、平成２８年１０月１日からとするものでございます。
続きまして、要求資料の説明に入ります。
資料の４ページをごらんください。
資料は、過去５年間における条例改正の対象となる窯の年間利用件数でございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。

高橋君：今回、条例改正によって使用料が値上げされますが、値上げの対象となっている窯の利用状況についてです。特に、ガス窯専用使用の場合の増額は金額的に結構大きいものですから、どのような使い方がされているのかということで、出していただいた資料を見ると、年間の件数はそう多くないのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
あわせて、そのほか、電気窯１と２がありますが、これについてもどんな利用のされ方をしているのか、説明をお願いいたします。

郷土資料館長：ガス窯というものは、非常に容量が大きくて約３立方メートルほどありまして、やきもの市であるとか、旭川市や帯広市で行われている展示即売のようなものに出す方は、お一人ではなくて、二、三名で一緒になってたくさん焼いたりするものでございます。ですから、件数的には４件ですが、三、四倍の人数は利用されていると御理解いただければと思います。
また、電気窯１については、小さな入れ物でございますので、趣味で焼かれている方、また、セラミックアートセンターの教室工房、違う工房を使って御自分の趣味でやっている方々が利用されているところでございます。電気窯２の２０キロワットについても同じような使い方ですが、つくる方々によっては、湯飲み茶わんのような小さなものから、つぼや置物など大きさはまちまちでございまして、そのような利用件数となっております。
そのほか、共同という焼き方がありまして、１０個つくったのでこの中で焼いてくださいということもありますが、専用は、そうではなくて、私がつくったものだけをここの窯で焼くという使い方になっておりますので、御理解いただければと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：５０）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１２：５７）
企画政策部企画課所管の地域おこし協力隊活用推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

企画課長：私から、地域おこし協力隊活用推進事業の予算について御説明申し上げます。
予算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の１２行目の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業についてであります。
本事業は、人口減少や高齢化等が進む地方において、地域外の人材を誘致し、定住・定着と地域力の維持・強化を図ることを目的に、総務省が平成２１年度より制度化した地域おこし協力隊を導入し、活用の推進を図るための事業であります。
内訳は、庁内各課で配置を予定している地域おこし協力隊の隊員４人の募集、採用のための経費と住宅の借り上げ、研修費等の環境整備に係る経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の地域おこし協力隊の採用基準についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：経済部のところで一定程度のやりとりもあったので、余り聞くこともなくなってきましたが、採用基準についてと通告させていただきました。
普通免許程度は持っていていただきたいということはお聞きしましたが、どんな部署で地域おこし協力隊を活用するのかによって、一定程度の経験とか基本的な素養もある程度見た上で応募いただいた方の中から採用を決めていくことになると思うのですけれども、そのあたりはどんな判断をしていくかについてお聞きします。

企画課長：地域おこし協力隊の任用の基準であります。
基本的な部分といたしまして、首都圏ですとか３大都市圏、あるいは政令指定都市から転入していただける方という条件が一つと、そのほかに普通免許を持っている方というような条件がございます。
今ほど委員からお話がありましたように、これまでのどういった部分を重視して任用するかということに関しては、今回は三つの部署での任用を予定しておりまして、一つは政策推進課の大麻地区住環境活性化事業、一つは経済部の観光ですとか地域振興の関係の事業、もう一つは農業振興課の６次産業化支援事業ということであります。これまでの経験、知識を重視するならば、例えば、大麻地区住環境活性化事業では不動産関係で勤めてきた方ですとかコンサルをやってきた方、宅建の資格をお持ちの方になろうかと思います。また、大麻地区は２名を予定しておりまして、もう一つはシティプロモートという観点もございますので、例えば、旅行会社、広告代理店、ＩＴ関連の方などです。観光の事業であれば、やはり店舗を経営してきた方とか旅行会社に勤めてきた方、６次産業化支援事業では、一昨日の質疑にもありましたが、野菜ソムリエとか栄養士の経験をお持ちの方がいらっしゃれば、そういった部分は重視したいと考えております。
ただ、今回は、こういった資格を持っている方を募集するというようなことは考えておらず、できるだけ幅広く、意欲を持って江別市に来ていただける方を募集したいと思いますので、そのような中で、これまでの経験ですとか取り組みたいことを書類とか面接等で確認しながら任用の判断をしてまいりたいと考えております。

高橋君：大体理解いたしました。
そういう点で言えば、もちろん何らかの経験をお持ちであればいいけれども、意欲の面を大事にしていくという理解でよろしいかどうか、確認させてください。

企画課長：まず、人物といいますか、江別市に来ていただいて、熱意を持って働いていただける方、また、地域外から来ますので、いろいろなアイデアを持って働ける方、その上で、やはり、これまで経験してきたものとか知識みたいなものも十分確認しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

本間君：１点だけお伺いさせていただきます。
先ほど高橋委員からもお話がありましたが、商工労働課、それから農業振興課からも、担当課がイメージする、または理想とするような協力隊の要件、希望をお伺いいたしました。
先ほど話がありましたが、募集の窓口となる企画課として、募集の際に項目を入れないということで、また、隊員の報酬面で江別市はほかの自治体の協力隊よりも高く設定していたり、大都市札幌市の隣であるというところでは、それ相応の応募が来るのではないかと思うわけです。その際に、１次選考、２次選考というように、まず書類である程度選考して、それから面接という形になるのか、その辺を教えていただきたいと思います。

企画課長：基本的には、今回の任用に当たっては２段階を考えておりまして、１段階目としては、集まってくる応募書類の段階で書類選考がございます。その上で、面接試験を実施いたしまして、御本人の意向ですとか応募動機みたいなものを確認したいというふうに考えております。

本間君：面接地までの交通費は自己負担と聞いていますし、恐らく道外からも来られるケースが相当考えられますから、そういった要件項目をある程度出すのであれば、前段で少し入れてあげたほうが親切なのかと思いますが、いかがでしょうか。

企画課長：募集要項等につきましては、現在検討しておりますけれども、任用に当たっての中身がなるべくわかるように、後でミスマッチが起きない形で整理しておきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の活動に必要な環境整備の内容についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：簡単な話ですが、予算の説明として、必要な環境整備と書かれていたものですから、どんな経費を見込んでおられるのか、お伺いいたします。

企画課長：今回の地域おこし協力隊の予算につきましては、原課についている部分として、例えば報酬ですとか車の賃借料などの活動経費がございます。今回、企画課で予算要求をしておりますのは、募集経費ですとか住宅の借り上げ、また、企画課が一括でやったほうがいいものとして活動用車両の保険料、そして、研修費ということで予算を見ております。
募集経費に関してはトータルで１９４万５，０００円、住宅借り上げに関しては２７２万８，０００円、車両保険料につきましては７万２，０００円、研修費等につきましては、旅費ですとか負担金も含めてトータルで５０万円、活用推進事業としまして合計５２４万５，０００円を予定しております。このほか、社会保険料に係る部分は、職員課にお願いして職員課の総体の予算の中で予定しているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の隊員のフォローアップについてを本間委員より質疑願います。

本間君：今回の４名の隊員の受け入れ窓口ということでお伺いさせていただきます。
当然、その４名の方々は、道内または道外からいらっしゃって初めて江別市に居を構える方が対象でございます。そうであれば、例えば、担当課に配置する前に江別市のことを少し知ってもらうことも必要なのかと思います。江別市に関する研修というわけではありませんが、市内を一定程度見てもらったりするなど、窓口である企画課としては、隊員に対して入ったときのフォローが必要かと思っておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

企画課長：今回、４人の方を三つの部署に配置することになりまして、御指摘がございましたように、もしかすると全国から集まってきて江別市のことが全くわからない方が来ることも想定されますので、非常に不安と期待を持ちながら任用されることになろうかと思います。日ごろの従事業務ですとか基本的な生活相談につきましては、当然、配置職場でもフォローしていただきたいと思っていますが、今回、企画課が取りまとめて任用を行いますので、配置後に、例えば説明会という形で、いろいろな市の制度ですとか市に関することを説明したり、また、研修予算も持っておりますので４人そろって研修に派遣するとか、あるいは、定期的な交流の場を持つといった部分についても企画課として配慮してまいりたいというふうに考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の継続的な隊員の増員についてを本間委員より質疑願います。

本間君：先ほど申し上げましたとおり、農業振興課と商工労働課からお伺いさせていただきましたが、非常に貴重な戦力になっていただけるという相当な期待もあるようです。また、３年間活動していただいて、それが３年で切れることもなかなかもったいないというお考えもあるようで、いろいろな検証をした結果、次年度以降もこの制度が続く限り、できれば継続していきたいという担当課のお話でありました。
その窓口である企画課として、継続して採用しないときはどのような理由から継続しないと判断されるのか、そういう理由があれば教えていただきたいと思います。

企画課長：任用の継続については二つの観点があって、一つは人の部分、もう一つは事業としての部分があると思います。
人に関しては、地方公務員という扱いになりますので、何かあれば継続できないという事情は基本的なこととしてあろうかというふうに思います。
もう１点として、今回の制度導入に当たって、予算編成時に制度の庁内周知を行い、各課から手挙げをしていただいて今回の配置を予定しておりますが、配置する事業における地域おこし協力隊の活用の推進といった部分では、その中身の状況を一定程度踏まえつつ今後のことを考えていかなければいけないと考えております。基本的に、３年間勤めていただいて、その後の起業、定住につなげていただきたいという思いがありますので、その間は行政として地域おこし協力隊の効果が上がるように努力をしなければいけないと思っていますし、上がった効果の中身について、庁内に、あるいは庁外にもきちんと周知するとともに、さらに相乗効果を生み出していかなければいけないということは企画課としても考えております。
また、これはあってはいけないことですが、事業導入初年度ですので、実際に配置してみて、事業との関連の中でどうしても別の事業にシフトしたほうがいいのではないかという判断になることも当然考えられますので、次年度以降は、当初想定していた事業とかわる可能性はあるかというふうに考えております。

本間君：ある程度理解はいたします。
もう１点お伺いしますが、隊員の受け入れ窓口である企画課として、今回、庁内から三つの課に手を挙げていただいたということであります。私としては、こういう隊員を配置してもいいのではないのかと思われるセクションはほかにもありまして、企画課としても次年度以降はこういったところでもいいのではないかと思っていらっしゃるところがあると考えるのですが、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。

企画課長：予算編成時に制度の周知を行いましたが、その中で、国が示すような事例も参考にしながら、こういった分野ということで、なるべく地域住民にかかわりがあるような事業にぜひ活用いただきたいということと、また、こうした制度の失敗事例として、ルーチンワークについてしまったり、丸投げになってしまったりということがございましたので、行政としてもなるべくフォローできて、その上でなおかつ地域に入っていって活動できる分野ということで周知させていただきました。
ですから、今の時点でこの事業ということは申し上げられませんが、なるべく地域で住民と接しながら活躍できるような事業なり活動内容が対象になってくると考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

赤坂君：１点だけです。
フォローアップにも関係しますが、恐らく、道内他市を調べたと思います。採用して３年たって、あるいは２年たって期間を終えた後、新たな事業でその都市に定着した、あるいは、独自に起業したという例のある都市はどこで、どういうものがありますか。

企画課長：国のデータでは、地域おこし協力隊任用終了後に地域に定着した方というのは大体６割ぐらいでございます。それは、その自治体あるいは近隣地域ということでの６割でございます。また、平成２５年度では、６割の定住者のうち、起業が９％、就業が５３％、就農した方が２６％ということで、起業の例としては、株式会社ですとかＮＰＯ法人、農業法人、また、飲食店を立ち上げた事例があるという国のデータがあります。
道内では、現在、石狩市で４人を任用されておりますが、そのうちの１人は、もともと漁業関連で活動していらっしゃった方で、そういう分野で起業する予定というふうに聞いております。

赤坂君：道内では、ほかに見たとか聞いたとか、現地を調査したという実績はないですか。

企画課長：手元の資料では、その辺は把握しておりません。

赤坂君：１点だけお尋ねしたいと思います。
非常勤の特別職で、１９万円に家賃だと。それは、家族がいても、子供がいても、家賃は全額を市が見るという考え方だと思うのです。年齢層にもよるのですが、この前は４０代、５０代ぐらいと言っておられましたけれども、この調査の状況からするとどのぐらいの年齢層を期待しているのか。
それから、もう一つは、自分で何かの職につきながら非常勤特別職をすることも場合によってはオーケーだと思うのですが、時間の拘束というのはあるのですか、ないのですか、そのことだけお伺いしたいと思います。

企画課長：今回の募集に関しては、４月１日現在で２０歳以上５０歳以下と年齢要件は幅広く設定しております。初年度ということもありますので、どういった方が来てくれるのか、どの程度来てくれるのか、予想できない部分もございましたので、幅広く年齢要件をとったところでございます。
国の平成２６年度のデータですと、２０歳代が４０％くらい、３０歳代が３７％、４０歳代が１６％、５０歳代が５．５％ということで、やはり２０代、３０代が多くなっております。恐らく、その後の起業ですとか定住を考えたときには若い方に来ていただけるのかと考えております。決してどの年代の方にぜひ来てもらわなければだめだということではありませんが、できれば単身ではなくて家族がいらっしゃればもちろんそれはいいことかと考えております。
それから、もう１点、非常勤特別職としての任用ですが、今回は基本的にフルタイムと考えてございます。報酬の条件面ということもございまして、時間が短くなってしまいますと、当然、報酬額が下がる可能性が出てきます。また、何も知らない方が外からいらっしゃいますので、なるべく通常の業務、あるいは、所管業務ではなくても庁内のさまざまな事業や業務にかかわっていただいて、地域との交流もなるべく早く深めてほしいという思いもございます。
そのかわり、有給休暇については２０日ということで正規職員と同等に見ておりますし、兼業も可能と考えておりますので、休暇を活用しながら、あるいは、所管業務だけではなくて、御自身の考える起業という部分で有効な研修があれば、それは職務の時間において派遣することも可能かと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

高橋君：それぞれ具体的な内容を説明していただきましたが、基本的には、地域おこし協力隊はこんな形ですよと国が示しているものに倣って、そうした範囲内でという形なのでしょうか、確認させてください。

企画課長：携わっていく活動ですとか分野というのは行政としても十分考えていきたいと思いますが、さまざまな制度要件がございますので、そういった部分については国の制度に準じながらやってまいりたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の委嘱事業以外の取り組みへの考えについてを本間委員より質疑願います。

本間君：今、赤坂委員から少しお話が出たものに近い質疑になってしまうかもしれません。
先ほどの御答弁の中で、３年間の委嘱期間終了後の定住の割合が６割程度で、その中で起業は９％と、起業については非常に厳しい数字だというふうに見受けられます。後ほど出てきますが、特に大麻地区の隊員に関しては、やはり農業振興課や商工労働課の隊員に比べると起業に結びつけるのはなかなか難しい分野なのかと思うわけです。
しかし、最低でも定住という中で、私が調べたケースでは、起業ができなかった、市内でも就職口がなかったけれども、そのまちが好きなので、そのまちに住んで隣まちに働きに行くケースもよく見受けられるのです。そういうことを考えると、札幌市に仕事を見つけてそのまま江別市に残ってもらえるようなチャンスもあると思います。そういうことを含めて、この３年間に、委嘱をした事業以外でもいろいろとまちとかかわりを持ってもらって、結果的には委嘱した事業に関することではないかもしれないけれども、起業したり就職するところを見つけていってあげるとか、そういうことがなければ、先ほど言われた６割定住、９％の起業というところを見ると、起業、定住というのはなかなか難しいのかなと思っています。
そういったところを踏まえて取り組みをフォローしてあげる必要もあるのかなと思っていますが、その辺で具体的に何か考えていることがあると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

企画課長：所管事業だけでなく、起業、定住に向けて何かしらの取り組みをという御質疑かと思います。
任用期間終了後も地域に溶け込んで起業したり定住するためにも、任用期間中の活動において地域との活発な交流が行われることを期待しているところです。配置職場では基本的に３部署の所管業務でありますが、この活動に限らず、なるべく庁内ですとか地域のさまざまなイベント、事業にも参加していただきたいと思っていますし、参加できるような配慮もしていきたいと思っています。また、企画課で研修予算を確保しておりますので、単純に所管事業ということだけではなくても、効果が見込まれるような研修があれば積極的に外に出て行っていただくようなこととか、さらに、今回は学生の関係で広域連携でやっている事業もございますので、そういった部分に協力して地域外に行っていただくことも可能かと考えておりますので、さまざまな観点で後押しや支援をしてまいりたいというふうに考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

裏君：先ほどのことにもかかわるかと思いますが、今、隊員の研修とか、受け入れ側のいろいろな配慮という御答弁をいただきましたけれども、受け入れる側のそれぞれの所管での研修もあるのでしょうか。受け入れ側の体制もやはり大事かと思いますので、お伺いします。

企画課長：今現在、募集手続を進めているところですが、それをするに当たって、いろいろな規定を整備する中で原課にも情報提供をしながら御意見をいただいておりました。任用は早くても６月となりますので、それまで時間がありますから、活動に当たってはこういう観点で配慮してほしいとか、制度自体はこういったものだということも説明する機会を設けていきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、大学版出前講座支援事業における実施件数についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

企画課長：大学版出前講座支援事業の予算について御説明申し上げます。
同じく、予算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の５行目の二重丸の大学版出前講座支援事業についてでありますが、本事業は、市内大学の地域貢献として、大学の知的資源の地域での活用や協働を推進することを目的に、大学の教員が自治会や企業等の地域に出向いて行う出前講座の開催を支援する事業であります。
内訳は、出前講座のＰＲのためのパンフレットや講座資料の印刷・製本に係る経費であります。
次に、要求資料の１ページをお開き願います。
この資料は、平成２７年度に開催した大学版の出前講座を、左から開催日、講座名、大学・学部学科名称、講師、開催団体、参加人数を一覧にして記載しております。
平成２７年度は、三つの講座で計５回開催しておりまして、参加人数は合計で４７８人でありました。
１回目の講座は、北翔大学の眠りとからだのリズムの不思議という講座で、市内の就労移行支援事業所で開催しております。２回目から４回目の講座は、同じく北翔大学の歌う音楽療法というテーマで、いずれも大麻地区の自治会で開催しております。５回目の講座は、北海道情報大学の食を基盤としたヘルスリテラシー啓発と健康まちづくりという講座で、聚楽学園の講演会として開催しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、宮本委員より質疑願います。

宮本君：事務事業評価表を見ますと、講師の登録者数、講座の実施件数、講座の参加者数について、今年度の計画と平成２７年度の実施状況を見比べますと非常に差があって波があります。これについて説明をいただきたいと思います。

企画課長：当該事業は、平成２７年度から本格的に稼働した事業でございまして、今回、初めて実績がとれております。平成２７年度の実績は、先ほど御説明しましたように、回数が５回でございまして、５回という実績を参考に次年度の計画を立てたところでございます。このうち、５回目の出前講座である聚楽学園の講演会は、概数ですが、参加人数が４００人ということでした。これは、出前講座の御利用ではあったのですが、地域に出向いて行う出前講座と意味合いは若干違う講演会の形でございました。実質的な地域の出前講座ということでは４回という考えもあろうかと思いますけれども、この実績に応じて計画を見込んだところでございます。

宮本君：４大学の出前講座を基本としていますが、説明をいただきますと、４大学そのものがその位置ですから大麻地区での開催が多いのですけれども、今後の方向性といいますか、想定も含めてどういった展開になっていきそうですか。

企画課長：開催実績についてですが、５回でいいとは思っていなくて、今後は、自治会での利用もそうですし、企業等でも利用していただきたいと思っております。そういった意味では、今回は１件、事業所で利用していただいたことは非常に意義があることかと思っています。
昨年は、大学連携の報告会で出前講座のＰＲをさせていただきましたし、また、中小企業家同友会の定例会においても、出前講座ではなかったのですが、機会をいただいて、大学調査研究事業の一つとして出前講座の報告会ということで先生に御講演いただきました。今後とも、こういったさまざまな機会を通じてＰＲしていって、地域で活用していただけるような、開催実績がふえていくような取り組みをしてまいりたいと考えております。

宮本君：講師の先生の声や開催団体の評価はどういうものだったのか、その辺について何かありますでしょうか。

企画課長：私も、５回の講座のうち、１回目と３回目の講座に同席させていただきましたが、利用していただいた方からは非常によかったという声がありました。どうしてもお年寄りが多いのですが、歌う音楽療法などは、物すごく年配で眠ってしまいそうな方も、すごく元気に笑いながら大きな声を出して歌ったり、太鼓をたたいたりするような場面がありまして、大学との距離が非常に近くなったような雰囲気がございまして、絶賛ではないのですけれども、来てよかったという声をいただいております。また、先生とも直接お話しする機会がありましたけれども、地域に行くことを貴重な機会として捉えていただいていると確認しております。

宮本君：大変評判がいいということでしょうから、全市的に進めていただきたいと思います。
今後の課題について何かあればおっしゃっていただいて、終わります。

企画課長：やはり、開催実績が５回で４７８人でしたので、最後の講座の参加人数が４００人と非常に多かったこともございますが、もっと利用していただきたいと思っております。実は、昨年は１０件くらいの問い合わせがありましたが、自治会などの事業との関係で結果的に利用していただけなかったのかなと思います。なるべくいろいろな機会を通じてＰＲしていって、地区も偏らず、いろいろな地域でやっていくと口コミで広がっていくと思います。多分、大麻などは口コミで広がったのではないかと思っておりますが、なるべく開催実績がふえるようなＰＲをしっかりやっていきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、男女の出会いの場づくり支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

企画課長：男女の出会いの場づくり支援事業の予算について御説明申し上げます。
同じく、予算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進１１行目の丸印の男女の出会いの場づくり支援事業についてでありますが、本事業は、独身男女の出会いの場づくりを支援するためのイベント等を開催し、婚活を支援するとともに、市の魅力をＰＲすることで定住人口、交流人口の増加を図ろうとする事業であります。
内訳は、年２回、規模、内容を変えた交流イベント等を開催するための委託経費であります。
次に、要求資料の２ページをお開き願います。
この資料は、本年１月９日に、当該事業のイベントとして開催した独身男女のΝｅｗ Ｙｅａｒ Ｐａｒｔｙ Ｅ－ｎｉｇｈｔ！の参加者アンケート等の集計結果について記載しております。
上段の表の参加者の内訳でございます。
Ｅ－ｎｉｇｈｔに参加いただいたのは、男性５１人、女性５５人の計１０６人です。申し込み時点では男性、女性ともに５５人の計１１０人でしたが、当日に男性から４人のキャンセルがありまして、１０６人となったものでございます。
内訳ですが、上段の年代別の人数は記載のとおりとなっており、平均年齢は男性で３１．２歳、女性３１．９歳、合計で３１．６歳でございました。中段の居住地別では、市内は男性が７４．５％、女性が４９．１％、合計で６１．３％でございました。また、下段の勤務地別でありますが、同じく市内につきましては男性が７２．５％、女性が３８．２％、合計で５４．７％でございました。
次に、下段の主なアンケート結果についてでございますが、回答があったのは、参加者１０６名のうち、８９名でありました。上段のアンケート項目のイベントを何で知りましたかという問いについては、３８％が知人・友人、次いで２８％がインターネットでありました。分析として、インターネット等の情報が口コミでさらに拡散したためと考えております。次に、下段のアンケート項目のイベント全体に対する満足度については、とても楽しかったが３３％、楽しかったが４６％と、約８割の方が楽しかったと回答した一方で、約１割の方から不満との回答もございました。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の男女の出会い、交流の場を提供するイベントについてを裏委員より質疑願います。

裏君：明るい話題なので、私もあちらこちらでＰＲさせていただきましたが、この内訳を見ますと男女の人数と年齢別の比率がちょうどよくつり合っておりますけれども、何か工夫があったのか、お伺いします。

企画課長：この年代の方を多く集めようとか、何歳の方に応募してほしいといったことは特にＰＲしておりませんので、自然にこういう形になったと考えております。

裏君：後の質疑もありますので、私からは、実施の状況と成果についてお伺いいたします。

企画課長：今回、補正予算の議決をいただいてから非常に短い期間の募集でしたけれども、多くの方に申し込みいただいて、予定の１００名を超える方に御参加いただいた状況でございます。婚活イベントの位置づけとしては、イベント内で最終的に６組がカップルとなりましたけれども、２次会へ流れた方ですとか、今はスマホの時代ですので、カップルにならなくても連絡先を交換している方がいっぱいいらっしゃいます。また、後日、２人で会いましたですとか、合コンを開催しましたですとか、そういった声も聞かれておりまして、婚活としては一定程度の波及効果があったと考えております。
また、今回はＥＢＲＩのプレオープン期間中のＰＲイベントとしても開催しておりましたので、雰囲気のよい場所での開催だったためにイベント自体が大変盛り上がって楽しかったという声を聞いております。また、２０代から４０代までの幅広い年齢層の方にＥＢＲＩを知っていただく機会としても大きなＰＲ効果があったと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の定住人口の増加に向けた具体的な取り組み内容についてを本間委員より質疑願います。

本間君：先ほどの答弁にもありましたが、非常に短い準備期間の中で、かなり盛会だったということでした。うちの会派からも１名参加させていただいて、結果は思わしくなかったようでありますが、大変楽しい会だったと聞いております。
ことしも２回開催するということですけれども、課題としては、６組のカップルが成立したという結果をいかにして定住人口につなげていくのかというところだと思います。だからといって、その６組に対して、その後はどうなったのかという確認もできないですからなかなか難しい追跡確認だと思っておりますが、これをどうやって定住につなげていくか、部局としてのお考えなり方策が何かありましたら教えていただきたいと思います。

企画課長：今ほど委員から御指摘がございましたように、個人情報にかかわることでもありまして追跡調査はなかなか難しいと考えております。しかし、例えば、イベント内で結婚しましたですとか、江別に定住しましたですとか、そういったうれしい情報があれば、その後でもぜひ教えていただきたいという対応は可能かと考えております。
さらに、イベントで仲よくなって、その後、会場を出たら終わりというようなイベント内だけでの交流に終わらないようにしたいと思います。そこで、前回は飲食店の協賛を得て２次会に行くようにクーポンを出したりしたこともございましたので、これは例えばの思いつきで言っておりますが、成立したカップルには再会を想定して特典として市内飲食店の食事券を提供するとか、後日に会うような企画なども考えながら、なるべくその場で終わらないようにさまざまな仕組みを考えていかなければいけないと思っています。

本間君：これは、国から北海道を経由して財源が来ておりますので、恐らく、国ないし北海道に対し、実績報告書など何らかの形でこの事業の結果を報告しなければならないと思います。そのときに、国や北海道がどこまでの把握を求めてくるのかわかりませんが、ただお金を出してやりなさいということではないと思います。その効果がどうあったのか、どう検証するのかというのは私にもわかりませんが、実績報告書などについて、国ないし北海道からどのような報告を求められると考えているのか、どのように報告するお考えなのか、お伺いいたします。

企画課長：北海道を経由した交付金は、地域少子化対策重点推進事業の関係の交付金であります。現在はまだ申請中でありまして、今回の企画事業がどういった形で採択されるかわからない状態でございますが、総合戦略の中での評価指標としてはイベントの参加者人数などを設定しておりました。
婚活事業での成果を後で把握したりはかるのはなかなか難しいと考えておりまして、仮に交付金が採択された場合、今後、国なり北海道からどういった形で報告を求められるかはわかりません。先ほど申しましたように、追跡調査は難しいですが、例えば、イベント内での情報提供の呼びかけによって一定程度は把握できる部分もあると思いますので、報告できるものが出てくるかと考えております。ただ、全てを報告することにはならないと思いますので、そういった仕組みは今後検討してまいりたいというふうに考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課所管の広聴活動事業における市民からの意見、要望を受ける手段についての質疑に入ります。
初めに、尾田委員より質疑願います。

尾田君：事務事業評価表の広聴活動事業を見ていますが、ここに手段として面談からパブリックコメントまで１０種類程度書いてありますけれども、問題は、広聴手段という位置づけということで、基本的に広聴の範囲、意味合いをどういうふうに押さえておられますか。例えば、業務上のことでの単なる問い合わせであったり、場合によってはクレームであったり、そこまで全部を含めて広聴という意味で押さえているのか。そうではないと思うのですけれども、その辺の言葉の整理をお聞かせください。

広報広聴課長：単なる問い合わせや電話番号の確認などいろいろありますが、やはり、市政に対する意見などで、今、委員が言った見解と同じだと思います。

尾田君：そこで、電話の場合や各種懇談会の場合は、言っていただける市民と行政側が対面ですからお互いに意見交換ができます。しかし、それ以外に例えば広聴箱であったりメールであったり郵便であったり、向こうから来たものについて相手とのキャッチボールがきちんとできているのか、その辺の状況を教えてください。

広報広聴課長：広聴箱、郵便、ファクス、Ｅメールなど、自分の名前を出して回答を求めているものはきちんと対応しております。それから、Ｅメールなどでは匿名でわからないようにしているものもありますが、もし回答が要らないとしても中身によって公共性の高いものもございます。こういう事例がありましたが、○○の場所に犬を連れてくる人が道路で毛をむしって汚くなると。これは自治会でするような話ですが、それを表に出してしまうとまずいことになる場合もあります。これは一例ですが、そういうことにつきましては、ペットのマナーという観点から公共性が高いということで、その場所を名指しせずに、ペットのマナーを守りましょうという形で発信しています。そういうように、個人的な情報で相手が特定されなくても何らかの形で公共性が高いものについては、広報誌なり市のホームページなりで対応させていただいております。

尾田君：以前に、このような御意見があって、それに対して市はどのように対応していますということを広報で出しましたが、それはとてもいいことだと思います。ただ、市民から見れば、せっかく手紙を出して前向きな提案をしたつもりだけれども、どうも担当まで届いていないのではないか、あるいは、市長や副市長などの理事者まで声が届いていないのではないかと心配されている方もいますので、その辺のルールや一定の交通整理をきちんとされているのかどうか、お伺いします。

広報広聴課長：それは、広聴制度にのっとってきちんと対応しております。
匿名の場合はキャッチボールがなかなか難しいのですが、所管を通じて理事者にきちんと伝えるようにしています。我々は、どちらかというと、いろいろとお話を聞いてきちんと理解して所管に伝えるという役割を持って伝えております。

尾田君：細かいことですが、最後に、そこだけ具体的に聞きます。
所管にメールが来た、郵便が来た、御意見が広聴箱に入っていたというとき、それを秘書課で一回受けて、あるいは広報広聴課で一回受けて、それを部局に届けてちゃんと返事をするところまで確認されているということですか。

広報広聴課長：そのとおりです。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課所管の自治基本条例に基づく情報公開、市民参加についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

政策推進課長：質疑項目に関連する事務事業について御説明申し上げます。
予算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の１０行目の丸印の自治基本条例啓発事業の予算であります。
本事業は、自治基本条例の市民への周知、浸透を図るための事業で、予算の内訳は、啓発用リーフレットの作成に要する経費、また、条例第２８条の規定に基づく４年を超えない期間ごとの検証に係る委員報酬やアンケート調査などに要する経費であります。
次に、提出資料について御説明申し上げます。
資料の３ページをお開きください。
自治基本条例に基づく市民参加、市民との情報共有に関する制度の運用状況を取りまとめたものであります。
上から一つ目の枠の１パブリックコメントの実施数及び提出意見数は、市民参加の手法の一つであるパブリックコメントの平成２３年度から平成２７年度までの５カ年の実施状況を取りまとめたものです。上段からパブリックコメントを実施した案件数、中段は意見を提出いただいた方の数、下段は意見の数であります。
なお、平成２７年度につきましては、平成２８年２月末時点での集計結果を記載しております。
次に、中央の枠の２附属機関等の委員については、各種審議会などの附属機関等の数や委員数、また、市民参加の手法の一つである市民公募によって選任された委員の人数、女性委員の人数、その割合を取りまとめたものであります。平成２３年度から平成２７年度まで各年度４月１日現在の人数、割合を記載しております。
三つの段に分けておりまして、上段の（１）は条例に基づいて設置される附属機関について、中段の（２）は要綱等に基づいて設置される附属機関に準ずる機関についてそれぞれ記載し、下段に合計を記載しております。
一番下の枠は、市民と市との情報共有のための制度として市が実施している出前講座について、平成２３年度からの５カ年の実施状況を取りまとめたものであります。上段は出前講座として準備した講座の数、次に、申し込みを受けて実際に実施したメニューの数、次の段は年間の開催回数、最後の段は参加者数であります。
なお、平成２７年度につきましては、平成２８年２月末時点での集計結果を記載しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、パブリックコメント実施に対する考え方についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君：前段の広聴活動事業とともに、今は市民への情報公開などが一番大事だということは、自治基本条例ができたり、その後の市民参加条例でもきちんと規定されていて、それなりに一生懸命やっておられるのは理解していますし、評価もしています。
ただ、今言われた１項目めのパブコメの関係ですが、数字を見て、これを多いと見るか適切と見るかは別にして、市民の中には、市役所から出てくるパブコメの募集などは、やはり専門用語が多過ぎて、新しい条例をつくったりするときにもどうも意味がわからない、どうしてもう少しかみ砕いて出してくれないのかという意見があります。それに対して、先ほど言ったように市民参加条例、その他のルールがありますから、企画政策部からは各所管にこういうルールに基づいてやってくださいと一定程度言っていると思いますが、受けとめ方に温度差があるのではないかと心配していますので、その辺の検証といいますか、所管との情報交換はどういう感じでなされているのか、お伺いします。

政策推進課長：パブリックコメントの市民への認知の広がりについてです。
平成２４年度に自治基本条例の検討を行った際に、市民参加に関する情報の提供は工夫が必要だという指摘を受けたところでございます。また、市民参加条例制定時に設置いたしました制定委員会の議論の中でも、パブリックコメントの周知あるいは浸透がなかなか広がっていないという御指摘を受けております。
そこで、今回、市民参加条例の制定に合わせまして、パブリックコメントを含めた市民参加の手続について、条例制定によってこういう形になったという説明会を庁内に対して行ったところであります。その説明会の中でも、情報提供の工夫の仕方について指摘を受けているので、特にパブリックコメントを行う際にはできるだけわかりやすさに配慮した資料の添付などの手続をお願いしたいと伝えております。また、条例の施行に合わせて庁内の電子掲示板にもパブリックコメントの手続のフロー図を掲載するなどしておりますが、今後も周知の徹底に努めて庁内のパブリックコメントに対する認識を高めていかなければならないと思っております。

尾田君：政策推進課では、各部局と勉強会をやったりマニュアルをつくったりしていろいろやっているとは思います。しかし、いろいろな部でパブリックコメントをやって、実際には意見がゼロ件でしたという報告が来ると、正直言って、がっかりするというか、残念だという気持ちになってしまいます。ですから、手間暇をかけてせっかくパブコメにかける以上、１件でも２件でも、とにかく市民の声を聞きたいという前向きな姿勢を部局には常に持っていただくように、大変だとは思いますけれども、これからも継続して工夫、努力をお願いしたいということだけ要望して、この件についてはわかりました。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の情報共有及び市民参加の手法についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君：情報共有、市民参加の具体的な状況、また、出前講座のことについても聞きましたが、市民の興味があるものは出前講座でも来ると思います。
そういう中で、政策推進課として、出前講座に取り組んでから今までの改善点、あるいは、今現在どのような状況だという認識でおられるか、把握している範囲でお伺いします。

政策推進課長：出前講座については、資料にも参加者の数を記載しておりますが、平成２３年度からスタートいたしまして、出前講座を実際に利用された方に対するアンケートの中では、話がわかりづらかったという意見もありますけれども、７割程度の方には高い評価の回答をいただいております。
平成２３年度からスタートいたしまして、ごらんのとおり、参加者の数が少し減ったこともございます。出前講座のメニューにつきましては、毎年度、庁内に呼びかけをいたしまして、できるだけ利用していただけるような新しいメニューを上げてもらい、市と市民との情報共有を進めてほしいということで取り組んでおります。本年度につきましては、庁内の協力を得て、マイナンバーの出前講座、あるいは防災の講話を出前講座の中に追加いたしまして多くの方に利用していただいております。出前講座については、利用していただけないメニューも３分の２ぐらいありますが、毎年、メニューを見直して、タイムリーな内容を用意し、利用していただけるような環境をつくっていきたいと考えております。

尾田君：出前講座で参加が多かったのはマイナンバーや防災ということであります。
ちなみに、自治会かと思いますけれども、平成２７年度でもいいので、市民の皆さんの中でどういう団体が参加されているのか教えてください。それから、テーマでいうと、防災とマイナンバーだけなのか、どんなものがあるのか、統計があれば教えてください。

政策推進課長：利用団体でありますが、やはり自治会が一番多いですが、ほかには学校からも御要望をいただいて出前講座を行っております。
それから、参加者の多いメニューといたしましては、先ほど申し上げましたが、防災の関係では今年度は２２回、参加者としては１，３８１人に利用していただいております。次に多いのがマイナンバーでございまして、回数は２２回で、参加いただいた方は６４４人という状況になっております。

尾田君：市民グループや市民団体などにも情報が伝わっているだろうと思いますが、その辺の利用状況はどうでしょうか。

政策推進課長：自治会以外で利用いただいている方といたしましては、例えば、住みよい大麻をつくる会や江別手話の会といった市民団体にも御利用いただいております。

尾田君：いずれにしても、市民の皆さんにこれからのまちづくりにともに参加してくれというのは市長が一番力を入れている部分であります。自治会は自治会連絡協議会が主催の懇談会など、一番意見を出しやすい団体ですが、むしろ、出前講座のいいところは、子育てでいろいろな課題を考えていたり、教育の問題で考えていたりということがありますので、少人数でも気楽に出前講座を申し込めるような雰囲気づくりも大事だと思っています。そういう意味で、ぜひこれからも工夫されるようにお願いして、この件については終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の附属機関についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君：ここで一番確認したいことは、各種審議会などの附属機関では、どうしても偏った人によるメンバー構成になる可能性が高いと思います。
最初に確認しますが、こういう審議会等は、例えば私が何々団体の会長をやっているとすれば、四つも五つも兼務できるのでしたか。その辺のルールを教えてください。

政策推進課長：平成２７年１０月１日に施行いたしました市民参加条例では、審議会等の附属機関の委員の選任に当たっては、男女比や年齢構成、地域構成、委員の在任期間などに配慮しながら任用すると定めております。また、条例の施行規則におきまして、特別な事情のない限り、委員の兼職は三つまでと規定しております。意図といたしましては、できるだけ新しい人材の発掘に努めるために条例、規則の規定を定めております。

尾田君：その中で、団体の制限というのはないのですか。例えば、商工会議所、あるいは女性団体協議会、どこどこの労働組合の代表であったり何々団体であったり、要するに、特定の団体ばかりではないのかと。今言ったように、会長は三つで終わりですが、副会長や事務局長などいろいろな人がやって、気がつけばいつも同じ団体ばかりのメンバーになっていると思われがちですが、その辺の制約はなかったですか。

政策推進課長：各団体に推薦をお願いして委員の任用をお願いしているところですが、団体として幾つまでという枠は、規定上、設けておりません。

尾田君：何かの団体や協議会をつくるときに、それぞれ所管は違うので、大もとの人がしっかり目配りしていなければいけないと思います。例えば、教育委員会では、どの団体の誰が出ているか、名前だけはわかりますから、この会長は三つやっているからだめだとか、女性関係の団体ではこの事務局長もやっているからだめだと思うけれども、実際には気がついたらみんな似たような団体ばかりだということがあります。その辺も含めて、まちづくりにはいろいろな人たちにいろいろな形で参加してもらうということになれば、はっきり言えば手間だし面倒くさいと思いますけれども、その面倒くささをクリアすることが本当の意味での広い市民参加につながると思うので、その辺について頑張ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

政策推進課長：市民参加条例で兼職を三つまでと定めていたり、男女比、年齢構成に配慮するというのは、新しい人材の登用が目指すところですので、ただいま御指摘いただいた点なども十分に踏まえて制度を運用し、また、庁内への周知にも努めていきたいと思っております。

尾田君：最後に、一つ要望を言います。
これを見ても一目瞭然で、まだまだ女性委員が少ないと思います。女性の皆さんに活躍してもらいたいということは安倍首相も言っているみたいですから、これについては、私もぜひとも頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、えべつシティプロモーション事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

政策推進課長：それでは、予算説明書の７８ページ、７９ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の２行目の二重丸のえべつシティプロモーション事業の予算であります。
本事業は、定住人口や交流人口の増加を目指し、江別市の認知度やイメージの向上につながる取り組みを市内外にＰＲするための事業で、予算の内訳は、シティプロモート推進協議会の運営や協議会発案の取り組み推進に係る委託費、ＳＮＳの運用、江別市のイメージアップを狙ったイベントの開催などに要する経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、本間委員より質疑願います。

本間君：この事業は、えべつ未来戦略の５年の中で３年目を迎えるということで、折り返しであります。そこで、初年度から振り返りながら質疑させていただきたいと思います。
まず、１年目、２年目に取り組んでこられた内容、経過について教えていただきたいと思います。

政策推進課長：えべつシティプロモーション事業は、平成２６年度からの事業でございまして、まず、平成２６年度に、経済団体や大学など市内の１３団体に協力いただいて江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、ここで具体的な取り組みを協議・検討して官民一体的なシティプロモートという形でスタートいたしました。１年目の平成２６年度は、情報発信の仕組みづくりを中心に取り組むことに着手いたしまして、ＳＮＳ、特にフェイスブックの活用をスタートさせたところでございます。また、このシティプロモートには学生にかかわっていただきまして、学生向けの移住促進のリーフレットの編集、発行にも取り組みました。その他、ホテルの室内誌に市のＰＲ記事を載せるといった取り組みなど、シティプロモート推進協議会の発案をもとに行ったところでございます。
続く平成２７年度につきましては、平成２６年度に着手した取り組みを進めるとともに、情報発信の担い手づくりに着手いたしました。江別市の魅力の発信をともに担っていただくような仲間づくりを目指し、ブログづくりセミナーや団体向けのフェイスブック講座などを開催して、市のシティプロモートの趣旨に賛同してくれる団体として、これは任意団体なので明確な名称はありませんが、江別市民ブロガー．みんなというページをつくって活動していただいております。さらに、平成２６年度のシティプロモート推進協議会で出たいろいろな案を具現化することを趣旨として、市の委託業務を利用して、市民動画の公募とか、不動産情報とリンクさせた地域情報サイトの開設、江別市の名物グルメづくりといったことに取り組みましたほか、札幌市内で発行するフリーペーパーに江別市の居住環境をＰＲする記事を掲載したところであります。

本間君：協議会から出たいろいろなアイデアに取り組まれてきたと説明されましたが、協議会ができた１年目にはいろいろなアイデアが出てきたと聞いておりまして、その中の幾つかが今おっしゃられたことだと思いますけれども、採用した、しないにかかわらず、当初出たアイデアの数をお伺いします。

政策推進課長：協議の中ではさまざまなアイデアが出まして、実際にはもっと多かったのかもしれませんが、リストアップしてこのアイデアを進めるべきかどうかという俎上にのせた数としては２１件でございます。

本間君：その中で、先ほど御説明いただいたものが具現化していこうというものかと思いますが、具現化していこうと決めたアイデアで、自前で取り組んだものと委託したものがあると思うので、それぞれお伺いさせていただきます。

政策推進課長：自前で取り組んだものとしては、先ほど申し上げましたが、ＳＮＳ、フェイスブックの設置やツイッターのアカウントをとったこと、また、ホテルの情報誌への江別市の記事の掲載も協議会メンバーの人脈を使って行ったところでございます。それから、委託を使ってアイデアの実現を目指そうとしたものは、先ほど御説明いたしました江別市の名物づくり、不動産情報と連携させたウエブページの作成、市民動画の公募の三つでございます。

本間君：委託することになった三つの取り組みについて今お話がありましたが、今までに委託した経費について教えていただきたいと思います。

政策推進課長：委託に要した経費でございますが、今ほど申し上げた三つのアイデアについて、協議会の意見を具現化するとともに、意見集約を含めた一括の委託費として平成２７年度予算で１９８万円を執行しているところでございます。

本間君：１９８万円を使っての委託ということでございます。
次に、委託した三つの取り組みについて、進捗状況と成果、効果をそれぞれお伺いしたいと思います。
まず、一つ目は、動画をつくられたということでございますが、当初はどのような目的でこの動画をつくろうとしたのか、そして、この動画の今現在の進捗状況と成果、効果を教えていただきたいと思います。

政策推進課長：動画の公募でありますが、これは、当初、江別市の魅力を表現した動画を投稿してもらい、この応募作品を見てもらうことで市のＰＲにつなげようという狙いでスタートしたアイデアであります。今年度の実施状況ですが、昨年１２月下旬に募集を開始いたしまして、１月下旬まで応募期間を設け、２２件の作品が寄せられました。シティプロモート推進協議会のプロジェクトの中でこの動画の審査を行いまして、先日、その審査が終わったところですが、協議会専用のホームページを設けてその結果を公表する予定であります。

本間君：もう一度、お伺いいたします。
この動画をつくる最初の目的といいますか、どういう動画をつくろうとしてこのアイデアが出ていましたか。

政策推進課長：江別市の魅力を表現した動画を公募して、市のＰＲにつなげようというのが企画の意図でございます。

本間君：最初は江別市の魅力ということで取り組んだわけですが、１５日に協議会がありまして、そのときに審査された動画の投稿の中身を見ると、決してそういう形ではありません。今の状況は、どういう動画の集め方になりましたか。

政策推進課長：動画は、江別市を楽しんだというテーマで公募する形になっております。

本間君：ということで、当初つくろうとした動画の内容から変わったわけでありますが、その理由を教えていただけますか。

政策推進課長：動画を公募する中で、魅力発信という動画になると応募のハードルが高いという意見がございまして、少しハードルを下げて応募いただく動画をできるだけ多くしようということから、テーマの間口を広くして公募しようということになっております。

本間君：最終的には、当初つくろうとした動画の目的から変わった動画ができ上がってしまったということであります。
そこで、１５日の協議会で投稿された動画を審査して、その結果、作品の優秀賞などをいろいろ決めたようでありますけれども、この動画についてはいつから見られますか。

政策推進課長：今、動画作品の公表作業を進めておりまして、近日中には見られる状態にできると思っております。

本間君：市からは近日中に見られるというお話ですけれども、実はもう見られます。私は、けさ、見せていただきました。おっしゃられたシティプロモートのホームページから見られる状況になっていますから、担当として、そういうことはしっかり把握していただきたいところです。
そこで、今、動画を見られると言ったのは、結局、シティプロモートのところから入っていかなければ見られません。せっかくそこまでやったのですが、なかなかシティプロモートのところまでたどり着けない状況があります。賞が決まったのであれば、そこで公開するだけではなくて、例えば市のホームページのある程度大きなところで公表しないと、せっかくつくってくれたものを見ていただけないと思います。なぜそこまでの取り組みをしないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

政策推進課長：専用のホームページ上で公表しようという意図についてですが、市のホームページにはさまざまな情報が掲載されておりますので、独立したホームページで見せるほうがＰＲになると思ったところであります。

本間君：独立したところにたどり着けないから、私はその話をしているのです。もう一度、答弁をお願いします。

政策推進課長：せっかく投稿いただいた動画ですので、できるだけ見やすい形にしたいというふうに思っております。

本間君：せっかく市民の皆さんから投稿いただいたものですし、多くの皆さんに見ていただけるように配慮して、もう公開されているようですから、大至急、取り組んでいただきたいと思います。
それから、二つ目についてお伺いします。
もう一つ取り組んでこられたこととして、不動産の物件を検索したとき、地域の魅力がわかるような対応を考えられたそうでありますが、具体的に教えてください。

政策推進課長：これは、不動産事業者のホームページのそれぞれの物件を紹介するサイトに、例えば江別市大麻地区の物件であれば、そこにリンクを張って大麻地区の魅力を見ていただけるような仕掛けを設けようというものであります。

本間君：それは、恐らく、江別市内の不動産会社にお願いして、不動産会社のホームページにリンクを張らせていただくのだと思いますが、それはいつから張られることになるのでしょうか。

政策推進課長：張っていただくもとになるページは既に作成しておりまして、リンクを張る内諾はいただいておりますが、実際にリンクを張るところまではまだ至っておりません。

本間君：実は、平成２７年度江別市シティプロモート推進委託業務ということで、委託した業者からこういうことをしますという提案書が市に出されて、不動産業者と連携したエリアごとの情報提供ツールの整備が提案されておりますが、その中に非常にいい分析と調査項目が入っています。子育て世代、大学生の市内外在住者の分析、お試し移住へ向けた企画、調査とか、空き家、戸建て、アパート等を含めた物件の整理と活用といった調査をして今言った張りつけのリンクを製作するという提案があって、非常にいい企画、調査だなと思っています。
今言いました子育て世代、大学生の市内外在住者の分析、お試し移住へ向けた企画の調査結果、空き家、戸建て、アパート等を含めた物件の整理についてどのような報告を受けているか、お知らせください。

政策推進課長：この委託業務でありますが、プロポーザル方式ですので、公募で提案を求め、審査をした上で契約を締結するという事務の流れで執行しております。ただ、提案していただいた中には、市が求めていた仕様以上の事案も盛り込まれておりまして、委託金額との兼ね合いで項目をある程度絞った上で契約を締結しております。ですから、契約の仕様書の中には今言われた物件の調査などは盛り込んでおりませんので、それらの報告はこの業務の中では確認しておりません。

本間君：要約しますと、こういった調査をするという提案がなされたけれども、結果としては、こういう調査、分析なくして不動産業者に張りつけるものができ上がったという認識でよろしいですか。

政策推進課長：そのとおりでございます。

本間君：先ほど、課長から提案書の中身は契約業務に含まれないと御答弁いただきました。実は、私の手元に契約書がありますが、契約書に江別市シティプロモート推進委託業務仕様書というものが一緒に添付されています。その中の最後ですが、７項目めに、上記仕様のほか、江別市に提出した本業務の企画提案内容は本仕様書に含まれるものとすると入っています。今、契約書に入っていないとおっしゃられましたが、この辺はどういうふうに理解すればよろしいですか。

政策推進課長：委託業務の仕様の中には地域情報を盛り込んだサイトをつくるということをうたい込んでおりまして、これが委託業務の仕様だというふうに理解しております。

本間君：全然答弁になっておりません。この仕様書の中に、業務内容の詳細については企画提案の内容を基本としてという文言も入っております。その上で、もう一回、聞きます。
江別市に提出した本業務の企画提案の内容は本仕様書に含まれるものとすると、これについてはどう理解したらよろしいでしょうか。

委員長（齊藤佐知子君）：質疑に対する明確な答弁をお願いします。

政策推進課長：提案の中身が契約の中に盛り込まれているもので、私が誤解しておりました。

本間君：今、お認めになられましたが、提案どおりのものができ上がっていないということなのです。
先ほど言いましたが、動画が公開されているにもかかわらず、担当部局がまだ把握されていないとか、こういうことがあって、市としてこれをどのようにハンドリングされてきたのか、いろいろな問題が出てきております。
この問題もありますけれども、もう一つ、次に進ませていただきます。
次は、江別市の名物グルメづくりについて、具体的に教えていただけますか。

政策推進課長：江別市の名物グルメづくりですが、具体的には、江別産の農産物あるいは小麦を使ったピザを江別市の名物としようという発案でございます。このグルメづくりでは、生産者から市民までが加わるグルメづくりを目指して、プロジェクトのメンバー、また委託業者のサポートを得て、江別産のピザの試作品づくりを２回行い、１回はイベントの会場で試食として提供しておりますが、さらに、この試作品をもとにしたレシピを取りまとめて、これも協議会のホームページで公開する予定としております。

本間君：ピザづくりを進められていることは前から聞いておりますし、まるごと江別などでも試食を配って大変好評であることも聞いております。具材も含めて、全て江別産のものでできるようでありますので、大変楽しみな企画であります。
しかし、私が３月７日に確認させていただきました際には、平成２７年度提案ですが、３月末までにはレシピの公開までいかない、そして、市民へのＰＲもできないというお話を政策推進課長からお伺いいたしました。
そこで、きょう現在では、ピザに関することについて３月いっぱいまでにどこまで進められるのか、でき上がるのか、お伺いいたします。

政策推進課長：ピザのレシピについては取りまとめておりまして、また、協議会のメンバーの中で一定の合意形成が図られておりますので、ホームページで公開してＰＲしようということになっております。まだＰＲするところまでは至っておりませんが、そこまでは合意されたところであります。

本間君：平成２７年度業務の中でいくと、３月いっぱいまでに市民へのＰＲまでには至らないということになります。
何を言いたいかというと、委託した三つの全てにおいて未完成で、不完全だったり、当初の提案どおりに中身が進められていないものができ上がったりしております。それに関して、市は今までどう取り組んでこられたのかと思うわけです。
そこで、コーディネーターとしては、取り組むべき三つの事業に対して、例えば、ピザであればピザの専門家、不動産関連のものをつくるのであればＩＴに詳しい人など、具現化しようとしたそれぞれのアイデアの専門家を連れてきたと思うのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。

政策推進課長：そのとおりでございます。

本間君：そうすると、コーディネーターが意見を聞いたりする人を連れてきたことに対して、例えば、ピザについては、こういう人を呼んできて、こういうアドバイスをいただいたとか、もしくは、このサイトをつくるのにその人に委託したというような報告は受けていますか。

政策推進課長：委託業務の中でコーディネートをお願いしておりますので、こういう方にかかわっていただいたという報告は契約の中で受けることになっておりまして、途中の経過については一度伺っております。

本間君：それは、口頭でしょうか、書面でしょうか。

政策推進課長：途中でいただいたのは書面です。また、この業務をする中でお話を聞いております。

本間君：そういった形で、それぞれの三つのアイデアを具現化するために専門的な人をさらに連れてきた中で、結果的に全てが間に合わず、不完全で、当初の目的と違うという形で１年間の事業が終わろうとしているわけですけれども、この点について、特に平成２７年度を振り返って市はどう考えるか、少しお伺いいたします。

政策推進課長：委託業務の履行につきましては、３月末まで契約期間がございますので、残りわずかな期間ではございますが、契約した内容は、最大限、成果を出してもらうことに努めたいと思っております。
また、今年度、この委託業務の中でプロジェクト推進協議会のアイデアの具現化を目指したということもございますが、なかなか思うとおりにいかなかったところもございますので、この辺は十分に反省した上で、新年度の予算の執行については形を改めたいと考えております。

本間君：今、決算的なお話をしましたが、引き続きお話しさせていただきますと、委託費については平成２８年度も予算を入れていますので、今までのことも踏まえて、果たしてこのやり方でいいのだろうかと思ってその経緯を聞かせていただいておりました。私は、協議会が悪いとか、推進プロジェクトが悪いとか、コーディネーターが悪いと言っているつもりはありません。余りにも担当部局が関与せずに任せ過ぎた、追跡確認しなかった結果がこういうことになったのではないのかと思っています。平成２８年度もまた委託費を１９８万円ほどつけるようでありますから、今までの経過を考えても、市がしっかりと把握していかなければならないと思っております。
協議会で決めたことについては協議会主体でやっていただくことは問題ないと思います。協議会で出てきたアイデアに対して、そこから市がかかわっていって何か専門的なものが必要であれば、市で専門的な人を連れてくる形にしないと、追跡、確認できなかったわけでありますから、平成２８年度はその辺の仕組みを変えるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

政策推進課長：今の御指摘のとおりでございまして、今年度の委託業務は十分に反省しなければならない内容がございますので、今年度に失敗したことはまたしないように、市が主導する、あるいはしっかり管理しながらシティプロモートを進めていきたいと考えます。

本間君：おおむね理解いたしました。
平成２８年度は折り返しになりますから、ぜひとも効果的に進めていただきたいという思いがありますので、最後に、部長から残り３年間の決意を一言いただければと思います。

企画政策部長：シティプロモートは、えべつ未来戦略の四つ目に掲げて５年間で努力しようということで進めていたところでございます。その中で、えべつ未来戦略でいきますと２番、３番の産業活性化、観光、あるいは子育て、住みよいまちづくりといったものを前面に出しながら、それをシティプロモートとして一括して戦略１の市民協働で盛り上げて進めるという計画を平成２６年度につくったところでございます。そのことを中心に考えたときに、シティプロモートイコール市民協働で一緒になってやろうということもあって、平成２６年度にシティプロモート推進協議会を設置し、そこのハンドリングのところで民間の力をかりるということで、プロポーザルをしながら今年度の７月に契約したところでございます。
今ほど委員がおっしゃったとおり、我々も決してうまくいっているわけではないという認識を持っております。御指摘のとおり、新年度から、委託の費用をある程度分割して、市としても直接かかわりながら、ファシリテーターの部分、あるいは、例えば名物づくりなどの個別のものについては、個別の発注の中で市が直接関与しながら着実に進めていこうと考えておりますので、今後とも御支援をお願いしたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

清水君：今後の発展的なということと、今の企画政策部長のお話も受けて、どこの課のときに言おうかと思っていたのですが、部長は東京江別会を御存じですか。

企画政策部長：承知しております。

清水君：成り立ちと現状のメンバーその他についても御存じですか。

企画政策部長：残念ながら、詳しくは承知しておりません。

清水君：東京江別会のことを御存じの方はよくわかると思いますが、今、役員をやっている方の同窓会を中心に成り立った会でありますけれども、高齢化が進んで、広がりがないのです。例えば、岩見沢東京会や旭川東京会というのは、東京に住んでいる地元の関係者の方々が物産展や郷土何とか展をやるときに、まさしく東京でシティプロモーションをしているのです。市の観光協会からパンフレットが行きましたら、東京旭川会の人がその現場に行って配っていたり、その場所に座っていたり、物を送ればそれを現場で販売してくれたりということをやってくださっています。江別市の場合は、先ほど言ったように、かなり高齢化が進んで、もうあと何年かで一遍に消滅する可能性が最近は出てきていまして、どこかでてこ入れしなければなりません。
そこで、そのてこ入れする理由は何かなと私は考えていたのですが、まさしく１，０００万人以上住んでいる東京圏内、関東圏内で見れば２，０００万人の人口がいますから、その中でシティプロモーションできる、江別市という名前を東京都で直接売り込むことができます。そういうことを考えると、江別市のホームページをつくって見てもらうような待っているだけのプロモーションより、打って出るプロモーションを東京都内でできるわけですから、シティプロモート事業の一環として何かしらの立て直しなり、向こうと協力することはできないだろうかと思うのですが、どうでしょうか。

企画政策部長：先ほど申し上げたとおり、成り立ちあるいはメンバー構成等々を詳しく承知していないものですから余りはっきりしたことは申し上げられませんが、旭川市あるいは岩見沢市ではうまくいっている事例があるということでした。江別市は、去年、美味しい江別ということで首都圏に対する江別市のＰＲを一生懸命しているつもりでございますし、この間は東京江別会でもＰＲさせていただいたと思いますが、そういった場面で応援団をつくろうということで一生懸命に進めているところでございます。これからも東京江別会がなくならないように、拡大の方向を探りながら、あわよくば一緒になってシティプロモートしていただけるような組織になるように研究してまいりたいと思っています。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに関連質疑ございませんか。

赤坂君：先ほどの続きに戻りますが、１９８万円というのは、平成２６年度から引き続きですけれども、この委託料は支払って完成品ができ上がっているのですね。完成品がどのような状態なのか。今、断片的に聞いているものだから、きちんと最初から整理して話してほしい。
私たちは、シティプロモートも含めて会派でいろいろ議論してきて課題にするかどうかということになっていますから、当然、不十分だったら所管委員会に報告してもらわなければならないことになりますので、その辺を整理して聞かせてください。

政策推進課長：平成２７年度の委託料の１９８万円でありますが、これは、シティプロモート推進協議会のもとに置いた推進プロジェクトのアイデアを具現化するという委託業務であります。実現しようとする内容としては、グルメづくりと、不動産情報と連携したウエブページづくりと、動画の公募の三つのアイデアです。なおかつ、委託業務の中には、この三つのアイデアを具現化するに当たって、協議会のメンバーの意見集約といいますか、会議を運営してアイデアを練り上げて具現化する、そのプロセスを含めた委託業務で１９８万円となっております。発注の手法としてはプロポーザル方式で、提案を求めて、上がってきた提案をもとに契約しております。契約期間はことしの３月末まででして、まだ契約期間は終わっておりません。したがって、委託料も払っておりません。残り半月ありまして、委託の三つの業務の中で完結していない部分がありますので、まず、それを完結するように履行指導して、履行が確認されれば委託料を払うという事務の流れになります。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住環境活性化・公共交通担当参事所管の大麻地区住環境活性化事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

住環境活性化・公共交通担当参事：それでは、大麻地区住環境活性化事業の予算について御説明させていただきます。
予算説明書の４８ページ、４９ページをお開きいただきたいと思います。
まちづくり政策０５都市基盤の取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の１行目の二重丸印の大麻地区住環境活性化事業は、地域おこし協力隊による住みかえ相談窓口の運営等に要する経費でございます。
次に、要求資料の説明についてであります。
住まい相談の内容別件数につきまして、平成２５年度からこれまでに実施している住まい相談の実施状況を御説明させていただきます。
お手元の要求資料の４ページの住まい相談の内容別件数（年度別）をごらんいただきたいと思います。
まず、平成２５年度におきましては、市の大麻出張所におきまして９月２５日から１２月１１日まで住まい相談を実施しておりますが、この間、３件の相談があり、内容としては、中古住宅の購入が１件、土地の貸し出し等が１件、戸建て賃貸が１件となっております。
また、平成２６年度におきましては、８月２０日から１２月２６日まで実施しておりますが、７件の相談があり、内容としては、リフォームが２件、高齢者の除雪が２件、住みかえが２件、借家の活用が１件となってございます。また、平成２７年度におきましては、５月１１日から実施しておりますが、これまでに３件の相談があり、内容としては、土地・建物の処分が１件、リフォームが１件、高齢者の住まいが１件となっております。
平成２５年度からこれまでの相談件数は、合わせて１３件となりますが、このうち８件は高齢化に関連するものであり、その他５件の相談となっております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の地域おこし協力隊による具体的な活動内容についてを裏委員より質疑願います。

裏君：私からは、この事業の中で行われる地域おこし協力隊による具体的な活動の内容についてお伺いいたします。

住環境活性化・公共交通担当参事：地域おこし協力隊による具体的な活動内容についてであります。
地域おこし協力隊につきましては、大麻出張所を活動拠点に２名を配置する予定となっております。そのうちの１名は住みかえ支援、もう１名はシティプロモート支援を予定しているところであります。
まず、住みかえ支援の活動内容についてでありますが、これは、現在、予約制で住まい相談の受け付けを行っておりますけれども、この方については、相談員として常駐化いたしまして、訪問での相談対応、住まいに関する情報提供、関係団体等との調整を行うものでございます。また、シティプロモート支援についてでありますが、これにつきましては、ホームページ等による情報発信、イベント等の企画、運営、まちづくり活動、自治会活動の補助等ということで自治会によるまちづくり活動への参加など、ホームページの運営等ということで江別の魅力発信等について活動していただく内容となっております。

裏君：どういった方がという質疑に対しては企画課から既に答弁が出ていましたので、それについてはお伺いしません。
ただ、拠点を決めるということで、今までは予約制だったけれども、大麻出張所に拠点を置いてしっかりと住みかえ相談をできるようにするというお話だったので、これについて詳しくお伺いします。

住環境活性化・公共交通担当参事：今までは、予約制で、日程を調整した上で相談者に大麻出張所に来ていただいて対応しておりましたが、来年度からは、そこに相談員を配置して、常時、住みかえ相談に対応できるようにしようと考えております。あわせて、シティプロモート担当も一緒に張りつけて先ほどの活動を進めようというものでございます。

裏君：地域おこし協力隊による具体的な成果をどのように想定しているか、お伺いします。

住環境活性化・公共交通担当参事：具体的な成果ということでありますが、地域おこし協力隊の専門的な知識や能力、斬新な視点、行動力を生かして相談対応の充実とまちづくり活動の促進が図られるということも考えられます。それから、地域の刺激にもなろうかと考えております。また、市外への情報発信と、北海道でこれから空き家情報バンクを運用しようという動きになっておりますので、そういったものを活用してマッチングという形で一体的に進められるということもあろうかと思いますし、そうしたことで具体的な住みかえにつながるものと考えております。さらには、住みかえによる定住促進とともに、まちづくり活動を進めることによってコミュニティーの形成にもつながるものと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

本間君：手を挙げられたほかの担当課にもお伺いしていますが、今回、大麻地区のこの事業では住みかえと大麻地区のＰＲで２名の地域おこし協力隊を募集するということでございましたけれども、それぞれどんなスキルを持った隊員が来られるのが理想なのか、どんな方をイメージされているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

住環境活性化・公共交通担当参事：先ほど企画課長からも一部説明があったかと思いますけれども、まず、住まい相談につきましては、これまでの相談内容から不動産に関する知識や経験をお持ちの方、できたら宅建の資格などをお持ちの方が望ましいものと考えております。先ほどの例とも重複しますが、不動産事業をやられていた方やコンサル、宅建の資格をお持ちの方々が想定されると考えております。
一方、シティプロモートにつきましては、ホームページの運用などができる方、あるいは、まちづくり活動の企画や運営などができる方を想定しております。具体的な例としては、ＩＴ関連や市民協働団体、広告デザイン、出版、印刷等に従事されている方々が想定されるところでございます。

本間君：きちんとした住みかえ相談窓口が設置されますけれども、開設時間や曜日などを教えていただけますか。

住環境活性化・公共交通担当参事：これにつきましても、先ほど企画課長から一部御説明があったかと思いますが、平日の日中の時間帯を想定しているところでございます。

本間君：そこに配置すると、結局、地域おこし協力隊は窓口にずっと張りついてしまうことになります。私はほかの担当課にも何度もお話ししましたが、職員の人員不足に対する人材の補完になると思います。せっかく熱意を持ってきてもらっても、平日の午前９時から午後５時まで窓口にいるのではどうにもならないと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

住環境活性化・公共交通担当参事：今回は２名の配置を予定しておりまして、お一人は住まい相談を予定しておりますが、もう一人はシティプロモートですので、相談に来られたときに担当の方がいない場合でもある程度対応できるような研修なども考えていきたいと考えております。

本間君：今の御答弁ですと、１人をずっと配置するわけにもいかないので、もう１人のＰＲする隊員にも窓口に座ってもらうというお話かと思います。
しかし、どちらにしても、結局、１人工は窓口に張りつくわけですから、活用の仕方としてはちょっと問題があると思います。ここの窓口は、一日たりともと言うつもりはありませんが、本来、地域おこし協力隊を採用する趣旨とはちょっと違うと思います。もう一度確認しますが、そういう活用の仕方でよろしいのでしょうか。

企画政策部長：通常業務あるいは住みかえ相談など、職員がやれないところをかわって任せるようなことにならないだろうかという御心配、御懸念だと思います。
我々も、配置としては企画政策部の非常勤職員にしようと思っていますが、その２名の方々は、できるだけ現地に近いところで、当面は大麻地区の住みかえを中心にしながら相談に乗っていただこうと考えておりますので、大麻地区に常駐化する形で勤務せざるを得ません。これについては、現状でも生活環境部大麻出張所で大麻まちづくり協議会の事務を担っておりますし、我々も隊員２人と企画政策部が事業調整しながらスキルを高めるつもりでおりますので、大麻出張所も一緒になって住みかえ相談の体制をつくるように考えております。そういったことでは、シティプロモートと住みかえ相談については、それぞれ別の職種とは言いながらも、２人が補完し合えるような研修も考えて、我々と一緒になって誰でも住みかえ相談を受けられるような体制をつくっていきたいと思っております。
一日たりともあけられないことがないようにするのはなかなか難しいかもしれませんが、できるだけ常駐化することと、隊員に丸投げしない形で努力してまいりたいと思っております。

本間君：今、部長から答弁がありましたが、ある程度は自由に動いていただかなければならないと思いますので、そこで、視点を斜めに変えてお伺いいたします。
これは大麻・文京台地区ということになるかと思いますが、住みかえということですので、前回の空き地、空き家の調査はいつされたのか、それをお伺いします。

住環境活性化・公共交通担当参事：前回の大麻地区における空き地、空き家の調査は、平成２０年にまちづくり指針の作成に向けて調査したところでございます。

本間君：平成２０年ですから、前回の調査から８年がたつわけであります。やはり、大麻・文京台地区の住みかえを担当するのであれば、地元の地域を歩いていただいて熟知してもらう必要がありますので、最初から窓口に座るのではなくて、隊員の方々にはこれを機会に大麻・文京台地区の空き地、空き家の８年ぶりの調査をしていただくのはどうでしょうか。町なかを歩いて、空き家があれば隣の家のブザーを押して、隣のお宅はあいているようですけれども、どんな方がいたのですか、今はどういう状況ですかということを聞くなど、それこそ地域おこし協力隊のジャンパーでもつくって町なかを歩くような活動が先ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

住環境活性化・公共交通担当参事：今、委員がおっしゃったように、空き家、空き地の状況についても現地で調査していきたいと考えております。

本間君：この項目については最後になりますけれども、あくまでも活性化につながる熱意を持った方を採用して動ける体制をとってあげていただきたい、私からこのことを申し上げて、終わりにいたします。

委員長（齊藤佐知子君）：他の委員から関連質疑ございませんか。

高橋君：今ほどのやりとりを聞いていてちょっと心配になったのですが、空き地、空き家の状態で置かれているのは遺産相続の問題などからそのままになっているという場合が多いかと思いますけれども、そうしたことにも踏み込んで対応していただくことになるのか、そのあたりはどうなのですか。

住環境活性化・公共交通担当参事：法律に係る話になりますと、どこまで踏み込めるかという問題があります。協力隊の方々には、まず、可能性があるものがあるのかどうかを調査していただいた上で、その結果をもとにどこまで調査ができるのかということを考えていきたいと思います。

高橋君：調査も江別市の職員として行うわけですから、そのあたりは事前の研修の中でも打ち合わせをしながら、また、地域おこし協力隊という立場だからこその動き方もあると思いますので、十分な検討をお願いしたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

赤坂君：前段の答弁で、それが消えたのか、生きているのかわかりませんが、シティプロモート支援としての活動の中でホームページ発注、イベント、自治会活動補助という説明がありました。今ほど空き家の調査もやるという答弁もあったけれども、何をやらせるのか、整理してほしいのです。
空き家調査はいいのですよ。でも、自治会活動の補助なんていうのは自治会の下請ですよ。

住環境活性化・公共交通担当参事：シティプロモート支援と書いておりますが、主に情報発信のところを担っていただくことになります。しかし、外から来られた方なので、江別市の空気感や、江別市の人脈といいますか、人とのかかわりがまるでない中で始めなければいけないということがございますので、その辺は我々もサポートしながら進めていきたいと思いますが、まずは地元に入っていただくことが重要ではなかろうかと考えておりまして、できるところから進めていきたいと考えております。その上で、ホームページ等による情報発信を並行して進めていきたいということで、あくまでも情報提供を中心に進めていきたいと考えております。

赤坂君：空き地、空き家や住みかえの関係は、その町内に住んでいる自治会の役員の方々が一番熟知していますから、情報交換するという意味での自治会との連携であればわかるけれども、補助ということで、主従関係があって、頼むぞ、やってくれということではだめです。情報交換して、こんな人間だということを知ってもらって、信頼関係を築いて地域に溶け込んでいく、そしていろいろなイベントを掘り起こす、企画立案する、こういうふうになると私は考えているのですが、そういう理解でいいですか。

住環境活性化・公共交通担当参事：そのような理解でよろしいです。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに関連質疑ございませんか。

清水君：地域おこし協力隊のことですが、市の職員の皆さんの勤務体系と同じだとお聞きしたのですけれども、それでよろしいですか。

企画課長：正規職員と同様のフルタイムでの任用を予定しております。

清水君：非常勤の特別職ということですが、例えば住まいの相談の内容を見ただけでも、皆さんが勤務している平日の時間に相談に来るかというと、３年やってこの数です。多分、私が相談に行くならきっと土・日です。皆さんも、相談に行くとしたら土・日ではないですか。商工労働課も農業振興課もそうですが、一般に働いている人たちがまちづくりで動くのはやはり土・日です。ですから、特別職だからということはないかもしれないけれども、勤務体系を考えていただかないと、費用対効果の７分の２は死んでしまうような気がするのです。
土・日・祭日の使い方を考えていただかないとまちづくりには直結しないと思いますが、勤務体系について考える余地があるのかどうか、お答えいただければと思います。

企画課長：基本は月曜日から金曜日までのフルタイムでの勤務となりますが、例えば、土・日にイベントがあるときに地域おこし協力隊が出る場合もあるかと思いますので、そういった場合は代休調整も可能と考えております。基本はそう考えておりますが、シフト上では事業の内容を見ながら柔軟に対応していかなければと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

赤坂君：何回も不動産屋に行っていると思いますが、不動産屋は大体火曜日か水曜日が休みですから、２人でうまいぐあいに使う方法はないのですか。話を聞くと、別々に任せると言っておりましたが、２人で相乗効果を考えながらやっていったほうがもっと効果を発揮するのではないですか。不動産のことをやっている方であれば大体わかる話ですし、それから、自治会のイベントなどもほとんど土・日に集中しますから、コミュニケーションについても土・日の勤務などをもう少し吟味したほうがいいと思います。

企画政策部長：私どもの説明不足で勤務体系がわかりづらいところがあるかと思います。先ほど申し上げたとおり、２名を配置しているのは、相互補完の関係で、シティプロモートも多少やりながら住まいをメーンにしたり、住まいをメーンにしながらシティプロモートを補完できたりする体制になるようにしたいと思っています。そもそも空き家バンクをつくるのですから、その掘り起こしには最初に一つ一つの自治会を回って顔を売りながらやっていくということになります。また、商業でもイベントが多いですし、相談と言えば土・日がメーンになりますから、そういうことはシフトの中で考えていこうと思っております。当然ながら、毎週日曜日に働くというのはつらいでしょうから、新しい地域おこし協力隊の窓口を土曜日も日曜日も必ずあけますということはお伝えできませんが、市民目線で考えますという対応はあって当たり前だと考えております。
全国で１，６００人、道内で二百何十人の地域おこし協力隊が働いていますので、地域おこし協力隊の方々の負担や効果的な活用を含めて研究させていただいて、７月の着任からお互いに高め合う形になるように努力したいと思っていますので、御理解をお願いします。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会との連携についてを本間委員より質疑願います。

本間君：簡潔に御質疑させていただきます。
４名の隊員のうち、この事業のお二方については、もともと厳しい起業ということを考えると、起業にまで結びつくのはなかなか難しいのかな、一番難しいところに配属になるのかなと思っております。
そういう中で、いろいろなところにも顔を出していただくなり、つながりを持っていただく必要もあるだろうという観点から考えれば、それに関連する安心生活まちづくり推進事業運営協議会との絡みが全くないとは思えません。そこで、この隊員の方々を運営協議会の中に入れてはどうかと考えます。いきなりというわけにはいかないでしょうから、例えば、次年度はオブザーバーでこうした会議体に参加できるようにしてあげるのも一つだと思っているので、その辺はどのように考えているか、お伺いいたします。

住環境活性化・公共交通担当参事：江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会との連携も非常に重要な部分であります。この協議会の中でも今後の組織・仕組みづくりについて検討しておりますので、地域おこし協力隊の方々にもぜひ参加していただいて、今後どのように連携していけるのか、考えていきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の住みかえ相談の概要と窓口開設状況についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：１項目めでかなり突っ込んだやりとりがあったので大体のことは理解しましたが、まず、一つ確認しておきたいのは、予算説明書では住みかえ相談窓口の運営等となっていて、一方で、事務事業評価表では住まい相談となっていますけれども、住みかえ相談と住まい相談という言葉、用語の定義は同一と見ていいのか、それとも区分けがあるのか。当初、移住・住みかえ支援機構の方が大麻に来て講演されたこともありましたが、どんな進め方をしようとしているのかということにも絡むので、そのあたりを確認させてください。

住環境活性化・公共交通担当参事：当初、この事業を始める際に、大麻地区の住みかえを進めましょうという趣旨で進めてきたことがございますので、そのための相談窓口という位置づけで考えていたところですが、平成２５年から試行的に始めて、相談を受ける中でさまざまな相談があることがわかってまいりました。その中には先ほど報告させていただいたリフォームやバリアフリー、除雪などいろいろな問題が出てきて、そういった相談に対応できるようなことも必要ではなかろうか、もう少し幅広く相談を受けられるような形のほうがいいのではなかろうかと考えております。そういうことで、今のところ、住まい相談という形の中で、住みかえの相談を受けられるとか、除雪の相談を受けられるとか、そういうことを考えているところであります。

高橋君：そうしますと、地域おこし協力隊に限らない問題ですが、大麻地区の住環境活性化の取り組みとしても、住みかえにとどまらず、住まい相談全体を広く捉えて対応していく、この事業の目的はそういうところに置いていくということでよろしいですか。

住環境活性化・公共交通担当参事：住みかえを中心に考えていきたいという意向はございますが、地元にはそうしたいろいろな需要がありますので、大麻の住環境という点からすると、そういった問題の相談にも対応できるようにしなければいけないだろうと考えています。ただ、どこまで相談ができるのかというのはまだ研究課題でございますので、なるべく地域の課題に対応できるようにしていきたいと考えております。

高橋君：それから、窓口開設状況についてですが、先ほど、常駐という説明と、土・日・祝日の対応はどうするのかということもありました。拠点となる大麻出張所は、土・日・祝日は閉じています。そのような中で対応するとなると、相談を受ける窓口自体をどのような形で運営するのかという課題もあるかと思います。スペースを区切るとか、セキュリティーの問題とか、そういう対応は可能なのかどうか、確認させていただきたいと思います。

住環境活性化・公共交通担当参事：これにつきましては、シフトの関係にもかかわってくるかと思いますので、施設管理者とも調整させていただいた中で検討を進めていきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生活バス路線運行補助事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

住環境活性化・公共交通担当参事：それでは、生活バス路線運行補助事業の予算について御説明させていただきます。
予算説明書の５０ページ、５１ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から２行目の丸印の生活バス路線運行補助事業は、市内を運行しております赤字バス路線２路線について、江別市生活バス路線運行費補助金交付要綱に基づき、市内生活バス路線の維持のための補助に要する経費でございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の補助対象バス路線の減少についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：この補助事業については２００万円という予算になっています。所管の常任委員会にも報告されていたと思いますので、対象となるバス路線が減少したことは存じ上げていますが、そのあたりの説明と、前年度と比べて減額の幅が随分大きいと思ったものですから、その内容を確認させてください。

住環境活性化・公共交通担当参事：補助対象バス路線の減少については、総務文教常任委員会でも御説明させていただきましたが、具体的には当江線の廃止に伴うものでございます。当江線は、これまで、廃止代替路線として、北海道、当別町及び江別市の３者で協調して維持を図ってきたところであります。しかし、地域を取り巻く交通環境の変化に伴い、ニーズが変化し、利用者が大幅に減少したことなどにより、維持が難しくなってきたものと考えております。
このことから、高齢化などを踏まえて、地域のニーズに応じた公共交通を考えなければならないということで、地域公共交通会議においては、こうした地域を含めて、全市的な視点から市の公共交通のあり方を考えていくために、来年度からの調査検討とともに交通計画づくりを進めたいと考えているところでございます。
それから、減額となったものにつきましては、当別町へ補助をした分でございます。

高橋君：当別町への補助という意味がよくわかりません。この事業自体は、基本的に赤字バス路線への補助ということで上限１００万円と理解しているのですが、それとは違った補助の仕方をされていたということでしょうか。

住環境活性化・公共交通担当参事：先ほども御説明をさせていただきましたが、これは、北海道、当別町及び江別市が協調して補助をしておりますので、市単独の補助制度とはまた別枠で、北海道の補助制度に基づいて補助を行っております。その補助内容につきましては、北海道が１割、残り９割を当別町と江別市が距離で案分して負担しているものでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の補助基準の見直しについてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：生活バス路線運行補助事業については、市内の路線バスの中で赤字の路線は相当数に上ると理解していますが、この後の項目でバス路線の再編のことに触れますけれども、そうしたことも含めて市内のバス路線を守らなければならないと思います。そういう中で、行政としても、補助メニューの設定によってバス路線に対して一定程度の方針を持って対応していくことができると思いますし、補助基準の見直しによって市内のバス路線維持のための活動がもっとできるのではないかと思っております。
これまでにも、何回か、いろいろな場で言わせていただいてきましたが、そうしたことについて平成２８年度に取り組む考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

住環境活性化・公共交通担当参事：利用者の減少が進み、さらなるバス路線の廃止や減便につながるという悪循環に陥っておりまして、加えて、人口減、高齢化が進んでさらに厳しい状況になっております。こうした流れをどこかで変えていかない限り、この状態はどんどん進んでしまうだろうと思いますので、やはり、既存バス路線の実態との乖離を解消して、ニーズに応じた持続可能な公共交通を考えていく必要があるだろうと考えております。また、市単独での支援にも限界がございますので、国などの支援制度の活用も視野に入れて、バス路線の再構築などの改善策の中で総合的に検討していきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通利用促進対策事業におけるバス路線再構築等に向けた交通計画の策定についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

住環境活性化・公共交通担当参事：公共交通利用促進対策事業の予算について御説明させていただきます。
予算説明書の５０ページ、５１ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の１行目の二重丸印の公共交通利用促進対策事業は、バス路線の再構築に向けた検討、交通計画の策定等に要する経費でございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、高橋委員より質疑願います。

高橋君：バス路線の問題については、公共交通検討会議の時期も含めて相当な年数をかけて調査研究されていると思いますが、それがなかなか具体的な形になっていきません。今回は、見晴台方面でしたか、８の字の路線というものがありましたが、それにしても、本来であれば江別市全体の公共交通を見て検討していくのが公共交通のあり方だと思います。
そういう点で、今回、改めて交通計画の策定が盛り込まれていますが、具体的にどのくらいの時期にどういうことを進めていこうとしているのか、また、具体的な事業や活動につながるようなことを想定されているのか、お伺いいたします。

住環境活性化・公共交通担当参事：交通計画でありますけれども、まず、現状の高齢化の進展やニーズの変化などに対応した公共交通のあり方を考えていくためには、やはりまちづくりと一体的に考えていくことが必要であります。地域の全体を見渡し、総合的な公共交通の体系や、地域の特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせも考えていく必要があると考えておりますので、そういう意味でも全体的な視点からの交通計画が必要になってくると考えております。国においても、コンパクトシティーと交通ネットワークを一体的に考えて取り組んでいくものに対しては後押しをする形になってきておりますので、こうした国の支援もうまく活用しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
具体的なスケジュールについては、道内でも交通に関する全体計画をつくられているところがありますが、調査、分析、アンケートなどをもとに計画をつくり上げていくことになるとそれ相応の時間を要すると考えておりまして、江別市としましては、まずは平成２８年度内に調査、分析と計画策定まで進めていきたいと考えております。

高橋君：そうしますと、公共交通検討会議のときに行われた調査や分析は活用されないのか、また新たな調査分析が行われるのかということをお聞きします。
それから、本来、その時期からの経過をたどれば具体的な動きになっていかなければならないのではないかと思うのです。また、国の後押しということもありましたが、使える補助があるのなら、補助があるうちにというスピード感も求められると思います。
そうした点で、これまでの積み上げ、蓄積をどう活用するのかということと、スケジュール感というか、具体化についての考え方をお伺いいたします。

住環境活性化・公共交通担当参事：平成２４年度から公共交通検討会議での検討を始めて、さまざまな調査を行っております。その中で、交通に関する市内全域へのアンケート調査なども行っておりますし、また、既存路線の利用データなども事業者からいただいて分析を進めてきておりますので、アンケート調査の結果やそうしたデータを生かしつつ、今回、それを補完するような形で人口に関するデータなども含めたさまざまな調査を進め、さらに絞り込んでこの計画づくりに反映していきたいと考えております。

高橋君：基本計画づくりにどのくらいの時間をかける予定なのか、また、計画ができても、その計画が具体的な実施につながるものとなるかどうかということもあると思いますので、実施に向けてどのくらいの年数をかける予定なのかということも示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

住環境活性化・公共交通担当参事：調査、計画づくりに関して時間的なことを言いますと、どうしても１年近くはかかるだろうと考えております。また、具体的にどうやっていくかということに関しては、何よりもバス事業者の協力がなければ進めていけませんので、まずは事業者と協力しながら計画づくりを進めていく必要がございまして、その後の実施は事業者との調整によってかなり大きく影響を受けるのではないかと思います。その辺も含めて、平成２８年度は、事業者とも調整しながら進めていきたいと考えております。

高橋君：公共交通の問題に取り組んでから相当な時間がたっておりまして、その中でも路線の廃止、縮小、減便といろいろな状況が生まれています。計画ができて実行に移すときに残っているバス路線の数が少ない状態になってしまっていては、取り組みようもなくなるのです。私は既に相当な時間をかけていると感じますので、スケジュールを明確に示せるように、せめてそのくらいの取り組みは計画づくりの中でしていっていただきたいということを申し上げておきます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：４３）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１５：４３）
次に、都市計画課所管の都市景観創出事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

都市計画課長：それでは、都市景観創出事業の予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページ、４９ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の１０行目の丸印の都市景観創出事業は、都市景観に対する意識の高揚と景観づくりへの理解と関心を高めるため行われている事業で、内訳は、都市景観賞やまちづくり彩々展の開催などに要する経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の都市景観賞のあり方についてを本間委員より質疑願います。

本間君：この事業は、昭和６２年にスタートしたと聞いております。そして、平成１０年度までは、毎年、賞を決定しておりましたが、それ以降は３年に１回となっていますので、そうなった理由をお伺いしたいと思います。

都市計画課長：委員がおっしゃったとおり、都市景観賞自体は、昭和６２年に制度ができてから現在まで１７回実施しております。平成１０年度までは、１２回にわたって、毎年、都市景観賞を実施していましたが、当時の書類あるいは職員に話を聞く中では、応募件数がかなり落ち込み、第１回目のときは２部門ございまして両方で２８件の応募がありましたけれども、それが徐々に減少して平成７年度の第９回では４件という状況でございました。そういう状況を踏まえて、毎年実施するとある意味でストックがなくなるのではないかということもあり、３年に一遍ということで現在に至っております。

本間君：お話がありましたとおり、３年に１回になりながらも、ことしで１８回目を迎えます。この間の応募作品を見ると、最初は建造物中心だったものが、最近は、ネタ切れといいますか、特別部門の景観のほうに移りつつあります。
そこまではいいのですが、さらにその中身をお伺いいたしますと、景観の中でも、夕日が写っていたり雪景色だったり、本来の趣旨とは違って写真コンテストのようになってきているというような話もお伺いしておりますけれども、実際のところはどうなのでしょうか。

都市計画課長：委員がおっしゃったとおりでございまして、直近としては、前回は平成２５年度の第１７回ですが、応募総数が過去最多の４６件ありましたけれども、内訳としては、特別部門が３０件、建造物部門が１６件と特別部門のほうが多い状況でございました。これは、その前の平成２２年度の第１６回も同じような傾向で、建造物部門が１０件に対して特別部門が１９件となっております。しかも、いただいた特別部門の応募の内容を拝見いたしますと、スマホの普及によるものもあると思いますが、例えば、散歩の途中にいい景色があって、それを撮った方が１人で何点か応募したという事例もございますので、おっしゃるとおり、都市景観賞の本来の趣旨から若干ずれたような応募内容もふえつつあると考えているところでございます。

本間君：お隣の札幌市でも市の事業としてこれをやっていたようですが、市はこの事業から撤退して、実行委員会形式で民間から出資を募ってこうした事業を行っているようです。
そういうふうに当初の事業目的と少しずれてきたところがありますから、やめろと言うつもりは全くありませんけれども、札幌市のようなやり方もありますので、どういったあり方がいいのか、これを機会に景観委員会で少しもんでいただくことが必要な時期ではないのかと思っておりますが、いかがですか。

都市計画課長：確かに、先ほどお話ししたとおり、応募の内容は本来の趣旨と違ってきたことは認識しております。例えばパネル展的な内容でも景観の捉え方として否定することはないと思いますが、今までの景観賞の枠組みを続けるのがいいのかということも確かにございます。ことしは第１８回目の景観賞の年ですので、応募の内容等々を見て、今後、今までどおりの景観賞で進めていくのか、方向性を変えていくかなど、景観委員会の中でいろいろなことを検討させていただければと思っています。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の景観まちづくりを江別市でいかに進めるかについてを本間委員より質疑願います。

本間君：景観賞をとった作品なり景観について、何かに活用するなど、市民の目に触れる機会が少ないと感じています。ある自治体では、景観賞をとった作品は、例えば、１年間、市のホームページのトップに載せてみたり、いろいろな広報にも多く使ってＰＲしているところもあるようです。そういった意味で、江別市としてせっかくの景観賞をまちづくりにどのようにつなげていくことができるかと考えていたのですが、そういう点で何かいいお考えがあれば教えていただきたいと思います。

都市計画課長：景観賞のＰＲという趣旨かと思いますが、現在、我々はまちづくり彩々展というものを毎年開催しておりまして、景観賞の受賞作のパネルを展示しております。特に景観賞の年は、最新の受賞作を展示して、あわせて、パンフレットもそういう構成で新しいものをつくって皆さんにＰＲしておりますし、ホームページでも都市景観賞受賞作の紹介に努めてきたところです。
しかし、おっしゃるとおり、ＰＲのあり方としてもう少し効果的なものがあるかもしれませんので、そういったことも含めて、景観委員会の委員の御意見も聞きながら効果的なＰＲ方法等を考えてまいりたいと思っております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：５１）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１６：０４）
総務部市民税課所管の市民税個人・法人の税額の把握についての質疑に入ります。
初めに、赤坂委員より質疑願います。

赤坂君：この文章のとおりですが、予算説明書の９６ページ、平成２８年度の予算では、税額は１２０億円、個人市民税が４６億円、法人市民税が６億４，０００万円で、昨年度の当初予算よりどちらも８，３００万円ぐらいの減です。決算見込みではまた違ってきますが、こういう数字が出されています。
この傾向について、だんだん下がってきているのかどうかということもありますが、現年度分の算出に当たって、何を根拠にどういうふうに算出しているのか、お伺いしたいと思います。

市民税課長：ただいまの御質疑の個人及び法人税の算出方法です。
まず、個人市民税につきましては、総務省が毎年調査している市町村税課税状況等の調べの結果などにより推計しております。この市町村税課税状況等の調べは、毎年７月１日現在の納税義務者を給与所得者、営業等所得者、農業所得者、その他所得者などに分類し、その分類ごとに納税義務者数、所得金額、所得控除額、所得割額、均等割額などを集計したものです。
９６ページの１款市税、１項市民税、１目個人の節の現年課税分の説明欄につきましては、過去６年間の納税義務者数より推計し、算出しております。２行目の所得割ほかにつきましては、市町村税課税状況等の調べの営業等所得者、農業所得者などの分類ごとに、納税義務者数、所得割の額の伸び率などを考慮しながら集計し、算出しております。給与所得者につきましては、厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査北海道地方の現金給与の支払い総額の調査結果も参考にしております。
引き続きまして、法人でございますが、同じ９６ページの次の２目になります。法人市民税については、まず、１行目の均等割につきましては、過去３カ年の課税対象法人の推移により推計して算出しております。２行目の法人税割は、過去３年間の調定内容から平成２７年度の調定見込みを推計し、これをもとに日本銀行札幌支店及び経済産業省北海道経済産業局の経済概況を勘案して算出しております。

赤坂君：個人税について言えば、どういう構成になっているかというのは非常に興味のあるところです。つまり、人口が減ってくる、働く場所も江別市にあるのか、ないのかとすると、企業で言えば大きなところで市役所があると思いますが、年齢が下がってくれば収入も下がってくるということが一般に考えられます。こういう特別徴収部分あるいは個人の普通徴収の部分の年齢構成を調べることによって将来を推計する。問題は将来推計なので、将来推計をどのようにするかということが極めて大事だと思うのですが、そういう分析をしたことがあるのかどうか、できるのかどうかということも含めて教えていただきたいと思います。

市民税課長：年齢の分析につきましては、しておりません。
それから、手法につきましては、７月１日現在の課税状況調べの約５万１，０００件のデータを抽出して、エクセルで単純にできるかどうかは別にしても、できないことはないとは思います。

赤坂君：歳出面や、若い世代や人口という面ではいろいろな角度から調査しています。収入の面からいうと、将来にわたってシビアな調査ができていないのかと思います。もし、やる気になってできるとすれば、それは将来に向けてどういう分布になっていくか。これから、年金生活者がより一層ふえてきます。２０２５年には高齢人口が大体三十四、五％になるわけですから、将来的な市税の推計をしていくことが大事だと思いますが、いかがですか。

市民税課長：市税全般の将来的な推計については、税制改正もありますし、条件設定ということもありますが、私どもも、計算プログラムの作成方法、また経費的な面を含めて、何らかの形で研究しなければならない、必要だと感じて研究を始めているところで、現在は検討課題ということであります。

赤坂君：法人税について言えば、落ち込みが激しいです。これは企業の不振ということもあるのだと思いますが、かなりの確率で下がっていて、千歳市と比べると格段に差が開いてきているということが言えます。法人について将来を推計するのは、企業活動だから非常に難しいと思います。それから、個人所得が実質で下がっているということからしてもなかなか読み切れないと思いますが、これを読むというのは相当に至難のわざですか。

市民税課長：ここ数年、結果として法人数としては伸びておりますが、具体的にどういう職種でどういう背景で伸びているのか、それぞれの皆さんが自分で仕事を起こしているのか、あるいは支店なのかということが影響してくるものですから、結論から言いますとどういう業種が何社ぐらいふえるという推計は困難だと考えております。

赤坂君：歳出はかなりの精度で見られます。それから、歳出の伸びも見られますし、取捨選択もできます。歳入はそれに反してなかなか推計できないとすると、総務部で言えば、財政課もありますから、歳出を見て歳入を見る、一般財源はどうなるかと。もちろん市税の７５％ですから２５％は落ち込むのです。逆に言うと、市税が少なくなっても２５％程度で済むということが言えるのだと思います。そういうふうに歳出を含めて歳入も含めるという手法について、総務部としてはどう考えていますか。

総務部長：赤坂委員から御指摘のあった点についてですが、歳入について、将来的にどういうふうに見積もっていくのかというのは非常に大事な観点だと思っております。
近い将来で言えば、地方交付税等については一定の水準を保ってくれそうなところはあると思いますが、将来的には全く不透明であります。そういったときに、独自の財源である市税がどういった動きを見せるかというのは、将来の予測をする上でも非常に重要なことだと思っております。
今ほど担当課長から答弁がありましたが、これまで、将来推計についてはさほど踏み込んだ分析がなされていなかったというのは、まさに委員がおっしゃるとおりだと思います。それについては、どういった手法がより精密にできるのかなど、いろいろな考え方があると思いますので、この辺は十分に研究させていただきたいと思っておりますし、具体的に着手することも必要ではないかというふうに考えているところであります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１５号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

市民税課長：私から、議案第１５号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
２月２９日提出の予算特別委員会資料の３４ページをお開きください。
こちらは、定例会初日に説明いたしました提案理由説明書の写しであります。
今次改正の理由につきましては、提案理由説明書記載のとおり、総務省通知により、個人市民税及び特別土地保有税の減免申請書に個人番号を記載しない取り扱いとされたことに伴うもの、また、身体障がい者等に対する軽自動車税の減免要件について、北海道が課税する自動車税の減免要件との均衡を図るためのもの、このほか、字句及び引用条項の整備を行うものであります。
次に、主な改正の内容でありますが、３５ページをごらんください。
新旧対照表の右側の改正後欄の第５１条第２項第１号は、市民税の減免申請書の記載事項から個人番号を削るものであります。
次に、３６ページをごらんください。
右側の第８９条は、他の税目の減免規定との均衡を図るために、その他特別の事由がある者が所有し、または使用する軽自動車等を加えるものであります。
次に、第９０条第１項第１号は、身体障がい者と生計を一にする者が所有する場合における当該身体障がい者の年齢要件を削り、また、精神障がい者本人が運転する場合を対象に加えるものであります。
次に、３７ページの第１３９条の３第２項第１号は、特別土地保有税の減免申請書の記載事項から個人番号を削るものであります。
なお、附則において、施行期日を平成２８年４月１日からとするものでありますが、個人番号に関する規定は公布の日からとするものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、納税課所管の税の収納業務についての質疑に入ります。
初めに、１番目の収納率についての基本的な考え方についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：収納率についての基本的な考え方ということで漠然とした項目になっていますが、気になるところでは、国の地方交付税の算定について、検討中ということでしょうけれども、トップランナー方式を導入して、各自治体の収納率の高いほうから３分の１を基準にするような検討がされているという情報がありました。そうしたことに左右されて当市の税の収納に対する業務の取り組み方にぶれがあってはならないのではないかと感じたものですから、そのあたりは市としてどのような姿勢で臨んでいるのか、確認させていただきたいと思います。

納税課長：ただいまお話がありました収納率についての考え方ですが、市の財源の根幹をなす市税の収納率の向上を図ることは大変重要なことだと考えております。その目的につきましては、委員からお話のあったトップランナー方式というものを意識したものではなくて、税負担の公平性を確保するという観点からさまざまな徴収対策を講じているものでございます。差し押さえ等につきましても、地方税法に基づいて督促状を送付し、電話や文書などによる催告を行っても、納付能力がありながら納付や納税相談に応じていただけない方に対して、手順を踏みながら最終手段という形で行っておりまして、決してトップランナー方式を意識した無理な差し押さえなどは行っていない状況でございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の滞納者への対応についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：電話催告や窓口対応等、いろいろな方法で滞納された方へ対応されていると思います。電話催告自体は、滞納というよりも納め忘れという位置づけかと思いますが、いずれにせよ、納め忘れや滞納があって市が接触するときに、安心して相談できるような働きかけがされているのかどうか。窓口対応では、言葉の行き違いの中で、本来であれば相談して解決するようなことまでこじれるようなことになっていないのかということが気になるところですので、そのあたりの対応についてお伺いしたいと思います。

納税課長：コールセンターによる電話での納付の督励というところですけれども、電話の対応につきましては、業務マニュアルを定めて、好感の持てる態度と言葉使いで接するよう仕様書にも明記しておりまして、電話対応の研修も随時実施するように努めております。今までコールセンターに関係する大きなトラブルや苦情などは受け付けておりませんが、電話対応の中で市民から御意見があった場合については、直ちに報告を受けて納税課で対応することとしております。

高橋君：電話催告についてお伺いします。
コールセンターへ委託していて、当然のことながらマニュアルを定めているということです。ただ、例えば、納め忘れた方の状況によっては、マニュアルどおりの言葉がけのために、その状況にそぐわない言葉をかけるようなことになりはしないかという心配も一方であります。コールセンターに対してどの程度の情報を出すかということもありますが、その状況によって幾つかのパターンの対応マニュアルがあってもいいのではないかと私自身は考えますけれども、そうしたことにも十分に配慮したマニュアルが設定されているのかどうか、いかがでしょうか。

納税課長：コールセンターに委託するに当たっての業務マニュアルについてです。
コールをする方は、滞納になっている状況など、いろいろ変わってくるところがありますので、それぞれの状況に即してお話しできるように複数のパターンを設けてマニュアル化している状況です。
コールセンターでお話しする際の流れについて御説明しますと、まずは、江別市納付案内コールセンターの誰々と申しますが、御本人はおいででしょうかとお話しさせていただいて、現状ではどの税目で幾らが未納の状態になっていますけれども、いつぐらいの納付になりますかという納付の確認をすることになります。お話の中で、その後、例えば、納付ができないとか、今後、分割納付にしたいという考えをお示しされれば納税課へつないでいただいております。ですから、コールセンターがコールする中身については、あくまでも滞納になっているものの納付はいつなのかということの確認にとどめている状況でございます。

高橋君：もう１点お伺いしたいのですが、コールセンターへの委託というのは、最初は緊急雇用対策で始まったと思います。その当時は、その事業に対応する委託先の方も、決して若い方ではなくて、一定の経験を積んでいるある程度の年齢層の方という説明を受けていましたが、現在はどうでしょうか。
気になるのは、例えば、若い人は話すスピード自体が速いですから、納め忘れて電話を受ける方が年配の方だと話すスピードから何から違って全くついていけないこともあると思いますが、委託先の職員はどのような方が対応しているのかまで把握しているかどうか、お伺いします。

納税課長：実際にコールをしている職員の年齢につきましては、５０歳前後と承知しております。
委員がおっしゃられたように、御高齢の方にコールをする場合もございますので、話すスピードや丁寧さにつきましては、業務マニュアルの中にも規定されておりますし、そういったことに注意してコールをするように、随時、研修等も行っている状況でございます。

高橋君：十分に意を用いて対応していただきたいと思います。
それから、窓口での対応については、これまでも市民から何度か苦情をいただいたことがあります。滞納していて、何とかしようと思ってわざわざ市役所まで出向いてくださった方に対して、窓口の職員が失礼な言葉をかけていないかなど、課としてそういうことをきちんとチェックしたり指導できているのかどうか、いかがでしょうか。

納税課長：窓口で納税相談を行うに当たって、例えば、滞納者が大きな声を出したり、職員との間で折り合いがつかない状況はたまにあります。そういったことがあった後には、私ども課長職、主幹職等が担当していた職員にどういう状況だったのか聞き取りまして、市民に失礼な態度がなかったかどうかを確認した上で、非があるようであればその職員にきっちりと指導している状況です。

高橋君：そのような場合は、来庁された方に対するフォローはどなたがされるのですか。もし物別れになったまま謝罪もしないとなると、本当に気持ちを害したままになってしまうと思いますが、いかがでしょうか。

納税課長：最初に納税相談の窓口に出るのが地区の担当になりますので、その担当者との間で起きたトラブルについては主査職、主幹職、課長職が対応しております。

高橋君：そうした方が対応する様子を若手の職員もぜひ見ていただいて経験を積んでいただきたいと思いますが、そうした現場での指導は十分にされているかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。

納税課長：そういったことを経験することも成長する部分かと思っておりますので、もしそういったケースがあれば、若手職員に限らず経験してもらうことは重要なことだと認識しています。

高橋君：いずれにしても、気の毒なのは市民なのです。そういうケースがないように万全の体制で窓口に出ていただくのが本来の市のあり方だと思いますので、その点は今後とも十分に意を用いて対応していただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の滞納整理の状況についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：滞納整理といいますか、特に差し押さえに関してです。
まず、私としてはこの間もいろいろなトラブル等があったように感じておりますが、預貯金については、これまでもいろいろな機会に何度か質疑させていただいて、全額を差し押さえることができるということでした。それにしても、例えば、給与が振り込まれたとき、その前の段階がほぼないに等しい状態の場合は振り込まれた金額は給与とみなすことができるでしょうし、年金生活者の場合、それまでの金額の動きの中で年金以外の収入がほとんど見られず、残高がほとんどなくて年金が振り込まれれば、それはほぼ年金と見ることができると思います。
そうした場合について、本人の生活を守る、最低限の生活を維持するということにきちんと対応した上で差し押さえをされているのかどうか、いかがでしょうか。

納税課長：預貯金の差し押さえにつきましては、委員もおっしゃったように、国税徴収法において全額を差し押さえしなければならないという規定がございますが、過去の処分の状況や約束の履行等を確認しながら、全額差し押さえではなく、一部の差し押さえを行うなどの配慮を行う場合もございます。また、全額を差し押さえる場合においても、差し押さえを機に接触する機会を得ることを目的として執行することもありますので、その後の納付計画に応じて差し押さえ額の一部をお返しする対応も適宜とらせていただいている状況でございます。

高橋君：一旦、全額を差し押さえした後に一部を返還することが実際にあるのは伺っていますが、それにしても日数がかかります。実は、御相談いただいたケースの中に、納税義務者が御高齢で、差し押さえされて初めてそういう状況に気がついたということがありました。ただ、その方自身が差し押さえということを理解しているかどうかわからないのですが、遠く離れたお子さんのところに連絡して、年金がなくなったのだけれども、通っている施設への支払いはどうしたらいいのかというような御相談だったと伺っています。
今、高齢化が進んで、しかも高齢者のみの世帯がふえる中で、差し押さえをする際は状況をしっかりと把握しなければ危険なことも出てくるのではないかと思います。それから、返還するにしても、日数がかかってしまうという点では、その後のフォローも的確にできるように、市側がいろいろ準備した上での市民への対応が必要になってくるのではないかと感じました。高齢者だけではなくて、働き盛りの方にしても、その後の生活や御商売に影響する場合があって、それで生活が狂っていくようなことになれば、その後の納税の問題にもかかわってくると思いますので、市の職員はそうしたことに十分対応できるように仕事をされているのかどうか、いかがでしょうか。

納税課長：差し押さえ後にお戻しするというお話ですが、御本人に戻す期間につきましては、差し押さえた金額が江別市に入金される際に金融機関の事務処理に要する期間によって変わってまいります。現状としては、遅ければ２週間ぐらいかかってしまいますし、早ければ４日程度でお返しできるような状況になっております。

高橋君：実際には、口座からお金がなくなって初めて気づく例も出てきているのではないかと思います。私自身もたまたま相談されたのでそういう方がいらっしゃることに気がつきましたが、そういう点では、滞納整理の手順についても、やはり、滞納された段階でどのような方なのかという状況を把握して、推進員が直接出向き、お会いして顔と顔を合わせてお話しすることが何より大事になってくるのではないかと思います。
別の課ではそうした対応に力を入れていると伺ったのですが、納税課としての基本的な考え方としてはいかがでしょうか。３番というよりは２番にかかることかもしれませんが、そうした考え方をお伺いしたいと思います。

納税課長：職員が御自宅を訪問してというところのお話になろうかと思いますが、今現在は、一部になりますけれども、電話番号が不明でコールセンターによるコールができない方や催告を行っても反応がない方に対しては、非常勤職員が御自宅を直接訪問して催告文書を手渡す対応を進めております。これから高齢化が進む状況の中で、今ほど委員がおっしゃられたような状況にある方に対しては、そのような機会を通じて、生活実態の把握を含めてフォローに努めていきたいと考えているところです。

高橋君：実際のところ、督促状や催告状の書面を見ても、何がどうなっているのかわからないということが結構あると思います。そういう点では、市民が困った状況から抜け出られるような丁寧な対応をしていただきたいと思います。もちろん、結果として納税していただけることは大事ですが、それ以前に、本来、困った状況にある方が困難を解決できるようになることが大事なことだと思います。また、そうした活動を心がける中で市に対する信頼感を醸成していくことができると思いますので、その点はぜひ努力していただきたいということを申し上げて、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、危機対策・防災担当参事所管の災害時協力井戸登録事業における事業の概要と登録の手法についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

危機対策・防災担当参事：予算説明書の４４ページ、４５ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、上から１行目の丸印の災害時協力井戸登録事業でありますが、市内の井戸所有者の善意により、日ごろから使用している井戸を、可能な範囲で市民にトイレ、清掃などの生活用水として提供いただく災害時協力井戸の登録制度に要する経費でございます。
引き続き、予算特別委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
要求資料の１ページをお開き願います。
町名別井戸設置数についてでありますが、平成２８年３月現在で市が把握している井戸について、江別、野幌、大麻の３地区ごとに町名別に設置数を整理しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、赤坂委員より質疑願います。

赤坂君：非常にいいことだと思いますが、一つは、どういう手続を踏んで進めていこうとするのか。
災害時というのは非常に混乱するので、どういう活用の方法で周知するか、あるいは制限するか、これについてお伺いします。
水道の資料を見ると、井戸は１００件以上ありまして、資料の６２件より４０件か５０件ぐらい多くありますけれども、その数字が入っていないのは、事業所や風呂屋などで使っているから入れないのだという意味で除いたのかどうか、そのことも含めてお伺いしたいと思います。

危機対策・防災担当参事：最初に、事業の概要でございますが、災害に伴う大規模な断水発生時においては、飲用水とともにトイレや清掃などに使用する生活用水が不足することが予想されます。そのため、市内の井戸所有者の善意によって、日ごろから使用している井戸水を可能な範囲で市民に飲料水以外の生活用水として提供していただくことを目的として、災害時に地域開放が可能な井戸を事前に登録していただき、いざというときに活用できる仕組みをつくろうとするものでございます。
制度の市民周知についてですが、市で把握している井戸所有者に対して、登録制度の案内を郵送してお願いしたいと考えております。そのほか、市広報、ホームページでも御案内する予定でございます。
次に、登録の手続につきましては、井戸所有者の善意によって災害時協力井戸として登録いただける場合は登録申出書を提出していただきます。登録の要件としては、主に４項目を設定いたします。内容としては、災害時に無償で井戸水を提供していただけること、現在、井戸として利用しており、今後も引き続き利用すること、井戸は屋外など使用しやすい場所にあること、井戸の維持管理に対する市の助成はないことなどを条件といたします。
申し出をいただいた方には、井戸の現地調査を行います。その際には、井戸水の量を聞き取るなど、制度の説明を丁寧に行いながら、御理解いただいた上で登録していただきます。登録していただいた井戸の所有者には、災害時に掲示していただくのぼりを配付いたします。災害時には、井戸の入り口など、近隣住民のわかりやすい場所にのぼりを設置して住民周知を行うことを予定しております。
なお、資料の設置数の６２件について、委員が把握されている１００件程度の井戸との差についてでございます。
確かに、平成２６年の断水災害時の議会等の議論の中でも９０近くという話はあったかと思います。我々は、飲料水の衛生管理を担う環境課のデータ、それから、下水道使用料をいただく水道のデータを集めまして、その中で実際の使用、未使用という部分を精査した中で６２戸に絞り込んだものでございます。

赤坂君：のぼりを立ててやるということですが、私がなぜ地域ごとに求めたかというと、この前の断水の経験から、できれば地域の方々に来てほしい、余り遠くから来ると混乱するということもあって地域ごとにと出しました。それは、うまいぐあいにやってほしいと思います。
それから、電気が遮断される災害がありますが、モーターでくみ上げているところと手動ポンプで自分たちでくんでいるところもあると思います。これは常時機能しなければならないということもあると思いますので、現地調査をすると思いますが、その辺はどう考えていますか。

危機対策・防災担当参事：井戸水の給水方法について、電動によるものか、手動によるものかという区分も自治会において周知を考えております。ただ、周知しても、いざ災害が起きたときに使えるかどうかはわかりません。災害時の状況を見きわめながら、管理者の指示に従って対応を検討することを考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、災害対応物品整備事業における物品の配置状況についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

危機対策・防災担当参事：予算説明書の４２ページ、４３ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、下から１行目の丸印の災害対応物品整備事業でありますが、災害用物資、資機材の整備経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、清水委員より質疑願います。

清水君：江別市内全域の施設に災害対応物品がどのような形で配置されているのか、計画を含め、現状の進捗状況も一緒に教えてください。

危機対策・防災担当参事：災害対応物品の配置状況であります。
発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、毛布などの生活必需品や避難所運営に必要な資機材を中心に備蓄を進めております。これまでは主に中央町にある文書保存センターでの備蓄を進めておりましたが、災害時の輸送をなるべく抑えるよう、避難所への分散配置の拡充を進めているところでございます。現在は、耐震化が確保され、指定避難所となっている公共施設や、学校耐震化に合わせ、改修時に災害対応物品の備蓄スペースを確保した学校など、地域の主要な避難施設に人口バランスを考慮しながら主要な物品の分散配置を進めております。現時点での配置場所としましては、文書保存センター、江別第二小学校、江別太小学校、中央公民館、市民会館、市民体育館、大麻公民館や、地理的に分断性のある角山小学校、豊幌小学校の計９カ所に主要な物品を分散配置しております。
なお、新年度につきましては、江別第一小学校、江別第一中学校での備品配置を予定しているところでございます。
分散配置は、分散するほど在庫・品質管理が煩雑になるほか、被災状況によっては、必ずしも物資を備蓄した避難所が開設されるわけではないという難しさもあります。しかしながら、ある程度の分散化を図ることで災害時に迅速な物資供給が可能となることから、避難所に必要となる毛布、非常食、発電機などの主要な物品の分散配置を進めているところでございます。
また、進捗状況につきましては、防災物品は、現在、平成３０年度までを当面の目標として、災害時の優先度を考慮しながら計画的に購入することとしております。主要な毛布につきましては、当面、１万枚を目標としておりまして、毎年１，０００枚ずつ購入している状況で、平成３０年度には１万枚が備蓄される予定でございます。
なお、この１万枚の考え方でございますが、阪神・淡路大震災の避難率が約９％ということですので、これを参考に、当市の人口の約９％として１万枚という目標にしております。食料についても同様の考え方でございます。１万食を当面の目標としておりまして、平成２８年度におきまして目標が達成される見込みでございます。

清水君：よくわかりました。
先ほど井戸の話のときに停電の話がありましたが、冬の備えとして、電気が使えなくてもつけられるストーブ、停電のときでも使えるストーブの準備があるかどうか、確認させてください。

危機対策・防災担当参事：ストーブに関しての備蓄の質疑ですが、現在、災害用ストーブとしては７１台を用意しております。これは、持ち運びが自由なもので、避難所の開設によってはたやすく移動できる形の余り大きくないものでございます。

清水君：それから、もう一つ、土佐市と災害時の協定を結んでいましたが、土佐市との連携なり連絡は何かとられているのか、現実にどのように連絡をとったりするのか。多分、緊急時のときには、２次的、３次的に必要なものをこちらから送るような形になると思いますが、その後の担当者同士の調整は何か考えられているか、それとも今までしていたのかどうか、教えてください。

危機対策・防災担当参事：土佐市との災害協定につきましては、平成２５年８月に締結させていただいているもので、お互いの災害時の応援を行います。例えば、ホームページの災害情報の代理掲載や資機材の融通のきかせ方などの協定内容となっております。
現実問題として今どのように連携しているかということでございますが、お互いの自然災害等の情報を確認しながら、台風到来のときに土佐市近郊で被害があるようなときは、相手の状況にも配慮しながら連携させていただいたり、こちらの雪害につきましても状況を見ながら連絡をいただくようなやりとりをしているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、職員課所管の議案第１１号 江別市職員の退職管理に関する条例の制定について及び議案第１２号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

職員課長：説明に入ります前に、２月２９日提出資料の訂正をお願いいたします。
２月２９日提出資料の２０ページをお開き願います。
江別市職員の退職管理に関する条例の制定についての１概要、（４）再就職状況の公表の文中、（２）の届け出があった事項とありますが、正しくは（３）の届け出があった事項となります。訂正をお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
それでは、議案第１１号 江別市職員の退職管理に関する条例の制定について及び議案第１２号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、一括御説明いたします。
２月２９日提出資料の１８ページをお開き願います。
初めに、提案理由説明書の写しにつきましては、資料の１８ページから１９ページに記載のとおりでありますので、御参照願います。
資料２０ページをお開き願います。
職員の退職管理に関する条例の制定について御説明いたします。
初めに、１概要についてでありますが、（１）趣旨については、平成２６年５月の地方公務員法の一部改正に伴い、地方公務員法に退職管理に関する規定が設けられたことから、当市においても、退職管理の適正を確保するために、新たに条例を制定し、必要な事項を定めようとするものであります。
次に、（２）再就職者による依頼等の規制についてでありますが、改正後の地方公務員法では、営利企業等に再就職した元職員は、離職前５年間の職務に関し、離職後の２年間は働きかけを禁止し、首長直下の部長職についても、その在職期間の職務に関し、離職後の２年間、働きかけを禁止しております。
江別市は、これまで、内規に基づき、元職員に対し、退職後１年間は、働きかけを自粛するよう要請していることに鑑み、新たに制定しようとする条例では、職務の公正な執行を図る観点から、法律においては任意とされている課長職以上の職についていた者に対しても、離職後２年間、働きかけを禁止しようとするものであります。
次に、（３）再就職情報の任命権者への届け出及び（４）再就職状況の公表についてでありますが、江別市では、これまで、内規に基づき、退職時、課長職以上であった職員が営利企業等へ再就職した場合には、その旨を届け出し、その結果を取りまとめて公表していることから、今回、新たに制定しようとする条例において改めて規定するものであります。
次に、（５）過料についてでありますが、改正後の地方公務員法では、再就職に関する届け出をしなかった者、また、虚偽の届け出を行った者に対し、罰則を設けることができると規定されております。江別市においては、国や北海道の取り扱いと同様に、新たに制定しようとする条例において、届け出をせず、または虚偽の届け出を行った元職員に対して１０万円以下の過料を科するものであります。
次に、２施行期日でありますが、平成２８年４月１日から施行するものであります。
次に、２月２９日提出資料の３３ページをお開き願います。
地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。
この条例は、先ほど説明した退職管理に関する条例と同様、平成２６年５月の地方公務員法の一部改正に伴い、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため、職員の給与に関する条例など関係条例の整備を行うものであります。
初めに、１条例の構成でありますが、この条例は、第１条から第６条の構成となっており、それぞれの条で改正する条例は資料のとおりとなっております。
次に、２概要でありますが、（１）等級別基準職務表の条例化については、職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類することとしており、等級別基準職務表は、その分類の基準となるもので、職務の級と、その級ごとの基準となる職務を定めております。現在、この表は、江別市職員の職務の級に関する規則において規定しておりますが、法で求める職務の級の原則を徹底するため、職員の給与に関する条例に規定するものであります。
次に、（２）昇給制度の改正についてでありますが、職員の昇給については、人事評価制度の導入に伴い、５５歳を超える職員の昇給の取り扱いなどを国家公務員の取り扱いに準じた内容とするため、職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、（３）分限事由等の整備についてでありますが、分限とは、職員の勤務成績がよくない場合や心身の故障などの事由により、その職責を十分に果たすことが期待し得ない場合に行う処分であります。地方公務員法の改正に伴い、職員の分限に関する条例に俸給に関する規定を追加するとともに、勤務実績がよくない場合に降任等の分限処分を行う場合の事由について明確化しようとするものであります。
次に、（４）人事評価及び退職管理の状況の公表についてでありますが、これまでも、江別市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、人事行政の運営の状況について公表しているところであり、地方公務員法の改正に合わせて公表事項に人事評価の状況及び退職管理の状況を加えようとするものであります。
次に、（５）その他についてでありますが、地方公務員法等の改正に伴い生じた条項ずれなどについて、所要の改正を行おうとするものであります。
３施行期日については、平成２８年４月１日から施行するものであります。
なお、改正後の職員の給与に関する条例第４条第４項及び第６項に規定する昇給に関する規定は、昇給日の直近１年間の人事評価結果を昇給に反映できる平成３０年１月１日から施行することとしております。
なお、資料２１ページから３２ページは、条例改正の新旧対照表となっておりますので、御参照願いたいと思います。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。

高橋君：もしかしたら聞き逃したのかもしれませんけれども、職員の退職管理に関する条例の制定についてですが、再就職状況の公表はどのような方法がとられるのか、お伺いいたします。

職員課長：退職者から再就職の状況を収集して、９月から８月末までの分は１２月に公表することとしております。公表の方法は、ホームページへの掲載となっております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

高橋君：人事評価についてです。
４月１日から施行ということですが、これが混乱なく行われるように、練習などをされたのかどうか、いかがでしょうか。

職員課長：地方公務員法の改正に伴いまして、係員も含めて４月から人事評価を実施するように我々は準備を進めてきているところであります。長期間の試行という形ではありませんが、今月に入り、複数日にわたって係長職、係員に対して説明会を行いました。１時間半ほどの時間ですが、制度の概要や導入の経過、評価の手法については詳細に説明させていただいております。

高橋君：人事考課制度を管理職に導入した際、例えば指標の設定などで一定程度の期間はいろいろな調整などがあったと思いますが、そうしたことを踏まえた上でスムーズに導入できるような状況になっているのかどうか、その様子をお伺いしたいと思います。

職員課長：今回、４月から人事評価制度を導入するということで、まず、ベースの考え方としては、我々は、課長職以上、係長職は試行という形で平成１７年度から人事考課制度を導入し、ほぼ１０年近く行ってきて、その間、適宜、見直しなどもしております。今回の法改正に伴いまして人事評価制度の導入が義務づけられましたが、まずは江別市が今までやってきたものをベースにして行っていこうと考えております。
その理由としては、国が言う人事評価制度については、今まで私どもがやってきた人事考課と目的が大きく変わるものではありません。そして、１０年近く行ってきていますので、一定程度、浸透しているという考え方のもとにそのようにしております。ですから、今回、係員にも説明を行いましたが、係長職は、考課される側でしたけれども、今までも人事評価を行ってきていることから、その辺も踏まえて４月以降も円滑に進めていけると考えております。
ただ、運用面につきましては、国からもいろいろ示してきておりまして、若干未整備なところもありますので、実際に評価を行いながら整備していくところはあります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課所管の各種申請書類の外国語表記による窓口用サンプルの作成についての質疑に入ります。
初めに、赤坂委員より質疑願います。

赤坂君：直接、総務課にかかわることかどうかはわかりませんが、ぜひ、総務課でまとめてほしいという趣旨を込めて質疑したいと思います。
今、全国的に、外国語表記あるいは外国人に対するサービスを向上させるということが提起されております。北海道でもさまざまな形で推進されていて、自治体に対して文書も送付しているところです。各種申請書類があって、例えば戸籍あるいは児童手当などがありますけれども、その申請書には日本語しか書いていませんので、本州では特に多くありますが、多言語で表記できるような仕組みをぜひつくってほしいということが趣旨です。経費がかかるとすれば、インターネットに載せて、そこからいつでもダウンロードできるようにすればいいですから、これは本州の都市でもいろいろなところでやっておりますので、ぜひそれを心がけてほしいと思います。外国人は６カ月以上いれば携帯電話・スマートフォンを持てますし、買えない場合は自分のものを持ってきてＷｉ－Ｆｉ施設を利用すればダウンロードして見られて翻訳もできますから、そんな仕組みを考えてほしいと思います。
これは、労力はかかるかもしれませんが、お金がかかるわけではないです。ほかの市にサンプルがあるので、市役所には物すごい種類の申請書類がありますから、ぜひ統一的にやっていただくようにお願いしたいと思います。
特に、外国人は振り仮名の書き方がわからないことがあります。日本人と結婚されている方、サポーターがいる方はいいですが、それがどんなものなのか、例示も含めてお示しください。現場の窓口にサンプルがあれば、それにこしたことはありません。これから外国人が来るだろうし、そんなに経費のかかることではないです。小学校から英語教育をやっているわけですから、ぜひそれを進めてほしい。その窓口になるのは、やはり総務課が中心となって統一的に進めていただけるとありがたいという趣旨で質疑しております。

総務課長：まず、各課に現状を確認しておりますが、当市におきましては、大学への留学のほか、起業や農業研修、就労のために住民登録をする方が多くなっておりまして、その際は、大学事務職員や会社職員が窓口に同行して、各種手続書類への記入のサポートをしていただいている実態がございます。
今、委員から御指摘のありました外国語表記のサンプルですが、サポートの補助になるものと考えておりまして、外国語表記の記入案内のサンプル作成に向けては、全庁的に統一した対応を検討するため、まずは総務課から担当の各部署に投げかけてまいりたいと考えております。
次に、Ｗｉ－Ｆｉの関係でございます。
Ｗｉ－Ｆｉの導入については、情報セキュリティーを確保する必要性がありまして、市の基幹システムなどのネットワークシステムとは切り離した専用の独立した回線が必要ですし、さらに専用の機器も必要になります。Ｗｉ－Ｆｉ導入による住民サービスの効果や他の住民との優先順位をしんしゃくしなければならないことから、他市の事例や国の補助制度などを研究してまいりたいと考えております。

赤坂君：質疑ではありません。
特に、日本語の場合、窓口では振り仮名を書けと言うのです。本人直筆ですが、ほとんどの方は書けません。そういう筆記の仕方もサンプルで教えてあげてほしいし、部局によっては、職員が聞いて書いてもいい、あるいは、付き添いで来た人、または家族が書いてもいいということがあるようですから、そういうことを交通整理してほしいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総合窓口サービス向上事業における庁舎入り口レイアウト（案内窓口・広聴箱）にいての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

総務課長：予算説明書の７６ページ、７７ページをお開きいただきたいと存じます。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の２行目の総合窓口サービス向上事業でありますが、来庁者への庁舎案内のため、本庁舎ロビーに設置している総合案内窓口の人材派遣による職員配置に係る経費でございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、清水委員より質疑願います。

清水君：通告どおりですが、ほかの市役所に視察に行った際に、入って真っすぐのところに案内の方がいらっしゃるパターンが多いですが、江別市の場合は、１階の正面入り口から入ってちょっと左なのでわかりづらいのです。また、広聴箱も、陰に隠れていて、余り入れてくれるな的なところにあるので、この２点のレイアウトを何とか考えられないだろうかということですが、いかがでしょうか。

総務課長：まず、１点目の総合案内窓口の位置につきましては、市民課を初めとした各種窓口への動線上にないことから、過去にも、市民の皆様のほか、職員からも改善すべきだという意見を受けております。そういった意見を受けてこれまでも検討を重ねてまいりましたけれども、正面玄関の自動ドアから案内までの距離が短く、案内窓口のブーススペースの確保が難しいために現在の位置となっているものでございます。一方で、ソフト面として、これまでも担当者は案内ブースから出て市民に声かけなどをしておりますが、そういった面で、今後より一層、市民に丁寧で適切な御案内ができるように努めてまいりたいと考えてございます。
さらに、広聴箱の位置がわかりづらいということでございます。こちらにつきましては、過去に、市民から、ほかの人に見えると投函しづらいという御意見がありましたことから現在の位置になっておりまして、その際、位置を示す看板を２カ所に設置しております。その場所にした後に公衆電話のつい立ての設置などがありまして、委員が御指摘のとおり、現状では大変わかりづらい面があると感じております。このようなことから、広聴箱の位置をわかりやすくする必要があると考えておりますので、まずは看板の位置をできるだけ早く改善してまいりたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、平和都市宣言を周知する看板の設置についての質疑に入ります。
初めに、尾田委員より質疑願います。

尾田君：予算の説明がないということは予算がついていないということだと思いますが、都市宣言が大好きな私としては、せっかく平和都市宣言をしたのに多くの市民の皆さんに周知していただいていないのかと思ってしまいます。
江別市が出している角封筒に平和都市宣言が載っていて、あれは大したものだと思って大変評価していますが、市役所にも、駅前にも、看板はどこにもありません。先ほど清水委員が言ったように、いろいろなところに視察に行きますと、駅をおりたら必ず看板があったり、市役所に行ったら市役所に看板があったりして、そのまちのイメージがそれだけでわかります。
そういった意味で、ここに書いたとおり、何百万円もするわけではないので、ぜひ検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

総務課長：平成２６年に平和都市宣言をして以降、市としては、本庁舎の前庭に平和の碑に宣言文を刻みましたほか、平和のつどいで中学生による朗読、小学生の社会科副読本や、ただいま委員からおっしゃっていただいた公用封筒への掲載などにより、市民への平和都市宣言の趣旨普及に努めてまいりました。
平和都市宣言の趣旨を市民一人一人に認識していただくことが恒久平和の推進につながるものと考えておりますので、このためにどのように取り組むべきか、看板の設置の御意見も含め、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課及び市民税課所管の議案第７号 江別市行政不服審査条例の制定について、議案第８号 江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号 江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１０号 江別市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

総務課長：議案第７号 江別市行政不服審査条例の制定について、議案第８号 江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第９号 江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についての３件を御説明いたします。
２月２９日提出資料の１ページ及び２ページは、提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと存じます。
行政不服審査制度を抜本的に見直すため、行政不服審査法が全部改正され、行政処分に関与しない職員を審理員とした審理手続の導入や、行政の裁決の妥当性をチェックする第三者機関の設置などが行われることになります。これらのうち、自治体で定めることとされた事項について新たに条例化するとともに、関連する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
資料の３ページをごらん願います。
まず、江別市行政不服審査条例の制定について御説明いたします。
１制定概要の（１）趣旨でありますが、行政不服審査法の規定に基づいて設置する機関の組織や運営のほか、法の施行に関して必要な事項を定めるものであります。
次に、（２）行政不服審査会の設置及び組織等でありますが、不服申し立てに対する審査庁の裁決の妥当性を審査する第三者機関として江別市行政不服審査会を設置し、委員や会議の運営などについて定めるものであります。
次に、（３）手数料でありますが、審査手続において提出された書類の写しの交付に係る手数料を定めるものであります。
次に、（４）委任でありますが、条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めることを規定するものであります。
次に、（５）罰則でありますが、当該審査会の委員の守秘義務違反に対する罰則を規定するものであります。
次に、２施行期日でありますが、平成２８年４月１日とするものであります。
次に、１４ページをごらん願います。
江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の概要について御説明申し上げます。
まず、１条例の構成でありますが、全２条で構成し、第１条の改正は、情報公開条例の一部改正で、第２条の改正は、個人情報保護条例の一部改正であります。
次に、改正概要の（１）行政不服審査法の適用除外でありますが、情報公開または個人情報開示にかかわる不服申し立てに対する審理につきましては、これまでも外部委員による情報公開審査会または個人情報保護審査会において審査を行っており、公正性が保たれていると考えられますことから、審理員による審理手続に係る行政不服審査法の規定を適用除外とするものであります。
次に、（２）手数料でありますが、行政不服審査条例同様に、審査手続において提出された書類の写しの交付に係る手数料について規定するものであります。
これらのほか、字句等の整備を行うものであります。
次に、３施行期日でありますが、平成２８年４月１日から施行し、施行日前に行われた不服申し立てについては、従前のとおりとするものであります。
次に、江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、改正された行政不服審査法の規定に合わせるため、字句を整備するものであります。
また、施行期日は、平成２８年４月１日からとするものであります。
なお、資料の４ページからは条例改正の新旧対照表でありまして、４ページから８ページまでは情報公開条例の一部改正、９ページから１３ページまでは個人情報保護条例の一部改正、１５ページは行政手続条例の一部改正の新旧対照表でありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

市民税課長：私からは、議案第１０号 江別市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
改正理由は、議案第７号、議案第８号及び議案第９号と同様に、行政不服審査法の全部改正に伴うものです。
２月２９日提出資料の１ページをごらんください。
改正内容は、最終行のとおり、固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服申し立てに係る審査手続について、新たな行政不服審査制度の審査手続との整合性を図るため、字句等の整備を行うものであります。
施行期日は、平成２８年４月１日から施行し、平成２７年度分までの審査の申し出については、従前の例によるものとする経過措置を設けるものであります。
なお、１６ページ及び１７ページは新旧対照表でありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。

清水君：今、それぞれ御説明いただいたのですが、それぞれの審査会のメンバーは、どのような方々に変更になる予定ですか。

総務課長：今回、江別市行政不服審査会を新たに設置することになりますが、制定する条例において、３人の委員構成での案を出させていただいております。
新たな行政不服審査法の第６９条では、委員について、法律または行政に関してすぐれた識見を有する者とされております。まさに、法案審議の際の参議院の総務委員会の附帯決議では、特に地方公共団体において、各団体の事情を踏まえ、申し立ての分野に応じた高い専門性を有する人材を確保できるよう格段の配慮を行うこととされております。
これらの国の趣旨を踏まえるとともに、当市におきましては、不服申し立てにおいて税に関する不服申し立てが多いことも考慮して、今のところ、３名の委員構成については弁護士、税理士、学識経験者などの就任を考えているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課所管の財政運営についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

財政課長：それでは、要求資料の御説明をさせていただきます。
要求資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
１過去５年間の繰越金と基金積み立て、取り崩しの状況についてであります。
平成２３年度から平成２６年度までの実績、平成２７年度の見込み、それから、平成２８年度当初予算案における繰越金と財政調整基金の状況をまとめたものであります。
（１）繰越金でありますが、上段の前年度決算による形式収支の額は、前年度の歳入歳出差し引き額が各年度における繰越金となります。その下の前年度決算による実質収支の額は、形式収支から繰り越し事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額であり、この額の２分の１を下回らない額をルールに基づいて財政調整基金に積み立てております。平成２８年度当初予算案では１億円の計上としており、平成２７年度決算の確定後に差額について補正し、計上する予定であります。
（２）財政調整基金は、年度間の財源調整のための積立金であり、増加要素である積み立ては、前年度実質収支の２分の１の積み立てのほか、利子収入や寄附金などの積み立てであり、減少要素である取り崩しは、投資的経費などの事業への充当額、または充当予定額となっております。各年度末の残高は記載のとおり推移してきておりまして、平成２８年度当初予算時点においては、年度末残高を２０億４，２６３万７，０００円と見込んでおります。
次に、下段の２今後５年間の主要事業と事業計画（規模）についてであります。
この表は、後ほど御説明いたします中期財政見通しにおいて見込んだ投資的経費のうち、主要な事業を抜き出したものであり、５ページをお開きいただきたいと思いますが、中段の２各年度の主な普通建設事業に記載の事業と一致しているものでございます。
２ページにお戻りいただきまして、平成２８年度の数字は予算額、平成２９年度以降はあくまでも試算値であります。
なお、庁舎建替事業につきましては、年次や手法を含め、具体の整備計画は定まっておりませんが、昨年８月に総務文教常任委員会に報告いたしました中期財政見通し上の仮置きの数字として、平成３２年度から平成３３年度に市が建設すると仮定した場合の試算値をそのまま掲載したものでございます。
また、欄外に記載しておりますとおり、あくまでも中期財政見通し用の試算でありまして、将来の予算編成を拘束するものではなく、現時点における財政運営の方向性を見出すための材料の一つであると御理解いただきたいと存じます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
３中期財政見通しであります。
中期財政見通しにつきましては、毎年８月をめどに、その時点における制度や政策、国の方針等を前提に試算いたしまして、総務文教常任委員会に御報告いたしております。今回提出いたしました資料については、それをベースといたしまして、平成２７年度は３月補正後、平成２８年度は当初予算案の数字に置きかえるとともに、平成２９年度以降について必要な修正を行ったものでございます。
試算に当たりましては、国の骨太の方針２０１５における地方の一般財源総額は、平成３０年度までにおいて、平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの方針に基づくとともに、消費税率については現行の８％から１０％への引き上げが平成２９年４月から実施されることを想定して試算しております。
主な歳入の考え方でありますが、一般財源の根幹である市税は、平成２８年度予算をベースに、固定資産税の評価年度においては評価額の減少傾向を加味して推計しております。もう一方の根幹である地方交付税は、地方消費税交付金の増加による普通交付税の減少を見込んだほか、市税収入の推計や公債償還の年次別計画による増減分などを加味した結果、おおむね３％の範囲内で減少すると予測しておりますが、市税や各種交付金、臨時財政対策債などを合わせた一般財源総額ではおおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。また、各種基金からの繰り入れにつきましては、社会福祉振興基金などの特定目的基金は過去の実績などをもとに一定額を取り崩す内容としておりますが、基本的な収支状況をあらわすため、財政調整基金は取り崩さない前提で試算しております。
次に、歳出でありますが、人件費は、平成２８年度当初予算をベースに推計したもので、増減は選挙関係の経費でございます。物件費は、年次による個別の変動要素を盛り込みつつ、若干の伸びで推計しております。扶助費は、臨時福祉給付金の減により平成２９年度は減少を見込んでおりますが、障害者自立支援給付費や教育・保育施設給付事業の増加など、主な扶助費について個別に推計しております。また、投資的経費は、江別の顔づくり事業や新栄団地建替事業などを個別に見積もったほか、その他の施設等についても現時点の想定で計上しており、公債費は、それらの投資にあわせて償還額を推計したものであります。
以上のとおり歳入歳出を見込んだ結果、平成２９年度では１３億３，０００万円、平成３０年度では１２億９，７００万円の収支不足が生じるものと試算しております。
先ほども申し上げましたとおり、財政見通しにつきましては、将来の予算編成を拘束するものではありませんが、財源不足への対応につきましては、各年度の予算編成の中で事業費やその財源等の詳細な分析、評価、事業の必要性、優先度などを考慮する中で、国や道の補助金、起債や基金の活用などにより対応してまいりたいと考えてございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。
４ページの上段のグラフ１は、市税や地方交付税等の見通しをあらわしたものでございます。
隣のグラフ２につきましては、主要歳出の推移をあらわしたもので、扶助費は臨時福祉給付金を除きますと引き続き増加が見込まれるほか、投資的経費は小・中学校の改築事業の終了などに伴い減少、その他の項目は横ばいもしくは微増、微減の見込みであります。
グラフ３は、先ほど御説明いたしました収支見込みをあらわしたものでございます。
下段に移りまして、グラフ４は、投資的経費の推移を補助事業、単独事業に分けてあらわしたものであります。特に平成２６年度から平成２８年度にかけては、小・中学校の改築事業、顔づくり事業、新栄団地建てかえなどの計画済みの事業等により６０億円から８０億円規模で推移いたしておりますが、平成２９年度、平成３０年度は減少し、約５０億円規模を見込んでいるものでございます。
グラフ５は、市債残高と公債費の推移をあらわしたものであり、投資的経費の増加に伴い、市債残高は増加傾向にあります。また、起債の元利償還費である公債費は、当面４０億円台前半で推移する見込みとなっております。
グラフ６は、基金のうち、財政調整基金と減債基金の残高の推移であります。
グラフ３の歳入歳出差し引きは、平成２９年度以降の収支不足額に財政調整基金を充当しない場合の見込み額であるのに対しまして、グラフ６の財政調整基金残高は、今回の試算による収支不足に対して財政調整基金を取り崩して対応した場合の残高をあらわしたものでありまして、財政調整基金で単純に収支不足を埋めた場合には平成３０年度には残高がなくなってしまうことをあらわしているものでございます。江別の顔づくり事業等の大規模投資事業によって一定の取り崩しは必要となりますが、基金への依存については、財政状況を見据え、財政規律を守りながら毎年度の市民負担の平準化を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。
５ページは、中期財政見通しの主要項目の一つである投資的経費を試算するため、平成３６年度までの期間における各種施設建設等の投資的経費と、これに伴う公債償還額等を推計したものであります。
１は、投資的経費と、そのうち一般財源の額、公債費の推計、２は、先ほど御説明いたしました各年度に計画する主な事業をあらわしており、推計結果を下のグラフにしております。左下のグラフは、投資的経費と起債借り入れの見込みをあらわしており、平成３３年度の事業費の増加は、平成３２年度から３３年度に市庁舎建てかえに係る事業費を仮置きしたことによるものでございます。右下のグラフは、こうした投資計画のもとでの公債費と市債残高の状況をあらわしており、市債残高のピークは平成３３年度に約４２７億円、公債費は４０億円台前半から中ほどで推移すると見込んでいるもので、今後も投資的経費の各種計画を見通す中で年度ごとの財政負担や公債費の平準化等に努めてまいりたいと考えているものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
６ページの４基金の状況と残高見込みについてであります。
この表は、各種基金の平成２７年度末の残高見込みと、平成２８年度予算に計上した積立金と取り崩しの予定額、それらを加味した平成２８年度末の残高見込みを記載したものであります。
社会福祉振興基金ほかの特定目的基金と財政調整基金、減債基金の合計では、小計の欄に記載のとおり、平成２８年度末の残高見込みが５１億４，８５１万５，０００円で、平成２７年度末残高の６３億５，０９４万１，０００円と比較すると約１２億円の減少を見込んでおります。その要因としては、平成２８年度予算において、財政調整基金で８億５，６００万円、減債基金で３億円の取り崩しを予定していることによるものであり、そのほか、土地開発基金及び基本財産基金の現金と国保、介護の基金を合わせた基金全体の平成２８年度末残高は、６０億４５３万４，０００円を見込むものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の基金の積み立て見通しと財政運営についてを赤坂委員より質疑願います。

赤坂君：１点お伺いしたいのですが、４ページのグラフ６に財政調整基金、減債基金の残高のグラフがありまして、平成２９年度の財政調整基金は１０億円弱になっています。それから、前のページで平成２９年度は１３億円の三角になっているけれども、特段、この数字の中に算入していないのですか。

財政課長：資料３ページにある収支３を加味したものがグラフ６の結果になります。平成２８年度末残高から平成２９年度に見込まれる収支不足１３億３，０００万円を差し引いたものが４ページの平成２９年度の棒グラフとなります。

赤坂君：聞きたいことがいっぱいあるのですが、一つは、経常費も含めて、一般財源ベースの推移がどういうふうになっていくかが非常に重要だと思います。３ページの表では、単純に予測して、全部算入して、臨時的なものは削除しているかもしれませんが、例えば平成２９年度では１３億円足りません。そして、基金を入れたら基金が少なくなりますということです。これは、例えば一般財源として考えた場合にどういうことになるか、これが一番重要だと思います。事業費ベースでは足りなくなるということですが、この中に国、道の補助金も事業費として入っているし、いろいろな繰入金も入っているかもしれませんが、それは考慮に入れずに出しているという意味ですか。

財政課長：事業費に対応する国ないし道の補助金、交付金等を見込んだ上での収支差となります。

赤坂君：そうすると、単純に一般財源ベースの投資的経費の所要額は、例えば平成２９年度は１１億５，１００万円が必要だから充当されると。この一般財源の１１億５，１００万円ですが、５ページの上の表はどこに対応するのですか。

財政課長：３ページの収支差は全ての一般財源の収支差になってまいりますので、例えば平成２９年度でいきますと、１３億３，０００万円の一般財源の不足の要素の一つとして、投資的経費では一般財源を１１億５，１００万円と見込んでおりますので、全てではないですけれども、内数としてここも含まれていると御理解いただきたいと思います。

赤坂君：そうすると、不足額が１３億３，０００万円、平成２９年度は全部を純計しても１１億５，１００万円だと、２億円弱の財源が不足するという意味ですか。

財政課長：あくまでも、収支差における１３億３，０００万円の一般財源の不足の内訳としては、例えば扶助費に係る一般財源など、あらゆるものを積み上げてトータルの収支差し引きが１３億３，０００万円でございますので、一般財源だけが足りないという意味合いではなく、トータルとしてこの中に投資の部分も要因として含んでいると御理解いただきたいと思います。

赤坂君：全部ではないけれども、それらしきものが入っているということです。しかし、５ページでは、５０億円の投資的経費に対して１１億円の一般財源が入っている、特定財源を入れて引っ張ったものがこれだと。３ページとは余り強い因果関係はないと理解してよろしいですか。

財政課長：積み上げのうちの一つでございます。

赤坂君：そこで、問題の一つは基金なのです。標準財政規模からいくと財政調整基金は４０億円が必要で、減債基金が十数億円あって５０億円になるということです。今までは片目をつぶってきて、ことしは財政調整基金と減債基金で４０億円というベースの上にかろうじてあります。しかし、どちらからとるかという問題もありますが、市立病院で７億５，０００万円の基本財産基金を使ってしまっているから、基本財産基金は３億２，５００万円しかありません。かてて加えて８，５００万円を活用していますので、だんだん先細りになっているということが言えると思います。
基本的に、財政調整基金が平成３０年度にこんなになくなるような財政運営をしていいかどうかというところが焦点になると思いますが、これについてはどのように考えますか。

財政課長：基金の保全を図りながらの財政運営ということですが、中期財政見通しにつきましては、あくまでも歳出側の需要の積み上げと歳入側との積み上げの差を単純にあらわしたものですので、例えば事業の取捨選択などの要素を加味しない場合には、このぐらいの収支差が出て、なおかつ基金を充てるとしたら残高がこういう状況になるということをあらわしております。しかし、これまでの予算、決算を通じて実施してきている決算に向けての基金の抑制などは変わりなく考えておりまして、予算上、確実な財源ということで、今回、基本財産基金の運用あるいは財政調整基金の取り崩しを予定しておりますが、決算に向けては限りなく保全という考え方を持って対応してまいりたいと考えております。

赤坂君：限りなく保全ということでした。
しからば、保全の手法としては歳出の縮減しかないと思います。あるいは、優良な財源を確保するということで、起債を発行するようなことしかなくなると思います。とすると、一番重要なことは、仮置きもあるけれども、２ページの今後５年間の主要事業と事業計画規模を縮小せざるを得ないということにならざるを得ないと思います。このほかにも新たな需要がさまざま出てきて、扶助費は限りなく上がってきますし、公債費も一時的にふえてくると思います。
そういうことからいったら、ちょっと厳しいと考えるのですが、この辺はどういうふうに財政運営をするつもりなのか。取捨選択するのはわかりますが、もう一回、丁寧に説明してください。

財政課長：中期財政見通しでお示ししているものは所管課の要望や計画を積み上げた上での収支差と考えておりまして、予算編成に向けては、国や道の補助制度といった特定財源の確保をいろいろ図る中で歳入の確保に努めたいと考えております。
これまでは学校の建てかえ等もございまして一定額以上の基金の取り崩しという状況が続いてございましたが、今現在の見通しとしては、平成２９年度の投資的経費は一定程度落ちつく見込みと考えております。一方で、扶助費あるいは維持補修費の増加等もございまして投資的経費だけではない要素もございますが、歳入側は事業を詰めていく中で特定財源になるものを探していくことや、事業の実施に向けては優先順位によって取捨選択を行うなど、歳入歳出側のそれぞれの努力で収支差を詰めていきたいと考えております。

赤坂君：努力をすると言っても、どういう努力かわからないのです。
例えば、耐震改修促進計画で、庁舎は建てかえですが、青年センター、市民会館は耐震化をすることになっています。それはそんなに金額がかからないのか。今年度も少し絡んでいますが、主要な事業には入らないのですか。

財政課長：今回、主要な事業として上げておりますのは、中期財政見通し上でお示しした事業を事業費として２ページに抜き書きしたものでございまして、耐震の関係で申し上げますと、平成２８年度は大麻体育館の第１体育室、実施設計としてトレーニング棟をやっております。それからいきますと、平成２９年度の大麻体育館のトレーニング室等の改修については、耐震改修促進計画に基づく今までの学校に続く流れとして、平成２９年度の大麻体育館までは計画として予定し、盛り込んでいるところでございます。見通し上も、７，０００万円程度は事業費として見込んでおります。

赤坂君：そうしますと、どうなるかはわかりませんが、青年センターや市民会館を入れるとしたらどういう金額になるのですか。

財政課長：青年センター、市民会館とも、施設のあり方も含めて今後検討を進めていくことにしておりますので、具体の金額については、今現在、積み上げておりません。

赤坂君：そうしますと、この前の一般質問に対する答弁というのは、何かもやもやとしてはっきり言っていないことが明らかになりました。将来に対して余り約束するなということが何となくわかってきましたが、それには財政的に相当厳しいということがうかがえます。この部分については、何となくわかりました。
ただ、庁舎を建てかえなければならないということについて、庁舎は災害の拠点だというのは耐震改修促進計画の中にも書かれております。過去の一般質問の中では消防本部庁舎を利用するという話がありましたけれども、あんなに狭いところをどうやって使うのかはちょっと疑問ですが、いずれにしても頭出しをして数字を入れてきたということは評価すべきだと思います。年次は別にして、どうやってお金を積んでいくか、積むためにはどうするかということだと思いますが、それは今後を見たいと思います。
そこで、二つ目は、基本財産基金の問題です。
これは総務文教常任委員会でやったのかもしれませんが、平成２８年度末の基金は現金で３億２，５００万円です。昔で言えば、１２億５，０００万円を原資にして、一時は現金が３０億円近くあって、土地もあって、いろいろな過程の中で運用して取り崩し、今に至っています。これが、今回は８，５００万円の取り崩しをするなどして、もう弾力性がなくなっています。しかし、毎年、年賦で償還されてくるから１億円ぐらいは返ってきて、それを積んでいくということになると思います。市立病院の件も平成２９年度から１億２，４００万円ずつ返ってきますから、その段階と合わせると少し見られるけれども、果たしてどうかということでクエスチョンになると思っているのです。確実に償還されるのですが、病院の経営がクエスチョンという意味なので、断定したわけではありませんが、そういうこともあり得るということです。
そして、今で評価すると幾らになるかわかりませんが、江別高校の跡地が１１億５，０００万円、それから、２．７ヘクタールある野幌若葉町の土地が３億４，０００万円ぐらいですが、これをいつまでも持っていていいかということを考えていかなければならないと思います。１億５，０００万円だから約１５億円近くの土地保有となりますが、今売ってもそんなに金額が弾むわけではないと思いますけれども、基本財産基金の財源を現金で安定的に有利に確保していくという点ではどう考えておりますか。

財政課長：基本財産基金につきましては、御案内のとおり、現金と土地と債権という形で管理しております。お話にありましたとおり、土地については、野幌若葉町、隣にある江別高校の跡地の２カ所になりますが、今現在、直ちに現金化しようという計画は特段持っておりません。今現在、現金、土地、債権の３種類で持つことを考えております。

赤坂君：今が一番安いときだし、誰しも売りたいとは思っていないと思います。庁舎が建つのはどこかわかりませんが、あの土地があのままでいいのかなと思うのです。例えば、江別高校の跡地はまだまだ活用できますし、庁舎が建つとなれば工事用の場所としても使える、イベントの場所としても使えます。野幌若葉町の土地についても、顔づくり事業の見込みが一定程度ついた段階で、ある程度の方向づけを明らかにしていく必要があります。
そういう意味で、野幌若葉町の土地について、企業誘致するなど、庁内的に議論した経過はあったのですか、なかったのですか。

財政課長：かつては基本財政基金も複数の土地を持っていましたけれども、ある一定面積以上の一団の土地ということでは、今現在、残されているのは２カ所の土地になっておりますが、例えば民間などを含めた利活用について具体的な検討を行った経過はございません。

赤坂君：そうすると、基本財産基金は、今回の８，５００万円や市立病院に貸し付けた資金も含めて、それが返ってくるのを待って、その段階でちまちまと運用していくという方向性しか見つけられないと思うのです。確かに、仕事もやっているし、学校整備や公営住宅などいろいろなことにかかわっているので、その分、他の財源として活用せざるを得ないということになります。基本財産基金は目いっぱいです。それが悪いとは言いませんが、弾力性がなくなりました。もう減債基金と財政調整基金しかありません。財政調整基金というのは災害時にも対応する資金としてある程度は用意しておかなければならないということで、そういうことになると思います。
これは、こういうことになるから理解してほしいという明確な答弁を求めているのであって、別に質疑をしているわけではありません。

財政課長：答弁の仕方がぶっきらぼうになってしまったのですが、将来にわたって土地を現金化するつもりが全くないという意味合いではもちろんございません。当面は、今回、補正予算の議決をいただき、７億５，０００万円の運用という形になっておりますので、委員が言われましたとおり、自由度や柔軟性といったところではかなり厳しい状況にあると認識しております。そのため、土地のあり方も並行して検討しなければならないと思いますけれども、基金の運用について言えば、当面は、戻ってくるお金の範囲内で新しい運用を行っていきたいというふうに考えております。

赤坂君：２億数千万円を使って１億円ずつ戻ってきたとしても、それを繰り返していたらまたなくなるだけの話ですし、１億円の償還を受けて１億円を使えば自転車操業的な基金の運用になってしまいます。戻ってきた範囲内で使うとなると、市立病院からの１億２，４００万円と基本財産基金の償還金で最大２億円ぐらいになりますから、２億円ぐらいの範囲で使っていけば、やはり２億数千万円しか残らないことになります。そうしますと、先ほど言った青年センターや市民会館に充てる財源が遠のいてしまう、こういうふうに理解していいですか。

財政課長：江別高校の跡地については、庁舎の関係等で提言等もございます。また、前段の野幌若葉町の土地は、顔づくり事業の現場事務所としての活用もございますので、それらの動向を見きわめた中で、基金の状況と照らし合わせながら内容を検討していきたいと考えております。その内容が明らかにならない時点では、戻ってくるお金を上回らない範囲内で運用し、極力、運用額を抑えるような財政運営を心がけたいと考えております。

赤坂君：土地は理解しました。野幌若葉町の土地については、平成３１年までは顔づくり事業がかかわってきて、最大で平成３６年までだけれども、整理期間があるから平成３１年から数年の時間はかかります。
私が言っているのは、平成２９年度の１３億３，０００万円について、財政調整基金を使ったらこうなりますとなっていて、減っていきます。そして、この中には、例えば、青年センターの耐震化以降は入っていません。それから、市民会館の耐震化も入っていませんとあえて言っていただきました。これは、相当厳しいです。入っていないから悪いとは言っていませんが、それだけ財政が厳しいということがわかりましたから、そうすると相当に取捨選択しなければなりません。
このままだと、財政調整基金はぎりぎりだと思います。一方では、市立病院から基本財産基金の１億２，４００万円が戻ってきます。それから、公共事業で使った１億円程度が恐らく戻ってくると思います。今年度末で基本財産基金が３億２，５００万円ですから、３億２，５００万円に２億数千万円を足して５億数千万円になりますが、それにしても基本財産基金は少ないです。それに対して、また２億円戻ってくるから繰り入れて、また使って繰り入れてとやって、財政調整基金と同じような手法で使っていたらちょっとしんどくなるということです。
財政調整基金は、多少使っても、繰越金があって残高があり、また積んで、雪が少なければ除雪費もまた積むなどして、調節機能として常に臨機応変にやっていけるということになると思います。私はそういうことだと認識しましたが、それだけ建設投資などが厳しいと理解してよろしいですか。

財政課長：投資だけがというわけではございませんが、現状の歳入歳出の積み上げで単純に差し引きするとこのような数字が出ますので、何らかの措置をした上で予算編成をしていかなければなりません。それでもどうしても合わない部分については、基本財産基金あるいは財政調整基金の繰り入れによって対応する措置になろうかと考えております。

赤坂君：基本財産基金は、当初の精神の中で、半分は土地、半分はお金ということで少なくとも１０億円以上があるわけだから、むしろ、それに近づけていくということでなければなりません。ですから、取り崩しては戻し、取り崩しては戻しとやっていると、それは一向にふえていきません。そういう中でどうやってやりくりをするかということだと思います。
ちょっとかみ合いませんが、これについては相当厳しいなと認識いたしました。
もう一つは、なぜ私がそういうことにこだわっているかというと、財政調整基金を積んでいかなければならないし、基本財産基金をもっと戻していかなければならないと思っております。選択と集中だと思いますが、ここ数年のうちに江別駅前の周辺再開発という問題が出てくるのではないかと思います。やる気がないと言ったらそのままになりますが、恐らく皆さんも何とかしようということになると思います。それは、お金がないから民間でもいいのですが、少なくとも多少のインフラ整備は江別市で持たなければならないし、そういうことを志向していかなければなりません。
細かい話で言えば、えべつみらいビルの約４，５００万円の穴埋めをどうしようかと。もっと先に行けば、将来、大麻地区の北側に大型店が入ってくるだろうから、少しは固定資産税が入ってくるかもしれません。そういう要素はとんとんで、余りくよくよしてもしようがないし、プラス・マイナスがあるからいいのですが、大型プロジェクトとなるとちょっと違ってきますから、そういうことも視野に入れていかなければなりません。たまたま新しい総合計画はできたばかりですが、いいことに、江別小学校と江別第三小学校が統合した結果、急遽、そのことが浮上してきたと思います。これはきのう、きょうの話だから、当然、そうしたこともこれから協議していかなければならない問題だと思います。
そこで、今後、段取りとして、どういう庁内協議をしていくつもりなのか、お伺いします。

財政課長：今お話がありました江別駅前、江別小学校の跡地は、承知しているところですと、江別駅周辺地区土地利用検討委員会から報告書が提出されまして、それを受けてこれから庁内協議が進んでいくと考えております。そうした状況から、本日お出ししている中期財政見通し上では数字として反映しておりません。方向性としては、市が何かをやるというよりは、民間活用という視点も強かったと思いますので、受けた提言に対する庁内論議を踏まえた上で、財政見通し上の数字を補足して将来見通しに反映していきたいと考えております。
また、えべつみらいビルについては、所管課から御説明があったと思いますが、現状では、１０月の入居を目途として歳入側に反映しているということで押さえておりますので、その分の歳入については、平成２８年度１０月以降で見て、平成２９年度以降は入っているものとして考えているところでございます。

赤坂君：えべつみらいビルは、説明がありまして、いろいろな経過があるし、入居していた企業が野幌に移って多少のプラスだという議論もあるかもしれませんから、そのことについては厳しく言っておりません。
そういう中で、私は、投資的事業はちょっときついなと何となく感覚で思っています。急がなければずっと延びるだけの話ですが、延びると、後に主要な事業ができなくなってくることになるし、消費税の引き上げがあるともっと厳しくなってきます。単価の高騰もあるし、工事費のこともあるし、そういうことは言えると思います。さらに、一番の懸念は、扶助費が上がっているということです。この表の中では一般財源でどのぐらい動いているか見えないので、過去の決算などで推計していくと、国が１００％のお金を出す３万円などはプラス・マイナス・ゼロですから、それは除外して結構だと思いますけれども、表の中では出てしまって確実に扶助費がふえます。一時、高いときは１１％ぐらいふえていて、落ちたときもありましたが、今は２％ぐらいですけれども、それをどうやって維持していくか。抑制と言うとおかしいですが、その分を歳入でどうやって確保していくかが重要になると思います。それは、税収の確保というか、企業誘致というか、基本に戻ってくることにならざるを得ないと思います。
そういう範囲の中での市政運営ということだと思いますが、部長はこのことについてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

総務部長：今ほど、赤坂委員と財政課長のやりとりで議論はほぼ出尽くしているという感を抱きながら聞かせていただきました。
いずれにしても、当然、何か特効薬があって、これをやればうまくいくという話ではないと思います。さきほど来説明しているように、いろいろな要素の一つ一つをどのようにしていい方向に持っていくかということで、これは市役所全体でどういうふうに取り組んでいくかということにもつながると思います。あるいは、当然ですが、優先順位や、何をやって何をやらないという話や、先送りするとか、しないということも、今年次でもそれは可能性としてあると思っています。もちろん、そうならないように最大限の努力をすることが大前提ですが、ただ、全てが思惑どおり行くとも言えませんし、そういう可能性も含めながら将来見通しを立てていきたいと考えています。先ほど税の話が出ましたが、そうした精密さも含めてやっていきたいというふうに思っております。

赤坂君：そこで、市政執行方針の２６ページの最後ですが、この質疑を１点目の最後にします。
私はここに凝縮されている気がしますが、通例の投資的経費については、従来どおり耐震化優先でやらざるを得ません。一方では、市民生活の安定的な運営というか、サービスを提供するというソフト事業もしっかりとやらなければなりません。
２６ページの上から３行目に、このため、全ての市民が住みなれた地域で健康に生涯を暮らすことができるよう、国民健康保険などの社会保険制度の安定運営、地域医療体制の確保、福祉サービスの充実、強化に引き続き努めるとともに、地域包括ケアシステムの構築や江別版ＣＣＲＣの検討など、市民の健康寿命の延伸に取り組まなければなりませんとあります。ことしの予算がその端緒であり、政策の一端を担っていると思いますが、さらに、全ての市民が生涯を通じて心身ともに健康で安心して暮らせる健康都市えべつの実現につながるものと確信しているというくだりがありまして、今、江別市が進めている、いわば三好市長が進めている病院も含めたこれらの政策がここに凝縮しているような気がします。
そこで、医療体制の確保等々は２点目で質疑するとして、江別版ＣＣＲＣの検討などについてです。東京から高齢者に来ていただく、あるいは、他の地域から高齢者に来ていただく、施設介護ではなくて、住宅に住んで、地域と触れ合いながら、大麻地域が目指しているようなことを想定しているのかもしれませんが、そういうまちをつくっていかなければならないということだと思います。これは、委員会の中では余り議論してきませんでしたが、究極はそこに行くような気がします。その段階にあるのだけれども、私は、そのことをしっかりと市民に訴えながらインフラ整備を進めていくことが妥当だと思います。
ただ、健康都市えべつについては、打ち出し方が足りないような気がするのですが、その辺について、予算を組んでみてどういう感想がありますか。

総務部長：市政執行方針の中に書かれている全ての市民が住みなれた地域で生涯を健康に暮らすことができるというのは究極の話で、どなたも異論がないことかと思います。そのためには、いろいろなことにきちんと取り組んでいかなければなりません。最後に出たＣＣＲＣの話も、当然、市外からということもありますが、そもそも住みなれた江別市で生涯を健康に過ごしていただくためという考え方のあらわれだと思います。もちろんこれだけで全てが行くわけではありませんから、さらに、どうやって地域で高齢者の見守りをしていくかということや医療の問題など総合的に考えていかなければなりません。ただ、正直言って、何をやるにも知恵と工夫が必要ですが、お金がかかる場合もありますので、そのバランスは非常に難しいと思います。このことについては、市政執行方針に書いてあるからこそですが、書いていなかったとしても、きちんと取り組んでいかなければならないというのは共通の思いだと考えております。
抽象的なお話で申しわけありませんが、そういったことでございます。

赤坂君：前段の部分で、もっと詳細に言えば、何で青年センターのプールの話が出てこないのかと思います。江別小学校、江別第三小学校にプールをつくったのか、つくっていないかわかりませんが、青年センターの耐震化は、今やれとか、ことしとか来年の話ではないと思いますので、そうだとするとプールがなければ子供たちはどこに行くのか。当面は青年センターがあったとして、将来、バスでどこかに行っていただくということになるかもしれませんが、そのフォローはどこがするのか。市民会館もしかりだと思います。そういうものにどう方向づけをするかというのは、今の答弁の中から見えてこなかったということで、終えたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の病院貸付金の確実な償還見通しについてを赤坂委員より質疑願います。

赤坂君：市立病院の新しい年度の予算は、補正予算も含めて十分審査し、やりとりをしてきました。地域包括ケア病棟も含めて、時代に合った病棟づくり、病院づくりをするのだという意味で、とにかく頑張ってほしいという思いでいっぱいです。
一般会計としては、市立病院の経営がどうであろうと、毎年、貸付金分の１億２，４００万円は返してもらうと。これは基本財産基金に入ってくるからいいのです。市立病院の経営がどのような状態であっても、これは戻さなければなりません。猶予はないです。
そうすると、今度は病院経営の本体の問題なのです。平成３１年度にようやく収支がとんとんになるという経営内容だったと思いますが、それもよしとしましょう。しかし、その過程の中で病院経営が危うくなれば、一般会計のほうもおかしくならざるを得ません。こんな質疑はしたくないけれども、やはりそうならないように努力してほしい。これは、市立病院にいる方々だけの問題ではないし、私たちの問題でもあるし、しっかりと支えていかなければならないという思いが私は強いです。
この前、かなり精度が高い財政運営を確実にやってくれるかどうかと事務長にお伺いしたのですが、とにかく頑張ると。また、１０億円程度の繰出金でという個人的な思いも言いました。今、１０億円程度に抑えるよう求めるのは無理だとしても、将来的にはしっかりやっていかなければなりません。これから高齢化時代を迎えて大変な事態になるので、一般会計としても、貸付金は返ってきても、毎年、病院に１３億円ないし１３億円以上の繰り出しを出していくのは大変つらいことだと思います。出しても、収支がとんとんになって、経営が改善して、患者が集まり、信頼される病院になればそれでいいです。平成３１年なり、その年で終われば決して損ではないと思いますので、その思いだけ部長にお伺いして、終えたいと思います。いかがでしょうか。

総務部長：まさに、私が思っていることを赤坂委員に代弁していただきましたが、市立病院の経営、市民医療を守るというのは市全体の問題ですから、一般会計にとっても非常に大事な問題だと考えております。貸したお金を返していただくというのはルールですから当然ですが、それだけではなくて、私どもは今いろいろ進めている改革が着実に進むものと信頼して見守っていきたいと思っています。そういった意味で、市立病院だけではなくて、市全体の財政の健全化と市民医療を守ることが両立できるように、これからできる限りのことをしていかなければならないというふうに思っています。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２３号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財政課長：それでは、議案第２３号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
２月２９日に財政課より提出しました別冊資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
今次の使用料・手数料の見直しに係る条例改正として、手数料条例ほかの一部改正を御提案申し上げておりますが、改正の内容につきましては、所管ごとに既に御説明を申し上げておりますので、私からは概要のみ申し上げたいと思います。
２ページをごらんいただきたいと思います。
２ページと３ページに提案理由を記載しておりますが、２ページの中段に記載のとおり、使用料・手数料の見直しは、社会情勢にとらわれることなく、できるだけ定期的に原価の計算を行うべきとの判断から、平成２３年度に見直し方針を策定しております。この方針では、さまざまな行政サービスに対する市民相互の負担の公平性を確保し、算定方法を明確にすることによって透明性を高めることを目的としており、原則として４年ごとに原価計算を行うことを基本的な考え方としております。
以降は、その結果として今次御提案申し上げた条例改正の具体的内容を御説明しております。
次に、具体的な条例改正の内容につきましては、４ページから５１ページに記載の新旧対照表のとおりでございます。
次に、５２ページをごらんいただきたいと思います。
１改定案の概要でありますが、（１）見直し対象は、記載のとおり、１８条例、１規則、１要綱、３３施設で、うち、今次条例改正は４条例でございます。
（２）算定方法でありますが、算出した原価と現行単価との乖離幅により改定対象を選定し、前回改定時と同様に、その乖離幅に応じて改定率に限度を設けつつ改定をお願いするものでございます。
具体的な算定方法等については、７０ページ以降に使用料・手数料の見直し方針を添付しておりますが、使用料は７２ページ、手数料は７３ページ、改定率の限度等は７５ページにそれぞれ記載のとおりでございます。
５２ページにお戻りいただきまして、そうした方針のもとにまとめた（３）算定結果でありますが、使用料は、改定が２施設、７項目で、いずれも増額、その他要綱から条例化するものが１項目、その条例への区分の新設が１項目、据え置きは３４０項目でございます。手数料は、改定が１１手数料、４２項目、うち、増額１５項目、減額２７項目、新設３手数料、３項目、据え置きは３２５項目でございます。
以上の結果、（４）平均改定率でありますが、使用料はプラス０．１６％、手数料はプラス０．０６％、全体でプラス０．１０％となっております。
収入見込み額としては、平成２６年度の利用者実績ベースに増減はないものと仮定して、平年ベースでの影響額はプラス８１万９，０００円を見込んでおります。
次に、２改定する使用料・手数料と平均改定率でありますが、（１）葬斎場は動物炉使用料の条例化及び項目の新設、（２）勤労者研修センターはプラス１５．４％、（３）セラミックアートセンター（窯本焼専用使用）はプラス１３．９％、（４）確認申請等手数料ほか計１１手数料はプラス１１．１％となっております。
次に、５３ページをごらんいただきたいと思います。
この表は、新たに条例に位置づけるものや、各条例に記載の使用料・手数料のうち、今回改正となるもののみ区分や改定案、算定原価等を記載しております。
火葬場条例は、要綱で定める動物炉使用料を条例に位置づけるもので、収骨ありの区分は現行の４，１００円で据え置き、収骨なしの区分を新設し、５００円とするものであります。
５４ページをお願いいたします。
勤労者研修センター条例は、研修室１の全日区分で現行の４，７００円を５，４００円に改めるほか、記載のとおり改定するものでございます。
５５ページに参りまして、陶芸の里条例は、セラミックアートセンターの設備使用料の改定、陶芸用ガス窯の専用使用本焼きの区分で現行の４万１，０００円を４万９，０００円に改めるほか、記載のとおり改定するものでございます。
５６ページをごらんいただきたいと思います。
手数料条例は、建築関係の申請手数料、別表第１の番号９確認申請等の３０平方メートル以内の場合で現行の７，０００円を９，０００円に改定、５７ページに参りまして、番号３８の２から３８の４までの種別の新設、以降、５８ページにかけて記載のとおり改定するものでございます。
なお、今次改定となる使用料・手数料の原価計算結果等を６６ページから６９ページにかけて記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
５２ページにお戻りいただきまして、３は条例の施行時期でありますが、周知期間を考慮し、平成２８年１０月１日からとするものでございます。
４その他（法令の改正等に伴う手数料の新設）でございますが、使用料・手数料の見直し方針に基づく改定以外のものとして、法令の改正等に伴う既存住宅の長期優良住宅建築等計画認定申請ほか計５手数料の新設であり、施行時期は平成２８年４月１日とし、改定の内容は５９ページから６５ページにそれぞれ記載のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３９号 平成２８年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財政課長：議案第３９号 平成２８年度江別市基本財産基金運用特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書の２５１ページをごらんいただきたいと思います。
基本財産基金につきましては、千歳市にありました江別市有林の処分金をもって、市の財政に寄与することを目的として、昭和４５年に設置したものであり、この会計の目的は、基本財産基金に属する現金、一般会計の債権、土地の管理に必要な経費を明確にするために設けられたものでございます。
平成２８年度予算については、歳入歳出それぞれ２億４００万円であり、内訳といたしましては、これまでの運用償還金などの基金への繰出金や土地の管理経費などで１億１，８５０万円を措置したほか、国営土地改良事業償還負担金や車両整備事業などに運用するため、８，５００万円を一般会計に繰り出すものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：本件につきましては、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１８：４２）

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無について協議

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１８：４８）
休憩中に確認いたしましたとおり、本日の所管分について、理事者質疑を行うこととして確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
理事者質疑項目については、基金と財政運営について、発議者は赤坂委員といたしますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす１８日金曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１８：４８）