予算特別委員会　平成２８年３月１６日（水）

（開会前）

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

（開 会）

委員長（齊藤佐知子君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第３５号 平成２８年度江別市一般会計予算を議題といたします。
生活環境部廃棄物対策課所管の生ごみ減量化推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

廃棄物対策課長：私から、生ごみ減量化推進事業について御説明いたします。
各会計予算及び予算説明書の２２ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から６行目の丸印の生ごみ減量化推進事業であります。
この事業は、生ごみの減量化の啓発、段ボール式、密閉式、コンポスターの堆肥化容器の購入助成費等、生ごみを減らすための食材を無駄なく使い切る料理を学ぶ生ごみダイエットレシピ講習会の開催に要する経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の堆肥化容器の購入状況についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：生ごみ減量化推進事業についてですが、この予算自体は講習会も含めて４０万３，０００円となっております。そのうち、お伺いしたいのは、堆肥化容器の購入助成についてです。
事務事業評価表改革版の生活の１０ページによりますと、助成金額では平成２８年度予算が１５万円で、評価表には助成件数や講習会参加人数なども書かれておりますが、堆肥化容器の購入状況はどんな推移をたどってきているのか、新年度予算を積算するに当たって、そうした経緯も含めて考えられたと思いますので、その辺の状況を説明していただきたいと思います。

廃棄物対策課長：購入件数につきまして、事務事業評価表では平成２５年度実績、２６年度実績を載せておりますが、平成２２年度実績から御説明させていただきます。
平成２２年度は８０件、平成２３年度が８３件、平成２４年度に１５２件とピークを迎え、平成２５年度１１５件、平成２６年度は９９件と減少傾向にあります。

高橋君：もし平成２７年度の見込みが出ていればお知らせいただきたいのですが、いかがでしょうか。

廃棄物対策課長：平成２７年度は、現在のところ６８件となっております。

高橋君：そうしますと、ここ数年、はっきりと減少傾向にありますけれども、そのあたりの状況をどう見るのかということをお伺いしたいのです。
一旦、生ごみの堆肥化を手がけた方がやめてしまうのか、あるいは、そうした方たちは、リピーターといいますか、何度もずっと続けるけれども、試してみようという新規の方の数が伸びないからこういう状況なのか。そのあたりをどのように押さえているか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。

廃棄物対策課長：まず、これまでの堆肥化容器の助成の状況について、モニターの件数も含めて御説明させていただきます。
電気式処理機に対する助成は平成２４年度で廃止していますが、これまでの助成件数が５３０件、コンポストに関しては７，０５４件、段ボール式に関してはモニターも含めて１，２０１件、そして密閉式が１６６件、合計すると、モニターも含めて８，９５１件に助成しております。
最近の推移としては若干減っている部分がありますが、その理由の一つとして、ある程度環境意識の高い市民には行き渡ったのではないかと思われるところであります。近年では、平成２４年度に１５２件と増加しましたが、その中で段ボール式が５８件ありまして、７０件の生ごみ堆肥化講習会の参加のうち、３０名が一度に購入したのが大きな要因となっております。
堆肥化容器の助成件数が最近減少していることについては、今後、興味を引くような講習会の内容の工夫ですとか、あるいは、堆肥化のメリットについてのＰＲ方法を検討するなど、改めて環境意識の高い市民の方々の開拓に努めてまいりたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の生ごみの減量と家庭系廃棄物排出量の減量の関係についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：ざっとですが、一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）を拝見いたしました。ちょっと驚いたのですが、以前は当市の市民１人当たりのごみ排出量が少な目だと理解していたのですけれども、近年、全国的にも全道的にも減量が進んでいて、江別市は決していい状態ではないというか、ほかと比べると下げどまっている、頑張っているけれども、そういう状況に置かれてしまっているのだなというふうに見ました。
もちろん、市民は努力していて、本当によく頑張っていただいていると理解するのですが、やはり、ごみ排出量を減らしていくのが基本的な姿勢だと思いますので、その点で、生ごみの減量が家庭系ごみの排出量の減量にかなり効果的ではないかと考えます。さらに、水分を含む生ごみが減ることで処理場に対する負荷の軽減にも役立つのではないかと思いますので、生ごみを減らすことがいろいろな意味で効果的だということを押さえた上で、ごみ減量の推進が行われるべきではないかと思います。そうした意図をしっかり持った上で、さらに、それを市民に知らせていくという姿勢が求められると思いますが、そのあたりはどのようにお考えか、お伺いいたします。

廃棄物対策課長：平成２６年度のごみの組成分析の結果、江別市の家庭から排出されました燃やせるごみのうち、約４３％が生ごみとなっておりまして、続いて、紙ごみが約１９％、プラスチックごみが約１７％となっております。さらに、生ごみは、約８０％が水分でありますことから、家庭における生ごみの水切りですとか乾燥化を行うことは、ごみの減量化とともに、環境クリーンセンターの負担の軽減にもつながると考えており、ごみの減量化の取り組みをお願いしているところであります。

高橋君：そこで、なかなか難しい課題だろうと思うのは、以前にも家庭系ごみの収集の有料化のときに議論した点です。ごみの減量は重さではかりますが、ごみの処理手数料は、指定袋やかさで計算されますから、市民が払う感覚でいえば、量、かさなのです。そこのところで、市が目的としている減量と市民が感じ取る減量との感覚や見え方に違いが出ているのではないかと思うのですが、その点についてはどのように捉えているかお聞きしたいと思います。

廃棄物対策課長：委員がおっしゃいましたとおり、家庭の方がごみを排出する場合に、袋に何リットルということで入っていますので、重量よりも容積を重要視されるという部分は我々としても認識しております。
一方で、ごみの重量自体を減らすことによって体積の減量にもつながっていくことから、そういったことをさらに周知しながら、今後、市民の皆さんの家庭のライフスタイルに合わせたごみの減量化の取り組みをお願いしていきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、分別・資源化等啓発事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

廃棄物対策課長：次に、分別・資源化等啓発事業について御説明いたします。
各会計予算書及び予算説明書の２２ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から４行目の分別・資源化等啓発事業であります。
収集日カレンダーの作成及び配布、ごみコミえべつ、自治会回覧等啓発チラシの作成等に要する経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目のごみ分別手引、カレンダーの外国語表記についてを赤坂委員より質疑願います。

赤坂君：表記されているとおりですが、今年度に新たな工夫を凝らした事業内容について説明をお願いしたいと思います。

廃棄物対策課長：今年度、大学連携調査研究助成事業の中で、北翔大学と連携して、若い世代向けごみ出しルールの啓発手法等の研究を行っております。この研究の中で、簡易版のごみの分別の手引の外国語版やカレンダーの充実も含めて研究しており、ただいま作成中でございます。

赤坂君：答弁の中にありましたが、約５年前に外国語表記ということでお願いしておりましたけれども、残念ながらカレンダーにほんの小さく記載があるだけでした。何とかそれが大きくならないかと期待していましたけれども、なかなか大きくしてくれないということで、今回、質疑をいたします。
江別市には、外国人が３００人以上います。６カ月未満でいうと、学生を入れて１，０００人ぐらいいるのではないかと思います。ただ、市民課で調べてもどこに住んでいるかわからないということでしたけれども、文京台には結構住んでおりますので、ぜひ、カレンダーの外国語表記は文字を大きくしてわかるようにしていただきたい。他市では外国語表記の別冊をつくっているところがありますし、さらに、北海道も、いろいろな外国人が来るため外国語表記、多言語表記をするように督励していますから、ぜひやっていただきたいと思いますが、その内容について、ことしはどういうふうに研究、検討されているのか、お伺いしたいと思います。
特に、手引の中は日本語だらけですが、つくると経費がかかりますから、そのためだけにつくれとは思っておりません。ただ、インターネットに登載したらダウンロードができますので、そういう安上がりな仕組みで結構ですから考えてほしいと思います。
これは２番目の質疑とも重なりますが、そのことについてお伺いしたいと思います。

廃棄物対策課長：ごみの分別の手引のダイジェスト版といいますか、Ａ３判の両面印刷の概要版は、今、外国語版の表記のものを鋭意作成中でございます。現在のところ、英語版と中国語版を作成しておりまして、分別の手引の厚いものについては、かなりボリュームもあるものですから、現在のところは難しいと考えております。

赤坂君：ぜひ、カレンダーも見られて、分別もすぐにわかるような方法でお願いしたいと思います。
１番目の質疑とあわせて２番目の質疑もいたしましたので、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課所管の花のある街並みづくり事業に係る活動団体数についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

環境課長：それでは、私から、花のある街並みづくり事業について御説明いたします。
各会計予算及び予算説明書の２０ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の１行目の丸印の花のある街並みづくり事業であります。
この事業は、花のある街並みづくり運動を実施している江別市民憲章推進協議会への事業費の助成に要する経費で、今年度においても、花苗購入費の助成のほか、花植えに取り組む自治会等の管理活動を支援するための活動協力金を継続して助成いたします。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、尾田委員より質疑願います。

尾田君：きれいな事業だから、ぜひ広げてほしいという気持ちを込めて質疑します。
事務事業評価表を見ますと、平成２５年度に参加してくれた活動団体が１０４団体あったけれども、その後、落ち込んで、またちょっと伸びているという経過があります。この辺の減ったりふえたりしている経過は、どういう理由でそうなったのか、わかる範囲で教えてください。

環境課長：今回ふえた部分については、もちろん新規で参加されたところもございますし、道路改良などの工事によって街路ますが使えないため一旦中止したけれども、今回、また使えるようになったので参加するという形で増になっている部分がございます。
また、ふえない理由としては、自治会全体の高齢化によって、担い手がなかなかいない、手をかけていくことができないという理由が一番多くございまして、そのほか、マンションなので実際に植栽する場所がないですとか、自治会の中で行っている事業の優先順位の中で、財政的にどうしてもそちらまで回らないというようなお話をいただいているところでございます。

尾田君：事業の対象は自治会と小・中学校となっていて、あと、市内のいろいろな企業でも花壇をつくってやっているところがありますが、このＰＲ活動は江別市民憲章推進協議会でやっているのか、環境室でやっているのか。広報でこういうことをやっていますとお知らせしているので、皆さんは何となくわかっているけれども、具体的に新たなところに要請したり、お願いをして歩くのはどこがメーンでやっているのですか。もしくは、そういうことはやらないでお知らせしっ放しですか。拡大するためのＰＲ方法はどういうふうにやっているのか、お伺いしたいと思います。

環境課長：ＰＲの方法でございますが、まず、市としてやっていることで言いますと、一番目立つのはホームページで、平成２６年度から、参加されている団体のお名前を全て掲載する形をとってきました。平成２７年度につきましては、それにプラスして花壇の写真も載せるようにして、目に見えるようなところを周知しております。
また、現在、私どもからも提案しながら、江別市民憲章推進協議会の中で協議、検討しているところですが、都市計画課で行っているまちづくり彩々展に全参加団体の展示を行って、実際に取り組まれた方々の活動が市民の目に触れるような形を検討しているところでございます。

尾田君：こういうことは、今の説明のように、関係団体や部署と連携をとりながら少しでも広めてほしいと思います。自治会その他でやるにしても、早目に決断しなければいけないと思います。３月ぎりぎりになって、急に花の苗をあっせんしていますよ、どうですかと言われても、すぐには飛びつけない自治会もあると思いますので、早目にＰＲして、少しでも参加いただけるように積極的に対応してほしいということだけ申し上げて、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民課所管の大学生転入・住民登録推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

市民課長：大学生転入・住民登録推進事業について御説明いたします。
まちづくり政策別予算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から２番目の丸印の大学生転入・住民登録推進事業は、市内４大学の学生に対する住民登録啓発のためのパンフレット、ポスターの作成に要する経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の市内大学生の市内居住の状況についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：この事業は、平成２７年度から力を入れて取り組んでいる事業と理解しておりますが、もともと市内に大学生がどれだけ住んでいるかの把握自体が難しいという話がこれまでの経過の中であったと思いますけれども、まず、対象となる大学生の実態を把握しなければ、この事業も効果的に進んでいかないと思うのです。大学の学生数自体は、定員もありますし、入学者数も大学に聞けば簡単にわかりますが、そのうち、市内に住んでいる大学生がどのくらいなのかというのは、最低限把握しなければならないと思います。その上で、住民票が異動していればはっきりわかりますが、どんな動向にあるのか把握することから始めなければならないと思ったものですから、市内大学生の市内居住の状況についてどのような方法で把握しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

市民課長：詳細な人数を把握することは難しい状況ですが、国勢調査と住民基本台帳上の人口との差や、１９歳から２２歳の人口の推移などから、大学生の住民登録の状況を把握したいと考えております。また、引っ越し等の時期である３月から４月の期間における１８歳から２０歳前後の年齢層の転入届の件数についても分析したいと考えておりまして、現況に即した実態把握の方法等を模索している状況でございます。

高橋君：市内に四つの大学があるという特徴を持ったまちで、市内の学生と本当にいい関係をつくっていく第一歩の部分がこの事業なのかなと思います。事務事業評価表の改革版を見ても、学生数としか出ておりませんが、対象指標をより具体的にしていけるような取り組みをお願いいたします。なかなか難しいことでしょうけれども、やはり、市の意図が伝われば、いろいろな道が開けてくるのではないかと思いますので、大学の協力をいただくこともいろいろあるかと思いますが、引き続き、工夫を重ねていっていただきたいと申し上げておきます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の住民登録に関する周知についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：この件についても、以前から話題になっていたことで、なぜ住民登録をすることが必要なのかと。もちろん法的な定めもありますが、それがなかなか浸透しないことも含めて、しっかりと伝えていくことが大事ではないかと思いますので、その辺は、どのようにして、どんな内容でＰＲしていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

市民課長：住民基本台帳法では、転入した際には現に住んでいる場所に住民登録することが求められておりますが、大学生につきましては、親元に住民票を置いたまま、住民登録を移さずに江別市に住んでいる事例が見受けられます。
そこで、住民基本台帳法の趣旨を踏まえ、特に市内に四つの大学がある江別市として、現に住んでいる場所に住民登録を移す必要があることを啓発する目的で事業を立ち上げたものであります。

高橋君：法的、制度的な位置づけはわかりますが、やはり、江別市は学生を歓迎していることを伝えるのがすごく重要ではないかと思うのです。私自身もそうですが、子供をよその自治体、特に遠く離れたところに出すときに、何かあったら役所に相談に行きなさいと言って送り出した経験があるものですから、江別市役所が江別市に来た学生の親がわりになって応援しますと、そういう姿勢を伝えることがすごく大事だと思うのです。
そういう姿勢を持っているのかどうか、そのあたりは市民課だけの問題ではないと思いますし、いろいろな部署でいろいろな取り組みをされているかと思いますが、そうしたところと力を合わせて、大学生にどういうメッセージを伝えていくのかということが大事ではないかと思います。ただ単に法的な位置づけだけではなく、江別市に住んでいただくことに対して江別市側としての姿勢を伝えるという視点ではどうなのか、改めてお伺いいたします。

市民課長：高校を卒業して大学に入り、江別市に転入した際には、社会人としてまず最初に住民登録をしなければなりませんから、ここで市民課の窓口との接点が出てきます。そこで、窓口対応の中で手続等の説明をするとともに、当然、江別市にかかわる必要なパンフレットなども市役所でお渡ししますけれども、何かあったら市民課に問い合わせが来ますので、そうしたときにも親切な対応を心がけたいと思います。さらに、他部署でも大学生とかかわる事業がありますので、最初の窓口として市民課で親切な対応を行っていきたいと考えております。

高橋君：平成２８年度も一定の予算が組まれていますが、平成２７年度から行われている取り組みとして、パンフレットやポスターの作成、あとはガイダンスでの周知などがされているかと思いますけれども、平成２７年度にやってみてどうだったのか。そういったことも反映して平成２８年度予算を検討されたのではないかと思いますので、そのあたりの状況もお聞かせいただきたいと思います。

市民課長：平成２７年度の取り組み状況といたしまして、各大学の窓口に住民登録のパンフレットを配置して、ポスター等を掲示していただくとともに、昨年４月には、札幌学院大学において、新入生を対象とした説明会の中で、廃棄物対策課によるごみ出しルールの説明とともに住民登録についての説明等を実施しております。また、６月には、酪農学園大学の学校祭において住民登録パンフレットの配布を行うとともに、文京台地区のアパートへのパンフレットの投げ込みも行っております。７月には、大麻・文京台地区市民夏祭りにおいて、ボランティアで参加している大学生に向けて住民登録の啓発を行うとともに、お祭りに来た方に対しては、企画政策部とともにえべつタウンマップ等のパンフレットを配布して江別市の魅力をＰＲしたところでございます。また、ことし１月の成人のつどいでは、配付資料の中に住民登録のパンフレットを同封するとともに、具体的な住民登録の手続がわかるように、市のホームページへすぐアクセスできるＱＲコードが載ったチラシを同封するなどの工夫をしているところでございます。

高橋君：そうした取り組みの影響として、何か反応があったかどうか。普通、住民票の異動というのは引っ越しのときにしますから、その後の異動があれば事業をやった効果のあらわれと見ることができますので、年度途中でのそうした動きや何らかの成果、変化があったのか、そのあたりはいかがでしょうか。

市民課長：具体的な数字としてはお示しできませんが、マイナンバーの制度が始まった１０月以降の影響もあるかもしれませんけれども、窓口の実感としては、大学生等の転入届の状況等では若干ふえているのではないかと感じるところでございます。

高橋君：そういう点もしっかり把握して、ぜひ、工夫しながら引き続き対応していただきたいと思います。
ついでに言えば、マイナンバー制度が始まって、転入するときにはマイナンバーのカードも書きかえしなければならないことを私も新聞を見て初めて気がつきましたので、そのあたりも含めて、ぜひ学生に丁寧な対応をお願いいたします。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム事業に係るコンビニ交付システムの利用状況についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

市民課長：住民基本台帳ネットワークシステム事業について御説明いたします。
まちづくり政策別予算説明書の７６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業は、新生児等に通知される住民票コードの送付に要する経費及びコンビニ交付システムの保守費であります。
次に、要求のありました資料について御説明申し上げます。
コンビニ交付システムの利用状況について、１コンビニでの各種証明書等の交付状況ですが、平成２６年度の交付件数は１，６３３件、平成２７年度の２月までの交付件数は１，９５１件となっております。
なお、資料に記載はございませんが、１カ月当たりの交付件数を比較いたしますと、平成２６年度が１カ月当たり約１３６件の交付に対して、平成２７年度は約１７７件と約１．３倍の増加となっております。また、種類別の交付状況を見ますと、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の約８７％を占めており、窓口での交付状況とほぼ同様の傾向であります。
次に、２コンビニ交付システムの保守費等についてですが、地方公共団体情報システム機構が運用しているＩＣカード標準システムの保守経費が年間９７万７，１４２円、コンビニ交付運営負担金が年間３００万円となっております。
また、コンビニ事業者に支払う手数料については、全国統一で１件につき１２３円となっております。
なお、税証明書に関しては、他部の所管となりますが、交付件数等について参考として資料に記載しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、清水委員より質疑願います。

清水君：担当部局では、住民基本台帳カードのシステムができてから、市役所１階のフロアで手続をしたり、いろいろなイベントに出かけていって普及に努力されて、かなり効果があったと思ったやさきに個人番号カードになるということで、今後の市民ニーズを含めてどのように予想されているか、お尋ねしたいと思います。

市民課長：平成２６年４月に、道内では２カ所目になりますが、江別市がコンビニ交付サービスを開始して以来、身近なコンビニで各種証明書が取得できるサービスとして交付件数については着実に増加しております。また、江別市では、本年２月からマイナンバーカードでのコンビニ交付も可能となったことや、近隣でもコンビニ交付サービスの開始について検討している自治体がふえておりますことから、このサービスの利用件数についてはさらに増加していくものと考えております。

清水君：よくわかりました。
もう１点だけお尋ねしたいのですが、コンビニの端末のソフトやシステムは、前の住基カードと今度の個人番号カードで併用して使えると理解していいですか。

市民課長：地方公共団体情報システム機構でマイナンバーカードにも対応するかどうかという事前の問い合わせ等がありまして、江別市ではできるということで対応しておりますので、住民基本台帳カードでコンビニ交付を受けている方も引き続きできますし、マイナンバーカードで交付を受けようとする方も引き続きできまして、二本立てとなります。

清水君：私も使わせていただくのですが、１回使うと非常に便利だということがわかりますし、つくった２，０００人はみんな便利だと言うと思います。今後とも、個人番号カードの普及に従って利用率も高まってくると思いますので、システム維持や端末の保守点検も含めて、安定した供給ができるようにこのまま努力していただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

高橋君：確認までにお伺いしたいと思います。
コンビニ交付がふえればふえるほど、逆に手数料や保守費等の支出もふえますけれども、これも今の住民票等の交付手数料の中に組み込んで計算されているのですか。コンビニ業者に払う手数料が意外と重荷だということも伺っていましたので、手数料をどのように考えるのかということも気になるところです。現在のところ、市民の交付手数料で賄っているという理解でよろしいのでしょうか。

市民課長：現在の単価につきましては、原価計算の上、住民票は３００円という設定になっております。この段階では、コンビニに支払う負担金３００万円という金額は含めないで原価計算されて３００円になっております。コンビニ交付の負担金３００万円というのは大きい金額でございますが、地方公共団体情報システム機構への電話聞き取りによりますと、コンビニ交付の参加団体が増加することで平成２９年度から負担金の減額等について検討していると聞いておりますので、全国的にこのサービスが普及していけば、利便性のみならず、費用の面でもメリットが出てくるものと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課所管の交通安全教育・啓発事業に係る交通安全支援についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

市民生活課長：交通安全教育・啓発事業について御説明いたします。
予算説明書の４２ページ、４３ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の上から６番目の交通安全教育・啓発事業であります。
これは、交通教育指導員、交通安全指導員による交通安全教室や街頭啓発活動など教育・啓発事業に要する経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、清水委員より質疑願います。

清水君：保育園、幼稚園、小学校の低学年の子供たちに、現場まで出向いて交通安全の指導をいろいろされているというのですが、私たちが本州のほうに視察に行くと、夕方の学校帰りに遊んでいる自転車の子供たちは、みんなヘルメットをかぶっているのです。北海道では、ほかの地域に行ったらあるかもしれませんが、学校が終わった後、自転車で行動する子供たちのヘルメットをかぶっている姿というのは余り見かけないのです。
そのあたりの指導で何か方策はあるのだろうかと常に疑問に思っていましたので、何かお考えがあったらお知らせいただきたいと思います。

市民生活課長：ヘルメット着用率を伸ばす方策ということかと思います。
これまで、市では、交通安全教室の中で、今の委員のお話にもありましたように、幼児から高齢者までさまざまな年代に対して、自転車の乗り方や交通ルールについて教育しているところであります。そして、交通安全教育をする際に、自転車に乗る場合には必ずヘルメットの着用をと呼びかけてはおりますが、ヘルメットの購入が実際に自転車を利用する方々の負担になるということもあるのか、なかなか普及していない状況にあります。

清水君：オートバイなどもそうですが、事故に遭った場合の死亡率とか、後々の影響を考えると、子供たちの命を守るためにも、ヘルメットというのは自転車においても大変重要なパーツだと思いますし、自転車と一緒に対で購入するなり手に入れていただいて、子供たちを守るということが、安全啓発の中でもっと重要であってもいいのではないかと考えるわけであります。市内の自転車屋とかホームセンターなど、自転車の販売所の協力もいただきながら、何とか子供たちのヘルメットの着用率を上げていただくような努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

市民生活課長：委員がおっしゃいましたように、自転車に乗った方の事故による死亡というのは頭部の損傷によるものが多いということであります。頭部の損傷を防ぐには、やはりヘルメットの着用が重要だと考えられまして、自転車事故の場合にはヘルメットにより被害の軽減を図れるということがありますので、そういったことをさらに普及していきたいと考えております。
そのためにも、今、委員がおっしゃいましたように、自転車販売店にも相談しながら、自転車を購入する際にヘルメットの購入を勧めてもらうなど、そういった周知をお願いしたいというふうに考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

裏君：交通安全支援の関連で、事務事業評価表の生活の１９ページの交通安全教育・啓発事業では、今、五つの手段で行っているということですが、３番目の通学路街頭指導の実施ということについて、どのように行っているのか、詳しくお伺いいたします。

市民生活課長：通学路街頭指導の実施ということで、市で交通安全指導員を委嘱しておりまして、小学校の通学路のある地点の街頭に指導員が立ちまして、児童の安全な通行を確保できるように指導しているものでございます。

裏君：何名がどういった場所で、どのぐらいの回数、割合でやっているのかお伺いします。

市民生活課長：交通安全指導員は、今年度現在で１２名に委嘱しております。交通安全指導員は、４月には新入学児童が入ってくるものですから、登校日には、毎朝、街頭指導をしております。それから、毎月１日と１５日は交通安全を重点的に行う日ということで、そういった日にも街頭指導を行っております。また、春夏秋冬に全国の交通安全運動期間がございますので、その期間に合わせた街頭指導も行っております。

裏君：では、１２名の方は、４月は毎日ということですが、小学校全校に行かれているということでよろしいでしょうか。

市民生活課長：なかなか全校というわけにはいかなくて、その方々に立っていただく地点が決まっておりまして、そちらのほうで指導を行っているところであります。

裏君：４番目の市民が行う交通安全運動の支援というところですが、自治会やＰＴＡによる交通安全支援ということで、私も道路に立って行うことがあります。最近、見守りの方や街頭指導員が不足していると聞いておりますけれども、今、それについて市に課題はないのか、お伺いいたします。

市民生活課長：交通安全指導員につきましては、今現在１２名となっておりますが、以前は最高で２４名いたときもございました。年々、指導員の後任者をなかなか確保できなくて減ってきている状況にあったものですから、指導員の拡充ということで、毎年、自治会にお願いしながら指導員になる方を推薦していただいておりました。今年度も、また来年度に向けて１２名からできるだけ多くということで募集をかけておりまして、今現在、新たな交通安全指導員を８名確保することができておりますので、ふえた人数により、また、各小学校の新たな指導地点を設けて街頭で指導していけるかと思います。

裏君：８名を足したら２０名となりますが、何名までふやしたいということがあるのか、お伺いします。

市民生活課長：交通安全指導員設置規則というものがございまして、そこでは定数３０人以内とうたっております。３０人というのはなかなか難しいかと思いますが、できるだけ多くの指導員が街頭で指導できるよう努めていきたいと考えております。

裏君：江別市は交通安全宣言都市だったと思います。今回、８名がふえるということで、少しは進んでいるかと思いますが、さらなる確保のためにも工夫が必要なのかなと思います。
そこで、自治会へのお願い以外に何か検討しているのか、あるいは、検討したことがあるのか、お伺いします。

市民生活課長：これまでも自治会を通じて推薦していただいて指導員を確保してきたところですが、自治会のほうでもなかなか難しいというところがあったものですから、今回は、自治会のほかに高齢者クラブにも御案内して、どなたか指導員はいらっしゃいませんかということで募集したところ、高齢者クラブからも推薦がありました。そういうことで、いろいろな団体の人たちとも連携しながら指導員の確保に努めていきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

尾田君：交通安全指導員を置いて通学路で街頭指導をやるというのは、特に小学校１年生などの低学年対策だと思うのです。学校は学校で、ＰＴＡの皆さんに協力いただいたり、あるいは自治会に声をかけたりしてやっていますから、全部、教育委員会に任せてしまうのはどうですか。一般的な交通安全の啓蒙などを市民生活課でやるのはいいけれども、朝の通学路の対策などは、学校ごとにそれぞれいろいろな考え方があるわけだから、あなた方がその仕事を持っている必要はないと私は思うのですが、教育委員会との話し合いはどういう状況になっているのですか。

市民生活課長：交通安全指導員の人数をふやすに当たって、学校のほうに、交通安全指導員の街頭指導が必要な箇所がどれだけあるのかというアンケートをとったところ、学校からも数カ所で、学校によっては１カ所なり３カ所なりで交通安全指導員に指導に立ってほしいということがありましたので、そういう希望があったところについて指導員を募集しております。学校によっては、先ほど委員からありましたように、ＰＴＡなどのボランティアによって指導しているところもありますので、そちらと重複しないような形で指導員の配置を行っているところであります。

尾田君：指導員は、講習会に出たりとか旗の波のときに率先してやるとか、もっといろいろな仕事があるのかもしれないけれども、何となく仕事のメーンは朝の通学路対策かなという印象が強過ぎたものですから、そうなると、むしろ教育委員会のほうで地域の皆さんやＰＴＡの皆さんとしっかり連携してやったほうが、本当の意味でここに書いてあるとおりの通学路の街頭指導の実施が充実するのではないかと思います。その辺の連携だけはしっかりとったほうがいいのではないかと思いますが、どういうような将来の考え方をお持ちか、もしあればお伺いします。

生活環境部長：子供たちの交通安全対策に関することですが、近年、通学路の安全対策という面では、当然、教育委員会の所管で現地調査をいたしますし、市民生活課、それから、道路関係を所管する建設部も連携して対応をとってきたところです。
交通安全という考え方では、古くは緑のおばさんという名称がございまして、そういうところから現在に至っていると思いますが、当然、交通安全全体への指導とか交通安全教室の運営も必要ですし、また、学校は学校で、ＰＴＡとも積極的に連携して街頭指導なり立哨指導をされながら子供たちの交通安全を守っているかと思います。
また、４月から江別第一小学校が開校しますが、国道１２号を渡る事例になろうかと思います。歩道橋がないところでは今回の江別第一小学校が初めてですので、子供たちの交通安全につきましては、校長先生、教頭先生もみずから地元の自治会に働きかけをして子供たちの見守りをしてほしいという要請もございました。また、我々も、一番町の自治会もそうですし、条丁目の市街地の自治会にも直接お伺いしまして、あそこはなかなか見つからなかったのですが、何とか立哨指導員を１名ないしは２名確保できまして、５差路のところなどに配置する予定であります。
そういった意味で、交通安全は生活環境部の所管でございますが、教育部、建設部等のいろいろな部署が協力して、子供たち、一般の成人も含めて交通安全対策の推進に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、自治会館の利用率向上策についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

市民生活課長：予算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から９番目の自治会館運営補助金であります。
これは、自治会館を管理運営している自治会に管理運営費の一部を補助するために要する経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、清水委員より質疑願います。

清水君：自治会館のほぼ全てと言っても過言ではないと思いますが、昭和３０年代の後半から昭和４０年代にかけて、現存するものがみんな一斉にできていまして、御承知のように、老朽化が進み、各自治会でも補修に補修を重ねながら、市の助成金・補助金をもらいながら、何とか運営しているところであります。
自治会館運営の原資となる一番の稼ぎ頭が葬儀だったのですが、最近は、自治会館で葬儀をされる方がほとんどいなくなっております。あわせて、排雪も自治会で経費をかけてやるようになったこともありまして、自治会館を運営するのがなかなか難しいようです。会員の減少もありますが、それ以上に、運営費にかかわる形で自治会館を稼働させる機会が減っているという声を多く聞くわけであります。
そういう中で、有料で自治会館を使っている方々、必要とされている方々とのマッチングや結びつきということで、行政のお知らせなり広告なりで、あるいは問い合わせを受けるような形で何かうまいこと考えられないかと思うのです。
財源的にも上限が見えている経費ですけれども、やはり、自治会はみずから治める会であるべきだと思いますので、その体制を守るような手助けを何かできないか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

市民生活課長：自治会館の維持ということですが、お話にありましたように、昔は葬儀がありましたけれども、今はそういった利用が少なくなって自治会が苦労されていることはこちらでも伺っております。
運営につきましては、自治会によりまして、管理人を置いているところと置いていないところがあると思いますし、自治会館の利用に当たって学習塾などを誘致しているところもあると聞いております。それぞれの自治会の考え方によって運営されているかと思いますが、市といたしましては、自治会館を運営している自治会の方々に対しまして、他の自治会館の運営事例ですとか、あるいは、自治会同士の運営に関する情報交換の機会を設けることはどうかと考えていて、今、検討しているところであります。

清水君：ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。
地区センターがあって自治会館のかわりに地区センターを使えるところと、自分たちで自治会館を持っている自治会では、会員個人の負担も大きく違います。ところによっては、自治会費自体の差が出ているところも見受けられます。その分、運営費なり補修に関して補助金や助成金があるということですが、日々の活動自体にもいろいろな影響が出てきております。自治会は消滅させてはいけませんし、行政の一部になりつつある部分もありますので、うまく知恵をかしていただいて自治会自身をずっと保全できるようにお考えいただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

赤坂君：今の関連です。自治会館が２７館あるということですが、自治会で持っている、あるいは連合会で持っていて、会館の運営のために自治会の会費から毎年支援しているというような自治会は何件ぐらいあるのか。それから、上がりと維持・補修、運営の関係で、赤字分を補填している自治会は何件ぐらいあるのか。そういう実態を調査したことがあるのかどうか。運営費補助を出すぐらいですから当然調査していると思いますが、２７館の中でどのぐらいありますか。

市民生活課長：自治会館は自治会で運営しておりますので、それこそ管理人を置いているところ、置いていないところといろいろありますから、自治会によって経費の額が大きいところもあれば少ないところもありますけれども、それぞれ自治会の会費予算で賄っていると認識しております。一部の自治会では、自治会館の経費以外に、自治会の一般会計からの費用も受けて自治会を運営しているところもあると聞いております。

赤坂君：逆に言うと、自治会の持ち出しなしで、会館と市の運営費で運営できている自治会館はありますか。

市民生活課長：２７自治会がありますが、自治会館の運営に関する経費の負担状況につきましては調べたことがございませんので、その辺は把握しておりません。

赤坂君：問題はそこなのです。まず、調査をすることが大事だと思います。近くに住区会館がある自治会の高齢者はほとんど無料で住区会館を利用できます。近くに住区会館がないから、結果として自治会館を使わざるを得ない。自治会の人が使うのはほとんど無料に近いと思いますが、その運営に自治会が金を出しています。自治会の中から余分に出しているのです。市の運営費ももらっているわけですから、これはしっかりと分析してみる必要があると思います。
それから、一般質問をしますと、市は、学校の施設を利用してほしいと簡単に言うのですが、学校の施設を利用するのもなかなか簡単ではありません。使い勝手が悪いということがあるのです。街まで行って会館を借りたり施設を借りるのは遠いから、やはり近いところでとなるのですが、これは重要な課題だと思うのです。
いずれ消滅するかもしれない。しかしながら、市の方針で、その地域に住区会館を建てられないところがあります。例えば上江別だとかは一般質問で出ていましたね。新栄台のあたりや野幌屯田町もそうです。これは、やはり真剣に考える必要があります。１２０％の度合いで学校開放して、学校がしっかりと仕切られて別になっていて、学校に迷惑をかけない形で活用できるならいいのですけれども、そういうことをしっかり調査する、まず、そこから始めるべきです。
市は運営費を出しているからいいという次元ではないと思います。今、少子高齢化の中で、市はできるだけ施設を長寿命化する、あるいは、統廃合するという方針を立てているのなら、将来的に自治会館をどうするのかということも含めて考えていくべきだと思います。これは、ある地域の一定の場所の自治会の問題ではなく、江別市の問題です。そういうことを踏まえて、私は積極的に分析、検討していく余地があると思うのですけれども、部長にお伺いしたいと思います。

生活環境部長：赤坂委員の御指摘のとおり、実態把握については必要だと考えておりますので、各自治会の自治会館の利用実態等について、なるべく速やかに把握したいと考えております。また、市内のいろいろな公共施設にしても、特に集会所が足りないという話も聞いておりますので、既存の施設の利用、自治会館の有効利用など、もっと広く言いますと、学校施設が小学校区に１校ずつございますから、学校の協力をいただけるかどうかも含めて、これから広く調査しながら市民のサービス向上につなげていきたいと考えております。今後、調査の結果が出次第、また、何らかの方法で報告させていただきながら御相談させていただきたいと思っております。

赤坂君：おおむね了解いたしました。
そこで、野幌屯田町に杜の台記念会館がありますね。あれはどういう扱いになっているか。あそこは地域的に遠くて、市の対象になっているのか、なっていないのか。私は、当時の市の考え方として対象外という方針を持っていたと認識していました。あれはいろいろな建設の経過がある建物ですけれども、ぜひ、そういうことも視野に入れながら、広範囲にさまざまな施設の検討をお願いしたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、自治会活動等支援事業に係る女性対象セミナーについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

市民生活課長：それでは、自治会活動等支援事業について御説明いたします。
予算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から８番目の自治会活動等支援事業でありますが、これは、自治会活動活性化及び担い手育成支援、女性対象セミナーの実施に要する経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、裏委員より質疑願います。

裏君：初めに、平成２８年度に女性対象のセミナーを行うことになりましたが、その経緯と狙いについてお伺いしたいと思います。

市民生活課長：こちらは、平成２７年度現在、市内には１６２自治会がありますけれども、そのうち女性会長は１４名で全体の８．６％でございまして、決して多いとは言えない状況であると認識しております。また、各自治会や連合自治会で組織される江別市自治会連絡協議会におきましては、役員３３名中、女性は１名でございます。
そういう状況の中で、協働によるまちづくりを進めるに当たって、女性の力が発揮される環境であるのかどうか、人口の半分以上が女性という中で、女性の自治会長が１割に満たないけれども、これまでも自治会活動において女性の力が発揮されているのかという課題認識から、実態はどうなのかということで、昨年度に女性の意見交換会を開催いたしました。この意見交換会では、他の自治会の活動内容ですとか抱えている問題など、情報を得ることは有意義である、今後もそうした機会を求めるという声がありましたことから、今回、多くの女性が参加できるようなセミナーを開催しようということであります。

裏君：女性の考えを知るために意見交換会をされたということですが、その意見交換会の中で出た課題などをお伺いしたいと思います。

市民生活課長：女性意見交換会で出された意見かと思います。
女性が活動していく中で負担となっていることですとか、役員になる機会がないといった自治会における現状や、女性に関すること、男性に関することなどの意見が出されました。この結果を受けまして、自治会活動の中で女性の方々が力を発揮できるような環境にするためには何が必要なのかを考えるために今年度も意見交換会を行う予定でありますし、出された意見や課題の解決につながるような具体的な取り組みについても考えていきたいと思っております。そういう点から女性対象セミナーの内容も検討した上で、多くの女性に参加していただき、女性の自治会活動が広まるようなセミナーを行っていきたいと思います。

裏君：この意見交換会はこれからも定期的にやっていくのか、お伺いします。

市民生活課長：この交換会は、今年度に初めて行ったものでありまして、どのような現状かということがこちらでわからないということもありましたので、できるだけ現状がわかるように本年度は３回にわたって開催いたしました。
なお、まだ意見聴取が必要というふうに考えておりますので、平成２８年度も今年度と同じように３回の開催を考えておりますが、この後、定期的に意見交換会を行うというところまで決定しているわけではございません。

裏君：そういうことで、女性対象のセミナーはこれからということですが、内容については具体的にどういうものを想定されているのか、お伺いします。

市民生活課長：今のところ、大ざっぱなことしかまだ考えておりませんけれども、一つには、自治会活動に関する講演という形で座学でお話を聞いていただくことと、その後には、参加者同士の情報交換ということで、ほかの方たちの状況を聞くのが有意義であると思いますので、グループ討議という形になるかどうかわかりませんが、そのような形で講義と意見交換を考えおります。

裏君：対象者によっては、内容や開催時刻も変わっていくと思いますが、その対象者の考え方についてです。
今まで自治会活動をされていた方に対して行うのか、これまで活動していなかった方にも広く啓発していくのか。また、今、男性が多い役員の中で、選考するときの意識として女性の会長というのは最初から頭の中にないようだとお伺いしたので、そういった意味では男性にも聞いてもらえる内容にすることも重要で、それには工夫が必要だと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

市民生活課長：セミナーの対象者ということかと思います。
女性対象セミナーですので、市民のうちの女性ということで、女性であればどなたでも参加できることを想定しています。自治会活動の未経験者を含めて行うのか、自治会活動経験者を想定するかで内容は変わってくるかと思いますが、できるだけ多くの方に参加していただいたほうがいいのではないかと考えていますので、多くの方に参加していただけるような曜日や時間帯を設定していかなければならないと考えております。

裏君：平成２８年度のセミナー開催数は２回と書いてあるのですが、２回の予定ということでよろしいですか。

市民生活課長：開催件数の２回については、１回は女性対象セミナーですが、もう１回は、自治会活動等支援事業の中で自治会役員の担い手を育成する江別地域活動運営セミナーを平成２６年度から行っておりますので、それも含めて２回ということですから、１回ずつと考えていただければと思います。

裏君：講演会というのは、ネーミングも大事だったり、どんな方を講師にお呼びするかによって参加者が随分変わってくると思いますので、その辺はぜひ工夫していただきたいと思います。これぐらいの予算ですと、お呼びする講師も決まってくるかと思いますが、そこはぜひ工夫して魅力あるセミナーを開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２４号 江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

市民生活課長：議案第２４号 江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について、市民生活課所管に係る内容について御説明いたします。
２月２９日提出の財政課資料をごらん願いたいと思います。
このたびの使用料・手数料の見直しに係る条例改正の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページ、３ページが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願いたいと思います。
具体的な条例改正の内容につきましては、４５ページから４８ページに記載の新旧対照表のとおりであります。
次に、５３ページをお開き願います。
改正の内容でありますが、このたびの火葬場条例の一部改正は、要綱で定める動物炉の使用料を条例に位置づけるもので、新たに動物炉の区分を設け、収骨ありの場合は現行の４，１００円とし、収骨なしの場合を新設して５００円とするものであります。
なお、５３ページの中段から下段にかけて原価の算定結果を、６６ページに動物炉使用料の原価計算結果について現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので、御参照願います。
条例の施行時期につきましては、周知期間等を考慮いたしまして、平成２８年１０月１日からとするものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。

本間君：まず、江別市には動物炉があるということですが、近隣で構わないので、同じように動物炉を持っている自治体がどれぐらいあるのか、また、近隣ではどこにあるのか、教えていただきたいと思います。

市民生活課長：道内の火葬場で動物の焼却処理を有料で行っているのは、江別市のほかに４市ございまして、千歳市と恵庭市と岩見沢市と美唄市であります。

本間君：その４市と、今回の江別市の収骨あり、なしの手数料を比較したいので、手数料についてお伺いしたいと思います。

市民生活課長：江別市は動物炉を４，１００円と設定しておりますが、千歳市については、重量によって使用料が定められておりまして、５キログラム未満だと７，５００円、５キログラムから２０キログラムまでが１万５００円、２０キログラム以上ですと１万５，０００円となっております。恵庭市につきましても、重さによって変わっておりまして、５キログラム未満では５，０００円、５キログラムから１５キログラム未満では８，０００円、１５キログラム以上だと１万２，０００円でございます。岩見沢市は、江別市と同じように、収骨ありの場合の使用料については１万円となっておりまして、美唄市は、千歳市や恵庭市と同じように重さによって変わっておりまして、５キログラム未満が８，０００円、５キログラムから１５キログラム未満が９，０００円、１５キログラム以上が１万円となっております。

本間君：今、御説明いただいたとおり、江別市と比べると、ほかの自治体ははるかに高いのです。
そこで、一つお伺いいたしますが、この手数料の算定の性質別分類でいきますと、動物炉の部分はこの四つの分類の中のどこに該当することになるのでしょうか。

生活環境部次長：７５ページに性質別分類があります。
動物炉の記載はございませんが、選択的で市場的ということです。選択的というのは、市民がやる、やらないを決めることができる、あるいは、市場的というのはほかにやるところがあるかで決めます。ペットを飼っている方と飼っていない方がいらっしゃいまして、選択的になります。市場的というのは、民間でもペットの焼却をやっているところがあるということになります。

本間君：分類別でそこに入るのは当然かなと理解します。
そうすると、先ほどの動物炉を持っているほかの自治体と比べて、なぜここまで金額が違うのかと疑問に思っているのですが、その辺がおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。

生活環境部次長：個々の市でどういった計算をしているかは詳細に知りませんけれども、施設の建設費や人件費、あるいは維持管理費を含めてトータルで原価計算することが基本になっております。江別市の場合は、原価計算の結果、４，１００円という金額になりました。

本間君：先ほどのほかの自治体の説明でいきますと、重さによって細かく分類されているようですけれども、江別市の場合、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。

生活環境部次長：重さによる区分には計量が必要となりますので、江別市の場合は、これまでも重さによる区分はしていなくて、動物１体につき４，１００円という取り扱いをしてきたところでございまして、これからも計量する考えはございません。

本間君：先ほどありました原価計算の中で、重くなればなるほど時間もかかるし、燃料もかかるのかなと思います。小動物からそれなりに大きな動物までありますし、受益者１００％の第３分類に入っておりますから、公平さを保つためにもその辺はもう少し細かく分類して、さらに手数料の収入を上げていくような形をとっていくべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

生活環境部次長：原価計算に当たりましては一定の基準を設けておりまして、例えば、動物を焼くときには、１体につき５０分、準備で１０分、合わせて１時間かかるという標準的な形を設けて原価計算しております。動物の重さによって変えるということが課題であることは認識しておりますが、次回の見直しのときにまた考えたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

赤坂君：今まで動物炉で焼却していただいていましたが、江別市以外から持ち込むことについて調査したことがあるか、ないかが問われるのですけれども、年間どのぐらいの件数があって、江別市民が自分のペットを持ち込んだ数とそれ以外の数との比較はわかりますか。

市民生活課長：葬斎場で動物炉を利用しているのは江別市民と考えております。

赤坂君：それはどういうふうにして調べていますか。

市民生活課長：動物炉を使用する際には、申請書がありますので、そちらに住所等を記入していただいていますので、江別市民であることがわかります。

赤坂君：持ち込む人は、申請書に誰かの住所を書けば焼いてもらえることになりませんか。畜犬登録などがあれば明確ですけれども。札幌市など手数料の高いところから、人の名前を使ってでも江別市に持ってくることはないのでしょうか。

生活環境部次長：委員がおっしゃるとおり、江別市民以外の方が江別市の住所を記入しているケースがないとは言えないと思いますけれども、それは市民の方を信じて対応しているところであります。その際に免許証の提示とか住民票の提示は求めておりませんが、申請書に江別市の住所を書いていただければ江別市民として対応しております。

赤坂君：だったら、受益者負担１００％をもっと厳格にやっていいのではないかと私は思うのです。これだけの価格差があるのです。逆に言うと、人であれば、市内の方は無料、市外の方は有料で２万円ですから、そのぐらいの差があります。市内と市外とではゼロか１００かです。
今後、その辺のことを調べてみる必要があると思います。家族と同様の思いでペットを焼いていただくので、私は１００ではなくて５０対５０でいいと思うのです。家族の一員で、本当に悲しみに打ちひしがれて持ってくる方もいると思うので、研究してほしいと思います。

生活環境部長：近年、ペットも家族の一員という形で非常に大事にされている方は、やはり、最期は葬斎場に持ち込んでいただいて焼却し、その後、骨を拾って持ち帰る方もいらっしゃいます。今まで、預けっ放しの場合は８頭ぐらいまとめて焼くような計算になるものですから無料でしたけれども、今回はその分についても費用負担を求めることになります。今後、施設の利用に当たっては、葬斎場だけではなく、廃棄物処理の環境クリーンセンターもそうですが、市民であることを確認できるように何らかの方法を検討していきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

高橋君：今回の条例改正は、収骨なしのケースですけれども、収骨あり、収骨なしは、年間大体どのぐらいの件数があるか、お知らせください。

市民生活課長：収骨ありは、平成２４年度から２６年度の直近３年間の平均によりますと大体６１５体ありまして、収骨なしは８９１体ございました。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：３９）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１１：４２）
健康福祉部子育て支援課所管の放課後児童クラブの運営についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

子育て支援課長：それでは、放課後児童クラブ運営費補助金について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の下から５行目の放課後児童クラブ運営費補助金は、市内の民間放課後児童クラブの安定した運営と利用者負担の軽減のため、各団体に補助金を交付しているものでございます。
続きまして、要求資料について御説明させていただきます。
資料の１ページと２ページをお開き願います。
こちらは、過去３年間における市内放課後児童クラブの定員数と学年別登録者数の状況でございます。それぞれ事業所ごとに上段が平成２５年度、中段が平成２６年度、下段が平成２７年度の状況となっており、合計は、平成２５年度は６６１人の定員に対して６５２人の登録、平成２６年度は６６１人の定員に対して７０３人の登録、平成２７年度は６７７人の定員に対し６８６人の登録児童数となっております。
次に、資料３ページをお開き願います。
こちらは、平成２７年度における補助金の補助基準となっております。
１基本額は、各団体の通常の運営に係る経費の一部を補助するもので、受け入れ児童数に応じて補助金額を設定しております。運営費補助は、基本額のほかに、２障がい児受け入れ加算、３要保護世帯補助、４準要保護世帯補助、５長時間開設加算、６開設日数加算について、それぞれ算定した上で補助金を支給しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の放課後児童会の利用実態についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：一般的には、今は共働きの御家庭もふえていると伺うところで、当然、放課後児童クラブの利用ニーズは高いと理解しております。そのような中で、定員を超えて受け入れている状況などはどうなのかと思って資料を拝見いたしました。登録児童数が増加傾向の児童会もあれば、ほぼ横ばいくらいかなというところもありますので、一概には言えないのかもしれませんが、いずれにせよ、定員を超えて受け入れている場合、利用に当たって子供たちの環境がどうなのかちょっと気になるものですから、利用状況についてどのように把握されているか、お伺いいたします。

子育て支援課長：放課後児童クラブの利用実態でございます。
市では、昨年度、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定させていただいて、子供たちを安全にお預かりする上での設備や運営に関しての基準を設け、各団体の皆様に周知徹底をお願いしているところでございます。各団体の皆様には、児童の安全を最優先にしていただいた上で、低学年優先の中で積極的な受け入れをお願いしているところでございます。資料の登録者数につきましては、各事業者の皆さんが児童の安全を確保できる範囲内での受け入れであると認識しております。

高橋君：それでは、児童１人当たりの面積は、居室の部分ではどうなっているのかということも把握されているのかどうか、その点ではどのような現状にあるのか、お聞かせください。

子育て支援課長：条例上のお子さん１人当たりの占用面積は１．６５平方メートル以上となっております。各事業者、団体の皆さんは、それぞれの施設の面積ごとに１．６５平方メートルという基準を参考に定員を設定していただいているものと思います。各団体の皆さんの状況がいろいろございますので一概に言えませんけれども、登録児童数や利用形態がさまざまでございまして、毎日利用される方もいらっしゃれば、週に２回、３回だけ利用するお子さんもいらっしゃる中で、それぞれ、この人数であればお子さんを安全にお預かりできるという御判断をいただいているものと認識しております。

高橋君：行政としては、登録児童数で１人当たりの面積がどうなっているのかという基本的な把握が必要かと思いますが、その点を把握されているのかということと、把握されているのであれば、１人当たりの面積が広いところから狭いところまでいろいろとありますけれども、その範囲をどのように把握されているか、お伺いいたします。

子育て支援課長：登録児童数に対して子供１人当たりの面積が１．６５平方メートルということではなく、実際には利用実態から算出した上での１．６５平方メートルなので、そうしたことからすると、定員と登録児童数の間での超過というかなり細かい実態はなかなか把握が難しいかと考えております。

高橋君：把握するとき、登録児童数と面積というほうが行政としては把握しやすくて、むしろ、実際に何人くらい利用されているかという把握のほうが難しいのではないかと思うのです。市としては、それぞれから聞き取りをして、ふだん何人くらい来ているかを把握した上で１．６５平方メートルということを確認しているのかどうか、そのあたりの確認の仕方を教えてください。

子育て支援課長：今、御指摘のとおり、利用実態で押さえるというのは、実際には登録児童数よりなかなか難しい部分がございます。国のほうからも、今年度から児童の算定に当たっては実態の部分をきちんと把握するようにとの通知もございます。当市も、実際の登録児童数はこういった形で押さえさせていただいておりますが、利用の実態として月に何人の方が１回でも利用されているのかというような形での把握を今年度から始めております。

高橋君：今年度というのは平成２７年度のことかと思うのですが、その把握をされているのであれば、それに基づいて、１人当たりの面積がどのような実態なのか、教えてください。

子育て支援課長：申しわけございません。今年度３月までの経過の中で、今現在、数字的にまとめておりません。

高橋君：やはり、定員を超えて受け入れているのが実態ですから、そのもとでお子さんたちが生活する環境が良好な状態に保たれているのかどうかを把握するのはすごく大事なことですし、さらに、国から利用実態に基づいて把握するようにという通知が来ているのであれば、なおのこと重要なことだと思うのです。間もなく新年度を迎えますけれども、１年生といったら、本当にほやほやというか、見ていても手を差し伸べたくなるようなお子さんたちですから、特に年度当初は大変な状態だと思いますので、そういう点では一刻も早く、速やかに把握する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

子育て支援課長：年度が終了次第、至急、平均利用児童数の把握について取りまとめをさせていただきたいと考えております。
お子さんの安全に関して、実際に事業者と我々とのかかわり合いということでは、月に１度、市のほうに受け入れ児童数を報告していただいておりますが、そのとき、窓口で御報告をいただくことを原則としていますので、例えば、定員数５０人で受け入れが５６人とか５８人であるという事業者の皆さんには、職員の配置から見てお子さんの安全はどうなのかというような確認は常に心がけております。

高橋君：２番目の質疑もあるので、１番目ではそのくらいにとどめますが、利用実態の把握というのは、やはり、お子さんの安全な生活を守るために基本的なことだと思いますので、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の民間放課後児童会の運営状況の把握についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：民間とさせていただきましたが、私の押さえとしては、公設というのもありますけれども、そのほかに児童センター内の放課後児童クラブもあって、こういうものは行政としても常日ごろから把握できると思います。しかし、民間放課後児童会というのは、それ以上に日常的にも丁寧に、それこそ頻繁に顔を出しながら様子を見ることが必要ではないかと思っております。先ほど来のやりとりでは、そうした点で本当にちゃんと把握できているのかなという心配もありますので、どのようにして民間放課後児童クラブの運営状況を把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

子育て支援課長：民間で開設いただいている事業所のお子さんの様子をどのように把握しているかということにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、毎月、受け入れ児童数などの状況について、全ての事業者の皆さんからそれぞれ御報告をいただいておりまして、基本的に代表の方が窓口に提出されますので、常にお子さんの受け入れ状況や運営について確認させていただいております。また、年に数回、事業者の代表との会議を開催させていただいた中で、運営の状況ですとか各団体の悩みもお聞きしております。さらに、年に６団体から７団体に対し、こちらから直接出向きまして、運営の指導、監査ということで活動の状況などについて確認させていただいたり、また、それ以外の通常の預かりの中での問題点等についてもその機会に伺うこととしております。

高橋君：児童数の状況について、毎月、報告書を提出していただいているという説明ですが、これは、登録児童数ですか。それとも、利用数の結果を報告していただいているのですか。そのあたりはいかがでしょうか。

子育て支援課長：措置状況報告書という形ですけれども、こちらは、今年度は登録という形での報告をいただいています。ただ、先ほどの御説明の中でもありましたように、平均利用児童数の把握ということで、報告書という形ではございませんが、別途確認しているところでございます。

高橋君：そのような形で報告いただいているのであれば、日ごろの実態はどうなのか。先ほど数字的な点で把握していないということで御紹介いただけませんでしたが、そのあたりもぜひきめ細かにお願いしたいと思います。
毎月報告いただいているなら、年度当初と後半とでは利用の仕方も違ってくるかと思いますので、やはり月別の利用実態も伺いたいと思いますが、それは別の機会にということで、その把握についてはぜひお願いしておきます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の施設の環境整備に係る費用の基本的な考え方についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君：放課後児童会全体の運営状況については、今、高橋委員の質疑でわかりましたが、これは、保育園と同じように子育ての根幹にかかわる問題だと思っています。待機児童問題では、この間、テレビで首相の答弁とかやじで政府の本音らしきものが見えて心配しています。いずれにしても、これも同じように、親にしてみれば、子供たちが学校が終わって戻ってきた後に安心して子供を預けられるかという大事なことですから、資料等も要求して確認させていただきます。
今、補助基準の資料の説明がございました。これを見て改めて考えるのは、児童数が１１人と１２人では８０万円も違うのかなと思いました。これは、１人幾らにしたほうがよかったのではないかと思いますが、これについては別なときに議論したいと思います。
今回の予算の中で、基本額の大半は人件費かと思っています。それ以外に加算金というのがあって、それなりに一定のルールがあって出されていると思いますが、まず、一つ目に聞きたいのは、今回、支援員等の処遇改善に対する加算を新設したとありましたけれども、それについてはどのような状況か、御説明ください。

子育て支援課長：委員の今の話のとおり、今回、放課後児童クラブでお仕事をされている支援員の勤務環境の改善について、国も推奨している中で、当然、当市においても、勤務をされている方の給与面での扱いが決して恵まれている環境とは思われなかったものですから、予算上で新たに処遇改善加算を計上させていただきました。具体的には、団体で勤務されている支援員の給与につきまして、平成２５年度をベースにして、そこからベースアップした分について市で補助させていただきます。基本的には、従業員の給与の引き上げに係る経費について、仮に３人の支援員がいらっしゃれば、平成２５年度から来年度までに幾ら給与が上がったか、その上がり分について１団体８９万２，０００円を上限に補助させていただこうと考えております。

尾田君：限度ということは、それ以外も当然ございます。基本的な考え方は、１人幾らという基準があるのですか。

子育て支援課長：御指摘いただいたように、当然、１人当たり幾らという部分を定めなければならないものですから、今現在、大詰めの調整をさせていただいておりますが、１人当たりのベースアップで幾らというものを積み上げたものに対して１団体８９万２，０００円の中で補助していくということで考えております。

尾田君：現在は検討中で、基準はまだないのですか。どういう計算で８９万円になるのか、気になるのです。

委員長（齊藤佐知子君）：答弁調整のため、暫時休憩いたします。（１２：０７）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１２：０７）

子育て支援課長：今、市内の放課後児童クラブで勤務されている方について、受け入れている人数は最大で８名ということですから、１人当たりおおむね１１万１，５００円という金額を最大の上げ幅としていくと、８９万２，０００円という形で考えております。

尾田君：そこで支援してくれる人がいてこそ、子供たちを預けて働けるわけだから、その人たちの処遇改善をするのは、当然、これからも期待したいし、国もそういう意味で真剣にやってくれることを期待したいと思います。
そこで、基本額の主な根拠です。これは人件費が大半だと言いましたが、そのほかにも、子供たちが使う遊具のお金とか、鉛筆や画用紙などの消耗品代が入っているとか、あるいは施設の燃料費も一部入っているというような大ざっぱな算出根拠はどういうふうになっているのですか。

子育て支援課長：基本額の使途という部分で運営に係る一般的な経費というのは、今のお話の人件費に係る部分もあるでしょうし、軽微な修繕といった部分も基本額の中で支援させていただいているところでございます。

尾田君：４番目の質疑でも聞くので、ここは逆に小さいものだけ聞こうと思ったのですが、例えば、どんな施設であっても、使っている備品が壊れたとか、建物のガラスが壊れたとか、サッシが壊れて取りかえなければならないというようなことがありますね。今、そういった施設の軽微な修繕費はこの中に含まれているという考え方だと言われましたので、特別に新たな項目はなくて、１１人までであれば１７０万円という基本額の中で対応してくださいというのが今のスタンスだと理解していいですか。

子育て支援課長：市内の放課後児童クラブの環境という部分では、平成２３年度に農村地区を除いた全ての学校区に整備するに至りましたが、これまでの市内の児童クラブの整備については、原則として民間の皆様のお力をおかりして、幼稚園の施設を活用させていただいたり、事業主に民間の家屋などを借用していただく中で今の状況に至っているわけでございまして、これまで、放課後児童クラブ開設後の施設の老朽化に対する整備については想定しておりませんでした。軽微な修繕ということでは、もちろん、これまでも通常の開設の中で発生しておりますが、そういうものは基本額で対応をお願いしてきたところでございます。

尾田君：実態はわかりました。それから、小さな修繕関係については特に考えていなかったこともわかりました。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の公設と民間における環境整備（老朽化など）に必要な経費の考え方についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君：３番目と関連して、今度は予算が多くかかる話を聞こうと思いますが、今のお話で大体の雰囲気は薄々わかりました。いずれにしても、幼稚園と一緒に建物を使っていたりしているのはわかりますけれども、親にしてみれば、この施設がなくなったり老朽化して改築するとき、子供たちが置き去りにされることが心配なのです。ましてや、その施設が財政的にとても直せない、維持できなくなったとなれば、当然、江別市としては大問題になります。そうであれば、今から、そういう施設に対しては市がこういう対応をするというような腹づもりというか、支援策をぜひ考えるべきだと思います。
今現在、老朽化して建物を改築するところには基本的に何の支援策もないという理解でいいのか、今後、それについてどういうふうに考えていくのか、お伺いします。

子育て支援課長：現状では、軽微な修繕も含めて、これまで基本額の中でお願いしてきたという経緯がございます。
今後というお話ですが、当然、民間事業者の中には、老朽化した施設等を御活用いただく中で放課後健全育成事業を推進していただいている事業者もありまして、この環境整備というのは重要と考えておりますので、民間事業者の御意見について十分留意しながら、まずは、そういったニーズを伺ってまいりたいと思っております。その中で、それぞれの事業者の課題についても一緒に相談しながら、公平な補助システムといいましょうか、今はルールづくりもない状況ですから、あの施設はできて、うちはなぜできないのかということがないような公平な補助基準についても今後十分に検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、毎日骨を折っていただいている民間の事業者の皆さんとの連絡調整に今後一層努めてまいりたいと考えております。

尾田君：市が持っている萩ヶ岡児童センターや森の子児童センターは、当然、壊れれば市が全部直すから、何の心配もないかもしれないけれども、そういう部分に対する財政的な裏づけがないのであれば、民間でやっている方々は本当にはらはら、どきどきしていると思います。さっき３番目の質疑で言った日常的な備品だとかちょっとした事務用品の補助についてももちろん見直してほしいし、今言った大きな部分での老朽化に伴う改築もあります。また、ボイラーやストーブだって、黙っていればいずれは取りかえなければなりませんが、それも安いものではないです。市としても、そういうふうに先々のことをきちんと考えながら、子供たちの安全・安心、そして安定的な事業活動を展開できるように、ぜひ検討いただきたいと思います。
これは、もっと別な場面で議論をしていかなければならないかと思いながら、現状については理解いたしました。要望して、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、議案第１８号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

子育て支援課長：それでは、議案第１８号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
初めに、議案の提案理由につきましては、２月２９日に提出いたしました資料７ページのとおりとなっております。
改正の理由でありますが、市が開設する放課後児童クラブの開設時間につきましては、平日は放課後から午後６時まで、土曜日及び学校休業日は午前８時から午後６時までとしております。さらに、希望される方には午後６時３０分までの延長預かりを実施しておりますが、利用する児童の保護者の半数以上が市外に勤務しており、特に冬季においては迎えに来られる時間が遅くなり、預かり時間を超過する方がいらっしゃいます。こうした利用者の実態、延長預かり拡大の要望等を勘案し、一層の保護者の就労と子育て支援の充実を図るため、延長預かり時間を４５分拡大することとし、これに伴う利用者負担金について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でございますが、資料８ページの新旧対照表をお開き願います。
条例第３条の２に定めた利用者負担金の規定を表形式に改めるとともに、利用児童１人につき１日当たりの負担額について、現行の５０円の区分に加え、新たに３０分を超えて６０分以下の利用について１００円、６０分を超えて７５分以下の利用について１２０円の２区分を加えるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成２８年４月１日とするものでございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。

赤坂君：３０分刻みですが、今まではフリーだったのですか。また、３０分刻みとする根拠を明確に説明してほしいのです。

子育て支援課長：延長預かりについては、今まで午後５時から６時３０分という１区分で運用させていただいておりました。これをさらに午後７時１５分まで４５分間拡大することにつきましては、２年前に３０分延長させていただいた際も、決して午後６時半がゴールではございませんという御説明をさせていただきました。この２年間、延長を実施させていただきましたが、保護者から御希望、望む声があった中で、保育所等にお子さんを預けられている方は小学校に入学される際も基本的に就労形態が変わるわけではございませんから、保育所の預かり時間の午後７時１５分までと同水準の預かりが放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブにも必要だという判断の中で、午後７時１５分まで拡大させていただきたいと考えたところでございます。

赤坂君：仮に、延長預かりが３０分を超えて６０分以下だったとすると、２０日間として２，０００円がふえるということになるわけですね。
このような手法を導入している近隣の自治体の動向はどうですか。

子育て支援課長：近隣市町村の延長の状況でございますが、札幌市は、午後６時から午後７時までの延長保育で月額２，０００円です。ただし、札幌市の場合は通常保育は無料でございます。千歳市、恵庭市、北広島市については、午後６時３０分までの通常保育で、延長はございません。千歳市の保育料は所得階層に応じてゼロ円から８，１５０円分までの区分を設けておりまして、恵庭市は通常保育で月額４，５００円、北広島市も通常保育で４，５００円と伺っております。また、石狩市については、午後６時３０分から７時までの延長保育で月額５００円、通常保育の月額は３，５００円、岩見沢市については、通常保育は無料で、午後６時から７時までの延長保育は月額２，５００円と伺っております。

赤坂君：素人がうがった見方をしたら、こういうふうに１日ごとにお母さんが迎えに来る時間が変わると、現認することが必要で、現認による金額を月末に精算して市に払うということになると思うのです。そうだとすると、こんなに小刻みにやっていいのだろうか、逆に、職員の方々に余計な負担をかけることになりはしないだろうか、ある程度トータルの時間でもう少し集約した料金設定の仕方を考えられなかったのかと、私は素朴に思うのです。逆に、お母さん方がこういうふうにしてくれと言うのならやむを得ないのですが、小刻みにして云々ということがわからないので、教えてほしいです。

子育て支援課長：今回の新たな料金区分の導入につきましては、まず、現行の午後６時から６時３０分の５０円は基本的に維持させていただきたいという中で、さらに、４５分を一くくりに幾らという料金区分にするか、または、利用される方々の利用時間の区分もさまざまですから、逆に言うと、私は３１分しか利用していないのに１２０円だという御批判といいましょうか、そういうデメリットもあるのかなということなどを内部で検討させていただいた結果、現場で勤務する職員の負担も十分議論させていただいた中で、より利用実態に近い区分を設けさせていただきたいということで今回の３区分を考えました。

赤坂君：しからば、今までは１日につき５０円ですが、お父さん、お母さんが子供を迎えに来るのはどういう時間帯の分布になっていますか。恐らく、そういうことを事前に調査しているからこういう数字になったと思いますが、例えば、正規の時間を超えて３０分以内で来られた方がどのくらいいるのか。これまでは１日５０円ですからこういう調査をしていないと思いますけれども、こういう設定をするとしたら現行の体系の中でどういう分布になるのかという分析は当然したと思うので、それを教えてください。

子育て支援課長：これまでの延長利用の実態につきましては、平成２７年度はまだまとまっておりませんが、平成２６年度の実績では、年間の平均利用児童数は全体の２１．４％で、約５分の１強の方に延長預かりを御利用いただいております。そうした中で、今回の料金算定の中では、これまでの実績からいって１日当たりの最大の利用実績を７人と算定させていただき、さらに、今回の延長の拡大に伴って、１日平均でプラス３人程度の利用増を見込み、１日１０人として費用を算定させていただいております。

赤坂君：こういう設定をしたら、当然、抑制効果が出ると思いますから、むしろ今の体制の中でサンプル的に調べてみるべきだと思います。例えば、３０分以内で来られる方にお願いして、こういうふうにやる場合はどうかとサンプル調査をするのです。実際に金額を提示すると抑制効果が出ますから、職員の勤務体制では緩和されると思いますが、もう少し厳密に事前調査してからかかるのが筋ではないですか。
そんなに高い金額ではないけれども、３０分と３０分を超える場合では大変な違いになると思うのです。今まで２１．４％の人が延長していましたけれども、３０分刻みをつけるからいいと言う人もいますが、逆に言うと、１時間以下５０円とか１００円というように、区分しやすいというか、利用者が困らないことを考えるべきではないだろうかということが１点です。
もう一つは、これが始まったら申告主義ですか、実態主義ですか。

子育て支援課長：基本的にはお母さんがお迎えに来られた時刻を職員が現認させていただきます。

赤坂君：職員は、毎日、時間をはからなければならないということですか。お互いに時間をはかるということですか。

子育て支援課長：これまでも、玄関には時計を置いて、お互いに時間を確認させていただいております。萩ヶ岡児童センターと森の子児童センターでの１日当たりの延長利用は２０人も３０人もということではないですから、そういった中でお互いに確認作業をしてきたところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩します。（１２：３３）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
次に、子ども育成課所管のよつば保育園建設整備事業における開園による効果についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

子ども育成課長：それでは、よつば保育園建設整備事業について御説明申し上げます。
平成２８年度各会計予算及び予算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の事業のうち、上から３行目となります。
本事業は、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画及びえべつ・安心子育てプランに基づき、老朽化した白樺保育園と若草乳児保育園を統合したよつば保育園を建設し、保育の提供体制及び子育て支援サービスの充実を図ろうとするもので、平成２８年度におきましては、平成２７年度の園舎等の建設整備に引き続き、外構等の整備に係る経費及び１０月の供用開始に向けた備品整備等の開設準備などに係る経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、宮本委員より質疑願います。

宮本君：よつば保育園建設整備事業の開園による効果ということで質疑項目が上がっていますが、今ほど説明がありましたとおり、今年度の１０月に開設ということで、来年４月には定員１４０名となると聞いております。まず、定員１４０名になったときの待機児童の解消についてはどういう見通しでしょうか。そのあたりをお尋ねします。

子ども育成課長：よつば保育園につきましては、当初、白樺保育園と若草乳児保育園の統合により、現行２園の定員を合算した総定員１２０名規模の施設を想定しておりましたが、待機児童の状況やえべつ・安心子育てプランにおける量の見込みに応じた年次的な提供体制の整備などから、総定員１４０名規模の施設としたところであります。具体的には、本市の待機児童は、例年、ゼロ歳児から２歳児で発生している状況にありますことから、ゼロ歳児を現行の１２人から１８人、１歳児を１８人から２２人、２歳児を１８人から２４人、３歳児を２０人から２４人にそれぞれ増員するものであります。
平成２９年４月からこのように定員を拡大いたしますが、残念ながら、よつば保育園のみでは本市の待機児童を解消することができない状況にあります。本市の待機児童の傾向といたしましては、年度途中から発生している状況であり、国へ報告する１０月１日現在における過去３カ年の待機児童数の平均を見ますと、ゼロ歳児が２７人、１歳児が７人、２歳児が７人、３歳児以降はなしという状況となっております。この状況によりますと、よつば保育園の開設に伴いまして、ゼロ歳児で２２．２％、１歳児で５７．１％、２歳児で８５．７％がカバーできると考えております。
なお、待機児童の解消に関しましては、えべつ・安心子育てプランに基づき、よつば保育園の開園のほか、小規模保育などの地域型保育事業の拡充や、私立幼稚園の認定こども園への移行促進などにより、その解消を図っているところでございます。

宮本君：ゼロ歳児、１歳児、２歳児ということで、それぞれ２２％、５７％、８５％とありました。これは、例年だとゼロ歳児が２７人いて、この２２％という見方でいいでしょうか。

子ども育成課長：今の割合は、ゼロ歳児でいくと、待機児童数２７人に対して定員が６人ふえるということで、その割合が２２．２％なので、その部分をカバーできるということです。

宮本君：そうしますと、ゼロ歳児が６人で、１歳児が５７％ということは、３人から４人という見方でいいでしょうか。また、２歳児はどうなりますか。

子ども育成課長：１歳児は待機児童数が平均７名になっていますので、定員が４人ふえるということで、その割合が５７．１％です。２歳児ですと、同じく平均が７人ということで、定員として６名ふえますので、その割合が８５．７％であります。

宮本君：そうしますと、例年、待機児童になる見込みが４１名ぐらいですが、今回の整備によって、合わせて１６名の枠がふえるということでよろしいですか。

子ども育成課長：そうです。

宮本君：１０月に開設されて、４月には定員１４０名という予定のようですが、これからの動きとしてどういう取り組み、準備になるのか、その内容を教えていただければと思います。建物はいいのですが、体制的にどうなるのでしょうか。

子ども育成課長：待機児童に対する取り組みとしましては、先ほど申し上げたとおり、小規模保育の拡充ということで、事業は違いますが、平成２８年度には１施設増設する予定でおります。あとは、私立幼稚園の認定こども園への移行で幾らかカバーしたいと思います。
そのほか、よつば保育園の取り組みとしては、待機児童に関しては今申し上げたように定員増という形になりますが、附帯的な事業として一時預かり事業を行います。要するに、通常保育が必要ではないパートタイマーの方の預かりの受け皿をつくり、また、子育て支援センターを新たに開設して地域の子育て相談に応じていきます。さらに、障がい児保育では、現在は４歳児から受けていますが、よつば保育園の開園に伴いまして、最終的に３歳まで拡大する方向で障がい児の受け皿をふやしたいと考えております。
いずれにしましても、白樺保育園と若草乳児保育園を統合することによって、今まで若草乳児保育園に入所されていた方は、２歳になった段階で違う園に移らなければなりませんでしたが、それが１園で就学前まで通算して受け入れられますので、サービスの向上につながるかと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

裏君：待機児童の解消について、関連でお伺いいたします。
今の予定では、２５人分が不足するだろうと。それでも、小規模の拡充や認定こども園で解消する、また、いろいろなことが行われるということをお伺いいたしました。
そういう中で、月によっては待機者が出たりすると思いますが、そうしたときには丁寧なマッチングの対応が必要だと思うのですけれども、現在、その親御さんに対してどのような対応をしているのか、お伺いしてもいいでしょうか。

子ども育成課長：待機児童につきましては、先ほど申し上げましたように、国に報告するのが４月１日と１０月１日の年２回になっています。待機児童の傾向としましては、新年度の受け付けが始まる１１月以降に、新年度に合わせて現年度の申請もするという親もいて徐々にふえていく形となります。現に、ことし１月１日現在の待機児童数を申し上げますと、これは国の定義に基づく待機児童ですが、ゼロ歳児が３６人、１歳児が２３人、２歳児が１２人ですので、合計７１名となり、１１月に比べて３０名弱ふえております。
残念ながら、現段階でこの待機児童を速やかに解消するのは難しいものですから、待機いただいている保護者には、一時預かり事業ということで週最大３日間の保育のサービスの利用を促したり、あとは、現にあいている施設もありますから、そういう施設の利用を促すということでフォローさせていただいています。

裏君：そのフォローというのでしょうか、保育サービス専門の相談員とか、保護者が相談できる体制が必要だと思うのですが、うまく連携して、そういう相談ができるような体制になっているのかどうか、お伺いします。

子ども育成課長：昨年度から子育て支援コーディネーターという相談員を配置していまして、主に受けている相談は子育てに関する相談とか利用に関する相談ですが、今後、待機児童として待っている方の具体的な相談に応じられるようにしていきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援センター事業推進担当参事所管のあそびのひろば事業における広報えべつ掲載の遊べるひろばの取り組みの効果と考え方についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

子育て支援センター事業推進担当参事：御説明申し上げます。
平成２８年度各会計予算及び予算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の一番上に記載しているあそびのひろば事業です。
この事業は、子育て中の親子を対象に、地域の自治会館や地区センターなどにおいて、子供の遊び場を提供するとともに、子育てに関する情報交換や保護者がリフレッシュできる場となる広場の実施に要する経費です。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
広報えべつに掲載しております遊べるひろば１７カ所の利用人数の実績です。
なお、あそびのひろば事業は平成２６年度からの事業のため、資料につきましては、平成２６年度分と２７年度２月現在の実績を記載しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、尾田委員より質疑願います。

尾田君：広報の１月号の写しを持っていて見ていますが、こういう形で広報でお知らせしたことに伴う効果を担当としてはどのように把握されているか。ＰＲした効果があるとか、いまいちだとか、その感想を率直に伺います。

子育て支援センター事業推進担当参事：江別市には、ぽこあぽこのほかに子育て支援センターが６カ所と、親子で遊べる施設がある中で、歩いてしか行けない親子も多く、地域でのあそびのひろばの開催は、そういった親子にとっては歩いて気楽に行ける場所になっております。子育て支援センターとは違って小ぢんまりとした中で、親同士の交流や友達づくりの目的で来る親子も多いです。また、子育てに関する情報の提供を行ったり、ことし７月より、利用者支援事業として子育て支援コーディネーターがあそびのひろばにも出向いており、その辺の情報提供や相談もしやすい状況となっておりますので、広報などで知らせている効果かなというふうに思っております。

尾田君：こういうものを見ていても、お母さん方の期待を感じます。特に、平成２７年度は２月現在で総合的にこれだけ数がふえています。子育て支援センターは途中経過で、去年から見たら減っているけれども、特に民間団体が運営するほうはかなり大幅にふえています。そういう状況の中で、特に東野幌体育館でやっているきらきらひろばは３倍近くふえていると思われるのですが、この要因はどう分析されていますか。

子育て支援センター事業推進担当参事：民間主催と子育て支援センター主催のあそびのひろばがありますが、やっている内容としては、遊具で遊ばせたりですとか、親子での交流や情報交換、絵本の読み聞かせなど、どこも同じような内容で行っています。
ただ、あそびのひろば自体の内容についての取り決めなどがなく、民間においては、時間の延長があり、お弁当を持参して食べられる広場がありまして、このきらきらひろばがそれに当たりますが、時間が長くて保護者の方が行きやすいとかお弁当を食べられるという点で、きらきらひろばはたくさんの方が利用している状況であります。

尾田君：私も、資料を見て、また、利用時間帯を比べてみて、一つだけ午後２時までやっていることに気がつきました。ということは、お母さん方の需要として、午前中だけで終わってしまうよりは、昼御飯を一緒に食べながら情報交換したり交流して、ある程度の時間までいられるところは人気があるという証明だと思います。その辺を踏まえて、今後に向けて、民間がやっているところにもっと頑張ってくれとか時間を延長してくれと口だけで言うのは厳しいと思いますけれども、市の子育て支援センターがやっている部分ではできる限り拡大したり充実させていくことを考えるべきだと思います。
事業を始めてから２カ年しかたっていませんから、一気にかじを切れとは言いませんが、常に点検しながら喜ばれるような事業を進めるべきだと思いますが、その辺の考え方はどうでしょうか。

子育て支援センター事業推進担当参事：あそびのひろば事業に対して利用者アンケートを実施いたしまして、その中では開催回数をふやしてほしいという要望が多かったので、平成２７年度においては２カ所で月２回の開催をいたしました。そのアンケートの中では開催時間を長くしてほしいという要望は出ていなかったので、現在、利用時間はどこも昼までの時間となっております。今後におきましては、その辺も含めて、アンケートを実施して利用者の意見を把握していきたいと思っております。また、開催回数や開催時間の延長につきましては、職員の配置や会場の借用の件もありますので、その辺も含めて検討していきたいと思います。

尾田君：検討していくということですから、検討してほしいと思います。
例えば、隣の札幌市の場合ですと週３回とか４回やっているところもあるし、市からの支援も月２０万円ぐらい出ているなど、いろいろなことも耳にしました。そういう意味で、これからは費用的な部分も含めていろいろな形の支援があるべきだと思います。近隣の情報なども踏まえた上で改善していくことは、開設時間と日数以外に財政的な面での支援もありますが、その辺も検討されているのですか。まだ２年しかたっていないですけれども、これは担当よりも部長からお答えいただいたほうがいいと思いますが、考え方はどうですか。

健康福祉部長：近隣市の状況につきましては、さまざまな運営形態があることを承知しております。行政から支援を受けて開いているところもあれば、本当にお母さん方がサークルとして寄り集まる形で自主的に開いているものもあり、さまざまな状態であるというふうに考えております。
財政的な支援ということですが、今、民間団体が運営されているところが５カ所ほどありますけれども、やはり、それぞれの思いがあっていろいろな運営形態をとっております。こちらから一律のルールで支援をというのは非常に難しいものと思いますので、その辺につきましてはこれから研究させていただきたいと考えています。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、臨時福祉給付金等担当参事所管の臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金の制度概要についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

臨時福祉給付金等担当参事：私から、臨時福祉給付金等について御説明いたします。
予算説明書の４０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の上から５行目の臨時福祉給付金は、平成２６年４月の消費税率引き上げに伴い、低所得者に対して臨時的な措置として実施されている臨時福祉給付金の給付事業費です。
その下の６行目の臨時福祉給付金事務費は、臨時福祉給付金の支給に係る事務費です。
その下の７行目の年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者）は、新たに創設されたもので、平成２７年度の臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成２８年度中に満６５歳以上になる方に対して追加的に給付金を支給するものです。
その下の８行目の年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者）事務費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者）の支給に係る事務費です。
その下の９行目の年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害年金等受給者）も、新たに創設されたもので、平成２８年度の臨時福祉給付金の支給対象者のうち、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給している方に対して、通常の臨時福祉給付金への上乗せ分として給付金を支給するものです。
その下の１０行目の年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害年金等受給者）事務費は、当事業の支給に係る事務費でございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、高橋委員より質疑願います。

高橋君：これらの事業については、全額、国費ですけれども、実際に窓口となって事務を担当するのは自治体ということなので、お伺いさせていただきます。
次々とこういう制度が出てきて理解するのがなかなか難しいのですが、正直なところ、年金生活者等支援臨時福祉給付金は一定程度広報されているので何となくわかっていますけれども、臨時福祉給付金が今後も続くのだということを改めて認識しました。そういう中で、臨時福祉給付金と年金生活者等支援臨時福祉給付金は、それぞれ対象者の把握などで絡み合っているものですから、そのあたりは制度としてどのようになっているのか、ざっとした説明で結構ですから、お知らせください。

臨時福祉給付金等担当参事：まず、臨時福祉給付金そのもののお話でございますが、もともと趣旨といたしましては、平成２６年４月の消費税率５％から８％への引き上げに伴って、低所得者への影響緩和、負担軽減策として平成２６年度から実施されているものです。当初は平成２６年度限りの事業だったのですが、消費税率１０％への引き上げが当初の平成２７年１０月から平成２９年４月に変更されたことに伴いまして、平成２７年度、そして平成２８年度も実施されるに至ったという経過でございます。
また、平成２８年度から行われる年金生活者等支援臨時福祉給付金は、その趣旨が異なりまして、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵を受けにくい低年金受給者への支援という意味合いや、社会保障・税一体改革の一環として平成２９年度から実施される予定の年金生活者支援給付金というまた別の給付金の前倒し的な意味を持っていると、国では示しております。年金生活者支援給付金という別の給付金は、もともとは平成２７年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるのと同時に開始される予定でしたが、一定の所得額を下回る老齢基礎年金の受給者及び障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者に、月額で満額５，０００円を支給するという制度でしたけれども、前段に御説明したように、消費税率の引き上げが延期されたことに伴いまして、この別の給付金の実施も延期となっているところでございます。そこで、今回、その制度を前倒しするということで、月額５，０００円掛ける６カ月分の３万円を平成２８年度に給付するとされております。
なお、年金生活者等支援臨時福祉給付金は、予算の記載にもございますように、高齢者、障がい者、遺族の基礎年金と別々でございますが、高齢者は平成２８年度前半の個人消費の下支えという趣旨も含んでおりますので、今般、国は即時実施することを求めているところでございます。

高橋君：国の制度ではあるのですが、改めて確認させていただきたいのは、従来からある低所得者に対応する臨時福祉給付金は、平成２８年度では３，０００円とお聞きしておりますけれども、その確認と、この３，０００円はどのような考え方でこの額なのかということを説明してください。

臨時福祉給付金等担当参事：こちらにつきましては、まず、平成２６年度当時の支給額はもともと１万円でした。こちらは消費税率の差額分から算定されたものですが、算定期間がそれぞれ異なりまして、当初の制度としては、平成２７年１０月に消費税率が上がるということでその間が１年半ありましたので、１年半を算定期間として１万円と国は定めております。以後、消費税率の引き上げが延期されたので、平成２７年度実施の部分については、平成２７年１０月から平成２８年９月までの１年間で算定すると支援額は６，０００円としております。そして、今回、平成２８年度に実施される臨時福祉給付金については、消費税率引き上げが平成２９年４月で、算定期間がまだ半年間残っていますので、今度は半年間の分として３，０００円を支給するというふうに国では示しております。

高橋君：国の計算の仕方はわかりました。
年金生活者等のほうですが、特に高齢者の関係で、支給は早い時期に行われなければならないというお話も伺っております。先ほどは年度前半の消費の下支えというような説明がされておりまして、そういう点では事務的にはなかなか大変なのかなと思いますが、そのあたりの対応についてお伺いしたいと思います。

臨時福祉給付金等担当参事：高齢者向けの部分については、国の予算では平成２７年度補正予算としてことしに入って決定されたもので、それ以降、当市も含め、各市町村において早期に支給するようにと国から示されたものですから、その準備に入っております。１月後半にこちらの予算が決定しており、そこから準備に入っているところでございまして、他県においては既に２月から申請を受け付けているところもあると聞いております。
しかし、この申請事務を行うには、対象者の把握や支給申請書の送付等のシステムづくり、審査の方法を確定しなければいけませんが、今の段階ではそれらは４月に入ってから何とか間に合わせられることになっておりますので、当市においては４月以降になる予定でございます。ただ、他市においては、それぞれやり方が若干違いますので、近隣でも３月後半から始めるところもあるやに聞いております。

高橋君：わかりました。なかなか厳しい中でのお仕事かと思います。
これについても、先ほど説明された年金生活者支援給付金の前倒しということですから、いずれは次の違う制度に移行していくという見込みなのですか。この間、いろいろな制度が次から次へと出てくるので私自身は把握し切れないものですから、そのあたりをお聞かせください。

臨時福祉給付金等担当参事：この辺については、おっしゃるとおり、国が政策的に決めている部分がございますが、年金生活者支援給付金というもともとあった給付金の制度は、臨時福祉給付金が決定する前に法案化されているもので、こちらは延期されているということになりまして、もともと決まっていたところに臨時福祉給付金が決まったような形になっております。国では、今回、その半分を前倒ししていることになりますので、消費税率が本当に平成２９年４月に１０％に上がった際には、残り半分の支給が残っていますので、通常どおり月５，０００円を満額で支給するのか、一括で支給するのか、その辺は我々としても全く把握できない状況でございます。

高橋君：そうしますと、万が一、消費税の１０％増税がさらに先送りのようなことになれば、またさらに制度が動いていくという理解でいいのか、確認させていただきたいと思います。

臨時福祉給付金等担当参事：当然、これもわからない部分ですが、ただ、前例を挙げますと、平成２７年１０月に上げるところを延期することが決まった後に平成２７年度の臨時福祉給付金も決まっておりますので、当然、何らかの措置もあるかもしれませんけれども、この辺はお答えできません。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：０６）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１４：０６）
次に、保健センター所管のいのちを育むイベント事業の概要についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

保健センター長：予算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の上から５行目の二重丸印のいのちを育むイベント事業でございます。
この事業は、次世代の大切な命を育んでいくことに関心を持ち、理解を深めていただけるようなイベントを開催するために要する経費であり、新規事業として実施するものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、裏委員より質疑願います。

裏君：いのちを育むイベント事業ということで、この事業は事務事業評価表の健康の１１７ページにありまして、今の御説明にあったように、次の世代の大切な命を育むことについて関心を深める市民をふやすという意図のように書いてありますが、この事業が行う具体的な内容についてお伺いいたします。

健康づくり・保健指導担当参事：従来、当事者を対象にした事業はあったかと思いますが、それ以外の方を対象にした事業がなかったので、地域の子育てを支える意識の醸成を図りたいということで事業を予定しております。具体的には、対象とする方が非常に多岐にわたっておりますので、単年度で効果を上げるのはなかなか難しいと考えておりますことから、年度ごとにテーマを設定して実施したいと考えているところです。

裏君：手段のところに、体験型のコーナー、相談コーナーを設けたイベントを開催する、講演会を行うと書かれていますが、体験型というのは具体的にどんなものなのか教えてください。

健康づくり・保健指導担当参事：事務事業評価表には、平成２８年度にテーマとして取り上げたいと思っている妊娠のことについて書かれておりますが、体験コーナーとしては、マタニティーヨガですとか、妊婦の体重増加、おなかが出てくる様子を疑似体験する妊婦ジャケットというものがありますので、その疑似体験コーナーですとか、ほかに、保健師や助産師、栄養士等による健康相談コーナーも開設していきたいということで計画しております。

裏君：改革案のほうには、当事者以外の一般市民も集まれるようにするというようなこともあるのですが、テーマが妊娠となると、一般の方が集まるのはなかなか難しいのかなと思うので、こういったことに対してどんなふうに工夫するのか、お伺いいたします。

健康づくり・保健指導担当参事：委員がおっしゃるように、ターゲットが非常に広いので、人を集めるのはなかなか難しいかと考えております。ただ、当事者だけではなくて、地域全体で子育てを支えていくような地域づくりのためには、これから親になる方、もっと広い意味で見ると、中学生、高校生からそういう意識を高めていきたいという思いがありますので、いろいろなターゲットに対してさまざまな形で働きかけていきたいと思っています。
ただ、これから先もいろいろなテーマを考えておりますので、テーマによっては対象をある程度絞ることも考えていかなくてはならないかと思っております。

裏君：先ほども１年で結果が出るものではないというお話もあったので、長い目で見ながら、講演会などに皆さんがたくさん集まれるような工夫をしていただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

高橋君：平成２８年度の企画ですが、マタニティーヨガの対象は妊婦になるのかなと思いますけれども、妊婦ジャケットの疑似体験は、できればいろいろな方にしていただきたいと思いますから、会場はどんなところを想定されているのか、お伺いします。

健康づくり・保健指導担当参事：当初はぽこあぽこを考えていましたが、会場がちょっと手狭かもしれないということがございまして、子育て支援センターと一緒にもっと計画を詰めていきたいと思います。申しわけございませんが、今はまだ確定しておりませんけれども、おおむね公民館などになろうかと思っています。
また、ことしの事業内容のところにマタニティーヨガと記載しておりますが、マタニティーヨガイコールマタニティーとは考えていなくて、マタニティーヨガはこんな感じでやるのだということをマタニティーではない方が体験してもいいのかなと考えているところです。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、がん検診等クーポン事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

保健センター長：予算説明書の３２ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の下から１行目の丸印の成人検診推進事業（がん検診受診促進経費）でございます。
この事業は、女性特有のがんの早期発見と健康意識の普及等を目的に、特定年齢の対象者が子宮頸がん、乳がんの検診を無料で受診できるようにするための経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の具体的な取り組みについてを裏委員より質疑願います。

裏君：がん検診等クーポン事業の具体的な取り組みについて、平成２８年度のクーポン対象者は何人いらっしゃるか、お伺いします。

保健センター長：平成２８年度のクーポン事業の内容でございます。
まず、大腸がん検診は、平成２３年度から５歳刻みの年齢に対して無料クーポン券を配付しておりましたが、平成２７年度をもって一巡したことから、平成２８年度はクーポン券の配付はありません。子宮頸がん・乳がん検診については、平成２１年度から５歳刻みの年齢に無料クーポン券の配付を行っておりましたが、これも平成２５年度に一巡しましたので、終了しております。平成２８年度につきましては、子宮頸がんは２０歳、乳がんは４０歳の検診初年度の対象者のみに無料クーポン券の配付を行います。また、子宮頸がん・乳がん検診について、平成２３年度の無料クーポンの対象者で未受診である方に対して無料クーポン券を配付します。以上が、平成２８年度の内容になります。
また、対象者ですが、子宮頸がん・乳がん検診の初年度に無料クーポン券の対象者になる方につきましては、子宮頸がんは２０歳で６６７人、乳がんは４０歳で７９１人、同じく、平成２３年度の無料クーポンの対象者で未受診の方は、子宮頸がんで１，５４３人、乳がんで２，１５０人を想定しております。

裏君：済みませんが、今聞きそびれたのですけれども、未受診の方で２０歳の方が１，５４３名で、４０歳の方が何名ですか。

保健センター長：２，１５０名です。

裏君：確認ですが、未受診ということで、クーポンが来ていたけれども、受診できないで期限が切れてしまった方に対して再度送付し、無料でクーポンが使えるということでよろいでしょうか。

保健センター長：おっしゃるとおりです。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の子宮頸がん自己採取ＨＰＶ検査の試行についてを裏委員より質疑願います。

裏君：子宮頸がん自己採取ＨＰＶ検査の試行については、新規の事業ということですが、これは何を調べるもので、どういった検査なのか、お伺いいたします。

健康づくり・保健指導担当参事：自己採取ＨＰＶ検査は、子宮頸がんの原因と言われておりますヒトパピローマウイルス、これは１００種類以上ありますが、そのうちの１５種類が子宮頸がんの原因であり、ほぼ１００％間違いないというふうに言われております。性交経験のある女性の８０％以上の方は、このＨＰＶウイルスに感染するのですが、多くの方は２年以内に免疫により消えます。ただ、１０％の方は持続感染しまして、さらにその１５％の方ががんにかかると言われておりますので、このＨＰＶウイルスに感染しているかどうかを調べる検査となります。具体的には、自己採取となりますので、プラスチック製で先端にブラシのついたスティック状のもので子宮頸部をこするような検査方法になります。

裏君：これを試行することになった経緯についてお伺いいたします。

健康づくり・保健指導担当参事：平成２５年度の終わりに、北海道大学病院の産婦人科から、ＨＰＶの自己採取を組み合わせてがん検診、子宮がん検診の受診率を上げる研究を行いたいので、江別市に協力していただきたいという要請がありました。特に若い方の子宮頸がんの受診率の低迷にいろいろと悩んでいたものですから、それが受診率向上につながるのであればということで協力したことが経緯になります。

裏君：今年度はどのように行うのか、また、今後についてのお考えを伺います。

健康づくり・保健指導担当参事：今年度につきましては、たまたま北海道大学から研究に協力していただけないかというお話をいただいたこともありまして、独自で考えていたものとプラスして、北海道大学との研究という形で進めていきます。具体的には、２０歳になられた方に対して、がん検診を受けていただくのが一番大切なことですが、中には病院に行きたくないとか、抵抗がある方もいらっしゃると思いますので、そういう方たちに２次的な方法としてＨＰＶの自己採取という方法もありますよという御案内のお手紙を出します。希望された方に検査キットを送付して、それを検査機関に送っていただき、結果を通知します。結果通知に基づいて、ウイルスが陽性であれば、通常の子宮頸がん検診、細胞診を受けていただきますが、２０歳に限っては市が検査費用を負担していきたいと思っています。
先ほどクーポンの話が出ましたが、北海道大学では、平成２８年度の無料クーポン対象者のうち、９月時点で未受診だった方に再勧奨という形で検診を受けてくださいというお知らせをするのですが、あわせて、同じように自己採取という方法もありますよというお手紙を出して、希望者にはキットを送り、同じように検査を受けてもらう形で考えております。
ただ、正直に言って、北大病院や専門機関としては２０歳というのは早いのではないかというお話もありますので、この事業はとりあえず試行的に行ってみて、場合によっては年齢を引き上げるとか、逆に引き下げることもあるかもしれません。それから、若い方が対象になりますので、封筒の色や形に非常に左右されるという話もあるものですから、案内の方法なども早い時期に検証して見直していきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

高橋君：お伺いしたところでは、データを集めていって、いろいろ試行錯誤しながら、今後の対応につなげていくのかと思うのですが、その結果は北海道大学と共有しながらという形になるのか、事業の狙いのようなところをお聞かせください。

健康づくり・保健指導担当参事：江別市としては、データを集めるというより、２０歳で初めての子宮頸がん検診を受けることができることになった若い方に、がん検診の大切さを個別に通知して意識づけしていきたいというのが第一の目的になります。北海道大学は研究機関としてデータを集めるということがありますので、データはお渡ししますが、もちろん個人名などは提供いたしません。また、北大の研究機関では非常に厳しい審査がございまして、例えば同意書をきちんととるとか、これは研究に基づくものだということを御本人にきちんと伝えるというようないろいろな条件がありますので、そういうものをクリアして、検査を受ける方に不利益が生じないように実施していきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、成人検診推進事業における未受診者への受診勧奨の取り組みについての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

保健センター長：予算説明書の３２ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の下から８行目の成人検診推進事業（結核予防・がん検診経費）でございますが、この事業は、疾病の早期発見、早期治療を目的に、職場等で健康診査を受ける機会のない市民を対象としたがん検診等に要する経費であります。
次に、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の５ページをごらん願います。
まず、がん検診受診率の推移でございますが、成人検診推進事業に係る各がん検診の受診状況について、平成２４年度から平成２６年度までの対象者数、総受診者数及び受診率をがんの種類ごとにまとめたものでございます。大腸がん、子宮頸がん、乳がんについては、受診者数にそれぞれがん検診無料クーポン分を含んでおり、受診率は下に付記した計算式で算定しております。
次に、未受診者への受診勧奨実績（無料クーポン対象者）でございますが、無料クーポン券の対象者に対して行っている未受診者への受診勧奨実績について、平成２４年度から２６年度までの無料クーポン券の配付数、９月末時点での未受診者に対する再勧奨数、これらを含めた最終的な受診者数、受診率をがんの種類ごとにまとめたものでございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、裏委員より質疑願います。

裏君：資料について少しお伺いします。
平成２６年度の総受診者数は、胃がんについては前年度に比べて横ばいですが、全体的にふえているようですし、対象者数もふえているようですけれども、この資料を見てどのように読み取れるのか、お伺いいたします。

保健センター長：受診率の推移でございます。
受診率は、余り大きな動きはなく、胃がんでは平成２６年度と２５年度を比較すると０．１ポイント下がっておりますが、それ以外についてはふえているような状況です。対象者数についても、子宮頸がんで若干落ちておりますが、それ以外は年々ふえているような状況です。
そういう中で、総受診者数というのは、毎年、全てのがんでふえておりますので、そういった意味では受診につながってきていると理解しているところであります。

裏君：前後したかもしれませんが、子宮頸がん、乳がんで２年連続の受診者数というのがありますけれども、これは、受診機会は２年に１回だが、連続して受診している方もいるということでよろしいでしょうか。

保健センター長：おっしゃるとおりで、子宮頸がん、乳がんにつきましては、２年に１度の検診でいいと言われておりますけれども、個人的な判断で毎年受診される方が２年連続受診者数であります。受診率の算定におきましては、基本的には２年に１度となっていますので、その分を考慮し、連続受診の方については除いて算定しております。

裏君：無料クーポンは、子宮頸がんと乳がんと大腸がんだけで、胃がんや肺がんにはないということでよろしいですか。

保健センター長：そのとおりでございます。

裏君：事務事業評価表の健康の９ページですが、平成２８年度予算の指標にがん検診の平均受診率があります。一つ一つの状況がいろいろ違うので平均するのはなかなか難しいかと思うのですが、平成２７年度予算では１８％の成果指標になっているものが、平成２８年度は１６％と、受診率の目標が落ちているのはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。

保健センター長：事務事業評価表における成果指標のがん検診の平均受診率ですが、こちらは、資料にありますように、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの五つのがんを足して平均化した数字であります。平成２８年度予算につきましては１６％で、委員のおっしゃるとおり、平成２７年度はまだ実績が出ておりませんが、予算では１８％で、平成２６年度実績では１７％ですから、それに比べても落ちております。
理由としましては、先ほども少し御説明いたしましたように、大腸がん検診のクーポン券を平成２３年度に開始して、５歳刻みの年齢に対して無料クーポン券を配付しておりましたが、平成２７年度をもって一巡したとの理由から、平成２８年度以降はクーポン券の配付がなくなります。やはり、このことが受診率に影響を及ぼすと考えられることから、その分を低く設定しているところであります。

裏君：受診率の目標と無料クーポンの関係についてということで、先ほどからの説明もありますが、どのようにお考えか、改めてお伺いします。

保健センター長：がん検診のクーポン事業につきましては、国の補助事業として進めているところでございまして、大腸がん、子宮がん、乳がんはそれぞれ５年経過し、一巡したということでクーポンが終了しております。国の考え方としましては、無料クーポン事業が始まったことによって受診者数は確かに伸びたのですが、その後も継続受診につながっているかというと、そうではないので、やはり、一時期は伸びても、無料クーポンがなければ受診に結びつかないという評価も出ております。
江別市におきましても、やはり同じような状況がございまして、国でも言っているコール・リコールという形で、いかに注目していただけるか、そして受診していただけるような勧奨というところに力を入れていく必要があるかと考えております。

裏君：国でも、去年１２月にがん対策加速化プランというものを策定して、検診の強化が進められているところだと思います。それに基づく取り組みとして、コール・リコールもそうですが、今度は胃がんや肺がんに対しても受診勧奨をするようなことを聞いています。それについては、江別市として、これからさらに受診者を増加させるためにどういった取り組みをするのか、お聞かせください。

保健センター長：大腸がん、子宮頸がん、乳がんにつきましてはクーポン事業がございましたので、クーポンの送付に合わせて受診勧奨、コール・リコールを実施してきました。胃がん、肺がん等につきましては、クーポン事業というものがございませんし、対象者数が多いということで、それについては、これまでと同じような受診勧奨になってしまいます。ただ、今後、いろいろ進めていく中では、これから注目されるコール・リコールに重点を置いて考えていかなければなりませんので、あわせて、その辺についても内部で話し合っていきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

高橋君：がん検診の受診率に係る江別市の状況というのは、近隣他市あるいは全道平均と比べてどのような水準にあるのか。数字的に出なくてもいいのですが、もし把握されておりましたらその傾向と、また、どのくらいの受診率を目指そうとしているのか、お聞かせください。

保健センター長：がん検診の受診率ですが、全国の受診率の平均については平成２５年度の地域保健・健康増進事業報告というものがありまして、内容的には平成２４年度の実績になるのですけれども、全国では、胃がんは１２．７％、肺がんは１４．２％、大腸がんは２１．４％、子宮頸がんは３１．４％、乳がんは３１．９％、五つのがんの平均では２２．３％です。これと江別市を比べますと、全て江別市のほうがプラス数％で上回っているような状況であります。管内で見ましても、江別市は決して低い状況ではなく、やはりどこの市町村でも同じような悩みを抱えながら取り組んでいるような状況であります。
もう一つは、受診率でどこを目指すかというお話です。国では、当面、子宮頸がん、乳がんについては５０％、胃がん、肺がん、大腸がんについては４０％という個別目標を設定しております。これは、国民生活基礎調査の中で受診率の目標を達成したかどうかを見ていきますが、平成２８年度に調査が行われるので、そこで達成しているかどうかということが判断されます。
ただ、その中には職域で受けるがん検診も全て含めていますが、残念ながら、市では職域の部分を押さえておりません。この資料に出されている受診率はあくまでも市のがん検診を受けた受診率ですから、国で言う受診率というのは、これに職域の分が加算された受診率になると思いますけれども、それについては押さえておりません。
市としては、平成２６年度にえべつ市民健康づくりプラン２１という計画を立てておりまして、平成２４年度の現状値を把握した中で平成３０年度の目標値を計画にのせておりますが、その中では、胃がんで１５％、肺がんで１５％、大腸がんで２０％、子宮頸がん、乳がんはともに３０％としております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、予算額と都市宣言についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

保健センター長：予算説明書の１４０ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、７目予防費の平成２８年度の予算額は１億８２９万３，０００円となります。前年度の予算額は、１億２，９４６万９，０００円でありますので、２，１１７万６，０００円の減額となります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の４款１項７目予防費における減額の理由についてを尾田委員より質疑願います。

尾田君：この予算説明書をいただいたときにぱらぱらとめくっていて、４款１項７目が２，１００万円ほど減っているから、あれっというふうに思ったわけです。
今、江別市は、健康づくりに頑張っていて、特にいろいろな予防対策をしっかりやっているのに、何でこんなに減るのかと思って内訳を調べたところ、成人検診推進事業のところで、昨年度は２，９３９万２，０００円あったのが１，４１３万２，０００円と約半分以下に減っていたものだから、これは、大幅な制度の変更か、あるいは、政策的に重要な理由がきっとあると思い込んでしまい、予算特別委員会で聞かなければならないと思ったので質疑項目に挙げたのです。
ただ、先ほどの裏委員の質疑を聞きまして、ひょっとしたら私の勘違いかなと思いながら、なぜ減ったのかを改めてお伺いします。

保健センター長：減額の理由でございますが、委員がおっしゃるとおり、制度変更がございました。
まず、予防費の予算額が前年度と比較して２，１１７万６，０００円減額となっております。主な要因としましては、成人検診推進事業（がん検診受診促進経費）、これはいわゆるがん検診のクーポン事業になりますが、この事業費減によるものであります。この事業費は、前年度と比較して１，５２６万円の減額となっておりますが、主な理由としましては、がん検診クーポン事業の内容変更によるものです。一つは、大腸がんクーポン事業が平成２７年度をもって終了したこと、もう一つは、平成２７年度の子宮頸がん・乳がん検診におけるクーポン事業の対象者が平成２５年度及び平成２２年度のクーポン対象者で未受診の方だったのが、平成２８年度には、平成２３年度のクーポン対象者で未受診の方となり、２カ年から１カ年分に内容が縮小され、対象者が半分以下になったことによるものであります。どちらも、国のがん検診事業の内容変更に伴う減額であります。

尾田君：よくわかりました。
ひょっとしたら電話で済んだような質疑をしてしまったことをおわびしながら、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の健康づくり都市宣言を実施する考えはないかについてを尾田委員より質疑願います。

尾田君：私は都市宣言が大好きですから、質疑します。
とにかく、今年度も含めて、健康づくりを市長の政策のメーンにしています。前に一般質問で宣言のことを取り上げたときに言いましたが、やはり、それがまちのイメージづくりになって、政党や労働組合で言えば一つの大きなスローガンなのです。都市宣言があることによって、このまちが何を目指しているのか、市民は何に取り組んでいるのかということが印象づけられると思うので、あえて聞きます。
今、保健センターを中心に一生懸命に健康づくりに頑張っていることは、私は評価しております。成人病検診からメタボリックシンドロームの健診まで、私もお世話になりましたが、いろいろな形で頑張っておられるのはよくわかっております。
しかし、行政がチラシを配ったりいろいろなことをして何ぼやれと言っても、最後は市民の皆さん一人一人の自覚でありまして、よし、俺も健康のために日常生活を少し改善しようとか、運動しようとかという個人の意識の高揚が大事だと思います。そのためには、やはり、市役所の真ん前に来るたびに、江別市は健康づくりを目指す都市だ、長生きするためにみんな頑張ろうというようなものがあれば、市民の意識が変わります。そういう意味で、こういう宣言をするという考え方、発想が起きないのかどうか、それだけお伺いします。

健康福祉部次長：市長の市政執行方針の中にもありましたが、市民の健康寿命の延伸ということで、それに対する各種の取り組みをしていかなければならないということになっております。全ての市民が生涯を通じて心身ともに健康で安心して暮らせるということで、市政執行方針の中では都市宣言にまで言及しませんでしたが、健康都市えべつの実現につなげていくというような記載もあります。
そういう中で、健康都市えべつを目指すための一つのきっかけとなるような施策として、実際に、この３年くらいの間、各種自治会ですとか団体等を回り、健康づくりや健康寿命の延伸等の話をいたしまして、健康づくりに対する市民の協力体制の芽が出てきていますので、市長からも健康都市宣言というような手法も考えられるということで指示をいただいております。まだ、具体的な形としてお示しできるようなものはありませんが、そういうような情勢になってきているのかなと考えております。

尾田君：かなり実現可能な雰囲気と理解してよろしいでしょうか。

健康福祉部長：今、次長がお答えしましたとおり、健康づくりというのは、市民にとっても、行政にとっても、本当に最大限の目標になるかと考えておりまして、都市宣言というのは一つの手法だと考えております。
まずは、市民の皆さんと行政が一緒になって健康づくりに向かう、そのことをアピールする一つの手法になるのであれば、それについてはこれから検討してまいりたいと思いますが、やはり、健康寿命を伸ばしていくことが大きな目標だと思います。そのためには、それを支えるさまざまな指標なり何なりをもう少し煮詰めなければならないところもございますので、その辺についてはこれから検討させていただきたいと考えます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、夜間急病センター総務担当参事所管の夜間急病センターの役割についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

健康福祉部次長：夜間急病センター運営経費について御説明いたします。
予算説明書の３２ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から５行目の夜間急病センター運営経費でありますが、夜間における内科、小児科の一次救急医療を提供している夜間急病センターの管理運営に要する経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、宮本委員より質疑願います。

宮本君：事務事業評価表を見せていただいておりますが、この中の夜間急病センターで応急処置をした人数について、平成２７年度ではざっと７，０００人ほどです。このうち、救急医療機関といいますか、二次医療機関に転送された方はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。

健康福祉部次長：夜間急病センターは一次医療機関ですが、そこから二次医療機関に転送している件数は平成２６年度で１７１人になります。平成２７年度は、まだ途中ですが、少しふえまして１月現在で２１９人という件数となっております。

宮本君：転送されたうち、何割ぐらいを江別市立病院で受け入れていますか。

健康福祉部次長：平成２６年度実績ですと、市立病院の受け入れは１２４名で、率にして７２．５％になります。その他は徳洲会病院ですとか江別病院で、７０％ちょっとを市立病院に転送しております。

宮本君：夜間急病センターについては、分離、独立してから大分たっていますが、その当時から見ますと状況もかなり変化していると思います。そういう中で、市立病院の経営事情もありますが、医療資源の集約とかサービスの面から、再度、市立病院と夜間急病センターの役割について統合等を考えられないものかという意見も聞きますけれども、その辺はどのような見解をお持ちですか。

健康福祉部次長：市立病院から分離して９年ほどたちまして、今現在の夜間急病センターは、一次医療機関として大分認知され、理解されてきていると思っております。統合したときのメリットあるいはデメリット等はあろうかと思いますが、現在は一次と二次の機能分担ができているのではないかと考えております。

宮本君：分担はできていると思いますが、統合する上でのハードル、問題点、デメリット等々について何かあればお願いします。

健康福祉部次長：統合のデメリットとしては、もともと分離したときの状況も考えられますが、市立病院の医師の負担が大きくなります。もともと市立病院にいたとき、夜診の医師が固定でいたのですが、どうしても忙しくなったり、また、二次医療に近いような患者が来ますと当直の医師が外来に呼ばれるようなこともあって、当時は医師の負担がかなり大きくなっていましたので、これは統合したときの一番のデメリットになるのではないかと考えております。
当然、メリットとしては、検査や入院が必要な患者については、現在のように夜間急病センターから市立病院に転送するのではなく、そのままできることが一番メリットになるのではないかと感じております。

宮本君：将来的な見通しはまだ考えていないのかもしれませんが、その辺についてはどうでしょうか。今後の課題ということで、また出てくると思います。

健康福祉部次長：今のところ、メリットとしては、立地、場所が違うことによって一次、二次の明確な機能分担ができますし、デメリットとしては、医療資源の二重投資になるとか、あるいは患者の利便性の面もありまして、それぞれにメリット・デメリットがあると思います。将来的なことはまだわかりませんし、市立病院の状況ですとか、夜間急病センターの医師等の手配がうまくいかなくなること等も考えられますけれども、今のところは一次、二次の明確な機能分担ができていると思いますので、一次、二次が分かれた現在の形で運営していくように考えております。

宮本君：それでは、現在の医師の配置といった医療体制について、概略で結構ですから教えてください。

健康福祉部次長：現在、夜７時から朝７時までですが、医師は、固定医が２名、市内の医師会から８名、北大病院から９名、市立病院からも２名が来て、日がわりで勤務していただいています。週３回は固定医で、それ以外は医師会からの派遣医師となっています。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管の議案第３６号 平成２８年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

健康福祉部次長：それでは、議案第３６号 平成２８年度江別市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書は、１９５ページから２１６ページまでであります。
まず、平成２８年度予算編成の基本的な考え方としての１点目は、予算の前提となる被保険者数でありますが、２万８，４１６人で、前年度当初予算と比較して２．４％の減、また、世帯数は１万７，５３５世帯で、１．４％の減としております。
２点目は、保険給付費でありますが、平成２８年度は制度の大きな変更がなく、平成２６年度から平成２７年度にかけての保険給付費や被保険者数の推移などを考慮した結果、療養給付費等は前年度当初予算に対して７．５％増を見込んでおります。
３点目は、制度を支える国民健康保険税でありますが、前年度実績並みの高い収納率を見込むとともに、国の基準に合わせて課税限度額を引き上げることとしております。しかし、被保険者数が微減で推移しており、さらに、低所得者に対する法定軽減が拡大されることなどから、結果として、国保税の調定額は前年度当初予算に対して５．９％の減を見込んでおります。
それでは、まず、歳出について御説明いたします。
２０６ページをお開き願います。
１款総務費は、国民健康保険運営の広域化に向けたシステムの改修に伴う委託料の増などで、前年度当初予算に対して７３万６，０００円、０．９％の増となっております。
次に、２款保険給付費は、近年の医療費の推移を考慮して、療養諸費は前年度当初予算に対して６．０％の増、その他の給付費では１９．５％の増と見込み、全体では６億８，７５３万５，０００円、７．５％の増となっております。
次に、２１０ページの３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度に対して保険者が負担する費用であり、前年度当初予算に対して６，３６３万６，０００円、４．１％の減となっております。
次に、４款前期高齢者納付金等は、各保険者の被保険者数や前期高齢者の医療費に応じて拠出を求められる費用であり、前年度当初予算に対して５万６，０００円、６．０％の増となっております。
次に、５款老人保健拠出金は、制度廃止により過年度精算分のみを計上しており、前年度当初予算と同額となっております。
次に、２１２ページの６款介護納付金は、介護保険制度に係る費用の一部を保険者が負担するものであり、前年度当初予算に対して９，０１１万１，０００円、１４．８％の減となっております。
次に、７款共同事業拠出金は、道内市町村で実施する保険者間の医療費を拠出金と交付金で調整する共同事業に対する拠出金で、前年度当初予算に対して４，２９５万５，０００円、１．３％の増となっております。
次に、８款保健事業費は、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにこれらの受診率及び実施率の向上に向けた自治会との連携や節目年齢の健診受診強化事業を展開するほか、短期人間ドックや脳ドック等の検診助成を行うものであります。これら各種事業の実施に必要な経費を計上した結果、全体では前年度当初予算に対して９０５万５，０００円、７．４％の増となっております。
続いて、歳入について御説明いたします。
２０３ページにお戻りください。
１款国民健康保険税は、被保険者数が減少傾向にあり、軽減措置の拡充などの影響から、前年度当初予算に対して８，８２１万２，０００円、３．７％の減となっております。
次に、２款国庫支出金は、交付額算定の基礎となる一般被保険者の保険給付費が増加するものと見込んでおり、前年度当初予算に対して３，２３６万６，０００円、１．０％の増となっております。
次に、２０４ページの３款療養給付費等交付金は、退職者医療制度廃止による経過措置分でありますが、退職被保険者数の減に伴う保険給付費の減により、前年度当初予算に対して２億４，６４５万円、３６．９％の減となっております。
次に、４款前期高齢者交付金は、６５歳以上の保険給付費について保険者間で調整するものでありますが、前年度当初予算に対して５億６，２７０万４，０００円、１６．７％の増となっております。
次に、５款道支出金は、保険給付費の増などにより、前年度当初予算に対して３３６万２，０００円、０．５％の増となっております。
次に、６款共同事業交付金は、道内市町村で実施する保険者間の医療費を拠出金と交付金で調整する共同事業に係る交付金でありますが、前年度当初予算に対して４億１，２６８万９，０００円、１２．９％の増となっております。
次に、７款財産収入は、国民健康保険積立基金に係る運用利子収入であります。
次に、８款繰入金の１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、被保険者の高齢化や低所得者に係る国保税軽減の拡大などに伴い、基盤安定繰り入れが増加し、２項基金繰入金、１目基金繰入金は、不足する歳入を基金からの繰り入れで補うものであります。款全体では、前年度当初予算に対して１億１９５万７，０００円、８．０％の減となっております。
次に、２０５ページの１０款諸収入は、交通事故の相手方から納付される一般被保険者第三者納付金などであります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、国民健康保険事業における国保税滞納者への対応についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

健康福祉部次長：それでは、要求資料の６ページをお開きください。
まず、国保滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況について御説明いたします。
上段の表になりますが、国民健康保険の加入世帯数、滞納世帯数及び加入世帯に対するその割合、資格証明書の交付世帯数、短期被保険者証の交付世帯数につきまして、平成２５年度から平成２７年度までの各年度１月１日現在の状況を記載しております。
次に、国保資格証明書交付世帯の所得階層別状況について御説明いたします。
下段の表になりますが、資格証明書の交付世帯の所得階層ごとの世帯数及び構成比について、平成２５年度から平成２７年度までの各年度１月１日現在の状況を記載しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、高橋委員より質疑願います。

高橋君：この間、行政側も努力しているでしょうけれども、国保加入者の努力もあって国保税の納付率が上がってきておりまして、経年度分については相当な納付率になっていると思います。もちろん賦課された税を納めるのは基本ではありますが、それにしても、所得に占める国保税の割合が高く出てしまい、負担感が重い税ということもあって、一たび、ちょっとした何かの変化があれば滞納せざるを得ない状況に陥ってしまう方もいらっしゃるものですから、この点については毎年のように確認させていただいております。
今回提出していただいた資料を見ると、前年度も同様でしたが、納入率が上がっていることもありますけれども、それ以上に、資格証明書や短期証の発行割合が少なくなってきていると感じております。これは、納付の催告等の関係なのか、あるいは、国保加入者の方たちの生活が安定しているのであればそれにこしたことはありませんが、加入世帯に占める割合もそうですけれども、滞納世帯に占める各種証明書等の発行割合もちょっとずつ低くなっているかなというふうに感じましたので、そのあたりの状況をお聞かせください。

健康福祉部次長：国保の場合、現在、加入世帯数が減となっておりますのは、喪失の理由として社会保険に加入する形でやめられる方が多いものですから、少し景気がよくなってきたというか、就職されてやめられる方が多いのかなと思います。
そういう中で、滞納世帯数等の率も下がってきております。これはあくまで国保の中と考えますと、収入がふえているというより、収納率が上がっている部分があるので、納税課がかなり力を入れて収納率を上げていることが大きいと考えております。

高橋君：税の納付もそうですが、そのような中で心配なのは、保険証がきちんと手元に届くかということなのです。これも、引き続き質疑させていただいている点ですが、道に確認しても、やはり、保険証は切れ目なく本人の手元に届くように各自治体の担当者を指導していると伺っておりますので、その点の考え方はどうでしょうか。
短期証の窓口とめ置き、あるいは資格証明書の発行など、果たしてこれは本当に国民皆保険制度を保障するための制度として運用されているかという点で疑問があるものですから、そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。

健康福祉部次長：資格証明書の場合と短期証のとめ置きは、制度的には違うところもあるかと思います。
まず、短期証のとめ置きは、回数を多くするといいますか、年に４回発行する中で、相手との接触の機会をふやす部分もあります。実際のところ、最初の更新時には接触がなくても送っている状況もありますが、その後は、やはり窓口に来ていただけるようにと。ただ、それを持っている間に実際に月日がたってしまうようなこともあります。それも一斉に送ればいいという考えもあるかもしれませんが、どうしても納税相談に来ていただきたい、接触の機会を持ちたいという考えで、２回目以降については、来ていただけるまで、逆に言うとこちらから働きかけて何とか来てもらえるような形をとっております。
資格証明書の場合は、制度として認められている部分もありますので、そこへ行くまでにはそれなりの経過を経て発行しております。これも、やはり、納付の相談などで接触の機会を持つ一つの手段みたいな形で使っているのが現状であります。

高橋君：まず、短期証の件について伺いたいと思います。
今ほどの答弁の中にもあったように、窓口にとめ置きしても、待っている間に３カ月たってしまうと。実際はそういうことだと思うのです。ですから、窓口にとめ置くことが、果たして本当に納税相談につながるのかどうかという疑問も感じるのですが、そういう点ではいかがでしょうか。

健康福祉部次長：短期証も、最初はかなりの数といいますか、昨年は、最初に送った８月時点では約８００世帯分について短期証という形をとりました。これは、１回目は全部郵送しますが、最終的には２３５件まで下がっていますから、６００件ぐらいは相談に来ていただいているということなので、一つの有効な手段というふうには考えております。

高橋君：相談に来ていただいて、いろいろな事情をお伺いして、場合によっては、税の申告あるいは各種減免制度で使えるものがあるのかどうかといったこともできるのかと思います。そういう点では、納税相談に来てくださった方が納得して、来てよかったという思いを持って帰っていただけるかどうかがすごく大事だと思います。それは納税課のほうなのかもしれませんが、国保に関していえば、やはり医療の保障という点で本当に重大な問題だと思いますので、納税課と本当に綿密な連携が必要だと思いますけれども、そのあたりの状況を把握されていればお伺いしたいと思います。

健康福祉部次長：納税相談に来ていただいた方に関する納税課との連携は、特に国保側に来る情報として、実際に医療が必要な方に対して資格証明書ではなくて短期証を交付するというような形で行っております。実際に、急病の方ですとか来庁が困難な方につきましては、電話での相談にも応じて保険証を発行して郵送するような場合もあります。納税課からの連絡につきましても、実際には未申告みたいな方も結構いらっしゃるものですから、その申告に即して保険税に反映させるような場合もありますので、そのあたりにつきましては今も連携をとってやっているところであります。

高橋君：困難な状況にある方ほどいろいろな手続や制度の申告に結びつきにくい部分があると思いますので、その点は引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
また、どうしても相談に来られないような方に対してですが、窓口に短期証をとめ置いたままにしている状態が果たして本当にいいことなのかという点です。先ほど申し上げたように、北海道では切れ目なく手元に渡るように指導しているということですが、その点については市としてどのような受けとめをしているのか、改めてお伺いします。

健康福祉部次長：短期証の窓口とめ置きがないようにといった内容の通知が北海道からあることは把握しております。しかし、本当に、その都度、世帯の収入等の状況を把握させていただいた上で納付相談に適切に対応していくためには、１回目は全部を送付しておりますので、相談までの期間を長くとっているという言い方がいいのかもしれませんが、２回目以降の更新は納付相談を原則とさせていただきたいと考えております。ただし、急病の方ですとか本当に来庁が困難な方につきましては電話での相談にも対応しております。
確かに、皆保険という立場からいくと、常に持たせることが基本であると認識しておりますので、そういう点では、今後とも丁寧な相談に応じる中で対応してまいりたいと考えております。

高橋君：やはり、大事なのは、困ったときに市役所に行けばその問題を解決できる、安心できる場所だと思っていただけることだと思うのです。しかし、市役所に来るという時点で敷居が高いというのが普通の市民の受けとめ方ですし、ましてや、滞納してしまったことに引け目を感じている方にとっては、なおのこと難しい部分もあるかと思います。それでも、万が一にも、保険証をお持ちではない方が、重篤な状態で医療機関に搬送されたとか、あるいは、亡くなった状態で発見されたというようなことがないように、本当に大切な江別市民の健康と命を預かる職場ですから、その点については、引き続きしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
このことに関してはこれまでもずっと議論してきまして、滞納世帯に対する短期証の交付世帯数の割合は減少傾向ですから、その辺の努力は認めたいと思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、特定健康診査等事業における受診率向上に向けた取り組みについての質疑に入ります。
初めに、高橋委員より質疑願います。

高橋君：受診率向上の件ですが、データヘルス計画の状況なども拝見しました。特定健診等を受けていただくというのは、病気の早期発見、早期治療につながりますし、さらには、それが医療費の縮減にもつながれば、なおいいことだと思っているものですから、このあたりの状況について、当然、受診率向上を目指しておられると思いますので、その前提の上でどんなふうに押さえておられるのか、お伺いいたします。

健康福祉部次長：実は、データヘルス計画をつくる段階において、業者に委託していた関係もあって、打ち合わせ等をしている中で他の市町村の状況を聞き取ると、今現在、江別市でやっている事業がほかの市町村に比べて少ないようなことはなく、ほかでやっていることは平均的に大体やっているということでした。ただ、率的には当然低いといいますか、まだ国等に追いついていない状態ですし、これからふやしていかなければならないというところは認識しております。これは、データヘルス計画の短期目標になっていましたが、電話や文書による勧奨、あるいは各種事業を既に行っている中でも連続した受診者をふやすことが一つの課題であると考えております。本当に対象を絞って勧奨するということでは、前年度の受診者で、今年度は未受診者という方に２年連続で受診してもらうような形で受診勧奨に力を入れていくことを当面の方向性として考えており、それによって受診率の底上げが期待できるかと思っております。

高橋君：拝見した中では、働き盛りの世代の方たちの受診率が低いのかなと思ったのです。そういう年齢で国保に加入されている方といえば、農業者であったり自営業の方、あるいは、安定的な仕事につくことできていない方なのかなと想像するのですが、そうしたところへの対応について何かお考えがあるのかどうか、この状況をどのように把握されているのかということでも結構ですので、お伺いしたいと思います。

健康福祉部次長：実際にデータヘルス計画の特徴的な部分でいいますと、受診率につきましては、男性より女性が高いという単純な部分もありますが、男性では６５歳未満、女性では５５歳未満の受診率が２０％を下回っておりまして、特に４０歳代、５０歳代の受診率が低くなっております。確かに、若い方はなかなか特定健診を受けないところがありまして、この率を上げることも全体の底上げとして必要と考えております。さらに、平日の昼間ではなかなか受診しに行けない部分もあるかと思いまして、市でやっていることとしては、平日に来られない人のために、出前健診や土日を含めた日数の拡充に取り組んでおります。

高橋君：状況は大体わかりました。
ただ、やはり、４０歳、５０歳というと、そろそろ生活習慣病なども出始める時期かと思いますので、健康管理の意義、あるいは、生活習慣の中で自分の健康チェックをどのように組み入れられるか、私も全然わかりませんけれども、その点にもぜひ意を用いて対応していただきたいと思います。
引き続き、節目年齢の健診の無料化に取り組まれていますが、この間、行ってきた中での感触で結構ですから、その動向について教えていただきたいと思います。

健康福祉部次長：節目年齢の健康強化の事業とその受診状況に関してです。
この事業は、平成２６年度から開始して、特定健診が始まる４０歳と、高齢の入り口の６５歳を節目と捉えまして、４０歳と６５歳を無料にして受診していただこうという事業であります。
受診率で言いますと、平成２５年度、この事業を行う前は４０歳で１２．５６％でしたが、平成２６年度に事業を始めて１４．８８％になり、約２．３ポイント上がっております。平成２７年度につきましては、２月末現在の速報的なものですが、４０歳で１７．３９％と、平成２５年度に比べてかなり上がっておりますし、昨年から見ても上がっております。実際に受けている方は、４０歳の節目年齢ですから昨年度とは別な方になりますので、去年受けたからことしもということではないと思います。広く周知できたのかという部分もあろうかと思いますが、たまたま今年度が多かったのか、４０歳の受診率がかなり上がっております。６５歳について言いますと、平成２５年度で２６．４４％、平成２６年度で２７．４５％と１．０１ポイント上がっております。また、今年度は３１．１９％になっておりまして、今のところの速報ではありますが、４０歳も６５歳も率はかなり上がっている状況になっています。

高橋君：４０歳と６５歳という節目を対象としておりますので、毎年違う方が対象者になっているわけです。そのような中で受診率が上がっているのは、情報が行き渡っているのか、どういうことなのか、その辺も分析していただきたいと思います。また、そうした方にその後も引き続き受診していただければ、全体的な受診率の向上につながっていくと思いますので、こうした機会を捉えてぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１６号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

健康福祉部次長：議案第１６号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
２月２９日提出資料の１ページをお開き願います。
１ページ目が提案理由説明書の写しであります。
まず初めに、改正の理由であります。
国は、平成２７年、昨年３月３１日に地方税法施行令を一部改正しまして、国民健康保険税の課税限度額を引き上げており、本市におきましても、被保険者間の保険税負担の公平性を確保するため、国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえた上で、今回、課税限度額に係る改正を行おうとするものであります。
また、昨年１２月１８日付の総務省からの通知によりまして、国保の減免申請書の記載事項につきまして、いわゆる番号法に定める個人番号を記載しない取り扱いとされたことから、今回、所要の改正をそれぞれ行おうとするものであります。
次に、改正の内容であります。
条例第２条第２項ただし書き及び第２２条の規定中、基礎課税額の課税限度額を５１万円から５２万円に、第２条第３項ただし書き及び第２２条の規定中、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を１６万円から１７万円に、第２条第４項ただし書き及び第２２条の規定中、介護納付金課税額の課税限度額を１４万円から１６万円に、いずれも国の基準に合わせて改めるとともに、第２５条第２項第１号に規定する減免申請書に記載する事項から個人番号を削るものであります。
なお、附則におきまして、施行期日を平成２８年４月１日とするものでありますが、個人番号に関する規定は公布の日からとするほか、経過措置を設けるものであります。
資料の２ページ及び３ページにつきましては新旧対照表であります。
続きまして、４ページをお開き願います。
こちらは、課税限度額の改定に係る資料であります。
まず、１課税内訳及び課税限度額の改定案であります。
国民健康保険税は、三つの区分で課税するものでありまして、一つ目は、医療に要する費用に充てるための基礎課税分、二つ目は、後期高齢者医療制度における医療費の一部を負担するための後期高齢者支援金等課税分で、三つ目は、介護保険制度の給付に要する経費に充てるための介護納付金課税分であります。今回は、これら三つの区分の課税限度額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
次に、２改定による影響であります。
（１）課税限度額に到達する世帯収入は、モデル世帯として、給与収入の単身世帯と世帯主のみ給与収入があり、妻と子２人の４人世帯の場合の収入を課税区分ごとに記載しております。右の表の４人世帯では、基礎課税分において、これまで６９１万円の給与収入で限度額に到達していたものが、改定により７０４万円の給与収入で限度額に到達することになるものであります。
なお、（２）改定による影響世帯数及び保険税収入の影響額見込みでありますが、平成２８年度において影響を受ける世帯数及び影響額は、基礎課税分では３１４世帯、後期高齢者支援金等分では１１９世帯、介護納付金分では８８世帯となり、調定額では５５３万円の増額となる見込みであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。

赤坂君：１点だけお伺いします。
今回は、課税限度額を１万円ないし２万円を引き上げて、保険税収入の影響額はトータルで５５０万円程度と非常に少ないですが、その反面、重税感はあるなと感じていまして、これだけ国保税の限度額を上げても税収総体としては収入増にならないという背景を一つ考えております。もう一つは、今回、準備基金から１億３，６００万円を繰り入れしていて、基金は新年度で３，６００万円から３，０００万円ぐらいしか残りません。
こういう状況を踏まえて見ると、安定水域から脱しつつあるなと思います。かてて加えて、徴収率は非常に高いけれども、滞納者も多いという状況の中で、今後どう推移するのかと私自身は危機感を募らせております。単独で限度額を上げてもいいけれども、そういうわけにはいかないし、国の税改正もありますので、そういう点を踏まえて、どんな方向性になるのかだけお伺いしたいと思います。

健康福祉部次長：まず、限度額等の関係で言いますと、国の改正に合わせている部分もあります。実は、ここ２年から３年、毎年、限度額を上げて、逆に、それに付随するような形で軽減部分を広げているような状態でありまして、国としては、保険料に係る負担の公平性を確保するため、限度額を引き上げるとともに軽減対象を広げる形をとっているようです。
実際、今回の江別市の限度額の条例改正は国のそういう趣旨に合わせる形ですが、委員がおっしゃるのは通常の国保会計の関係だと思いますけれども、やはり、給付費がかなり伸びているのは確かで、国から入っている交付金等では吸収できない部分がありますので、少しずつ基金を切り崩している現状であります。
そういう中で、こちらの限度額を上げても、給付費の伸びに追いつかない場合は、どうしても保険税の引き上げ等も考えなければならなくなってくると思います。ただ、平成３０年からの都道府県化を控えておりまして、そちらとの関係も出てくるかと思います。今、限度額等は国に合わせていって、江別市の国保会計的には、基金もまだ残っておりますので、そちらとの関係や、あるいは、保険税との関係も含めながら、給付費の伸びにどこまで対応できるかというのが課題になると思いますが、実際には平成２９年度までが一つの区切りになるかと思っております。

赤坂君：平成２７年度末で１億７，３００万円あった基金は、新年度も１億３，６００万円使って、平成２８年度は予算のとおり推移すると３，７００万円から３，８００万円ぐらい残ります。給付費が高いから、これは怪しくなるなと。過去には相当な赤字に転落した時期もありますので、そうなると非常に厳しいです。広域化で北海道に移管しても、持ち出しは持ち出しとなってしまいますので、これは厳しいなと認識しています。かといって、それでは単純に保険税を上げていいということにもなかなかならないのではないかと思います。平成３０年度になれば安泰だという感じにも聞こえたのですが、補足していただければと思います。

健康福祉部次長：平成３０年度からは都道府県化ということで実際に制度が変わる部分もありまして、実際に江別市が道に納める金額がどれくらいになるかもまだ見通しがはっきりしていない状態なので、その部分は本当に当てにできないといいますか、保険税に係る部分が上がるのか、下がるのかも含めて、全く見えない状態です。平成２９年度までは一つの区切りのような形で考えておりますが、当然、制度はその後も続きますので、適切な形で予算を組んでいければと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、国民健康保険特別会計についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：４５）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１５：５５）
次に、介護保険課所管の議案第３８号 平成２８年度江別市介護保険特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

介護保険課長：議案第３８号 平成２８年度江別市介護保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
平成２８年度は、第６期介護保険事業計画の２年目となりますが、同計画で算定した額を基礎といたしまして、平成２７年度の予算執行見込みを勘案して予算措置をしております。
予算説明書の２３１ページをお開き願います。
平成２８年度予算総額は、平成２７年度当初と比べ、１億９，７００万円増の９０億１，６００万円を計上しております。
次に、２３６ページをお開きください。
歳入の上段、１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございますが、１９億２，４７３万６，０００円を見込んでおります。
２款国庫支出金以下、歳入につきましては、説明欄に記載の算出基礎により、それぞれ予算を計上しております。
次に、歳出の主なものでありますが、２３８ページをお開き願います。
１款総務費でありますが、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険料の賦課徴収費にかかわる経費などでございます。
次の２項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費は、要介護認定調査及び認定審査会に係る経費でございます。
次の３項趣旨普及費、１目趣旨普及費は、介護保険制度のＰＲのためのパンフレット作成などに係る経費でございます。
続きまして、２款保険給付費でありますが、１項介護サービス等諸費は、要介護１から要介護５までの方々に対する介護サービスに必要な経費でございます。
次に、２４０ページの中段の２項介護予防サービス等諸費は、要支援１及び要支援２の方々に対する介護予防サービスに必要な経費でございます。
次に、２４２ページの中段の３項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定の額を超えた場合に払い戻しをする経費でございます。
次の４項審査支払手数料は、介護給付費の審査に要する経費を計上しております。
続きまして、２４２ページの下段の３款地域支援事業費でありますが、１項介護予防事業費は、高齢者のうち、要介護状態になるおそれの高い方を対象とした２次予防事業及び１次予防事業の実施などに要する経費でございます。
続いて、２４４ページの上から３段目の２項包括的支援事業等費でありますが、１目包括的支援事業費は、総合相談や権利擁護事業並びに要支援１・２の方の介護予防ケアマネジメントなどを行う市内４カ所の地域包括支援センターの事業展開に係る経費を計上しております。
次の２目任意事業費は、高齢者及びその家族の生活を支援するため、説明欄に記載の家族介護慰労事業を初め、前年度までの認知症高齢者家族やすらぎ支援事業と徘徊高齢者家族支援サービス事業等を統合いたしました認知症高齢者みまもり支援事業など、各種事業の展開に必要な経費を計上しております。
次の４款諸支出金といたしまして、償還金及び還付加算金を計上しております。
次の５款は、基金積立金を計上しているものでございます。
次に、２４６ページの上段の６款は、予備費を計上しているものであります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、介護保険事業における認定者数とサービス利用状況についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

介護保険課長：要求資料について御説明いたします。
資料７ページをお開きください。
認定者数及びサービス利用状況の推移について御説明いたします。
被保険者、認定者、利用者の状況についてでありますが、被保険者数は、高齢化の進展に伴い、増加傾向となっており、平成２６年度末では３万２，０９４人となっております。
認定者数と介護サービスの利用者数につきましては、要支援の区分では、認定者数、利用者数とも年々増加しており、平成２５年度から平成２６年度にかけて認定者数は１３８人の増となっております。同じく、利用者数も増加しておりますが、利用率といたしましては、平成２４年度から平成２５年度にかけては１．６ポイント低下しておりますが、平成２５年度から平成２６年度にかけては横ばいの状況となっております。要介護の区分では、同じく、各年度において認定者、利用者ともに増加しておりますが、利用率は平成２４年度から平成２５年度にかけては０．９ポイント低下したところでありますけれども、平成２５年度から平成２６年度にかけては０．７ポイント上昇しております。合計では、平成２６年度認定者数は６，１８０人と、平成２５年度と比較して２４１人増加しております。また、平成２６年度の利用者数につきましては４，７３０人で、平成２５年度と比較いたしまして１９７人の増、利用率は７６．５％と横ばいの状況となっております。
介護保険サービスの利用状況でありますが、介護保険の給付事業において要介護認定者が利用する介護給付と要支援者が利用する予防給付について、過去３年間の年間延べ利用者数と支出額の実績を各サービス区分ごとに記載しておりますので、あわせてごらん願います。
居宅サービス及び施設サービスにつきましては、利用者の増加による自然増や、施設整備が進んだことによってサービス利用の増加が見られます。平成２６年度の福祉用具購入及び住宅改修につきましては、介護給付において、利用者数、支出額とも平成２５年度よりも減少しておりますが、消費税の増税に伴い、平成２５年度中に駆け込みの申請があったことも影響してか、平成２６年度で減少したものと考えられます。また、介護給付の地域密着型サービスについては、平成２５年度には、認知症対応型通所介護、いわゆる認知デイサービス事業所の廃止により利用が減少しましたが、平成２５年度中に、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが整備されたこともあり、平成２６年度においては利用者数も支出額も増加しているところであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、高橋委員より質疑願います。

高橋君：介護保険制度において、認定者数と利用の動向というのは、その後の介護保険料にも影響が出てくるものとして見ていなければなりませんが、一方で、認定を受けた方が十分にサービスを利用して生活の状態を維持していただくことも必要なのかなと思います。そういう点で、要支援の利用率で言えば、若干減少傾向ということが気になるところです。要介護では、平成２５年度から２６年度にかけて若干ふえてはいますが、このあたりの状況についてどのようにお考えなのか。
平成２８年度予算についても、サービスの内容によって給付費が減少するということで予算を立てられている項目もありますが、そのあたりの動向をどのようにして押さえておられるのか、お伺いしたいと思います。

介護保険課長：認定者数に比してサービス利用率が同様の伸びを示さないということであります。
認定者のうち、サービスの未利用者につきましては、高齢者総合計画を策定するに当たって実施した平成２６年１月のアンケート調査の結果によりますと、申請の理由は、すぐには使わないが、将来的に介護サービスを利用したい、何かあったときに困らないように今のうちに認定を受けておきたいといった回答が上位を占めました。また、介護サービスを利用しない理由については、認定されたが、自分でまだ何とかできるためという回答が非常に多かったところでありまして、これらの理由によってサービス未利用者が生じると考えております。
しかし、介護保険制度を広く認知していただけている側面はあるかと思いますが、やはり、サービスの利用を前提としてケアマネジャー、地域包括支援センター等に相談していただいて、具体的なサービス内容を的確に実施できるよう、適切な時期に認定を受けていただけるように制度を周知してまいる必要があると考えているところであります。

高橋君：今の答弁は適切なのかなというふうに思いますが、やはり、まだ自分で何とかできるということで、それが我慢につながらないようにということと、我慢することによってサービスを受けるときに介護度が進んでしまっていることがないように、できればお元気なうちから上手にサービスを利用していただいてお元気な状態を維持していただくとか、あるいは、御家族もいらっしゃるでしょうから、安心して高齢期の生活を送れるように、上手にサービスを利用していただくことも一方で重要なのかと思います。
今ほどの答弁でも、的確にサービスを利用していただくという考え方が示されていますが、そのあたりでさらに制度の理解度を高めていただくことが必要ではないかと思いますので、その点でどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

介護保険課長：介護保険制度につきましては、私ども市役所の窓口でも御相談をお受けしておりますが、地域包括支援センターにおいてもさまざまな相談をお受けしているところであります。先ほど市役所にお越しいただくのは敷居が高いというお話があったかと存じますが、市役所あるいは地域包括支援センターに御相談をいただければ、全てが解決しなくても、何か光が見出せるという印象を持っていただけるように、私どもも広く周知等々に努力してまいらなければならないと考えております。

高橋君：大体理解いたしましたが、加えてお聞きしておきたいのは、地域包括支援センターの利用のされ方というのは、住民にとって身近な存在として活用していただくことがすごく大事だと思いますので、概略で結構ですから、そのあたりの様子をお聞かせください。

地域支援事業担当参事：介護保険制度の周知も含めて、地域包括支援センターの利用のお話かと思います。
必要な方に必要なサービスが適切に行き渡るようにということは、私どもも大切なことだと考えております。地域包括支援センターにおきましては、できるだけ地域に入り込んで、その辺の周知も含めて努力いたしております。例を挙げますと、この後の質疑もございますが、自治会や一定の団体に出向いて介護予防に関するお話をさせていただいたり、そうした動きの中で、適切なサービス等が必要とされている方に結びつくように努力しているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域支援事業担当参事所管の現行の介護予防事業から新総合事業に移行するための準備についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

地域支援事業担当参事：私から、現行の介護予防教室の実施内容について御説明申し上げます。
資料の８ページをお開き願います。
当市における介護予防教室は、介護保険法に基づく地域支援事業のうち、介護予防事業の費用を用いて実施しているところでございます。
大きく分けまして、資料上段の１次予防、下段の２次予防に分かれます。
１次予防事業につきましては、要介護・要支援認定を受けていない第１号被保険者、６５歳以上の市民の方を対象に、主に介護予防の趣旨普及を目的に実施しているものでございます。１次予防としては、３日間のカリキュラムで行う介護予防講座と、依頼によりまして講師を派遣し、おおむね１時間で行う介護予防出前講話を実施しております。
２次予防事業につきましては、要介護状態になるおそれの高い、いわゆるハイリスク状態にある第１号被保険者を対象といたしまして、主に機能回復を目的に実施しております。運動機能、口腔機能、認知症・鬱・閉じこもり予防に口腔機能を合わせた複合型の３種類のプログラムがございまして、３カ月から６カ月の期間に、個別アセスメントを含め、集中的に講話、指導を行っているところでございます。
それぞれの内容及び実施主体の詳細は、資料に記載のとおりでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、裏委員より質疑願います。

裏君：まず、資料について少しお話しします。
前にお願いしておけばよかったのですが、それぞれの事業の講座に参加した人数がわかればお伺いします。

地域支援事業担当参事：平成２６年度の実績ベースになりますが、資料にございます介護予防講座の参加者数は延べ１４７名、それから、出前講話も同じく延べ数で１，６３６名、続いて、２次予防では、運動機能向上プログラムの参加延べ数は１，６１５名、口腔機能向上プログラムは１３６名、最後に、複合型プログラムは７１０名となっております。

裏君：次に、現行の介護予防事業から新総合事業に移行するための準備についてお伺いいたします。
資料をいただきまして、今は元気な高齢者の方が１次予防事業で、２次予防というのは、チェックリストなどで介護状態になるおそれがある高齢者たちが受けているということを確認いたしました。
そこで、このたび、新総合事業に移行するということですが、初めに、新総合事業の簡単な概要と、移行することになったことへの考え方についてお伺いいたします。

地域支援事業担当参事：今の御質疑の前に、先ほどの説明で資料を読み間違えていたところがございますので、訂正させてくだたい。
介護予防講座のところで、先ほど１４７名と申し上げたと思いますが、介護予防講座につきましては６６２名です。１包括支援センター当たりの人数を報告してしまいました。申しわけございません。
続いて、御質疑に対するお答えになります。
まず、新総合事業の概要ですが、すごく幅広いものですから、的確にお答えするのは難しいですけれども、まず、現行で要支援認定を受けた方を対象とする介護保険の予防給付のうち、通所介護、いわゆるデイサービス、それから訪問介護、いわゆるホームヘルパーの二つと、介護保険のうち地域支援事業で実施している介護予防事業を合わせて再編するものでございます。通称で、よく総合事業ですとか新総合事業と言われておりますが、この新しい制度は、正式には介護予防・日常生活支援総合事業という名称となっておりまして、その構成は、大きく分けて一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業の二つに分かれます。前者の一般介護予防事業は、先ほどの１次予防事業に似たような性格を持っておりまして、第１号被保険者全ての方、その支援活動にかかわる者を対象としておりまして、介護予防の趣旨を広く普及させることが目的となってございます。一方、後者の介護予防・生活支援サービス事業につきましては、要支援認定者ですとか基本チェックリストにより該当となった方に対してケアマネジメントに基づいて実施するものでございます。
また、国がいろいろ示しているガイドライン等によりますと、国の狙いといたしましては、もちろん江別市においてもそうですが、日本の社会構造の変化、人口減少社会への対応として、多様な担い手が生活支援に参加することで、いわゆる専門職人材の不足を補うような側面も言われていて、第１号被保険者である高齢者自身も支援の担い手に参加することにより、その人自身の介護予防にもつなげていくというようなことが国のコンセプトでは一番重要とされております。そこで、プロの専門職はどうなるかといいますと、多様な担い手に活躍いただくことによって、より中・重度の介護のほうにシフトしていくと言われているところでございます。

裏君：厚生労働省の資料を見ますと、地域包括ケアシステムを構築するための仕組みづくりというふうに考えていいのでしょうか。

地域支援事業担当参事：新総合事業は、まさしく地域包括ケアシステムの中核をなす重要なところを占めております。先ほど多様な主体が担い手に参加するとお話し申し上げましたが、従来型で言えばデイサービスをイメージしていただければいいと思いますけれども、要は外出する機会を積極的にふやしなさいというのが国の狙いで、私どもがセミナーなどに行っても、地域に出向いていく、外に出る機会を積極的にふやすことがとても重要だと言われます。そういう中で、今後考えていかなければならないのは、地域の中でも、何かしらの通いの場、それは体操教室であったり、ちょっとしたお茶飲み会であったり、サロンであったり、いろいろなものが考えられますけれども、地域に通える場を創出する仕組みづくりが重要だと国は言っておりますので、私どももそういった仕組みづくりを積極的に展開していかなければならないと、このように思っております。

裏君：今の状況だと何が課題で、今後、新総合事業に移行することによって何がよくなるのか、そして、市民の目線から見るとどのように変わっていくのか、市としてはどのようにしていきたいのか、そういうところの説明をわかりやすくお願いいたします。

地域支援事業担当参事：課題ということでは、先ほど資料で御説明申し上げたように、いわゆる介護予防教室のようなところに通われる方がいらっしゃって、先ほどの２次予防事業で、短期集中で３カ月ないし６カ月間にわたって通われ、その教室が終わった時点では主観的な健康観ではよくなったということで、参加されている方からよかったという評価をいただきますけれども、今後の日常生活の中で、介護予防につながる取り組みなどを継続して行っていくことが重要だと言われております。しかし、今は、閉じこもりなどによって、そういった場が阻害されていることから、今回の制度改正に至ったところでございまして、先ほどのお答えと重なりますが、そういったことを解消するために、まず、外に出かけるような仕組みづくりを積極的に展開していくことが重要なことだと考えております。
あわせて、第１号被保険者の市民の皆様にとって、今まで受けられていたサービスが受けられなくなるというものではございません。総合事業に移行しても、従来型のサービスは現行相当サービスとして残ります。必要な方にはプロによるサービスを受けていただいて、例えば、家事支援などで、ちょっとしたごみ出しですとか洗濯だけといったような、もしかしたらプロの専門家ではなくてもできるような家事支援には、いろいろな担い手に入っていただく、今後はそういう仕組みを考えていこうということで、目下、検討中でございます。

裏君：出していただいた資料と前後してしまったのですが、わかりました。
このたびの新総合事業の中で、これまでの介護予防教室はどこの場所に位置づけられるのか、お伺いします。

地域支援事業担当参事：資料では、まず、１次予防事業は、先ほど若干触れさせていただいておりますけれども、新総合事業のうちの一般介護予防事業の中で趣旨普及を継続して行っていくような形になるかと思います。一方、資料の下段にある２次予防事業につきましては、後段で申し上げた介護予防・生活支援サービス事業の中で、いろいろな分類があるうちの一つに短期集中予防サービスというものがございますので、今後はこの中に組み込んでいく方向で現在検討を進めております。

裏君：先行してやっている自治体もたくさんあるようで、厚生労働省の資料にもいろいろな事例が載っていましたけれども、当会派の宮川議員も一般質問させていただきましたが、移行するための準備について、現在の進捗状況をお伺いいたします。

地域支援事業担当参事：実は、新総合事業とは別のメニューになりますが、生活支援体制整備事業というものがございます。これは、このような制度改正に伴い、その地域ごとにどういった事業展開をしていったらいいのかとか、先ほど言った通いの場づくりみたいなことを検討する場を設けなさいということで、法定で必須になっている事業でありまして、制度の中では協議体と言われていますが、これを設けて研究をしていかなければならないこととなっております。生活支援体制整備事業は、平成２７年度ではまだ正式に開始しておりませんが、その準備段階として、関係者を集めて勉強会、研究会のようなものを既に３回ほど実施したところでございます。そのメンバーといたしましては、例えば、地域包括支援センターですとか、社会福祉協議会ですとか、リハビリ職の職能団体といった主に福祉関係の機関によって構成して、その研究会でいろいろな議論を進めておりまして、現状では、江別市におけるいろいろな地域資源、社会資源のリストアップを行い、リスト化まではおおむね済ませているところでございます。

裏君：幅が広くて本当に大変なことだと思いますけれども、江別市らしい地域包括ケアシステムが構築されると思います。
今は、協議体のことについてお話しされていましたが、そのメンバーが大事だと思います。民間の事業所というのは私もわからないところがたくさんありますが、民間の事業者の発想というのはやはり大きいと思うのです。主体として民間企業、ＮＰＯ、協同組合などという話は資料にも載っていましたけれども、そういった意味では、今までと同じような関係団体だけではなく、協議体の中では、できれば広くいろいろな人の声を聞いてほしいということを事業者の方からも聞いていました。公のことになると、民間との兼ね合いがわかりませんけれども、その協議体ではいろいろな人の声を聞いてほしいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

地域支援事業担当参事：委員がおっしゃっているのは、恐らく民間の介護事業を展開しているようなところかと思いますが、例えば、民間の介護事業所と言っても相当数あるものですから、それを全部という話にはなかなかならないと思います。ただ、委員が御案内のとおり、広くいろいろな方々の意見を踏まえた上で、江別市らしい地域包括ケアシステムを構築していかなければならないという認識は私どもも同じですので、それがどういう形になるか、協議体の構成メンバーをどういうふうにしたらいい方向で議論ができるのかということも含めて、現在、前段の勉強会、研究会で協議をしているところでございます。
いずれにいたしましても、何らかの手法で広く皆様方の意見を把握できるように努めてまいりたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管の介護保険料の滞納状況と滞納者への対応についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

医療助成課長：医療助成課所管の要求資料について御説明いたします。
要求資料の９ページをお開き願います。
介護保険における第１号被保険者の所得段階別人数につきましては、平成２５年度から平成２７年度までの第１号被保険者の所得段階別の人数の状況をまとめたものでございます。保険料の段階につきましては、平成２５年度及び平成２６年度は介護保険事業計画の第５期、平成２７年度は第６期における所得段階となるものでございます。
なお、平成２７年度につきましては、当初賦課時点における段階別の人数でございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、高橋委員より質疑願います。

高橋君：この間の経過について資料を提出していただきましたが、そもそも対象者全体の人数がふえてきているので、それぞれの所得段階で増減がいろいろあって、ぱっと見てもなかなかわかりにくくなっております。そのような中で、低所得の階層で若干の人数の増加があるのかなと見ておりますが、そのあたりの状況がどうなのか、概略でお聞かせいただきたいと思います。

医療助成課長：全体的に第１段階、第２段階の低所得者が増加傾向にあるのは実際のところかと思います。ただ、介護保険の段階というのは課税状況をもとに見ておりますので、所得の低い方におきましても、例えば遺族年金などの非課税年金をいただいている方はこの段階にはカウントしませんので、ここだけではなかなか生活状況を把握できないところがあるかと思います。ただ、現実問題として、課税状況の中で所得の少ない方が多いという状況はこれで見てとれるかと思います。

高橋君：年金の状況もなかなか厳しい環境に置かれていると感じますけれども、そのような中で、重要なのが滞納者への対応です。滞納の期間が一定期間経過すると、サービス利用の制限などいろいろな影響が出てくると思いますが、この間の状況や傾向についてお聞かせいただきたいと思います。

医療助成課長：保険料を滞納しますと、一応、３段階でのペナルティーという形になりますが、なるべくそうならないように、滞納されている方には実際にお電話のときや窓口に来たときにそうしたお話をしております。さらに、お話をする中で生活状況等を確認し、分割納付等を御利用いただくとか、また、介護保険ですと独自減免の制度もございますので、そちらに該当するかどうかを確認して、もし該当するようであればそちらへの申請を御案内するなど、極力、御利用者の負担にならないような形でやっております。

高橋君：現場の御努力は理解いたしました。
いずれにせよ、高齢者を対象とした制度ですから、資料だけ見てもわからない方が実際にいらっしゃると思いますので、丁寧な対応をしっかりとしていただきたいことと、ペナルティーの対象にならないようにすることを重要なこととして対応していただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、介護保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、議案第１７号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

医療助成課長：議案第１７号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
２月２９日提出の予算特別委員会資料の５ページをお開き願います。
５ページは、提案理由説明書の写しを添付しておりますので、御参照願います。
改正理由でありますが、重度心身障害者医療費助成の助成対象について、高齢者の医療の確保に関する法律第５５条第１項または第２項の規定による後期高齢者医療制度の住所地特例の適用を受ける方を助成対象とするため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第３条に規定する医療費の助成を受けることができる者に、後期高齢者医療保険の被保険者のうち、本市が保険料を徴収すべきものとされる重度心身障がい者を加えるほか、字句の整備を行おうとするものであります。
なお、改正附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
６ページにつきましては、改正条例の新旧対照表でありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３７号 平成２８年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

医療助成課長：議案第３７号 平成２８年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書は、２１７ページから２２８ページまでとなります。
後期高齢者医療制度は、平成２８年度で施行から９年目を迎えます。医療費の給付割合は、９割または７割を給付するもので、この財源は、国、道、市からの公費負担が５割、現役世代からの支援金が約４割、保険料が約１割となっております。
なお、保険料につきましては、２年ごとに改定が行われ、平成２８年度の保険料は、ことし２月に北海道後期高齢者医療広域連合において保険料率が改定されております。
それでは、歳出についてですが、２２６ページをお開きください。
１款総務費中、１項総務管理費、１目一般管理費は、後期高齢者医療制度に係る市の事務費の執行に要する経費であります。主なものとしては、被保険者約１万６，３００人分の納入通知書の作成及び送付などの経費となります。
次に、２款後期高齢者広域連合納付金中、１項後期高齢者広域連合納付金、１目後期高齢者広域連合納付金ですが、市町村が徴収した後期高齢者医療制度に係る保険料の保険料等負担金や、後期高齢者医療制度に係る広域連合の事務費の執行に要する経費としての事務費負担金、道及び市が負担する低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に対する保険料軽減分である保険基盤安定繰出金の納付に係るものであります。
次に、３款は諸支出金として還付加算金及び保険料還付金を、４款は予備費をそれぞれ計上しているものであります。
続いて、２２５ページの歳入を御説明いたします。
歳入内訳としましては、１款後期高齢者医療保険料中、１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料は６億４，２４６万１，０００円を、２目普通徴収保険料は４億７，５４１万６，０００円を見込んでおります。
次に、２款繰入金中、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、内訳としまして、市の事務費分１，０１７万円、広域連合に対する事務費負担金分３，０５８万９，０００円を、２目保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減分を公費で補填する制度であり、北海道の負担分として２億３，８８１万１，０００円を、市の負担分として７，９６０万５，０００円を見込んだところでございます。
次に、３款は繰越金を、４款は諸収入として延滞金及び加算金や償還金及び還付加算金を、さらに、雑入をそれぞれ計上しているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、後期高齢者医療保険制度についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

医療助成課長：資料について御説明申し上げます。
要求資料の１０ページをお開き願います。
まず、上段に、後期高齢者医療保険料における保険料軽減率別人数について記載してあります。後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、均等割軽減と所得割軽減、さらに、被用者保険の被扶養者であった方が加入した場合の均等割軽減があります。この表は、平成２５年度から平成２７年度までの均等割軽減、所得割軽減を受けた方の人数を記載しております。
次に、中段には、後期高齢者医療保険料における保険料滞納状況を記載しております。平成２７年度につきましては平成２８年１月納期分までの収納分でございます。
次に、下段には、後期高齢者医療保険料における短期証発行状況として、それぞれ３年間分の数値を記載しております。
なお、短期証の発行ですが、平成２７年度の４名のうち１名は、江別市に転入する前の他市町村での滞納によるもので、江別市での滞納によるものではございません。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の保険料軽減状況についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：この間の経過の中で、保険料の軽減の対象者の範囲が変更になったりしているものですから、単純に経年変化を見ることはなかなかできないのかなというふうには思っていますが、そのような中でも実数としてはふえてきています。過去の数字も拾えばよかったのですが、全体に占める割合でどうなのか、もしそのあたりを分析されていましたら状況を教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

医療助成課長：均等割軽減の５割軽減、２割軽減に関しては、最近は毎年のように基準が変わっております。特に、平成２５年度、２６年度、２７年度は毎年少しずつ基準が変わっておりますので、ここは、単純に並べただけでは傾向がつかみにくい部分もあろうかと思います。ただ、９割軽減と８．５割軽減につきましては特に変わっておりませんので、そこに関しては同じような状況です。９割軽減では年間３％程度、８．５割では６％程度で、この辺は伸びてきているところでございます。被保険者数も大体二、三％はコンスタントに伸びておりますので、被保険者の伸びに対応して軽減の人数も伸びている状況であると考えております。

高橋君：そうすると、この間は、後期高齢者医療の対象になる方たちの所得状況ということで、低所得の方から一定程度の所得のある方までの構成割合は大体同様の形で推移してきていると。基本的には年金生活の方ですから、それを反映したことになると思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

医療助成課長：先ほどの介護保険のときにもお話ししたように、後期高齢者の保険料の軽減につきましても課税の状況を見ますので、非課税年金の部分がありますから、完全につかめるかというとなかなか難しいところがあります。ただ、伸びの状況を見ますと、所得の少ない方はどうしても軽減率が高くなりますので、大体、お見込みのとおりであるかと感じております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保険料滞納状況及び短期証の発行状況についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：保険料の滞納状況については、いただいた資料で人数的なものは理解いたしました。
やはり、気になるのは、その中で短期証の発行状況がどうなのかということですが、先ほどの御説明では、この４名のうち１名が他市町村からということでした。ということは、残りの３名は当市でということなのか、そのあたりの状況を聞かせください。

医療助成課長：残り３名に関しては、江別市の方で、その滞納分に基づいて短期証を出しております。８月と２月に６カ月ごとに短期証が更新されておりますが、その都度、お手紙等で接触を図ろうとしておりますけれども、なかなかコンスタントに連絡がとれないということで、結果として短期証になってしまったという状況でございます。

高橋君：対象者の年齢的なことを考えたときに、管理しているのが御本人かどうかもわからないという状況もあるかと思いますが、そこまでの世帯状況の把握は難しいでしょうか。どのような状況のもとで滞納になっているのかという把握はなかなか難しいかと思いますが、いかがでしょうか。

医療助成課長：例えば、受診状況ですとか世帯状況、介護の認定状況など、こちらで把握できる範囲のものは、極力、調べます。おひとりなのか、家族がいらっしゃるのか、そういうことはこちらでわかる範囲で調べて確認をとっております。場合によっては御自宅への訪問もやっておりまして、そのような中で接触できて納付に関する話ができた方に関しては短期証の取り下げ等をやっております。後期高齢者医療の制度も１０年目を迎えて滞納の方も少し出てきておりまして、どうしてもコンスタントに連絡がとれない方もいらっしゃいます。ただ、後期高齢者医療の保険証に関しては、特に年齢的なものも考慮して必ず本人の手元に渡るようにということは国からも通知が来ておりますので、仮に短期証になっても保険証は必ず本人の手元に郵送するようにしております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、保護課所管の生活扶助自立助長支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

保護課長：私から、保護課所管の生活扶助自立助長支援事業について御説明いたします。
予算説明書の４０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の一番下の行の生活扶助自立助長支援事業であります。
本事業は、生活保護法に基づく生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について説明申し上げます。
資料１１ページをお開き願います。
まず、生活保護の開始及び廃止の過去３年度分の実績について、それぞれ集計したものであります。
表１は、生活保護開始の理由別世帯数で、直近の平成２６年度での主な理由としては、世帯主の傷病及び手持ち金等の減少・喪失であります。
表２は、生活保護廃止の理由別世帯数で、直近の平成２６年度での主な理由としては、働きによる収入の増加・取得であります。
続きまして、冬季加算における特別基準の適用件数（平成２７年度、近隣市）についてであります。
近隣市である石狩管内の市、小樽市及び岩見沢市について確認した内容を掲載しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の生活保護の相談・申請から開始までの対応についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：この間、国も貧困対策に力を入れているかと思いますが、そうした中で、生活保護というのは、本当にぎりぎりのところのセーフティーネットとして制度が運用されていかなければならない分野かと思います。これまでも何度も質疑させていただいていることですが、相談に来られた方に対していろいろなアドバイスもあるかと思います。そうした中で、わざわざ市役所に来て保護課に出向くというのは、それなりの覚悟を持って来られる方が多いのかなと思いますが、相談に見えた方の困っている状況をしっかりと酌み取るような対応ができているのかどうかと、申請の意思の確認は確実にされているのかどうか、そのあたりの状況をお聞かせいただきたいと思います。

保護課長：保護課では、相談者のお困り事や生活状況などをきちんとお聞きし、活用できる他法、他施策の活用について助言を行った後に、生活保護の制度、仕組みについて丁寧な御説明を差し上げ、漏れなく保護申請の意思の確認を行っているところでございます。

高橋君：対応する職員は、どうしても若い方が多いと思うのです。そのような中で、来られた方の話をしっかりと聞き取ることができているのか。もちろん、折々でいろいろな研修も積まれているかと思いますが、ちょっとした行き違いで、例えば、他法、他施策の紹介の中で、だめなのだなと諦めさせるような形になってはいないかということも心配するところなので、そうしたことについて十分な対応が行われているのかどうか、いかがでしょうか。

保護課長：保護課でのお困り事の相談につきましては、平成２５年度から面接相談員を配置いたしまして、先ほどのお話にございました若い職員ではなく、前職も含めて、いろいろな社会経験を積んだ相談員が対応を行っております。１名しかおりませんので、保護課職員が対応することも多々ございますが、今の御質疑の中にございましたとおり、機を見て職員研修などに参加し、制度の研さんですとか接遇について努めております。今後も、相談に来られた方の目線に立ちまして、悩み事もよく聞き取り、対応を行っていくようにしたいと考えております。

高橋君：その答弁どおりのことが現場で行われているなら結構なことですが、敏感な状態で来られている方が多いと思いますので、本当にちょっとした言葉のかけ方だとか言葉の調子には十分注意して対応をお願いしたいと思います。
引き続き、お伺いしますが、申請から決定まで、そして実際に支給されるまでの期間が随分長くかかっていることを以前にも指摘させていただいておりますが、その点について、何らかの改善が行われているのかどうか。申請の際の手持ち金が約半月分という形になっていることもあって、普通で言えば２週間程度で支給にならないと生活する手だてがなくなるということもあるかと思いますが、そのあたりの状況はいかがでしょうか。

保護課長：申請から開始までの期間につきましては、特別な理由がない限り１４日以内に保護の要否を含めて通知しなければならないという法の定めがございますので、まずこれを遵守することを心がけ、その上で早期の決定に努めているところでございます。
保護の申請、受給時に、手持ち金など預貯金を含めた資産を確認いたしまして、御本人とも御相談した中で、社会福祉協議会の生活福祉資金の御利用の御案内といったことも丁寧に相談に乗りながら対応を行っているところでございます。

高橋君：社会福祉協議会の相談ももちろん結構ですけれども、制度としては、やはり１４日以内というのは最大限だと思うのです。先ほど、早期の決定に努めていると言われましたけれども、１４日までかからないにように努力していると理解していいのでしょうか。以前には、審査の過程で審査会を開く都合もあって時間的になかなかというようなこともあったかと思います。そのあたりは十分な工夫がされて、少しでも早く決定できるようにという努力がされているのかどうか、いかがでしょうか。

保護課長：審査の中では、主に御本人が所有されている資力の確認を行っておりますが、主たる取引口座などを中心として審査を進めておりまして、最近であれば２週間もかからずに審査を終え、決定通知を行っている事例も多数ございますので、効果は出ていると考えております。

高橋君：そのあたりの状況については、いろいろな機会がありますので、また確認させていただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の生活保護開始及び廃止についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：先ほどの資料の説明の中で、動向の説明もざっくりとしていただきました。
この間の状況を見ると、平成２６年度では世帯主の傷病が割合として大きな数字で動いているのかなというふうに感じます。そのあたりの増加傾向の様子で、世帯員の傷病というのは件数が少ないですが、世帯主の傷病はやはり大きく影響しているかと思いますので、そのあたりの状況をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

保護課長：生活保護開始の理由別で、世帯主の傷病ということですけれども、詳しく集計をとっておりませんが、最近、開始している中では、精神的な傷病を持って就業に至らなくなる、生活維持に至らなくなるような場合が多いかなというところでございます。

高橋君：私自身も、相談を受ける中でそのようなケースが何件かありましたので、危惧しているところです。
では、そういう場合、かかりつけの病院があれば、そうしたところへの照会も行われているということでよろしいでしょうか。

保護課長：生活保護開始時におきましては、１８歳から６５歳までの稼働年齢の方であれば、傷病によって就労が困難なのかどうか、いわゆる資力の活用、稼働能力の活用という点もございますので、主治医まで足を運んで状況などを確認しております。

高橋君：それから、生活保護廃止の理由別世帯数ですが、全体の中で多数を占めているのが働きによる収入の増加・取得ということです。しかし一方で、増減の変化では死亡というのが目に見えて多くなっておりますが、これはどのような状況でしょうか。高齢化がここまで如実にあらわれるものなのか。パーセンテージもそうですが、件数でも平成２５年度との比較で平成２６年度は随分ふえているのが気になったので、そのあたりの状況をお聞かせください。

保護課長：当市での生活保護受給世帯の傾向といたしまして、近年、高齢者の世帯が非常にふえております。参考までに、平成２４年度から２６年度までの高齢者世帯の経過ですが、割合でいきますと、平成２４年度は４７．１％、平成２５年度では４９．５％、平成２６年度では５２．１％と過半数を超えております。また、死亡による廃止ということについては、高齢者の死亡が多くを占めてございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

清水君：江別市で生活保護を受けている方の平均期間はわかりますか。多分、開始の理由世帯数の表と廃止の理由世帯数の合計がかなり似通っているのです。だから、どうしても表を縦に見てしまうのです。平成２４年度に１９６人が始まって、同じ年に１９３人が終わっているので、これは、多分、表が斜めになっているのだと思います。もらっている人は、２年、３年もらっていて、例えば６５歳でもらった方が６８歳で亡くなってしまったというケースで、きっと死亡の表もそういう意味を持つと思うのです。だから、平均で何年何カ月もらっているかという数字がわかるとかなり考えやすいので、もしわかったら教えていただきたいと思います。

保護課長：大変申しわけございませんが、私のほうではそういった詳細な資料を持ち合わせておりません。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の冬季加算における特別基準の適用についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：冬季加算の期間が延びたということと、１カ月当たりの支給額でシーズンを通すと減額になることもあわせて、特別加算に特別基準が設けられましたが、それが適切に運用されているかどうかを確認させていただきたくて資料を提出していただきました。
保護世帯数はともかくとして、この対象世帯数と適用世帯数の差について、どのような状況からこういった差が生まれるのか。これは、江別市に限りませんが、自治体によっては対象世帯数と適用世帯数の開きがもっと狭い自治体もあって、今回の資料では出ていませんけれども、もっと冬場の厳しいところではかなり近い数字だったような記憶がありますので、どのようにして対象世帯数の中からこういう適用世帯数の経過になっているのか、手続上の経過、対応についてお伺いいたします。

保護課長：冬季加算の見直しにつきましては、平成２７年度に行われたものでございます。保護課としては、まず、国から制度変更の通知があった際に、一度、全世帯の方にお手紙で連絡を差し上げ、１０月から制度が始まったのですが、その１カ月前に、再度、制度の案内を行っているところでございます。
冬季加算の特別基準につきましては、障がいや傷病がある方ですとか、１歳未満のお子さんの育児のために常時在宅することがやむを得ない方が対象世帯となってございますので、この点については、ケースワーカーが各世帯へ家庭訪問を行った際、または、電話で状況などを確認して聞き取った中で適用を行っているものでございます。

高橋君：まず、一つ目として、特別基準というのは冬季加算の変更があった当初から行われていたはずですけれども、開始時期の１０月からスムーズに適用されているのかどうかについてはいかがでしょうか。

保護課長：制度が始まる間際でございましたが、９月に全世帯に対して通知を行い、お困りの方は担当ケースワーカーに御相談いただくように促しているところでございます。

高橋君：９月に全世帯に通知したというのは、特別基準という方法があることがわかるような内容の通知だったのか、確認させてください。

保護課長：制度が始まる際にお送りした内容につきましては、まず、昨年までは１１月から３月までの５カ月の支給であった期間が、１０月から４月までの７カ月に延長になること、それから、各月の支給額について、世帯人数によって異なりますから、これを表にしてお送りいたしました。それから、除雪費等も一部該当となることもございますので、そうした御案内と、かつ、お困りの場合は御相談くださいといった内容で送付しております。

高橋君：お困りのときは御相談くださいというのが一体何を意味しているかというのは、受け取る側としてはわかりにくくて、どのくらい我慢すればいいのかということもあると思うのです。そういう点で、やはり大事なのは、ケースワーカーは、それぞれの世帯の状況を把握していますし、当然、制度を熟知していらっしゃいますので、自分の受け持っているこの世帯は特別基準の該当になると一定程度判断するような作業を速やかに開始すべきではないかと思いますが、そうした対応がされたのかどうか、いかがでしょうか。

保護課長：今、御質疑いただいた内容ですが、まず、昨年度に比べて今年度は灯油単価が非常に安価になっている状況もありましたし、雪が降る前の話になりますけれども、非常に温暖な気候であったというところもございます。ですから、まず、制度について御案内を差し上げて、受給者の御努力なども含めて対応したいと考えてございました。

高橋君：受給者の御努力というのは、言いかえれば我慢なのかなというふうに思うのです。もちろん、暖かくて必要ないのであれば、制度がわかった上で要らないというのであればいいのです。しかし、この特別基準というのは、具体的に説明していただかないとなかなかわからないと思うのです。そうした点で適切な対応をされたのかということが心配で、一つ懸念する点であります。
それから、今回は４件で適用されていますが、この４件で当市の対象者として十分把握し切っているのか、そのあたりの判断はいかがでしょうか。

保護課長：この表の対象世帯３８件というのが、基準日１月１日時点で私どもが把握している世帯でございます。その方々に対して訪問やお電話といった形での確認を行っております。

高橋君：その言葉をそのまま受け取ると、３８世帯の多くが適用になるのではないかというふうに感じるのです。
そこで、先ほどの制度の説明の中にあったように、常時、家にいる状況なのか、あるいは、日中は出かけていて暖房を切るような環境にある方なのか、そういうことの把握と、また、該当者には確実に適用しているかということが大事だと思うのです。今ほどの説明では３８世帯を対象世帯として把握しているということですから、それをそのまま受け取ると、３８世帯に適用されるべきではないのかと思うので、そのあたりの詳しい説明をお願いいたします。

保護課長：特別基準の適用につきましては、先ほど御説明を差し上げたように、傷病や介護のために常時在宅せざるを得ない状況である世帯の方が対象となるという趣旨でございますので、対象となる世帯の中で、デイサービスや通院などで日中に在宅していない時間が長い場合、あとは、グループホームなどで暖房費が冬季加算を下回る世帯については該当としておりません。
なお、それを除いた世帯につきましては、問い合わせした中では、今年度については頑張っていけるというような御回答いただいておりますので、申請をいただいていないという状況でございます。

高橋君：国がわざわざこういう制度を設けた趣旨をしっかりと受けとめていただきたいと思うのです。灯油単価だけではなくて、冬場は着る物なども含めていろいろ経費がかかるというのは、北海道に暮らす人間としては当然理解できることです。
そういう中で、該当する世帯というのは必要な世帯という理解でいいと思うのですが、逆に見れば、市は、なぜそんなに我慢させたいのかなというふうに思えてしまうのです。国がそうした制度を設けているわけですからその制度が十分に活用されるように、ぜひそういうスタンスに立っていただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
あるいは、御本人の努力に期待するというような姿勢でいらっしゃるのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。

保護課長：保護制度の内容でございますので、国の通知などを参考にし、適正に行っていくことは当然必要なことでございます。今後も生活保護を受給されている世帯の状況を把握し、保護受給者の方と綿密に会話をしながら状況を把握して対応したいと考えます。

高橋君：くれぐれも健康で文化的な最低限度の生活が維持されるように制度の運用をお願いしたいということを申し上げて、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、福祉課所管の高齢者等社会参加促進バス助成事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

福祉課長：それでは、高齢者等社会参加促進バス助成事業について御説明いたします。
予算説明書の３６ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０４高齢者福祉の充実の下から２行目の高齢者等社会参加促進バス助成事業は、高齢者や障がい者等の生きがいづくり、社会参加等の目的で使用するバスの借り上げ費用の一部助成に要する経費でございます。
なお、この事業は、平成２７年度からスタートいたしましたが、平成２８年度からは宿泊利用の際の要件の緩和や助成金手続の簡素化を図り、実施するものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目のバス助成の利用団体数及び件数の見込みについてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：まず、予算の積算に当たってですが、利用団体数、利用回数をどのように考えられたのか、確認させてください。
事務事業評価表改革版の健康の５７ページを見ますと、平成２７年度の予算と平成２８年度の予算では数字が大きく変化しているものですから、そのあたりの状況をお聞かせいただきたいと思います。

福祉課長：事務事業評価表の記載の内容についてでございますが、まず、平成２７年度は制度スタート時でございまして、実際のところ、旧来の市所有のバスを利用した事業の利用実績でしか利用見込みを出せなかったものですから、平成２７年度の予算当時は、対象とされる利用団体数と、その団体が１回以上使う、１．何がしという率は設けましたけれども、そちらから１９３件という件数を事務事業評価表で記載しております。
その後、平成２７年度にこの事業をスタートさせたところで、実際にこの制度を利用される団体数がおおよそ把握できました。予算策定時はちょうど年度の半期を迎えたところでの利用実績が出ていたものですから、そちらから、対象となる利用団体数の約６割に当たる８８団体ぐらいが利用するであろうと見込み、なおかつ、回数についても、９月末時点での年度の利用実績見込みを出し、約１．５回分を算定根拠として、結果として１２５回分を助成するであろうという積算結果でこのように記載しております。

高橋君：平成２７年度で制度変更があったので、平成２７年度の積算自体に難しさはあったかもしれません。
そうしますと、利用団体あるいは使い方について、平成２８年度の予算の積算は、大体このくらいで滞りなくうまくいくだろうという見込みの数字と理解していいのか、確認させてください。

福祉課長：こちらの予算案を策定するに当たっては、当然、新しい事業ということもございますので、利用実態以外に、利用団体からのアンケートも昨年７月に行っております。これは、利用の有無に限らず、対象となっている団体全てにお願いして、これで得た回答内容を分析させていただきました。当然、旧来の市所有のバスのときは自己負担が伴わない制度でございましたが、今回の制度におきましては、少なからず自己負担が発生することについて何とかならないのかという御意見もいただきました。また、今の制度上、平成２７年度は人数によって３万５，０００円ないし４万円という金額でございますが、当初、我々も自己負担がかなりあるものですから、助成額を上げてほしいという意見が多いかと思いました。
しかし、助成金額そのものが適切ではないという団体の割合については、当時の利用対象である１４７団体のうち、１００団体から回答をいただきましたが、その中で５５％の団体がこの助成金は適切ではない、安いというような御意見がありましたけれども、逆に、４０％の団体からは適切だというような御回答もございました。
それから、実際に金額以外に制度に対して求めがあったのは、従来の市所有のバスでは、宿泊を伴う場合、例えば関係団体の北海道大会などについては、かなり制限をかけていた部分がありました。それは、１台のバスを２日間使ってしまうと、もう１日分はどこかの団体が使えなくなるということもあってそういう制限を設けておりました。しかし、今回の助成事業では重なることがないものですから、基本的には使用目的に合っていれば宿泊を認めております。ですから、平成２６年度では宿泊が８回だったのですが、今年度は２月末時点で９回にふえております。
また、主に高齢者団体の利用が伸びておりますが、宿泊になりますと自己負担金がかなりふえまして、現在の制度は１事業につき３万５，０００円ないし４万円ですけれども、その分を少し緩和してほしいという意見も多数ございました。それを受けて、平成２８年度からは、１事業の金額ではなく、１日３万５，０００円ないし４万円といたします。ですから、今まで、１泊２日ですと、人数が多い団体だと４万円しか受けられず、その差額分を、全部、自己負担とされていましたが、平成２８年度からは２日で８万円を受けられるような制度の見直しに至った経過がございます。
そのほかに、現行の制度は、事前申請と本申請で申請を２回お願いしていたのですが、予約もしたことがないような団体がいろいろな書類をそろえて出すことにかなり抵抗があるので、その辺についても改善を求める声が非常に多くございました。
また、今まで無料でやっていたのですが、当然、皆さんは事業費を確保しなければいけないのと、実際にこのぐらいの日程でここまで行くのにどれぐらいかかるか全くわからなくて、どちらかというと、無料で利用できるような施設、バスを出してくれる施設を利用するような事業が多いという話を聞いております。ですから、平成２７年度の利用団体の行き先や行程、人数のデータベースがありますので、今後はそれも周知させていただきたいと思っております。
そういうことで、当然、件数としては平成２７年度予算当初よりかなり落ちておりますが、基本的にそれらの見直しによる利用増を見込んで一定程度の利用が続けられるのではないかということで積算しております。

高橋君：恐縮ですが、今の答弁も含めると２番とも絡み合うので、２番もあわせて質疑させていただいてよろしいでしょうか。

委員長（齊藤佐知子君）：２番とあわせてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、２番とあわせて質疑をお願いします。

高橋君：今ほどの答弁で、この間の制度運用の中で見えてきた課題も反映させた上での平成２８年度予算の積算だというところは理解いたしました。
その中で気になったのは、やはり、補助金額が適切なのか、あるいは安いと感じるのか、それは、その団体がどのような方たちで構成されているのか、収入源がどんなところにあるのか、さらには、団体の財政力とも絡み合うかと思いますが、そうした把握をされているかどうか。決算書を出すまでではないにせよ、状況をお聞きするといったきめ細かな対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

福祉課長：当然、当初からそういった話がございましたし、制度が始まった時点でも、委員がおっしゃるとおり、幾つかの団体からは団体として収入自体がかなり少ないので減免の御相談をいただいておりました。
しかし、我々の制度目的としては、きっかけづくりではないですけれども、社会参加を促進するための事業ということが目的の一つでございまして、それぞれの財政力に応じた事業費の助成とはまた別に考えております。あくまでも、何も助成を受けられないところに、少しでもこういうものを使っていただくことできっかけづくりとなるような制度設計で考えております。
また、高齢者の団体、障がい者の団体、福祉団体、それぞれに決算状況はあると思いますが、それを見ながらとなると、バス事業そのものよりも団体の活動の中身を見ながらという性質のものになります。そうなると、この制度の目的からはちょっと難しいことになります。さらに、補助金４万円を６万円にするとか、逆に、この団体は財政力があるから４万円のままですという理由づけが現状ではなかなか難しいという面もあります。その辺については、この事業を進めながら、金額が適正かどうか、また、団体ごとの財政力についても検討しなければいけないと考えておりまして、当初も、定額ではなく事業費の半分でという議論をしておりましたが、今は一定程度この制度を進めていますので、それは今後の課題として考えております。

高橋君：今ほどの答弁をお聞きしますと、以前の福祉バスから大きく変わったけれども、制度を運用しながら改良を加えていく余地はあるなというふうに思ったので、それで理解いたします。
利用する側からすれば、やはり、福祉バスの制度があった、それが今回の制度に移行した、変わったというふうに見られると思います。それぞれの団体に加入されている方の家計の状況もあると思いますので、これまでの制度を評価されている方ももちろんいらっしゃるでしょうし、新たな制度のほうが使い勝手がいいと感じる方たちもいるかもしれません。そのあたりは、高齢者ももちろんそうですが、特に障がいをお持ちの方が以前よりも参加の範囲が狭まることのないような配慮が必要だと思いますので、常に制度の検証を続けていただきたいということを要望させていただいて、質疑を終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、１番目、２番目の質疑項目を一括で、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生活困窮者自立支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

福祉課長：生活困窮者自立支援事業について御説明いたします。
予算説明書の４０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の上から２行目の生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至らない生活困窮者に対して実施する各種の事業に要する経費であります。
必須事業とされている自立相談支援事業及び住宅確保給付金の支給のほか、平成２８年度からは新たに任意事業として家計相談支援事業及び就労準備支援事業を実施するものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の現状と課題についてを裏委員より質疑願います。

裏君：現状と課題と通告したのですが、これは、平成２７年度、今年度から開始の事業ということで、これまでの状況について、成果、課題を含めてお伺いいたします。

福祉課長：今年度４月からスタートいたしまして、８月に当市議会の生活福祉常任委員会においても相談状況の途中経過を御報告しておりますが、現状で確認している件数も含めて御説明いたします。
２月末現在の数字でございますが、新規の相談受け付け件数が２９４件、延べ件数でいくと１，６４９件をくらしサポートセンターえべつで受けているところでございます。主な相談内容の件数として多いものを挙げますと、複数回答ですが、やはり、収入、生活費のことが延べで１５４件、次に、仕事探しや就職の相談が８９件、病気や健康、障がい等の相談が７３件、４番目は家賃やローンの支払いに関する相談が４４件、最後に、５番目に多いのが家族の関係で３４件というような相談内容の傾向がございます。
今の事業については、あくまでも自立相談支援事業ということで、対象の方から相談を受けてプランをつくります。その後の支援については、市町村等で実施している事業のほか、既存の関係支援機関等の貸付事業などを利用しながらの支援にとどまっているのが現状でございます。また、先ほど申し上げたとおり、今、新規で月２６件ぐらいの相談を受けている状態ですが、短期で解決するような相談ではないものが非常に多いものですから、相談自体がだんだんたまっているような状況です。
そういうことを受けて、市としても、あくまでも次の段階として、今の相談の傾向から、金銭的な部分では、収入が得られないので就労に向けた何かしらの施策をしなければならないことから、任意事業として検討いたしました。実は、家計の収入と支出の管理がなかなかできない方もいらっしゃるものですから、その上での家計相談支援事業です。そして、収入を得るためにはやはり就労していただきたいのですが、実際にはハローワークに行ったらすぐに就職できるような方ばかりではありません。相談を受ける方の中には、いわゆるニート、ひきこもりのような方、さらに、若年者ではなく、４０代の方でもずっと家にいて、そもそも住宅から外に出ないような方もいらっしゃれば、外に出られるけれども、若いときに仕事をしていて、一旦やめてもう十何年も家にいるような方もいらっしゃいます。こうした相談になりますと、すぐに面接の練習をしてハローワークに行くというような段階ではなく、実際のところはその前段階の方のほうが多いということもあって、最終的に任意事業の就労準備支援事業を実施すべきと考えて、今回、予算計上しております。

裏君：わかりました。
今、家計相談支援事業のこともお話ししていただいたのですが、もっと詳しいお話がありましたらお伺いします。

福祉課長：家計相談支援事業の具体のお話ですが、まず、単純に言うと、相談者の収支の状況についてです。それは、単純に借金があるとかではなくて、例えば税金を滞納しているとか、収入面の部分では、年金だけではなくほかの制度があるとかないというような、個人ではなかなか知り得ない部分がありますので、それらの相談を受けます。そして、どちらかというと、相談を受けたほうが一方的にやるのでなくて、お互いに現状を確認して、最終的には自立して相談者もしくは相談世帯が自分でそういったことをできるようになるまで支援する事業を現在考えております。
ですから、まずは収支の状況を確認し、その後、例えば、今の制度で税金の滞納があったり、借金があって債務をどうしようというような御相談も当然あるかと思いますので、ほかに利用できる制度や既存の一時的な生活資金の貸し付け等も御紹介しながら、収支のバランスをとるようにして、できるだけ世帯が生活できるようになるまで相談を行うような事業ということで考えております。

裏君：これまでの実際の家計相談支援の中でこういうことをする機会が多かったから、こういうふうに考えられたのだろうと思うのですが、実際に相談に乗ってくれるのは、これまでと同様にくらしサポートセンターえべつの方ということでしょうか。

福祉課長：平成２７年度は任意事業を行っていないため、国の家計相談に関するマニュアルのようなものがありまして、今はそれを利用しながらやっていただいているという現状ですが、こちらの事業が任意事業として実際に実施されるに至った場合には、また別な話になります。
市の自立相談支援事業については、今、社会福祉協議会に委託の形で相談員２名を配置して行っていただいておりますが、前段で申し上げたとおり、相談件数もかなりふえておりますから、相談員そのものをふやさなければいけない部分と、なおかつ、任意事業として家計相談も受けることになるという部分があります。ただ、家計相談を行うに当たっては、先ほど申し上げた貸付制度も紹介しなければならないのですが、社会福祉協議会では、現在、福祉資金等の貸し付け等も行っておりますので、現在の案として考えているのは、あくまでも相談支援体制の強化、なおかつ、家計相談については、先ほど申し上げたように、国である程度のルールが決まった中で施策の展開が可能な部分もありますから、できればそちらの相談員に家計相談支援事業の相談も兼ねていただき、相談員３名で受けて、そのうちの１人が家計相談も担うような事業の設計を考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

清水君：住宅確保給付金の支給とありますが、これは３，０００万円の予算の中の何割ぐらいを使えるのですか。

福祉課長：住宅確保給付金事業は、市の直接事業で、市が直接給付する家賃補助の制度になります。今、予算上では全体経費が２，９４２万９，０００円になっていると思いますが、そのうち、住宅確保給付金が占める予算は６１万８，０００円と考えていますので、割合でいくとかなり少ないかと思っております。

清水君：約３，０００万円の予算の使い道はどういう形ですか。

福祉課長：内訳といたしましては、現在も実施している委託の自立相談支援事業の経費で１，６４８万１，０００円を見込んでおります。次に、家計相談支援事業で、こちらはほぼ人件費になるのですが、２２５万６，０００円です。そして、新しい任意事業の就労準備支援事業も現在委託で考えていて、１，００７万４，０００円です。そのほかに６１万８，０００円を加えて、２，９４２万９，０００円の事業費を考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

高橋君：相談件数が多くて、なかなか大変だという状況をお聞かせいただきました。
配置する職種として主任相談支援員、相談支援員、就労支援員という制度の説明を見ていたのですが、当市の場合は先ほど２名とおっしゃいましたけれども、どのような形の配置になっているのか、お聞かせください。

福祉課長：委員がおっしゃるとおり、職種としては３種類ございますが、実際に配置されているのは専任の主任相談支援員が１名です。もう１名は、相談支援員と就労の関係の支援員として、こちらは兼職で認めていますので、実際の配置は２名となっております。

高橋君：先ほど、任意事業をしていくことも含めて相談員３名と考えているとありましたが、それは平成２８年度でそのように反映しているということなのか、そのあたりの説明をお願いいたします。

福祉課長：委員がおっしゃるとおり、平成２８年度から、従来のものに加えて、先ほど金額も御説明しましたが、家計相談支援事業を行うため、人工としては合計３名となります。ただ、実際には一般相談も受けていただきますので、人工としては自立相談支援事業で２．５人工です。これは、家計相談では、全ての相談が家計にかかわるものでもない部分がありますので、予算上では０．５人工で設計しております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。

赤坂君：もう少し詳しく知りたいのですが、今、委託料で出しておりますけれども、人件費は除いて、いろいろな準備のために経費がかかる中で、実際に相談者に給付される金額はどのぐらいになるのですか。

福祉課長：生活困窮者自立支援事業では、相談者に直接給付する事業は住宅確保給付金支給支援事業のみとなっておりますので、直接的には家賃補助として対象の方に月に数万円というような単位で給付されます。それ以外は、全て、金銭を直接給付するような事業ではございません。

赤坂君：そうすると、自立相談支援事業あるいは家計相談支援事業はほぼ人件費だからいいのですが、就労準備支援事業委託費は主にどういう経費として充てられるのですか。

福祉課長：就労準備支援事業についても、基本的に委託事業で考えておりまして、就労に係る訓練も含めてやっていただきますので、人員としては２名以上を考えております。また、絶対にではないですが、できれば事業所も市内に開いていただいて、対象者の復帰のために、朝の決まった時間に起きるために支援してもらうような日常的なこととか、次のステージとしては、外に出られるようになったけれども、仕事に行くことはなかなかできないのでボランティア活動をするとか、さらに、今度は体験で職場に入っていただく、そういった支援をしていただくことを考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の就労準備支援の方法についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：国の資料などによると、対象者の状態によってきめ細かにいろいろなタイプの支援パターンが設定されていると理解したのです。
まず、先ほど委託でということでしたが、その委託先というのはどんなところが想定されるのか、お聞かせください。

福祉課長：こちらについては、現在、プロポーザルによって委託業者を選定すべく、業者から申し込みを受けている最中でございます。当然、予算が確定した段階でそちらに委託する格好にはなりますが、相談支援も含めてになりますので、全て２名以上という形でお話ししましたけれども、やはり、１名以上は社会福祉士のような資格があったり、福祉現場で相談業務に従事した経験が数年あるとか、最低限そういった人員を配置していただけるようなところ、ないしは、他市で既にモデル事業等を導入しているところもございますので、主な事業先がそういうところで、ノウハウのある事業者が望ましいと考えております。

高橋君：対象者の状態で例示されているものを見ても、本当にきめ細かに一緒に歩いていくような形で丁寧な対応が求められると思いますので、そういう点では、事業者の選定というのが本当に重要なポイントになると思います。
そういう点で、市の委託先の選定はどのような体制で行われるのか、お聞かせください。

福祉課長：今、申し込みを受け付けていて、今月中には事業者のプロポーザルの選定をする予定でございます。
体制としては、健康福祉部長以下関係所管と、こういった相談業務に関する部分として他部局の人間も１名入れて、５名体制で審査を行うような形で考えております。

高橋君：参考までに、その他部局というのはどのあたりを想定されているのか、お聞かせください。

福祉課長：今回は就労準備支援事業でございますので、商工労働課の職員に出席していただくようお願いしているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：５６）

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１７：５８）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす１７日木曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１７：５９）