予算特別委員会　平成２８年３月１５日（火）

（開会前）

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査協力の依頼

（開 会）

委員長（齊藤佐知子君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので報告いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第３５号 平成２８年度江別市一般会計予算を議題といたします。
建設部雪対策課所管の除排雪事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

雪対策課長：除排雪事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から１０行目、除排雪事業は、冬期間の道路交通確保のための除雪、排雪費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の１ページをお開き願います。
除排雪事業につきましては、大半を業務委託しており、出来高精算を基本としております。
主な内容を表にしておりますが、項目といたしましては、除雪、排雪、その他に分けて、それぞれ対象となる延長や箇所数、回数等を記載しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の除排雪事業の委託契約についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：まず、資料の中で、除雪、排雪の回数、量についても説明がありましたが、よほどのことがない限り降雪量もほぼ確定すると思います。除雪回数が記載されていますが、これと比較して、今年度はどういう予想を立てていますか。

雪対策課長：今年度の出来高の予想についてでございますが、ごらんのとおり、少雪となっております。積雪量は例年よりもかなり少ない状況となっており、除雪回数につきましても、今のところ、全出動回数が９回となっており、例年の半分強ぐらいの出来高になろうかと考えております。

宮本君：幹線道路については、農村地区までありますが、わかれば全部教えてください。

雪対策課長：幹線道路と生活道路につきましては、全出動の対象となっておりますので同じような傾向でございます。農村地区につきましては、雪の量は都市部よりも比較的多くなっています。都市部よりも落ち込んではいませんが、それでも例年より若干少なくなっています。

宮本君：そうしますと、委託契約をされていて、精算するときに費用の増減があると思いますが、今年度の実績からその辺についてはどういう予測を立てておりますか。

雪対策課長：委託費用の増減の関係でございますが、除排雪事業に係る委託費用につきましては、基本的に、除雪延長、運搬排雪量など実際の仕事の出来高に応じて算出する委託料としていることから、出動回数等によって増減が発生することになります。

宮本君：平成２７年度は、事業費で７億６，０００万円ほどを見ておりますが、金額的にかなり影響が出るのでしょうか。

雪対策課長：繰り返しになりますが、今シーズンは少雪でございますので、当初設定よりもかなり下回る出来高となる公算が強い状況です。したがいまして、まだ決定ではございませんが、事業費は減少する見込みと考えております。

宮本君：それから、将来にわたっての受託業者の確保という点です。
こういう業者は、いろいろ社会的条件もありまして厳しいと思いますが、適正な労働条件の中で除排雪事業をやっていくということで、契約の内容については、その都度、打ち合わせをしているのでしょうけれども、将来を見通しての確保という点でどういう見解をお持ちでしょうか。

雪対策課長：各事業者の経営的なお話でございます。
当然、出来高に応じてなので、ことしは委託料もかなり少なくなる見込みでありますけれども、当市では、除排雪体制を安定的に確保するために、他都市でも設定しておりますが、それと同様に除排雪業務の補償料制度を定めております。今回は、これにより体制維持に要する適正な事業費を確保できるのではないかと考えております。

宮本君：補償料制度について、その辺をもう少し詳しくゆっくり話してください。

雪対策課長：簡単に申し上げますが、当市の場合、補償料制度というのは正式には除排雪事業待機補償制度と申します。待機補償という言葉だけを捉まえるとちょっとわかりづらいかもしれませんが、基本的には、不足となった部分を補填するような中身になっております。除排雪事業はそれぞれ複数の工種に分かれて委託業務を設定しておりますが、この制度の大まかな中身としましては、それぞれの工種ごとに、出来高は当初設計と比べどれくらいの増減になるかということをそれぞれ吟味します。それに応じて、工種について一定の定められた割合がございまして、工種で足りない部分はその比率をもって待機補償を加算して最後に精算する、そういった考えになっております。ですから、一律にまとめて何％ということではなく、それぞれの工種ごとになるものですから、一概に申し上げられませんが、仕組みとしてはそういうことになっております。

宮本君：決まりの中でやっているということなのでしょう。
そこで、大変厳しい中でやっていると思いますが、数年後を見通して、業者の確保は安定しているというか、ちゃんとやっていけるということでよろしいのでしょうか。

雪対策課長：将来的な事業者の確保というのは、当然、今後も除排雪事業を安定的に進めていく上で非常に重要なことと認識しております。
聞くところによると、やはり、除雪のオペレーター、現場で本当に働いていただける作業員の高齢化というのは、江別市だけではなく、ほかのまちでも非常に大きな課題だと聞いております。私たちとしては、やはり必要な経費は必要な分だけ適正にお支払いすることを基本として、事業者の相談などにも応じながら、恒久的に除排雪事業を続けていくような努力をしていきたいと考えております。

土木事務所長：ちょっと補足をさせていただきますと、私どもの除排雪事業は、今、江別環境整備事業協同組合が受託して進めておりますが、これは、平成１２年に、当時、２３社で発足しました。その後、多少の入れかわりはございましたが、現在も２３社でこの数は変わっておりませんので、今後も何とか現体制を維持していけるというふうに考えております。

宮本君：もう一つ、確認ですが、平成２７年度の７億６，４００万円ぐらいの予算に比べて、平成２８年度予算は９億４，６００万円と、パーセンテージでいくと２０％以上のかなりのアップという感じですけれども、これについて何か理由があるのでしょうか。

雪対策課長：平成２８年度予算の増額理由につきましては、現在、国では地域の維持管理体制の安定的な確保に向けまして積算基準の改正を進めているところでございます。当市におきましても、新しい積算基準を準用して事業費を積算した結果、前年度に比べて増額となったところでございます。

宮本君：簡単で結構ですから、積算基準の大きな変更点についてお願いします。

雪対策課長：大きな部分というのは、やはり、諸経費率がかなりふえたということに尽きると思います。今回、平成２８年度予算の積算に当たりましては、作業量は基本的に前年度と大きな変わりはございません。当然、準備をしなければいけませんので、仕事の中身としては同じ設定にしておりますが、仮設などの経費がかなり上がってきているというのが実態でございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

赤坂君：言葉が早くてちょっと聞き取れなかったので、ゆっくり言うようにお願いします。
ことしの予算で、国の基準が変わった、それが増額の大きな要因だ、こういうことでしたが、先ほど工種云々という話がありましたね。その工種は幾つあって、その中身はどういうパーセンテージになっているのか、それが一つです。
それから、平成２８年度においても待機補償という考え方はこのままなのか、それとも少しアップしたのか。これは人件費もありますから、そのことだけお伺いしたいと思います。

雪対策課長：ちょっと焦ってしまいまして、申しわけございません。
工種について大まかに申し上げますと、きょうお配りしている建設部の資料の１ページの委託契約内容でございますが、こちらにそれぞれ項目が上がっていると思います。その項目ごとに、当然、仕事の中身で使用する機材や人員も変わってきますので、ここに書かれているような項目をそれぞれの工種と読みかえていただいて結構だと思います。このほかにも細かいところがありますが、おおむねこういった工種で成り立っているというふうに御理解ください。
それから、経費については、当市で定めている取扱要領がございます。それぞれの経費の比率というのは、一口ではなかなか申し上げにくいところがありますが、工種を設定して、さらにその内訳として労務費とか機械損料など、それぞれがミックスされております。その労務費と機械損料の比率が大体６０％などとなっているのですが、それをどう組み合わせていくかというのはそれぞれの工種ごとに積算方法が違うものですから、一律に何％とはちょっと申し上げにくいところがございます。その辺で御理解いただければと思います。

赤坂君：これは、国が示した単価というか、経費率というか、それに適合するような仕組みになっていると理解してよろしいでしょうか。

雪対策課長：今、申し上げた比率は、江別市で定めている比率でございます。国で定めた諸経費というのは本工事を積算する上で必要な諸経費ですので、当然、これは採用しております。待機補償については、それとは別に、必要な額、加算する額を設定するための比率ですので、国が定めているものとはちょっと違うものでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の三者懇談会（自治会・除排雪事業者・市）のあり方についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：三者懇談会についてですが、やはり、市民からは、苦情も含めて、除排雪に対する要望が非常に高くなっております。一方で、事業を行う側としては一生懸命にやっていると思いますので、そのあたりでお互いに理解を深めて、よりよい冬期間の暮らしをつくっていくためにということで、一般質問の中でも会派の議員から提案させていただいたところです。
この間も実施されてきておりますが、それは自治会、除排雪事業者、市という形で行われてきておりまして、その実施状況を見ると自治会役員が中心になっております。市民の側としては、自治会という単位で設定されているものですから、市民の範囲が役員の範囲にとどまっているのではないかということがちょっと気になっておりますので、そのあたりの実態がどうなのか、確認させていただきたいと思います。

雪対策課長：三者懇談会における地元側の出席者の内訳ということだと思います。
本会の企画に当たっては、まずは自治会連絡協議会の会長を御相談相手として、その構成自治会に対して広めていくお手伝いをしていただいておりまして、結果としてはやはり役員が出席されるケースが非常に多くございます。というのは、説明会的な会場ではなくて、基本的に膝詰めで対話をすることを目的としておりますので、人数制限というわけではありませんが、余り多くの人数ではなく、１０名とか２０名程度の割とまとまった人数で御出席いただいているところです。
結果として役員が多くなっておりますが、決してそれで固めているということではなくて、一般の班長レベルの方も御出席いただいているケースもございまして、それは自治会の御判断に委ねているところです。我々としては、決して役付の方を指定しているということではなく、広く門戸をあける考えでおります。

高橋君：市側としては対象を限定しているものではないということでしたが、それが自治会の会員にまで伝わるような工夫がされているのか。それぞれの自治会に委ねているということでしょうけれども、自治会の役員にしても、例えば回覧の用紙がなければあえて回覧しないということもあるでしょうし、そのあたりの工夫がどうなのか。
そういうことをお伺いするのは、役員だけの参加にとどまっていて、市民に対しては役員から説明するようなことになると、一般の会員と役員との間での意思疎通とか、十分に理解されないところがいろいろ出てくるのではないか、自治会の中で大変な思いをすることになるのではないかという思いもあるのです。
先ほどの膝を交えて話せるようにという設定も、それはそれで理解しますが、関心のある方が参加できるような工夫が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

雪対策課長：委員がおっしゃるような考えもございます。もちろん、いろいろな方の意見をお聞きして何か発見することがあるかもしれませんので、そういった可能性は否定しないで続けていきたいと考えているところです。
言いわけじみた話になりますが、本会は平成２６年から開催して今シーズンで２回目でございます。進め方とか、今、御指摘いただいた周知の方法とか、これからまだまだ磨いていかなければならないところがかなりあろうかと思います。来シーズンに向けての話になりますが、周知の仕方につきましては、もうちょっと広げた形でお願いできるかどうか、会長が窓口にならざるを得ないのは御理解いただきたいところですけれども、その辺も含めて申し添えながら、引き続き御協力いただいて進めていきたいと考えております。

土木事務所長：補足させていただきます。
私どもの除排雪事業は、市民の理解なくしては進められない事業ですから、委員と全く同じように、広く皆さんの御意見を伺いたいと考えております。当初は自治会連絡協議会の３地区を主にやっていましたが、さらに、ことしからはなるべく一般の方の意見を広く聞いていこうという考えを持って小ブロックも追加して取り組んでおります。

高橋君：広く市民の参加をという形になっていくと、恐らく、最初のうちは苦情が出ることも多いかと思います。でも、市民の力を信じてと言えばいいでしょうか、議論する中で市民も考えがだんだん高まっていくといいますか、理解度が進んでいくと思います。ですから、その辺は覚悟した上でと言ったらおかしいかもしれませんが、やはり、市民を信頼して、ぜひ広くしていただきたいと思います。
また、理解を深めていただく中で、事業者の方たちが苦労して作業されていることも理解していただけると思いますので、冬場の生活が快適になるように、お互いに気持ちよく過ごせるようにということで、ぜひ、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課所管の江別市耐震改修促進計画と進捗状況についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

建築指導課長：耐震化推進支援事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の上から１２行目の丸印の耐震化推進支援事業は、市民が行う木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の一部を補助するための費用でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部より提出の資料の２ページをお開き願います。
資料の江別市耐震改修促進計画に基づく市内建築物の耐震化の推移であります。
表の区分の１行目は、市有施設の各年度の耐震化率の推移で、その下に、施設数として分子に耐震性のある施設数を、分母に特定建築物の数を記載しております。また、２行目から４行目は、建築物の種類ごとの耐震化率の推移で、小・中学校、市営住宅などの共同住宅、その他の施設として庁舎や市民体育館などにつきまして、それぞれ耐震化率の推移を記載しております。
表の下から２行目は、民間の特定建築物の耐震化の推移でございます。
なお、特定建築物とは、多数の者が利用する建築物で、３階以上かつ１，０００平方メートル以上のもの及び一定量以上の危険物を扱う建築物などでございます。
また、表の一番下が市内の全ての住宅の耐震化率の推移で、統計的に推定したものでございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、赤坂委員より質疑願います。

赤坂君：江別市耐震改修促進計画と進捗状況についてですが、まず、一つお伺いしたいのは、平成２７年度の見込みについて、パーセンテージの数字は出ますか。

建築指導課長：見込みについてでございますが、民間の特定建築物については、まだ実数がわからないので出せませんが、市有施設につきましては、めどが立っておりますので出しておりまして、平成２７年度末では８６．８％の予定となっております。

赤坂君：小・中学校、共同住宅、その他で分けると、その内訳はどうなっていますか。

建築指導課長：小・中学校が９２．６％、共同住宅が８６．８％、その他が７８．９％の予定となっております。

赤坂君：小・中学校は、平成２８年度で１００％になるから問題ないと思います。今、公営住宅も建築しているから、これも先が見えています。
まず、平成２７年１２月３１日までに耐震診断の実績を報告することになっていますが、その手続はどうなるのか、お伺いします。

建築指導課長：耐震診断の義務化の報告についてですが、平成２５年に耐震改修促進法が改正されまして、その際に、大規模な建築物については平成２７年１２月末までに耐震診断をしなければならないということが法律の中で規定されました。それに基づく耐震診断を行って、その結果を江別市に報告することとなっております。
江別市内で対象となる大規模な建築物につきましては、用途等によって変わりますが、一般的には３階以上かつ５，０００平方メートルの規模のものになります。これについては、江別市内では、公共施設として本庁舎、市民会館、各小・中学校などが対象となっており、これらについては、全て耐震診断を行い、報告を終えているところでございます。

赤坂君：江別市は、道や国にそれを報告する義務があるのですか。

建築指導課長：江別市で取りまとめた上で、北海道に報告することとなっております。

赤坂君：民間の建物についてはどうですか。

建築指導課長：民間の建物につきましては、対象となる建築物は１棟ございます。これにつきましても、耐震診断及び耐震改修を既に終えておりますので、そのような形での報告となります。

赤坂君：国は耐震診断を義務づけています。ただ、法令を見ると、それ以降のことは余り責任がないような感じなのですね。国は平成２５年に法律を改正しましたが、江別市は平成２２年に耐震改修促進計画をつくって平成２７年度までということですけれども、平成２８年度以降も新たな耐震改修促進計画をつくる必要があるのか、その辺の手続についてお伺いします。

建築指導課長：新たな計画についてでございますが、改正の法律に基づいて、北海道では、今、新たな耐震改修促進計画を策定しているところでございます。法律の中では、北海道の耐震改修促進計画に基づいて市町村で耐震改修促進計画をつくることができることとなっておりますので、現在、それに向けて素案の検討をしているところでございます。

赤坂君：所管課は、指導的立場として、どこまで責任があるかということだと思うのですよ。耐震診断はしたけれども、それがいつ実施されるのか、監督庁としてその推移を見守る責任があるのかどうかということなのですよ。いつまでにするという義務を課さないと、診断はしたけれども、実施が確約されないということになりかねません。しかし、法律的には診断を義務づけているだけで、それは極めて曖昧です。
震災やいろいろなことを考えると、それでいいのだろうかと。責任の所在が明確になっていないのですが、所管としてはどういうふうに考えておりますか。

建築指導課長：建築物の耐震化につきましては、まずは、耐震診断を行って耐震性の有無を確認するところが初めとなっております。現在の耐震改修促進法の義務化の中では、耐震診断についてのみの義務化ということで規定されておりますので、当方としましても、今の段階では、それに基づき、各建物の所有者に対して耐震診断の実施を指導し、報告をもらうという形のところまで来ております。今後、国の法律等がまた次の段階に進むことがあれば、それに対応してまいりたいと考えております。

赤坂君：所管課としては、極めて限界があって、比較的楽だなというふうにも感じます。ただ、何らかの形で促進を求めていくのがこの法の趣旨ですし、文字どおり、法律として成り立っているわけですから、それが診断だけで実施につながらないのであればどうなのかと。解体も、改築も、全てが実施ということになりますが、そういう見通しを求めるという考え方には立ちませんか。

建築指導課長：耐震化の実施についてですが、今の段階では、市は、耐震改修促進計画に基づき、所有者等に耐震化について理解を求め、その必要性等の周知啓発に努めるとともに、御理解をいただいた上で耐震化を進めているところでございますので、それに対して義務化ということまではできないと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住宅取得支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

建築指導課長：住宅取得支援事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から４行目の二重丸の住宅取得支援事業は、人口減少対策として、定住化促進のため、親と同居・近居する世帯の住宅取得費用、親と同居するためのリフォーム費用、子供が２人以上いる多子世帯の住宅取得費用の一部を助成することに要する費用でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出の資料の３ページをお開き願います。
江別市住宅取得支援事業の概要でありますが、この事業は３種類の補助から成っております。
各補助の対象者と補助額についてでございますが、１同居・近居住宅取得補助として、親と同居または江別市内で近居するために住宅を取得する世帯に、住宅取得費用の一部として２０万円を補助するとともに、世帯に１８歳未満の子供が２人以上いる世帯に、多子加算として１０万円、市外から転入する世帯がある場合に、転入加算として１０万円、市内の業者が施工した新築住宅を取得する場合は市内業者加算として１０万円、合わせて最大５０万円を補助するものです。
次に、２同居リフォーム補助は、親と同居するために市内の業者による１５０万円以上のリフォーム工事を行う世帯に、リフォーム工事費用の一部として２０万円を補助するとともに、多子加算と転入加算を合わせて最大４０万円を補助するものでございます。
次に、３多子世帯住宅取得補助は、１８歳未満の子が２人以上いる世帯に対し、住宅取得費用の一部として１０万円を補助するとともに、転入加算、市内業者加算と、市内の事業所に勤務している世帯の場合は市内勤務加算として１０万円を、合わせて最大４０万円を補助するものでございます。
次に、予算積算内訳でございますが、１同居・近居住宅取得補助は３３世帯に対して９８０万円、２同居リフォーム補助は２１世帯に対して６００万円、３多子世帯住宅取得補助は１６５世帯に３，４２０万円を想定し、合計２１９世帯に５，０００万円の予算としております。
次に、申請の手続方法についてでありますが、交付申請の後、親子関係や住所等の交付要件の１次審査を行い、交付決定いたします。
なお、応募が予算額を超えた場合は、抽せんにより交付決定を行う予定です。
住宅の取得や居住など全ての交付要件を満たした後、実績報告をいただき、要件を２次審査し、補助金をお支払いすることとなります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の事業内容とその運用の仕方についてを裏委員より質疑願います。

裏君：この事業は、新規の事業ということで、明るい気持ちになっております。
今伺った予算積算内訳の中で、２１９世帯を想定しているということですが、この推計の根拠をお伺いしたいと思います。

建築指導課長：この世帯数の推計に当たりましては、平成２６年度の住宅取得者の実際の内訳を調べまして、それに基づき、実績に１割程度を上乗せして算出しております。

裏君：一応の推定として、同居・近居支援の同居・近居住宅取得補助は３３世帯、同居リフォーム補助は２１世帯となっていますが、この支援は枠があるのかどうか、お伺いいたします。

建築指導課長：これは、あくまでも予算積算上の内訳でございまして、実際の補助のときには全部をまとめて総額の予算としておりますので、どこかがふえればそちらのほうに回す予定です。

裏君：確認ですが、近居の考え方として、江別市内であれば大麻と豊幌に親と子みたいな感じでもオーケーということでよろしいでしょうか。

建築指導課長：そのとおりでございます。近居とは、親世帯、子世帯がそれぞれ自己所有の住宅で市内に居住することとしております。ですから、離れたところでも構いません。

裏君：この事業は、今後も続けられるのか、いつまで続けるのか、その考えをお伺いしたいと思います。

建築指導課長：事業の継続については未定でございますが、この事業は江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で位置づけておりますことから、計画期間である平成３２年度までを考えております。

裏君：この事業の狙いなどは次の質疑になると思いますが、一人でも多くの市外の方に定住してもらいたいということなので、市外の方へのＰＲについてはどのようにお考えか、伺います。

建築指導課長：今の御質疑の前の答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間ですが、平成３１年度までですので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
続きまして、今の御質疑の市外の方へのＰＲについてということでございますが、新築住宅の建築に関しては、江別市内に建てられるものはハウスメーカーによるものが多いことから、ＰＲとしましては、道内での施工実績の多いハウスメーカーにＰＲパンフレットによる周知をお願いしたいと考えております。また、札幌市内にある住宅展示場でも、同様にＰＲパンフレットによる周知をお願いしたいと考えております。また、中古住宅の取得等についても対象としておりますことから、これについては、江別市内で探されることが多いと思いますので、同様に市内の不動産業者にＰＲパンフレットを配付して周知をお願いすることを考えております。
このほかの考えとしては、市のホームページに専用のページを設けて広く日本中に知っていただきたいということと、また、江別市のほか札幌市厚別区でも配付されているフリーペーパーのまんまる新聞など、マスメディアの活用も考えていきたいと思っております。さらに、市外の子育て世帯が多く利用しているぽこあぽこでの周知や、住宅フェアのイベント会場など、いろいろなところでさまざまな方法で制度の周知に努めていきたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

高橋君：運用の仕方ということで、少し具体的なことを伺わせていただきます。
申請する時期というのはどのような設定になっているのか、お伺いいたします。

建築指導課長：申請の受け付け期間につきましては、４月１日から７月末までを予定しております。

高橋君：これを申請する方というのは、住宅を取得しようとする段階で申請するのか、契約した段階で申請するのか、建てた段階で申請するのか、どういうタイミングを想定されているのか、お伺いいたします。

建築指導課長：今想定しているものとしましては、今年度については、４月１日以降に住宅を取得する契約をされた方で、なおかつ、今年度末までに住宅に入居してこの補助要件を全部満たすことが可能な方を対象と考えております。ですから、住宅の契約が済んでいるか、済んでいないか、もしくは、建築が終わっているか、終わっていないかということについては要件とは考えておりません。

高橋君：期間は７月末までですが、そうしますと、もしかしたら江別市に住もうかと思っている方、あるいは既に市内に住んでいる方で住宅を取得しようかと考えている方は、それまでに決断しなければならないということなのでしょうか。
それから、この積算は平成２６年度の実績に１割増しで計算されたということですが、そういうことに照らすと、４月から７月末までというのは、基本的にはもちろん夏場に考える方が多いでしょうけれども、それにしても期間がかなりきつ目に設定されているのかというふうにも思いました。一方で、交付決定が早ければ早いほど応募する方にとってはやりくりが楽になるといいますか、いいのかなというふうに思うのですけれども、その運用は微妙に難しい部分もあるかと感じたものですから、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。

建築指導課長：委員の御指摘のとおりの部分があるかと思います。
年度内に住宅を取得して入居しようとする人については、住宅建設の検討を始めるピークはほぼ５月、６月になると考えております。ですから、契約を済ませてしまうことまでは要件とせず、今年度に住宅を取得しようと考えている方はお申し込みいただくことを前提としてこの期間を設定しております。委員が御指摘のとおり、期間を余り後ろにしてしまいますと、早くから申し込んでいただいた方の決定がおくれてしまうこともありますので、その辺の兼ね合いを考慮して一番効果的な期間として７月末までという設定をしております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

清水君：今の手続方法等についてですが、２１９世帯のほとんどが中古物件だというパターンの場合、リフォームに係る件数もかなり多くなると予想されますね。しかし、リフォームをできる業者は限定されていますので、ワンシーズンの中では市内の業者はそういう仕事をするチャンスをほぼ取り逃すのではないかと思いますが、そのあたりのお考えはどうですか。

建築指導課長：施工の時期についても条件とはしていなくて、年度内であれば、予定されている時期に施行していただければ構わないこととしております。申し込んでいる間に何らかの施工を終わらせるとか、着工していないといけないということではございませんので、そういったことで平準化できるものと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

尾田君：財源についてお伺いします。
説明書の４８ページでは、２，５００万円がその他となって一般財源が半分になっています。１５８ページを見ると、その２，５００万円は寄附金となっています。今の御説明の中で地方創生絡みのようなお話があったので、地方創生というと補正予算で言えば地方創生加速化交付金ですが、寄附金というのはどういうふうに理解したらいいのか、教えてください。

建築指導課長：財源としましては、当初、地方創生加速化交付金を予定しておりましたが、この事業自体が交付金の対象とならなかったことから、江別市を応援してくださる皆さんからいただくふるさと納税の寄附金を活用することとさせていただきました。この制度等を全国にＰＲすることで江別市のＰＲにもつながるとの考えから、ふるさと納税を活用させていただくという考えになったところでございます。

尾田君：先ほど地方創生の計画が平成３１年度まであるからという説明がありましたから、それを当てにしているかと思いましたが、地方創生は関係ないのですか、説明してください。

建築指導課長：この事業自体は、当初は地方創生の計画に位置づけておりますので、事業としてはまち・ひと・しごと創生総合戦略の計画の中に含まれる事業となります。しかし、国の交付金の対象とならない事業になってしまったということでございます。

尾田君：対象外ということであれば、来年、再来年も対象外でしょう。そして、先ほどの説明で平成３１年度まで地方創生事業があるというのはどういう意味で理解したらいいでしょうか。

建設部長：当初、地方創生に位置づけて昨年１０月、１１月ぐらいに計画をつくっているのですが、そのときには地方創生加速化交付金をもらえるという想定で計画の中に盛り込みました。その後、個別に協議をしていく中で、今回の住宅取得の補助金について、平成２８年度予算ではもらえないという結論が出ました。そこで、先ほど担当から申し上げましたように、ふるさと納税のお金の一部を使わせていただいて事業を進めるということを現時点では考えています。来年度以降については、制度の見直しや検討がいろいろとなされると思うので、補助金がもらえるか、もらえないかというところまで今時点でははっきり申し上げられませんが、なるべくそういうものを活用してやっていけるようにしてまいりたいと思っています。
中途半端な回答で申しわけありません。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

清水君：今のふるさと納税を財源とすることは、ＰＲしていただければすごくいいことだと思いますし、目的にかなった、理にかなったことだと思います。本当はこういうことを経済部が先導してやってもらいたいぐらいですが、大したものだと思いますし、すばらしいと思います。
補助金の内容ですが、新規事業ですから近隣市町村の事業などを研究されたと思いますけれども、近隣での実績や金額の高低について、もし何か資料があれば雑駁でいいのでお知らせください。

建築指導課長：近隣の住宅取得支援に係る助成等についてでございますが、北広島市でファーストマイホーム支援制度というものが２年前から行われております。これは、北広島市内で初めて住宅を取得する子育て世帯に対して一律５０万円を補助するという内容となっております。利用については、初年度が６０件程度、今年度につきましても７０件程度というふうに聞いております。
また、帯広市でも同様に住宅取得に対する補助がありまして、こちらも子育て世帯に対してですが、帯広市内で使える商品券で４０万円を支給する形で行われております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

赤坂君：１点だけお伺いしたいのですが、単純に親が子供のために家を建てる、親名義で子供が住むというようなことでも対象ですか。

建築指導課長：それは同居の場合でしょうか。

赤坂君：親が江別市にいて、子供が遠いところにいるけれども、近くに住んでほしい、面倒を見てほしいということで、親名義の家を建てても対象ですね。

建築指導課長：市内でそれぞれ自己所有の住宅に居住することが近居の条件としておりますので、自己所有ではない住宅に居住すると今回の場合は対象外となります。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の制度の概要及び目的についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：このように通告させていただきましたが、概要については今ほどの事業内容と運用方法で大体わかりましたので、この件は触れません。
目的についてですが、やはり、何を目的としているのかということと、目標をどう追い求めていくのかというところをしっかりと見据えて事業を進めることが肝要だと考えますので、質疑させていただきます。
この目的については、基本的なところで言えば若い世代の呼び込みが狙いなのか、そのあたりで考えていることをお聞かせいただきたいと思います。

建築指導課長：この制度の目的についてでございますが、まず、あくまでも人口減少対策として最も効果の上がることを第一目標としております。そのため、対象世帯については、定住する世帯の人数が多い世帯に絞って支援することとしております。
全体の目的を申し上げますと、同居、近居を支援することについては、親世帯が孫の面倒を見る、子世帯が親の面倒を見ることで、相互に協力することによって子供を産み育てやすい環境をつくることや、高齢者が自宅で生活する期間を延長できるなどの効果もあわせて考えております。
それから、加算メニューをつけておりますが、この目的につきまして、多子加算は子育て世帯への支援とあわせて世帯人数が多い世帯の定住を考えたものであります。また、転入加算は、市外から転入するということで、直接的に人口の社会増を促そうとするものであります。それから、市内業者加算は、地元経済への波及効果にも配慮したものであります。市内勤務加算は、今後も江別市に住んで長く働いてもらうということで、定住促進、定住化につながるものと考えたものでございます。

高橋君：多子加算の場合は、１８歳未満の子が２人以上いるということですが、多子加算を考えない世帯の場合は、同居・近居住宅取得補助や同居リフォーム補助もそうでしょうけれども、子の世帯の年齢は特に制限なく考えているということでよろしいのか、確認させてください。

建築指導課長：そのとおりでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２３号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

建築指導課長：議案第２３号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、２月２９日に財政課より提出しております資料の２ページ、３ページが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、この資料の５６ページをごらんください。
改正の内容でありますが、使用料・手数料の見直し方針に基づく算定の結果、申請手数料のうち、確認申請手数料など５６ページから５８ページまでに記載の１４手数料４５項目を改定するものであります。
なお、資料の６７ページから６９ページに、現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので、御参照ください。
次に、資料の５９ページをごらんください。
法令等の改正に伴い、追加する手数料でございます。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の改正に伴って創設されました、既存住宅の増改築等における長期優良住宅の認定等に係る手数料及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い創設されました、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に係る手数料につきまして、５９ページから６５ページまでに記載の５手数料１７３項目を追加するものであります。
施行期日につきましては、使用料・手数料の見直しに係るものについては平成２８年１０月１日とし、法令の改正等に伴い追加する手数料につきましては平成２８年４月１日とするものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。

赤坂君：５９ページの申請手数料についてですが、１戸１件、算定原価６万８，７７０円とあります。この原価を出した費目にはどんなものがあって、どんな内容で６万８，７７０円が６万８，０００円になったのか、お伺いします。

建築指導課長：申請手数料の算出についてでございますが、まず、人件費としまして、国が示す審査等に係る業務時間に人件費単価を掛けて算出した人件費と合わせまして、物件費として当課で係る諸費用を加えたものでございます。

赤坂君：皆さんもほとんど同じだと思いますけれども、一戸建ての長期優良住宅と言っても面積はそれぞれ多寡があると思いますが、標準的な面積でやっていると思いますけれども、この審査等にはどのくらいの時間がかかりますか。

委員長（齊藤佐知子君）：暫時休憩いたします。（１１：１０）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１１：１１）
赤坂委員の質疑に対する答弁を求めます。

建築指導課長：１戸の住宅の審査時間でございますが、国土交通省が定める想定所要時間としまして６０７分間ということでございます。

赤坂君：それは、標準的な面積があっての６０７分ですか。建物は大体２００平方メートルぐらいですが、３００平方メートルや４００平方メートルのものもありますけれども、１戸となると違ってくるのではありませんか。

建築指導課長：国のほうで示しております標準の所要時間につきましては、記載の区分に応じて所要時間が示されておりまして、面積等に関係なく、戸数の区分ごとに所要の審査時間が示されている形ですので、それに基づいて算定しております。

赤坂君：頑張って理解します。
もう一つは、各市町村がそれぞれ独自に設定します。そのとき、Ａ市は安くて、Ｂ市が高い、そんなことは起こり得ないと理解してよろしいですか。

建築指導課長：算定に係る人件費の単価が市町村ごとに変わりますので、それによりまして増減が生じることとなります。

赤坂君：もう一つは、しからば、職員の人事異動もあるし、建築技師の資格を持っている人が該当者になりますが、そういう人で算出するのか、それとも江別市の平均的給与を根拠にして求めているのか、それだけ聞いて、終わりたいと思います。

建築指導課長：江別市の平均単価となります。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、顔づくり推進室所管の江別の顔づくり事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

都心整備課長：江別の顔づくり事業に関する予算について御説明いたします。
初めに、私から、江別の顔づくり事業の街路事業等について御説明いたします。
予算説明書につきましては、４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から９行目の丸印の江別の顔づくり事業（街路事業等）は、野幌駅南通り（第２工区）の用地買収、物件補償などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料４ページをお開きください。
当資料は、顔づくり事業の全体計画の実績と進捗状況をあらわしており、表の左側につきましては、連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他事業ごとの事業名、事業主体、事業期間と全体事業費を記載しております。
なお、表の中ほどの全体事業費につきましては、平成２８年２月の経済建設常任委員会に御報告した内容をお示ししており、上段の黒文字が平成１８年当初の金額、中段の赤文字が平成２８年２月時点の金額であります。
次に、表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から平成２８年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。
また、右側の欄には、平成２８年度末時点の総事業費から見た進捗率及び総事業費の残額を記載しております。
なお、土地区画整理事業における各年度の計画事業費と実績額につきましては、人件費を除いた金額となっております。
以上です。

活性化事業推進担当参事：引き続き、私から、江別の顔づくり事業の商業等活性化事業について御説明いたします。
予算説明書については、同じく４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から８行目の丸印の江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）は、野幌駅周辺地区活性化協議会が行う地域活性化事業に対する支援等に係る経費であります。
以上です。

都心区画整理課長：引き続き、私から、江別の顔づくり事業の区画整理事業について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から２行目及び３行目の二重丸の江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）は、野幌駅前南口広場、コミュニティ道路の整備工事や物件補償などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出しました資料５ページをお開きください。
資料の土地区画整理事業等整備予定箇所図でありますが、平成２８年度の整備予定箇所として、南口駅前広場、コミュニティ道路１、東西グリーンモールの箇所を斜線のハッチングにて、平成２７年度までに整備済み箇所は黒色のハッチングにて図示しております。
次に、資料の６ページをお開きください。
資料の市民交流施設の立地場所及び施設面積等についてであります。
（１）立地場所位置図にて、市民交流施設の立地場所を図示しております。
次に、（２）施設面積等につきましては、事業費を試算するために想定した案として、市民交流施設の事業手法、敷地面積、交流施設規模、施設イメージ、事業費などを記載しております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目のＪＲ線路南側の鉄東線の形状変更についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：まず、ＪＲ線路南側の鉄東線ですが、現段階では、大麻から江別のほうまで、野幌駅の南側をＪＲ線路沿いに直線で走っていまして、今、説明がありましたように、計画では、６ページの立地場所の位置図でもわかりますとおり、８丁目通りを抜けてきますので、今度はこれがコの字に曲がっていくことになります。このことについては、我々は説明を聞いていますからわかりますが、市民には知らない方もたくさんいらっしゃいます。今までも市民の理解が得られるように説明会等をいろいろやってこられたと思いますが、改めて市民理解を得る必要があるのではないかと思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。

都心整備課長：江別の顔づくり事業におきましては、基本構想や基本計画、また都市計画決定などの大きな節目の段階で、市民説明会や土地区画整理事業や街路事業における事業説明会において市民や関係権利者の御意見をお聞きし、平成１８年６月に都市計画道路の都市計画決定を行い、現在、この都市計画に基づいて事業を進めているところであります。
今、委員が御指摘の鉄東線ですが、現在実施中の白樺通りの平面化事業や、野幌駅南通りの第２工区、そして野幌駅前南口広場の整備スケジュールなどから、現在、形状変更につきましては平成３０年度を予定しております。
なお、鉄東線の形状変更に当たりましては、市民の皆様への十分な周知が必要であると認識いたしておりますので、事前に説明会などを行い、また、広報やホームページへの掲載のほか、現場におきましても、周知啓発のための案内版や完成イメージパースなどを設置して市民の皆様への周知を徹底してまいりたいと考えております。

宮本君：大体、それでよろしいかと思いますけれども、ほとんど道路はできていますが、今、８丁目通りの途中でとまっています。この開通時期の予定はもう決まっているのでしょうか。

都心整備課長：今お話しいただいた８丁目通りは、本日の午後２時に開通する予定でございます。

宮本君：開通するということですが、信号などはつくのですか。

都心整備課長：８丁目通りにつきましては、本日開通しますが、現在、一時停止標識を南側及び北側に設置して対応することで考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：宮本委員に確認いたします。
２番目の野幌駅南通（野幌東町）開通についての質疑は、今終えたということでよろしいのでしょうか。

宮本君：それは、また質疑します。

委員長（齊藤佐知子君）：それは、また別で行うということを確認いたしました。
それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

高橋君：この鉄東線の形状変更に関して、市民周知を徹底するために説明会を開くということでしたが、当会派としては、これまでいろいろな場面で市民説明会ということを申し上げてきましたけれども、広く市民全体に対する説明会というのはほぼ開かれておりません。開いたとしても、周知が十分ではなかったかというふうにも思っております。特に、鉄東線というのは広範囲の方が使っている道路ですので、やはり、この説明に当たっては、しっかりとした広報を行った上での説明会の開催が必要ではないかと思いますが、そうした点での姿勢というか、構えは大丈夫なのか、確認させてください。

顔づくり推進室長：今、高橋委員が御指摘の説明会の開催に当たっての十分な周知ということでございます。
実は、昨年の７月に街路事業の説明会を開催した際に、市のホームページにおいて広く説明会の開催を周知させていただいておりますので、今後におきましても、説明会の開催の際には、どなたでも説明会に参加できるように広く周知を行っていきたいというふうに考えております。

高橋君：今の答弁は、昨年７月の街路事業説明会のことですが、広報への掲載はどうですか。今はホームページの説明のことしかありませんでした。

顔づくり推進室長：広報につきましては、顔づくり推進室として、これまでも記事を掲載させていただいております。今までは、どちらかといいますと、計画全体とか、北口及び進捗状況について掲載させていただいておりますが、実は、昨年７月には駅南側のまちづくりということで広報に掲載させていただいております。委員が御指摘のように、どちらかといいますと南側のまちづくりについて市民が御心配されているという御意見がございますので、今後におきましても広報等を通じて十分に周知していきたいと考えております。
ただ、説明会に関しては、できるだけ広報等にも掲載できればと考えておりますが、会場とか周知の関係などでなかなか掲載できない場面がありますけれども、できる限り広く周知できるように、例えば自治会の回覧を強化するでありますとか、そういった方法も含めて検討してまいりたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の野幌駅南通（野幌東町）開通についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：各事業が関連しますので、なかなか区分して質疑するのが難しいのですが、項目どおりにいきたい思います。
野幌駅南通りの説明の中で、第２工区についての説明がありました。これは、今の鉄東線と並行した形で南側に走っていって、野幌東町と東野幌町の交差点のあたりでドッキングする格好になっております。今現在、その近くに新栄・中原通りが入っていて、パチンコ屋さんがあり、旧ヒダ工場がオープンする予定となっています。プレオープンしたときも交通量は多かったですし、旧ヒダ工場の前の段階でも、パチンコ屋さんや新栄・中原通りの交通量が非常に多くなっているなと毎日思っていましたが、これができてさらに多くなるかと心配をしているのです。いろいろ分析してやっていると思いますが、その辺はどのような進め方をされるのでしょうか。

都心整備課長：野幌駅南通りにつきましては、現在、鉄東線に集中している通過交通を適正な交通量に分散し、あわせて、住宅地の生活道路への通過交通を抑制するために必要な道路となっております。
なお、道路の開通時期でございますが、野幌駅を中心としたロの字で形成される駅環状道路の区間を平成２９年度、全線開通を平成３１年度に予定しております。今、委員からお話がありました交通量でございますが、現在、鉄東線につきましては、１日当たり約１万台の交通量がございます。それが、将来的に駅周辺における道路網の整備により５，０００台へと低減され、また、野幌駅南通りの交通量も、駅環状道路の区間で約８，０００台、その他の区間では約２，０００台と推定しております。

宮本君：そのように分析しているのであれば、見守るということで注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、３番目の野幌駅南口広場の整備についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：野幌駅南口広場の整備が着工されれば、市民の目から見ても駅前が大きく変わることが見えてくるかと思います。そういう点では、南口広場の整備もまた一つ重要なポイントかと思っていますが、これをどのような形で整備していこうとしているのか。
今回、資料に示されているように、平成２８年度の整備予定は広場のうちの一部分ですね。そのあたりの進め方はどうしていくのか。普通に考えれば、広場全体の設計図がありますので、それに合わせた通路の設定などがあると思いますが、どのような進め方になっているのか、説明をお願いします。

都心区画整理課長：野幌駅南口広場の整備についてでありますが、平成２８年度から３カ年の整備期間で段階的に施工を進めていく計画でございます。来年度は、ロードヒーティングの熱源である地中熱ヒートポンプに係る工事を実施する予定であります。工事着手に当たっては、事前に関係する方々への説明や、現場内に駅前広場の完成イメージパースを掲示するなど、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと思います。
また、提出資料の斜線のハッチング部分については来年度の施工範囲ということでお示ししているところでございます。

高橋君：今の説明ですと、平成２８年度は地中熱ヒートポンプに係る工事ということです。そうしますと、その工事をした後はどんな状態で置いておくのかということと、３年間で整備するということでしたので、その３年間はどんな手順で進めていくのか、概要で結構ですので説明をお願いします。

都心区画整理課長：来年度につきましては、説明したとおり、ロードヒーティングの熱源である地中熱ヒートポンプに係る工事でして、また、機械室なども設置していく予定でございます。こちらについては、全ての本数というわけではなくて、平成２９年度にも残りの本数を入れていかなければならないと考えておりまして、現在、鉄東線のところも将来的には工事範囲になると思いますが、鉄東線をとめることは、来年度は行わない計画でございます。平成２９年度以降でなければ鉄東線はとめられないと考えておりますので、来年度につきましては、鉄東線はそのままで、それ以外の範囲で施工していくという計画で考えております。

高橋君：南口広場は、人の通路から車が通る通路、あと、バス停の上にかかる屋根といいますか、そうしたものも全部含めたものかと思いますが、そういう形が見えるのは平成３０年度の工事になるのでしょうか。それまでの平成２８年度、２９年度は、その下の部分といいますか、専ら地中熱ヒートポンプの工事ということなのか、そのあたりの進め方をお聞かせください。

都心整備課長：工事の概要というか、スケジュールですが、先ほど御説明したとおり、平成２８年度はハッチングしている部分のヒーティングの工事が主なものでございます。平成２９年度につきましては、その部分の上物というか、先ほど委員からお話がありましたシェルターとか、それらの設置を考えております。現鉄東線の部分は、ヒーティングもあわせて平成３０年度を予定しておりますので、完成は平成３０年度と考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、４番目のコミュニティ道路の整備についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：５ページの図面で言えば、コミュニティ道路１の部分ですが、コミュニティ道路は、現行の旭通りに沿ってということなのですが、このコミュニティ道路の整備をどのように進めるのかということです。特に、このコミュニティ道路を生かしていくことができるかどうかです。よその自治体の様子を見ると、コミュニティ道路というのは本当に人が行き交い、何となく雰囲気のいい道路づくりがされていて、そうした活用の期待というのも本来はされるべきではないかと思いますが、今回整備予定のコミュニティ道路はどのような狙いを持ってつくるのか、そのあたりの説明をお願いいたします。

都心区画整理課長：まず、コミュニティ道路の整備についてでありますが、平成２８年度は、駅北側の旭通りが東側に切りかわることで、旧道となる部分において歩道を拡幅し、車道を狭くすることで野幌駅へとつながる歩行者優先の道路整備を実施する予定であります。
そして、コミュニティ道路とはということですが、主に住宅地や商店街の生活道路で、歩行者などが安全かつ快適に通行できることを目的としてコミュニティ道路と位置づけているところでございます。

高橋君：そうしますと新しくなる旭通りとコミュニティ道路で、車と歩行者の流れが分かれることが想定されるのかということと、そうした区分けがスムーズになるようなきめ細かな設計がされているのかどうか、その辺の様子をお聞かせください。

都心区画整理課長：コミュニティ道路につきましては、歩行者優先の人と車が通れる道路と考えております。まず、交差点形状については、主従関係を警察と協議して、将来的には完成したコミュニティ道路には車がちょっとハンドルを切っていかなければ入れない交差点形状に工夫していることが一つあります。そして、旭通りが東側に切りかわって、鉄西線との交差点には信号機が設置されますので、車は信号機のあるほうが便利ですから、そちらのほうを通っていくというふうに計画しているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、５番目の市民全体への説明についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：先ほどの鉄東線の形状変更のところでも質疑させていただいた点ですが、高架のときも大きく景色が変わりましたけれども、こうした鉄東線や南口広場の工事によって、鉄東線だけでなく、駅の南口広場も含めて大きく景色が変わっていきます。やはり、ここにこれだけの予算を投入することは、市民は期待もしつつ、心配もしています。それが本当に成功するのかどうか、費用をかけただけのものがあったと理解されるかどうかということが非常に大事だと思います。そういうことも含めて、たびたび市民全体への説明ということを申し上げさせていただいてきました。
先ほど鉄東線の関連で説明会を開くということでしたが、そうしたことへの対応をきめ細かにしていく考えがあるかどうか。この間、市民全体を対象とした大きな説明会は余り開かれてきませんでしたので、やはり、まだまだ理解されていない方も多く、本当に地域が違えば人ごとのように考えている方もいらっしゃると思います。しかし、これだけの予算を使う事業なのだということも理解していただいた上で、これからの江別のまちづくり、この顔づくり事業がどうなのかということをきちんと理解していただくことも必要ではないかと思いますが、そうした考え方をお聞かせいただきたいと思います。

都心整備課長：顔づくり事業における駅南側の整備等につきましては、平成２８年度から本格的にスタートいたしますので、今年度から、まず、広報誌に野幌駅南側のまちづくりということで道路網計画とか整備内容を掲載しており、また、平成２７年１２月号におきましては南側の工事予定や開通状況をお知らせしております。このほかに、駅南側の自治会などの要請を受けて、今後、野幌駅の南側、特に南口広場や野幌駅南通りの整備内容やスケジュールなどについて個別にも説明させていただいております。また、先ほど説明しました鉄東線の形状変更の際には、誰でも参加できるような事前の説明会ということで、広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

高橋君：広報への掲載はたびたび見ているからわかりますが、広報への掲載というのは市側からの一方通行の情報提供なのです。本当に理解していただこうと思えば、直接、市民と顔を合わせての説明というのが非常に大事だと思うのです。市民の疑問を受けとめながら、市民がどんなところに疑問を感じているのか、どんな期待を持っているのか、直接、声を聞くというのは、今、行政に求められている大切なポイントかと思いますが、そうした姿勢がおありかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。

顔づくり推進室長：市民の方々との意見交換を含めた情報共有化ということでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、まず、必要な説明会につきましては、広く周知を図る中で、今後、開催していきたいと思っております。
それから、先ほど担当課長からも御説明させていただきましたが、説明会のほかに市民の御要望を受けまして、小ブロックでの意見交換もこれまでずっと積み重ねてきておりますので、こういったことも引き続きやっていきたいと思っております。
広報につきましても、実は、平成２３年から平成２７年の広報で、６０カ月のうち、５２カ月にわたって顔づくり事業を掲載させていただきました。しかし、委員が御指摘のとおり、まだまだ知らない方も多くいらっしゃるということですので、もっとわかりやすい内容等についても私どもはもっともっと考えていかなければならないと思っております。
このほか、活性化につきましても、昨年の３月にシンポジウムを開催させていただきましたけれども、こちらもやり方等を工夫することはまだまだ考えていかなければならないと思っていますので、今後、地元の野幌駅周辺地区活性化協議会とも一緒に知恵を出し合い、どういった形で市民に理解していただけるのか考えていきたいと思っております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、６番目の旧市営駐車場用地の進捗状況についてを赤坂委員より質疑願います。

赤坂君：旧市営駐車場については、当初の計画段階では住宅地ということでしたが、それが商業用地として活用することに変わったわけです。実は、変わった経緯もつぶさには承知していませんが、天の声のように変わってしまいました。しからば、変わった後、そろそろ何らかの立地を張りつける、企業を張りつける、大型店を張りつける、こういうことになるのだと思いますが、その状況等についてお伺いいたしたいと思います。

都心区画整理課長：旧市営駐車場用地につきましては、野幌駅周辺の大規模な市有地として利活用していかなければならないと認識しているところであります。当該地は、都心地区整備基本計画にお示しのとおり、都市型居住ゾーンとしての土地利用を基本としながら、周辺の住宅地と調和した住居、健康、福祉、商業などの幅広い用途での土地利用を検討しております。

赤坂君：若干、微妙に答弁の中身が変わってきたという気がします。健康などが入ってきたと思うのです。当初は、企業を立地するとか、福祉施設とか、そういうことだったと思います。
そこで、住宅地との調和というのは、もちろん当初段階から考慮されていたと思いますが、しからば、どういうところにそういう目的を持ってアプローチしてきているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

都心区画整理課長：どういう企業にということでございましたが、私どもとして、高層住宅、戸建て住宅、また福祉、商業、業務などのさまざまな業種の事業者に対して、各分野の視点から土地利用の条件や可能性などについて御意見を伺っております。その中身といたしましては、用地の地理的な優位性という認識はされておりますが、一方で、建設費の高騰などによる事業化に向けた社会的背景や、民間事業者の動向が不透明であるなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。

赤坂君：当初、健康などいろいろなことで誘致するなり働きかけをしているという話がありました。今の説明では意見を伺っているということですから、ちょっと違うのです。
最初に言ったことを書き取れなかったので、もう１回、聞かせてください。

都心区画整理課長：一番最初に申し上げたことでございますが、都市型居住ゾーンとしての土地利用を基本としながら、周辺の住宅地と調和した住居、健康、福祉、商業などの幅広い用途での土地利用を検討していますというふうに御説明しました。その後、さまざまな業種の事業者に対して、我々のほうで進出動向などについて聞き取りをいたしたところでございます。

赤坂君：そうすると、江別市としては、健康、福祉とか住居系、そういう考え方を固めたというふうに理解してよろしいですか。固めた上で、意見を聞きながらアプローチしているということですか。

建設部長：あそこは住宅地の横の敷地ですから、当初から、周りの住宅にも配慮して住居系を基本として、一部は複合用途などの可能性もいろいろ検討していくということでした。今回、住宅開発がどうなのだろうとか、複合施設はどうなのだろうということで、近々の可能性として、経済状態、あるいは、近隣都市を含めたこの土地のポテンシャルについて民間事業者にいろいろ御意見を聞いたという状況でございます。

赤坂君：実は、私の認識と大分変わってきています。当初は、８丁目通りあるいは区画整理事業に係る方々の移転先の住居ということで定めていた。それが事業系の用地にするということで変わったはずなのですよ。事業系ということで、住居は入っていなかったのです。健康だとか福祉とか、事業系でした。それが変わってきた。だから、住居系から事業系にしたいと。もちろん近隣住宅地との調和というのはあるのですが、それなのに、今また住居も含めて云々というふうに説明があったと思うのですけれども、ちょっとニュアンスが変わってきていると思います。そうではないですか。

顔づくり推進室長：今、委員が御指摘の旧市営駐車場用地につきましては、当初、区画整理の事業計画では、区域内の方の玉突きの移転先ということでもともとは住居系ということでスタートしております。その後、平成１９年に仮換地指定等の見通しが立ったということで、こちらについては、換地先ではなく、大宅地として土地利用できるということで事業計画を変更しております。その際にも、土地利用につきましては、あくまでも住居系を基本とするということにつきましては変えずに検討を進めてきたという計画でございます。
ただ、昨今の経済情勢等から、住居系を基本としつつも、福祉でありますとか商業等の複合化という部分もあわせて検討していくような状況になっておりますが、住居系という基本は当初から変わっておりません。

赤坂君：宅地としてというような方向にはならないけれども、もっと具体的に言うと、場合によっては低層マンションとか、そんなことも含めてというふうに変わっているということです。
当初からそういう意図がありましたか。

顔づくり推進室長：当初につきましては、委員が御指摘のとおり、戸建ての住宅が主体の土地利用ということでしたが、今は大宅地になりましたので、住居系であってもある程度の中高層で、周辺市街地と調和したような開発については住居系ということで想定しているという考え方でございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、７番目の土地区画整理事業における市民交流施設についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：要求資料の６ページですが、暮らしの会館という名称はもう使わず、旧暮らしの会館と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、この交流施設についてです。私もいろいろ気にしていたのですが、きょう、進捗状況等の工程表をいただきますと、この中にはきちんと入っていまして、一度なくなったかと理解をしていましたけれども、そういう意味で改めてお尋ねします。
この市民交流施設について、現状ではどういう進め方をされていますか。

都心区画整理課長：市民交流施設につきましては、駅南側の拠点街区に、駅周辺のにぎわいの創出と市民交流の中心的な施設として、民間の企画力や資金力を活用した民設民営での整備を基本としているところであり、整備年次は平成２９年度以降を予定しております。
事業の概要につきましては、資料６ページ（２）施設面積等に記載しているとおり、あくまでも事業費を試算するための想定案となりますが、事業手法は民設民営で、民間ビルの一部の床取得を想定して、敷地面積は約３，４００平方メートル、交流施設規模としては、施設の床面積が約１，０００平方メートルで、施設イメージは証明交付窓口などの行政サービス機能、市民活動機能、国際交流機能、図書館機能、市民利用スペースなどを想定しており、事業費は３億円と試算しております。
なお、表の下に米印で付記させていただいたとおり、今後におきましては、施設のあり方、機能などについて、議会や市民の皆様の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

宮本君：この施設については、駅南側における市民交流の拠点施設という位置づけということで確認させていただきました。また、施設の関係については事業費を試算するための想定とはっきりうたっていますので、そのように受けとめます。
ただ、施設のイメージの中で、行政サービスや証明等交付窓口、国際交流機能等々については、たしか前にも南側にあったと思いますから、その辺との関連もあるので急がれる部分もあるかと思います。先ほど駐車場の関係もありましたが、民間事業者等々に非公式に当たっているとか、そういうような具体的な動き等についてはどうでしょうか。

都心区画整理課長：民間事業者に関してということで、先ほどの旧市営駐車場等用地とかぶってしまいますが、市民交流施設用地の民間誘導につきましても、高層住宅とか戸建て住宅、また、福祉、商業、業務などさまざまな業種の事業者に対して、各分野の視点から土地利用の条件や可能性などについて御意見を伺っているところでございます。そして、市民交流機能と民間事業者との相乗効果といいましょうか、そういったものを期待して当該地ににぎわいづくりをしていくまちづくりを考えているところでございます。

宮本君：敷地面積を見ますと、３，４００平方メートルですから約１，０００坪ほどです。駐車場の問題とかいろいろありますから、民間でやるにしても余り大きな施設等は想像しにくいですし、また、市が取得するということであればその辺の関連もあると思いますけれども、駅の北側も重要ですが、駅の南側の本当に顔になるところなので、慎重に検討していただきたいと要望して、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

赤坂君：市民交流施設にどのような施設が入ったらベストかという議論が必要だと思います。今までは、一方的にこういう施設ということで流されてきました。ただ、平成３１年までとなると期間がありませんから、何だか設計というのをもうやらなければなりません。そういう中で、民間が建てた建物のフロアを買うにしても、そのことを提示しなければならないということで、今年度からそのことを具体的に進めなければならないと思います。
そこで、その前段として、今後どういう手続で進めるかということが重要になると思います。暮らしの会館でもいいし、何でもいいのですが、市民交流施設は市民にとって便利な施設として地域、市民に受け入れられるような施設にしなければならない、そのための手続としてどういうふうに議論していくかということが重要だと思いますけれども、そのことについて平成２８年度に何か取っかかりをつけていくのかどうか、まず、お伺いします。

都心区画整理課長：今後のスケジュールということで説明させていただきます。
これまでも、民間事業者に対しては聞き取りなどをやってきましたし、また、庁内各部局においてもいろいろ聞き取りをして、昔と今とではニーズがどういうふうに変わってきているのかということを把握してきております。さらに、不動産鑑定士などにも御意見をいただいてまいりました。今後のスケジュールといたしましては、さらなる企業への聞き取りとか、関係団体との協議などを進めて、基盤整備と並行して検討していかなければならないというふうに考えております。

赤坂君：それは大事なことですけれども、こういうふうにつくってくれと言って民間から買うわけですから、もっとその前に、施設イメージにあるような市民の利便施設についてこちらの意思をはっきりしなければなりません。そのためには、地域で、あるいは市民が、どういう利便性のある施設を求めているかという調査が先だと思うのですよ。あるいは、コミュニケーション、協議が先だと思うのですよ。地域の方々がどんな施設を求めているか。地域の方々にアンケート調査する、あるいは、地区の連合会、自治連などの関係団体と協議するなど、いろいろなことで募っていかなければならないのに、もう時間はないのです。これは今までの想定から来ている面積ですから、そのことを早急に進めなければならないと思うのですよ。そして面積を確定する。
区画整理事業、あるいはまちづくり、顔づくり事業をするときに、いろいろなアンケート調査をしましたね。例えば野幌会館はどうするのだと。同じようなものを近くに建てろとかいろいろなことがありましたが、今日的に言えば、やはり統一的、合理的、複合的な建物というのは誰しも望むところだと思います。そのようなことも含めて、協議、あるいはプランニング、固めが大事だと思うのです。その次に、その固めによって、こういう機能の施設が必要だということを持って業者に当たっていく、面積が決まる、そういう手続になるのではないかと思います。
業者の意向を聞いているということですけれども、実は、江別市はこんなことで建ててほしいのだともう言っているはずなのですよ。言っていないとおかしいですよ。何か建ててくれないか、こんなものでいいからなんて、そういう次元ではないと思います。
そんな意味で、ちょっと順序が逆転しているとは言わないまでも、それに近いような段階に入っていると思います。そのことについて、やはり、慎重に、かつ、時として大胆にやっていく必要があるから、利用の目的、団体の入所、民なら民でいいけれども、それに幾らかかるのかということを精査していく段階に入っているのではないかと思いますので、総括的になりますが、説明していただきたいと思います。

建設部長：事業者を含めて、どちらが先かということです。正直に言って、事業者にはイメージ的なことだけで細かいところまではお話ししていなくて、今、その土地にどういう可能性があるかということでいろいろ御意見を聞いている状況でございます。
委員がおっしゃったように、確かに市民の意見が一番大切ですし、これから使われなければならないので、どんな利用ができるかということも含めて、関係団体のヒアリングなども含めて、なるべく早い時期に検討してまいりたいと考えております。それから、区画整理のほうも固まらないと形が見えないものですから、それもあわせて進めてまいりたいと思っております。

赤坂君：それは、先ほど高橋委員が質疑したように、やはり、説明会の中でもばちっと言って、そういう意見のやりとりをすることも大事だと思います。
そこで、平成３１年に完成のめどですから、平成２８年、平成２９年、平成３０年と駅南口広場の整備にかかる。ヒートポンプだけですから、それまでの間、ここの整備は進まないと思うのですよ。これは、平成３６年までに整理すれば事足りるということですか。南口広場とのアクセスのことです。連携についてです。この交流施設と駅との関係については、通行ですとかいろいろなことがありますが、それはどういうふうになるのか。
つまり、駐輪場がここにもあるのですけれども、交流施設だけぽんとできたって、そこに行くのにアクセスがないということも考えられますから、その辺をちょっとイメージが湧くように具体的に説明していただけますか。

顔づくり推進室長：駅南側の市有地と南口広場の整備の工程の関係性ということでございます。
まず、南口広場の予定地につきましては、赤坂委員が御指摘のとおり、駐輪場がございますので、この駐輪場の移設も含めて南口広場の整備ということになります。また、市民交流施設用地の中に駐輪場が一部かんでおりますので、そういったような整備もあわせ持って土地利用という形になってまいります。
それから、南口広場につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、３カ年の段階施工でございまして、かなり大規模な工事になってしまうということもございます。また、工事のヤードの問題などがありますので、市民交流施設用地の一部につきましても工事進捗のために一時お借りするような状況で整備を進めていかなければならないところがございまして、これは工程上の制約条件となります。
そういう中で、まちづくり上は顔づくり事業全体が平成３１年までということでもう終盤期を迎えておりますが、現在、区画整理事業のほうの協議についても継続中でございます。何とか早期に実現して、できれば南口駅前広場の開設に合わせた土地利用ということが理想だと思っておりますので、そういった部分で私たちは最大限の努力をしていかなければならないと考えておりますけれども、今のところ、平成３１年までにということに最大限の努力をしていくという御答弁しかできないかと思っております。

赤坂君：ちょっと微妙な答弁でしたから、もう１回聞きます。
市民交流施設は平成３１年まででいいのですね。その間は、南口駅前広場のいろいろな用地として、例えばヤードとして使われることはやぶさかではないと思います。ただ、市民交流施設は平成３１年には完成するような段取りで進んでいると。それから、南口駅前広場は大きな区画整理事業のスパンでは平成３６年ですよね。先ほど、ヒートポンプが平成２９年から平成３１年と言ったのは、完成を含めて平成３１年という予想というふうに理解していいのですか。その辺がちょっと混同しているのです。

顔づくり推進室長：歯切れの悪い答弁で申しわけございません。
まず、南口駅前広場の整備につきましては、区画整理事業は平成３６年度までということでございますが、整備については平成３０年度を目指しておりますので、何とか平成３０年度までには整備を完成させたいと思っております。
それから、市民交流施設につきましては、顔づくり事業全体は平成３１年度の完成を目指しておりますので、平成３１年度に向けて私どもは最大限努力していきたいと考えております。

赤坂君：大変立派な答弁を聞きました。ありがとうございます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに関連質疑はございませんか。

高橋君：基本的なところで改めて確認させていただきたいのですが、この市民交流施設は民設民営ですけれども、民間が建てる建物はどのくらいの規模で、そのうち、市が利用する面積はどのくらいの割合を占めるのかというところはどんなふうになっているのか。
というのは、民設民営で民間が運営していくことを含めると、民間事業者も運営していけるだけの建物を建てなければならないと思いますので、そのあたりの基本的な考え方をお聞かせください。

都心区画整理課長：民間事業者がどのような建物を建てるかということにもよりますので、その辺についてはまだちょっと不透明でございます。
ただ、敷地面積が３，４００平方メートルということで、商業地域ですから建蔽率が８０％、容積率が４００％という範囲の中で計画されていくものだと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：１５）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１３：２０）
経済部農業振興課所管の６次産業化支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

農業振興課長：予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から２行目の二重丸印の６次産業化支援事業でありますが、この事業は、地域おこし協力隊を活用し、市場調査や製品開発に対する助言など、６次産業化に係る活動を支援しようとするもので、平成２８年度からの新規事業であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の地域おこし協力隊についてを本間委員より質疑願います。

本間君：新年度からの新たな取り組みということで地域おこし協力隊を募集しますけれども、聞くところによりますと、全庁的に各課で地域おこし協力隊を募集するに当たり、課として地域おこし協力隊を活用したいかどうかについて調査があったようで、その結果、三つの担当課から手が挙がったそうです。
まず、今回、農業振興課として地域おこし協力隊を採用しようと手を挙げた理由なり、きっかけを教えていただければと思います。

農業振興課長：農業振興課として地域おこし協力隊に手を挙げた理由についてです。
江別市においては、平成２９年度に都市と農村の交流拠点施設がオープンする予定であります。その施設の中には、６次産業化を支援する目的でテストキッチンも整備されることから、他の自治体にはない、江別らしい地域おこし協力隊は何かと考えた場合、今回、募集に手を挙げようということに至りました。

本間君：そういうことでこれから募集をかけますが、交流施設のテストキッチンは、これからの江別の農業にとってターニングポイントとなるべき部分ですので、地域おこし協力隊が活躍をしてくれることが望ましいわけであります。
そこで、地域おこし協力隊の委嘱期間の３年間について、それぞれの年次における地域おこし協力隊の活用といいますか、任せる仕事など、今現在で想定していることがあれば教えていただけませんか。

農業振興課長：今現在、担当として考えている業務内容ですが、まず、初年度の平成２８年度につきましては、農業振興課の中に籍を置いて、主に農畜産物加工品に係る市場調査や加工品開発に対する助言、テストキッチンの中に整備される大型備品の使用方法などを習得していただきたいと考えています。その後、平成２９年度、３０年度につきましては、オープンした交流拠点施設に籍を異動しまして、主に利用者に対するテストキッチンの操作指導ですとか、６次産業化の推進に向けた製品開発の支援などを行っていただきたいと考えているところです。

本間君：今、御説明いただいた３年間の活動内容を踏まえて、農業振興課として来ていただきたいと思うような地域おこし協力隊とはどのような人材をイメージされているのか、または理想とするのか、そういったところがありましたら教えていただきたいと思います。

農業振興課長：今、地域おこし協力隊の制度を担当している企画課から話を伺いますと、今回の募集に当たっては、資格については普通自動車免許以外の資格は求めないというふうに聞いております。
そういったこともありまして、農業振興課としましては、６次産業化への取り組みを支援するという役割を担うことから、募集要件とはしないものの、例えば野菜ソムリエですとか栄養士、６次産業化のアドバイザーなどの経験や知識があることが望ましいと考えております。そこで、採用に当たっては、今言った経験や知識などを重視して判断していくよう、企画政策部企画課とも協議してまいりたいと考えております。

本間君：地域おこし協力隊というのは国の制度ですが、３年間を終えた段階で最終的には地元で起業してもらうのが一番の理想となっておりまして、江別市外の方が来られて、もし起業が無理なのであれば、最悪でも江別市に定住してもらうということになりますけれども、その間、市長から委嘱される非常勤の職員として副業も可能となっております。
そこで、３年後に起業をしてもらうように、この間、市としてどのようなフォローをされていくのか、今想定しているものを教えていただければと思います。

農業振興課長：今、委員がおっしゃられたように、地域おこし協力隊の最終目的というのは、起業したり定住、定着というところにあると担当としても認識しております。
実際のフォロー体制という部分で今現在考えているのは、担当としては、従事している業務ですとか基本的な生活上の相談の部分についてはしっかり懇切丁寧に対応していきたいと考えております。また、制度全般を担当する企画課におきましては、地域おこし協力隊４人そろっての研修ですとか交流の場の確保、起業の意向に対する相談、そういったものを検討していると伺っておりますので、今後は企画課とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

本間君：先ほど申し上げたとおり、３年間の後半は起業に向けての助走期間にもなってくると思いますので、その辺はしっかりフォローしていただきたい、このように考えているところであります。
それから、２年目以降の活動の中で、テストキッチンに籍を移してというお話がありましたが、テストキッチンの説明だけではちょっともったいないなというふうに感じております。テストキッチンの使い方の説明ができるのは地域おこし協力隊員の１人だけではないと思いますので、その辺は、ほかの職員も含めて、きちんと説明できるように複数の人を構えると理解してよろしいでしょうか。

農業振興課長：施設のほうに地域おこし協力隊員の籍を移すこともありますが、現時点では、拠点施設で勤務する職員に操作方法を教えたり、わかりやすいマニュアルみたいなものをつくる中で対応してまいりたいと考えております。

本間君：そういうことで、この３年間、地域おこし協力隊にはしっかり勤めていただきたいと思います。
また、国のこの事業はしばらく続くようであります。私が思うには、新年度に採用しても次の年度以降は採用しないとなると、３年を終えた段階で、せっかく築き上げてきたものがストップして切れてしまうことになります。しかし、来年度以降も各年度で１人ずつふやしていけば最大３名の地域おこし協力隊がその課に配属されることになりますので、私は、この事業が続く限り、継続採用していくべきだと思っておりますが、その辺はどういうふうに考えておりますか。

農業振興課長：今、本間委員からお話があったように、継続することの強み、そして、複数人になる場合を考えますと効果が出ることも確かに予想されます。しかし、今はまだ計画段階でありますし、平成２８年度は導入の初年度でもありますので、今後、事業を実施して効果等を検証する中で、担当の企画政策部企画課とも協議して検討してまいりたいと現時点では考えております。

本間君：今のお話ですと、１年目を終えた段階で、検証した結果によっては次の年以降は採用しないこともあり得るというようなことかと思いますけれども、そういう理解でよろしいですか。

農業振興課長：繰り返しの答弁になってしまいますが、今はまだ計画段階で事業も実施していないものですから、まず事業を実施し、検証した上で、担当の企画課とも協議しながら、どうするかということを考えていきたいと思います。

本間君：先ほど申し上げたとおり、検証した結果、それ以降、採用しないということは、極端な言い方をすると、成果が出ないだとか、地域おこし協力隊の必要性がないということになるかと思います。これ以上は聞きませんが、そういう形にならないように、先ほど申し上げましたとおり、できれば継続し、採用し、２人、３人という体制にしていくのが理想かと思っております。
最後に、もう一つお伺いいたしますが、一つ非常に心配なのは、単なる職員の皆さんの人材不足を補完するような形での運用の仕方、活動の仕方にならないかということです。せっかく熱意を持って来ていただける方々だと思いますので、そういった心配がないのか、そこだけお伺いさせていただいて、終わりたいと思います。

農業振興課長：地域おこし協力隊につきましては、担当としても、臨時的な職員ですとか、そういった意味で補助するという形では考えておりません。単に市役所の仕事の手伝いをするのではなくて、将来的には起業、定住、定着というところがありますので、農業振興課としては、農業で行っているさまざまな事業などにも参加していただく中で、ノウハウですとか人脈とか、そういったものを身につけて将来につなげていっていただきたい、そのように考えているところです。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

赤坂君：非常勤の職員だということで今初めて聞いたのですが、雇用条件、採用条件について説明してください。また、年齢は何歳までなのか、経験者であれば相当の年齢の方もおられると思いますが、雇用条件等について、まず、お伺いします。

農業振興課長：地域おこし協力隊の詳しい制度設計につきましては、企画政策部企画課が担当しておりますので、私のほうから答弁するのは難しいと考えております。

赤坂君：非常勤の職員なのですか。

農業振興課長：非常勤の特別職と伺っております。

赤坂君：先ほど、野菜ソムリエの知識や経験とか、そういうものを持っている方をとありました。かなり民間歴があって、その道でばりばりやっている人を選ぶのだとしたら、高年齢でも構わないと。いわば、定年間近の方でも江別市で指導して一旗上げたい、そして起業したいという経験豊かな高年齢の方、あるいは定年後の人でもいいのだという理解でいいですか。

農業振興課長：企画政策部企画課のほうからは、年齢についてはおおむね２０歳以上５０歳以下を想定しているという話を伺っております。年齢の想定につきましては、地域おこし協力隊というのは経験、知識といったものを重視するという部分もあってこのように想定されていると担当としても考えておりますので、その中で、農業振興課でぜひという方に手を挙げていただければありがたいと考えているところです。

赤坂君：採用の条件として、１年ごとに検証して、成果を出して最大３年だ、そうでなければだめですよと言わんばかりだと、私は本間委員への答弁でそのように聞いたのです。しかし、１年程度で成果を求めるというのは非常に厳しいと思います。最大３年というのはわかりますが、いろいろな人を知ることから始めなければならないのに、１年で成果が出ると思いますか。経験もある、将来はここに住みたい、あるいはもっともっとその道をきわめたいという人がいて、この人しかいないと思って採用するなら、むしろ、それなりの決意を持って雇用しないと、検証して云々というのは再任用と同じですよ。そうではないですか。

農業振興課長：先ほどの本間委員に対する答弁の中で、私の説明不足で行き違いがあったら申しわけありませんが、先ほど私が答弁した趣旨は、もし地域おこし協力隊としてＡさんを選んだ場合、１年で成果が出なかったら首を切るという意味ではなくて、様子を見ながら最大で３年間見ますよと。その中で、さらに増員するといった場合に、本来、その事業に対して２名、３名の業務のボリュームがあるかとか、そういうことを含めての検証というような趣旨で答弁いたしました。

赤坂君：一番肝心なのは、それは企画課が話すことだということでしたが、雇用条件の賃金といいますか、非常勤の特別職であれば報酬ですが、何十万円ですか。

農業振興課長：今現在は月額報酬１９万円という話を伺っております。

赤坂君：住宅は市で持つとか、何かそういう優遇面があるのですか。そういう福利厚生面を含めて説明してください。

農業振興課長：説明できる範囲でお答えしたいと思います。
今、私のほうで月額報酬は１９万円という金額を御答弁しましたが、住宅は市役所で借り上げます。これは、非常勤特別職という性質上、住居手当を出せないものですから、借り上げするという話を伺っておりまして、さらに、プラスして交通費がございます。住居手当、交通費などそういったもろもろをトータルしますと、恐らく月額２５万円程度の条件になるというふうに企画課から話を伺っております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

清水君：大変いい事業だと思うのですが、今は隊員の１年後、３年後、その他の条件などをお聞きしましたけれども、あくまでも協力する主体というのは農家なり生産者と捉えていいのですか。言い直しますと、隊員の皆さんが起業するための３年間ではないわけですね。

農業振興課長：地域おこし協力隊の方に、３年間、業務に従事してもらうのは、あくまでも市役所の業務に対して従事していただく、そのように考えています。
ただ、その中で、農業振興課という部署である以上、例えば農家のかあさん土曜市ですとかホルスタインショウですとか農業まつりとか、いろいろなイベントがありますので、そういったところに隊員みずからが参画して、そういう人たちとつながりをつくって、将来的につながっていければいいというふうに担当としては考えています。

清水君：あくまでも地域おこしの協力であって、地域で受け入れる皆さん方の理解なり、どんなことをしてほしいという要望、もしくは、こういう新しい加工品でつくってもらいたいとか、発想を出してもらいたいとか、地域の物産に対する協力なのかと思ったのですが、そういうことも含んでいるということですか。

農業振興課長：今、清水委員がおっしゃられるように、地域おこし協力隊の方が市場調査等をして、実際に農家の方が新しい加工品を何か開発したいとか、やりたいというときには、直接アドバイスできるものですから、委員がおっしゃったところは含まれていると考えていただいて結構です。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の６次産業化やグリーンツーリズムの推進手法についてを本間委員より質疑願います。

本間君：このとおりですが、こういった形で地域おこし協力隊も加わることを踏まえて、これからの６次産業化、それからグリーンツーリズムについて、少しお考えをお聞かせいただければと思います。

農業振興課長：今回、地域おこし協力隊の方を活用する中で、今、本間委員が言われたような事業を推進していこうと担当としては考えております。６次産業化については、地域おこし協力隊員の方が農畜産物の加工品に係る市場調査ですとか、加工品の開発に対する助言、また、交流拠点施設のテストキッチン内の操作を指導していくという形をとる中で推進していきたいと考えております。
グリーンツーリズムにつきましては、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会というところが、毎年、直売所のスタンプラリーや農業体験バスツアー、また、農産物加工品のフェア、これは農家のかあさん土曜市のことですが、こういったところに隊員みずから参画して、江別の農業がより魅力的になるような、そういう発想などをいただく中で、より推進していきたいというふうに担当としては考えています。

本間君：おおむね理解いたしました。情報発信だけではなかなか人が集まりにくいところもありますので、さらに人が集まるようなイベント、また集客の構造をつくっていただきたいということを申し上げて、終わりにいたします。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、３番目の地域おこし協力隊員の役割についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：質疑しようと思っていた内容について、今ほどの本間委員の質疑と重なる部分は省きますが、さらにちょっと具体的にというか、深める形でお伺いしたいと思います。
地域おこし協力隊については、既に先行事例もありますけれども、やはり、どんな方が応募してくるのかということも含めて、うまくいった例、なかなかうまくいかなかった例があるように伺っていますが、当市ではぜひとも成功させていただきたいと思うところから伺います。
この役割についてというのは、どのくらいのことを期待するのかということで、先ほどもありましたように、どんな経験を持った方を採用しようとしているのかということなのです。先ほど、要件として普通自動車免許を持っていてほしいということは伺いました。しかし、６次産業化だとか、あるいは、江別市の農業の活性化に何らかの貢献をしていただくことを考えたときには、やはり、一定程度の基礎的な知識や経験が必要かと思います。
ざっくりとした聞き方になってしまいますが、そんなところから、地域おこし協力隊員が持つべき役割について、どの程度のことを期待するのかということと、想定する人材についてお伺いしたいと思います。

農業振興課長：繰り返しになりますが、正直に言うと、担当としましては、野菜ソムリエの方ですとか栄養士の方、もしそういった方に来ていただければそれは本当にありがたい話だと思っています。ただ、実際に全国でこの地域おこし協力隊という形で募集している中で、なおかつ、金額面も含めて、本当にこういう方が来るかどうかというのは今はまだ未知数です。
ですから、今は募集要件として普通自動車の免許しかない中で募集すると聞いておりますが、提出された書類の中でそういう部分を重視して、江別市の農業振興課に一番適するような方を見つけたいというふうに考えております。

高橋君：先ほど来説明されていたことについては、これまでも江別市の農業者がいろいろ努力されてきて、市としてもいろいろな事業を支援してきたと思いますけれども、それをさらに進めることを期待しているのだと思うのです。そういう点では、もちろんこれまで同様の市の支援も必要でしょうし、そういう中であえてこういう方を採用しようとするのであれば、やはり、これまでの発想と違ったものを取り入れたいと期待されるのではないかと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
これは国のホームページだったと思うのですが、新しい視点が入るということも期待の中に入っているのではないかと思いますが、そのあたりをどう生かしていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

農業振興課長：募集する段階で要件に何かを入れるということも確かにあり得ますけれども、募集要件でハードルを上げると、それだけ人が集まらないというデメリットもありまして、そういう意味で今の形で募集することを考えております。
新しい視点というところがありますので、もし地域おこし協力隊でそういう方が来てくださるのであれば、本当に農業振興課でやっている事業全てに参画していただいて、江別市の農業者の中には、６次産業化に積極的に取り組んで世界に羽ばたいているような方もいれば、自分のところで小ぢんまりやっている方もいますので、いろいろな方と接する中で今の江別市にないものについて隊員から意見などをいただけたらなというふうに考えているところです。

高橋君：やはり、採用の条件から見るとなかなか厳しいというか、報酬が１９万円で、しかも、副業が可能とはいえ、メーンの活動はこちらになるわけですから、そういう条件に合って本当に力を発揮していただける方というのはなかなか難しいと思うのです。そういう点では、余り期待し過ぎても気の毒かなと。
しかし、そうは思いつつ、国のホームページを見ると、斬新な視点ということで、よそ者、若者、また、隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与えるというようなことも書かれています。先ほど情報収集もしていただくということでしたが、やはり、そうした力をおかりすることによって、今まで、農業者の基本は農作業が日々の活動の中心となり、そういう仕事をメーンにされていますし、行政は行政としての発想の中で仕事をしているわけですから、そこに別な視点が入ることで新たな展開が生まれるというくらいのことは期待していかなければならないと思うのです。
ですから、採用の条件から言えば、余り期待をし過ぎても隊員には気の毒だと思う一方で、せっかくこういう事業を手がけようとしているわけですから、採用された方がしっかりと力を発揮できるように、行政の側からも支援するとか、一定程度の橋渡しをしていただきたいと思います。自由に動けるようにと言ったらおかしいですが、せっかく非常勤特別職という立場で動いていただくわけですから、行政側としても、その活動がしっかりと保障されるように理解を深めていただいて、新たな発想が加わった中で本当に活躍していただけるようなサポートが必要ではないかと思います。
そういう点で行政側はどの程度の発想を持って対応していくのか、そこはすごく大事な気がするのですが、いかがでしょうか。

農業振興課長：地域おこし協力隊につきましては、かなり期待している部分があります。先ほど金額面ということもありましたけれども、ホームページなどを見ますと、１カ月１６万円前後ぐらいのような町も多い状況です。金額だけが全てではありませんが、その金額を江別市と比較した場合ですとか、大都市札幌に近くてこれだけ農業が盛んなまちというのはなかなかありません。私もそれが江別の魅力だと思っておりますので、そういったところに目を向ける方が来てくださって、その方をうまく使う中で江別市もより魅力的になれたらと、担当としては、今現在、そのように考えているところです。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

清水君：年齢は２０歳以上とおっしゃいましたので、大学の新卒でもいいわけですね。４大学の中で、例えば酪農学園大学で食品加工をやっている人、札幌学院大学でマーケティングをやっている人、北翔大学でデザインをやっている人、北海道情報大学で情報発信している人、この４人を集めたらそこそこの仕事をグループで独自にやってくれると思うのです。即戦力か否かという問題はありますが、新卒で住居がついて十五、六万円というのはそんなに悪くないような気がするのです。ただ、１年で結果を出せるかどうかという問題はあると思いますけれども、可能性は大きく含んでいると思うので、発想の転換を大きくすれば何とかなるのかなという気もします。
実際にそれをやるとすれば、就職戦線がどうなっているかわかりませんが、現時点は３月の頭になっているという問題があります。もしくは、兼業でよければ、来年はもうゼミしかありません、週に１回学校に行けばいいですよという３年生、４年生でも、現状で住まいもあるわけですから、十分に地域おこし協力隊が可能と思います。よそから有能な人を連れてこようとしても、交通費も出ない、引っ越し代も出ないとなるとなかなか厳しいので、一番身近にいる可能性の高い人材に絞ってやっていくということもあるかと思うのですが、その辺は可能性としてどういうふうに考えていますか。

経済部次長：地域おこし協力隊の条件としては２０歳から５０歳までとなっておりますが、知識や経験などが必要なので、高校の新卒はだめということになっております。ですから、大卒の方で、今言われたような研究を学生時代にしてきたのであればいいと思います。さらに、地域おこし協力隊の特徴といいますか、目的の一つとして、要は人口の減少を食いとめて、人口増に向けての政策といいますか、例えば札幌市や東京都など、そういった大都市圏から江別市に転入していただくというこの制度の大きな特徴がございますので、その条件にかなう方であれば可能だというふうに思います。

清水君：我々は、選挙が近づいてきているのでいろいろぴりぴりしていますが、文京台あたりは住民票を持たずに住んでいる学生がいっぱいいるので、その可能性については窓口がかなり広いと思いますから、可能性を追いかけていただければおもしろいかと思います。これは要望です。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

赤坂君：道内でも、既に先行して似たようなものをやっている市があると思うのです。空知管内でもありまして、私は知っていますが、夫婦で札幌市から行って、奥さんは向こうで出産するのですが、本当に報酬が安い上に３年ぐらいなのです。３年たってそれがどうなったかということなど、そういった他市のいろいろな事例を検証してみましたか。

農業振興課長：申しわけありません。そこまでの検証はまだしておりません。

赤坂君：後で教えたいと思います。それも札幌市からの転入なのです。任期が来たから別な職につきました。やはり、住宅もあるし、たまたま出産もあって、また札幌市に戻れないということもあって、そんなケースもありますが、なかなか厳しくて、余り期待し過ぎるとしっぺ返しを受けかねません。
今、ハードルは、野菜ソムリエか栄養士を経験しているということでした。ただ、資格を持っているだけではないと思います。いろいろな人的な交流があって、経験があって、動向をつかむというか、人の心をつかんだり、マーケティングをやったり、そういうことをやってこられた方というと、やはり４０代になると思うのです。そして、そういう方々はやはり家族で来ることになると思います。札幌市だと、近いから妻子を残して本人が単身でというのもありなのかどうかはわかりませんけれども、江別市に住むとなると相当ハードルが高いので、もう少し吟味して、年代層を絞って、それから、焦点を当てて、あれもこれもではなくて、ことしはこういうことに主眼を置いて実践する、その方が実際にできるようなことでいいのだと、そういうことでやらなければなかなか厳しい面があります。
問題は、１９万円だとやはり報酬が安い。家つきで最低３０万円です。それも、例えば江別市に奥さんの実家があって、御主人がもういいかなと思って、奥さんともども来るような、また、定年も近いからとか、あるいは、もう５０代だし、将来は江別市で何かするかとか、そんなことでないと来ないと思いますから、そういうことをしっかり考えてほしいということを申し上げます。要望です。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、４番目の６次産業化の目標についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：６次産業化については、江別市は早くから取り組んでいる自治体かと理解してきましたが、今回の事業において行おうとしている６次産業化というのはどういうところを目標に置いているのかということです。先ほども少し触れましたが、農業者自体は、農繁期には農作業でいっぱいいっぱいですから、さらに加工もとなると、よほど条件が整わないと大変だろうと思います。
そんな中で、既に農産物の加工は行われていますが、それを６次産業化という形に持っていくにはどんなことを想定しているのか。そういうことの参加者数をふやしていこうとしているのか、あるいは、既にいろいろなものがつくられている中で、それが広く知られるようにしていくとか、この６次産業化はどういうところまで持っていこうという目標を一定程度お持ちかと思いますので、そのあたりについて伺いたいと思います。

農業振興課長：６次産業化につきましては、個々の農業者で経営規模なども違いますし、６次産業化に取り組む方針ですとか、目標も異なるものですから、市全体としてその具体的な数値目標を立てるのはなかなか難しい部分があります。
しかしながら、今、高橋委員から、早くから加工に取り組んでいたという認識を示されましたが、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会の加工部会では、早くから６次産業化に取り組んでおり、活動を始めてからことしで１０年目を迎えています。そういう中で勉強会を開いたりしておりまして、参加団体数もふえ、加工商品なども充実してきているという実態もあります。
市としては、今後も、引き続き、６次産業化に取り組んでいく農業者ですとか、これから取り組もうと考えている農業者を支援していくことで、６次産業化の裾野を広げて市全体の底上げを図っていきたい、そのように考えているところです。

高橋君：６次産業化と農産物の加工がイコールかどうか、私はよくわかりませんが、今、あちこちでいろいろなことを手がけられていて、例えばどさんこプラザとか、あるいはデパートのコーナーとか、いろいろなところで購入することができるようになっています。そういうところを見ますと、やはり水準が高いといいますか、競争するような環境に置かれているからなのかという思いもあるものですから、そんな中で、江別市の６次産業化はどういう水準を目指すのか。地域と密着型で頑張っていただくのももちろんですが、モデルケースといいますか、江別市のこれというような高い水準のものをつくり出していくことも、一定程度、目指してもいいのではないかと思いますけれども、現在はそうしたところまで想定されていないのか、そのあたりはいかがでしょうか。

農業振興課長：「まち」と「むら」の交流推進協議会で活動している加工部会というのは農業振興課が事務局をしておりますが、そういった中では、行政としては、その協議会とともに地域密着型で６次産業化に取り組んでいるところであります。
実際にどの水準までという話になりますけれども、担当としては、来年にテストキッチンがオープンしますし、今回、地域おこし協力隊を活用していくという部分もありますので、できれば他都市との差別化を図ることができるような、江別市ならではの加工品が誕生すればいいと考えております。しかし、基本的には農業者自身が取り組むものですので、行政としてはそういった部分を支援していきたいと思っております。その結果、農業者の所得が向上したり雇用創出につながっていけるように、行政としてはそうした支援をしていければと考えているところです。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課所管の企業誘致推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

企業立地課長：それでは、予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興に位置づけられております１行目の二重丸の企業誘致推進事業でございますが、企業誘致活動に係る経費でございまして、パンフレットの作成や企業信用調査、企業訪問に係る旅費などの経費でございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の市内企業の事業内容の把握状況についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：市内に企業や事業所等々がたくさんあると思いますが、市内の企業の事業内容などについて江別市としてどの程度把握しているか、把握状況について説明をいただきたいと思います。

企業立地課長：市内企業の事業内容についてですが、企業立地課では、市内に立地している企業同士の連携のきっかけになればというようなことを目的として、現在、ホームページで市内企業のＰＲガイドというものを公開しております。このガイドを作成するに当たって、市内の企業を実際に訪問して情報収集を行っておりまして、そうした中で企業の事業内容を把握しているところであります。また、このほか、三つの工業団地がありまして、その企業の立地状況につきまして、年に１度、調査を行いまして、その中で業種等も把握しております。

宮本君：その対象となるのは、ざっと言って何社、何事業所ぐらいありますか。

企業立地課長：ざっとですが、私の感覚では工業団地内では大体２００社ぐらいあるかと思います。

宮本君：工業団地以外では特につかんでいませんか。

企業立地課長：申しわけありませんが、工業団地以外につきましては、かなりの細かい事業者数ですし、事務所も含めたら相当な数があると思いますので、その数は把握しておりません。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の誘致企業の事業内容に特定の対象はあるのかについて宮本委員より質疑願います。

宮本君：市内企業の支援や企業誘致についていろいろ進めていると思いますけれども、誘致を働きかける場合に、事業について特定している部分があるかどうか、その辺についてお尋ねします。

企業立地課長：事業を特定しているかというお尋ねですが、企業立地課としましては、基本的には食関連産業の誘致に力を入れておりまして、現在もＲＴＮパークを中心に食関連企業の誘致に力を入れているところでございます。

宮本君：食関連企業でもいいのですが、それらについて、市内外を問わず、企業のマッチングについてはどうですか。

企業立地課長：マッチングに関してのお尋ねですが、先ほどもちょっとお話ししましたように、市内企業同士の連携のきっかけになればということで、現在、企業ＰＲガイドを作成しているほか、他の企業を紹介して実際に連携に至った例もございます。また、市外に関しては、企業立地課としましては、首都圏で開催するイベント等にも年に数回参加しておりまして、そういった中で、市や市内企業のＰＲもその中で行っておりますので、そういったものが広い意味でのマッチングにつながっていっているのではないか、そういうふうに考えております。

宮本君：平成２７年度に続き２８年度についても、首都圏で開催する企業誘致イベントへの出展を予定しているようですが、その回数などについて説明していただきたいと思います。

企業立地課長：首都圏でのセミナー等の出展についてですが、基本的には、北海道などが開催する食関連を中心としたセミナーなどを中心に参加しております。企業立地課として平成２７年度に参加したセミナー等の件数については３件でございます。平成２８年度については、北海道からの日程等々の連絡がまだないので何とも言えないところですが、平成２７年度と同等数、可能であればそれより多い参加を目指していきたいと考えているところです。

宮本君：もう１点お尋ねしたいのは、企業誘致に対して、江別市、あるいは商工会議所等々との連携もあると思いますが、積極的に働きかけているのかどうか、もうやっている気持ちもあるでしょうけれども、その辺についてはどうでしょうか。

企業立地課長：商工会議所、その他関係機関と連携して積極的にやっているのかというお話です。
企業立地課としましては、商工会議所だけではなく、先ほどもちょっとお話ししましたように、北海道、北海道経済連合会などとも定期的な会合を持ちまして、その中で情報交換等を行いながら企業誘致活動を進めております。平成２８年度につきましても、同じような形で進めていきたいと考えております。

宮本君：最後になりますが、見通しとして何か具体的な動き等々はありますか。

企業立地課長：先ほどお話ししたように、メーンとしては食関連企業ということで、今、力を入れて誘致を行っているところであります。水面下では、接触といいますか、問い合わせを含めて話がありますが、今この段階で何か公表できるようなものがあるかと言われましたら、残念ながら、今の段階ではないという状況になっております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、歴史的建造物、旧岡田倉庫の利用数と耐震についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

企業立地課長：それでは、予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興に位置づけられている下から９行目の丸印の旧岡田倉庫活用事業でございますが、旧岡田倉庫をアートスペース外輪船として運用する民間団体への補助でございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、清水委員より質疑願います。

清水君：この内容で耐震に触れるのはちょっとおかしい項目かと思いますが、旧岡田倉庫だけに限定して、このあたりの耐震性について、そちらで把握している部分があれば教えてください。

企業立地課長：過去の経過を調べた限り、市が取得した後に耐震に係る工事を行った形跡は、実のところ、見られておりません。ただ、平成１７年ごろに柱等の補強工事を行っておりまして、図面等によりますと、石の壁で屋根を支えているだけではなく、内側にはりと柱を組んで、それで屋根を支えているような構造になっております。そういったことから、一定程度の強度はその補強工事の段階でつくられているというふうには考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：利用数に対しての答弁はいかがですか。

企業立地課長：旧岡田倉庫の利用数についてですが、旧岡田倉庫につきましては、先ほども説明しましたように、平成１７年度からアートスペース外輪船の多目的ホールとして民間団体の運営により活用されております。その利用件数ですが、平成２６年度の実績としましては、民間団体から提出していただいた資料によりますと、大体、年に１２０回、利用数は延べ人数で３，０００人の方が音楽会や講演会などに利用されている状況でございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

高橋君：補助金については、交付要領に基づいて交付しているということですが、これは、協議会が設置されておりますから、協議会に対して交付しているのか、あるいは、先ほどから民間団体と言われているので、特定の民間団体に対しての補助なのか、協議会と団体との区別がつかないものですから、少し詳しく説明をお願いします。

企業立地課長：紛らわしい説明で申しわけありません。
私が先ほどから言っている民間団体というのは協議会のことでございまして、補助につきましては、旧岡田倉庫を運営している協議会に補助しているものでございます。

高橋君：その協議会の運営状況などは市として把握されているのかどうか、あわせてお伺いします。

企業立地課長：運営協議会の正式名称は旧岡田倉庫活用民間運営協議会と言いますが、このメンバーに市の経済部が入っておりまして、毎年、総会等に出て決算状況等を把握しているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

宮本君：耐震性についてちょっと考えがありますので、お尋ねします。
旧岡田倉庫については、千歳川堤防計画の関連で、洪水対策として護岸の補強工事の計画が去年ぐらいからつくられていると思いますけれども、洪水対策のためのいろいろな手法がある中で、専門用語はちょっとわかりませんが、一つの工法として土堤の強化というやり方があるようでございます。ただ、それをやることによって、旧岡田倉庫がそこにかかるので、移設しなければならないとか、壊さなければならないというので、そういう動きがこれから１０年先くらいまでに出てくるという話を聞いております。
そういう中で、移設するのであれば耐震補強を考えながら移設する提案も出てくるかもしれませんが、それらについて、所管は経済部ですから詳しくはわからないでしょうけれども、建設部との連携といいますか、何かやりとりはあるのでしょうか。

企業立地課長：経済部は、今おっしゃったように耐震等については素人の部分がありますので、建設部からその辺の話を聞いております。本当に仮の話ですが、もし今の岡田倉庫を別のところに移設した場合は新築の建造物となるそうです。そうなった場合には、今現在の新耐震基準を満たさないと認められない建物になりますので、今の規定の耐震基準が満たされることになると聞いております。

宮本君：正式にはそういうことだろうと思います。
そこで、あの地域は、昔からの計画の中で、前市長時代には会社通りを含めてメモリアルゾーンということで歴史的建造物という位置づけだったと思います。そういう中で、保存、活用がされてきて、かかわった人もいろいろいるし、私も少しお手伝いをさせていただきました。
移設するとなれば、建設部のおっしゃるとおり、建築基準法に適合しないということになると思います。しかし、仮に歴史的建造物として位置づければ、建築基準法の適用の除外という項目が第３条にあります。もし移設して保存するということであればそういう手法も可能性として考えられますので、やはり建設部と連携をとっていただいて今後いろいろ動いていただきたいと思います。第３条では適用の除外ということですから、よろしくお願いします。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

高間君：１点、確認だけですが、今の話を聞いていて、管理運営だけを今の団体にお預けしているということですから、耐震のことはわからない。ということは、市のものを管理していただいて、もし何かあって崩れた場合は誰が責任をとるのか、教えてください。

企業立地課長：民法上、建物に起因する事故が起こった場合等の損害賠償ですが、その場合、第一義的には占有者、いわゆる借り主が負うこととなっておりますので、管理を行っている運営団体が責任を持つ形になります。ただし、占有者が損害を防止するのに必要な対策をしたということを証明した場合には、所有者、いわゆる市が賠償責任を負うと規定されています。民法上はこのように規定されていますが、実際にはさまざまな要因がかかわってくると思いますので、やはり、事故ごとのケースで判断されるのではないかと思っております。

高間君：最後ですが、きちんと管理をしていただくためには、やはり、行政のものならそれなりにきちんとしたことをしてあげないと、もし何かあったときにそうはならないのではないかと私は思うのです。ですから、だめなものならば、お金をかけてきちんと修復するとか、安全策を図るとか、そういうことが必要なのではないかというふうに思うので、その辺はもうちょっとしっかりと物事を考えていただければと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別駅前再開発事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

企業立地課長：予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興に位置づけられております下から８行目の丸印の江別駅前再開発事業でございますが、江別駅横のえべつみらいビルに関する事業で、株式会社ＳＰＣみらいとの賃貸借契約に基づく３階、４階の賃借料などでございます。
次に、要求資料の御説明に入らせていただきたいと思います。
１ページをごらんください。
まず、上段の現在までの企業誘致の状況についてでございますが、これは、えべつみらいビルの３・４階につきまして、現在までの入居状況の一覧でございます。３階には、株式会社ペイロールが平成２１年３月１日から入居し、占有面積は５３４．６３平方メートルでしたが、平成２１年１０月１日からは１，２４７．４４平方メートルに拡張し、平成２７年１０月３１日までの入居となっております。続きまして、４階ですが、日本ＡＴＭ株式会社が平成２０年１２月１５日から入居しており、占有面積は５４３．０４平方メートルで、平成２１年３月２３日から１，２４７．４４平方メートルに拡張し、現在に至っております。
次に、中段の３・４階賃借料における収支計算でございますが、えべつみらいビルの３・４階は、株式会社ＳＰＣみらいから市が借り上げておりまして、入居企業へ転貸しているところであります。この表につきましては、平成２５年度から平成２８年度までの歳入と歳出を一覧にしたものでございます。
なお、平成２７年度につきましては、今現在、年度が終了しておりませんので、決算見込み額とし、平成２８年度は予算額を記載しております。
まず、賃貸料である歳入につきましては、平成２５年度は、９，５２０万５，３８２円、賃借料である歳出が１億１，８８４万３，２００円で、その差額は２，３６３万７，８１８円と、歳出が歳入を上回っております。
平成２６年度につきましては、歳入が９，６９６万５，５５１円、歳入は前年度と同様で、差額は２，１８７万７，６４９円でございます。
次に、平成２７年度でございますが、株式会社ペイロールが当年１０月に退去したことから、歳入は７，３３５万６，８４０円となり、差額は４，５４８万６，３６０円を見込んでおります。
また、平成２８年度は、予算上、１０月からの入居で算定しておりまして、歳入が７，３３５万６，０００円に対し、歳出が１億１，８８４万４，０００円を計上しておりますことから、差額は４，５４８万８，０００円を見込んでおります。
次に、下段の当事業における波及効果試算結果と現在の試算でございますが、これは、えべつみらいビルが開設時から２０年間でもたらす波及効果の試算であります。試算については、さまざまな方法や考えがありますことから、一つの目安と考えていただきたいと思っております。
ビル建設前の平成１９年度では、２０年間で約１２６億８，０００万円と試算しておりました。次に、平成２６年度段階におきましては、今までの実績にプラスした形で、平成２６年現在の入居企業の規模で推移した場合の試算でございまして、１１２億８，０００万円でございます。次の段は、ペイロールが退去した現在、もし仮に今後入居者がいなかったと仮定して参考までに試算したものでございまして、その額はおおよそ９０億５，６００万円と試算してございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目のえべつみらいビルの入居状況についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：２番目以降の項目でかなり具体的な質疑が予定されておりますので、私からはざっくりと入居状況についてお伺いします。
３・４階ももちろんですが、えべつみらいビル自体、江別駅周辺の活性化の役に立つだろうということもあって進められた事業だったのではないかと思います。そういう点において、えべつみらいビル全体の入居状況の把握、お客さんの状況、あるいはそれぞれのテナントの経営状況など、そうしたことは市としても一定程度把握する必要があるのではないかと思いますが、入居状況ということで通告しておりますので、そのあたりはどんなふうに把握されているか、お伺いしたいと思います。

企業立地課長：えべつみらいビル全体の入居状況ということでございますが、１・２階については、株式会社ベルックスがマスターリースしている状況でございまして、１階は学習塾、ベーカリー、生鮮食品店等が入っております。お客さんはどれくらいあるかというお尋ねですが、正直に言って明確なデータ等はございません。生鮮食品店の方と会ったときにどのような状況かと聞いた感じで把握している状況でございます。
なお、２階につきましては、先ほどもお話がありましたように株式会社ペイロールが入っておりましたが、３階同様、昨年１０月に退去しております。４階につきましては、先ほどの資料説明でありましたように日本ＡＴＭ株式会社が入居中という状況でございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目のこれまでの経過についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：これまでの経過ということですが、平成１８年ぐらいまで戻ってしまいますけれども、空きフロアになるまでの経緯について概略で主な動きを説明いただけますか。

企業立地課長：えべつみらいビルの経緯ですが、えべつみらいビルがどうやってできたかと、空きがどのようにできたかということまでの経緯というお話でした。
まず、えべつみらいビルの構想についてですが、江別駅前周辺地区活性化構想ということで以前からさまざまな形で検討されておりましたけれども、調べたところ、平成１６年ごろにマンションや福祉施設を核とする複合施設構想案などがありまして、同年５月に当時の所管の特別委員会でその旨の報告などをしております。その後、この事業化計画は見直しとなり、現在の福祉棟や業務棟という構想が出てきたのが平成１７年ごろでした。そして、平成１８年６月に、議決を受け、江別市土地開発公社から用地を取得し、平成１８年１０月に株式会社ＳＰＣみらいが設立され、平成１８年１１月に株式会社ＳＰＣみらいと土地の賃貸借契約を締結しております。その後、平成１９年２月にビルの着工、その間、平成１９年５月に所管委員会で事業概要を報告し、平成１９年９月に土地の減額貸し付けの議決を経て、平成１９年１１月に土地・建物の賃貸借契約及びビルが完成してございます。
その後は、資料の説明にもございましたように、平成２０年１２月に日本ＡＴＭ株式会社がえべつみらいビルの４階へ入居、平成２１年３月に株式会社ペイロールが３階へ入居、平成２３年９月にペイロールが２階へ拡張しましたが、平成２７年１０月に株式会社ペイロールがえべつみらいビルから撤退した、そのような状況になってございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目のえべつみらいビル３・４階の賃借料と賃貸料の状況についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：これにつきましても、先ほどの収支計算の中で大体の説明をいただきましたので、状況はわかりました。平成２７年度は決算見込みで、平成２８年度は予算額ということで、この予算額に対して、１０月から入居予定ということでしたので、今後の見通しとダブるかもしれませんが、あえてここで聞きます。

企業立地課長：平成２８年度の見込み予定での金額の根拠ということですが、歳入については、まず、４階は現状どおり満床の状態で数年の歳入があると仮定しております。３階につきましては、現段階で４月からの入居というのは現実問題として不可能でございますので、算定上、その半分の６カ月という形で歳入を算出しております。
なお、歳出につきましては、３・４階とも１２カ月分の賃借という形にしてございます。

宮本君：歳入の見込みとして算定上は２分の１ということですが、これについては、確たる根拠は難しいというふうに捉えますけれども、もしあればお答えください。

企業立地課長：今お話がありましたのは６カ月後に入居するのかということかと思いますが、今現在、４階に入居している企業に、トップセールスも含め、業務拡張という形で誘致活動をしているところでございます。
ただ、現時点では、間違いなく６カ月後に入るという明確な見通しがあるわけではございません。予算の便宜上、６カ月の歳入で積算しておりますが、市としては一日も早く入居者を見つけるよう最大限の努力をしていきたい、そのように考えております。

宮本君：そうしますと、今年度は仮に不足が出ると想定した場合、平成２７年度決算の歳入の不足分については、一般会計全体の歳出項目の余剰金か何かで宛てがうということですか。そこはどうなるのでしようか。

企業立地課長：全庁的な予算の話になるので、詳細は財政課のほうになるかと思いますが、今、委員がおっしゃったとおり、不足した部分については、予算の全体の中で補っていくような形になるかと考えております。

宮本君：これについては、予算要望の中でもいろいろ議論があったかと思いますが、財政当局とはどういうようなやりとりがあったのでしょうか。

企業立地課長：先ほど、なぜこのような積算根拠になっているのかということについて、半年後という明確なものはないけれども、今現在、４月から入るのは難しいので、便宜上、半年間ということにしたというお話をしましたが、これでどうだろうかということは、財政課と協議の上、予算計上したところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

赤坂君：野幌に来ているから事情は薄々聞いていますが、今、４階の日本ＡＴＭ株式会社に交渉して話し合っているということで、何らかの感触があるから半分の金額を入れたと理解したのです。
そこで、その感触の中ではどういう折衝をしているのか、向こうの要望もあると思いますが、その辺は、つまびらかにならない程度にお話ししていただきたいと思います。

経済部長：どんな交渉をしているのかという話だと思います。
実は、既に昨年１０月の段階で、市長から相手方の社長に、３階があくので何とかこちらに入れませんかというお話をさせていただいております。ことし２月にも、たまたまこちらのほうに来ていただいたときに、事業拡大がなければそこには入らない形になるものですから、事業計画はどうなっていますかとその進捗状況をお伺いしましたが、まだお話しできる段階にはないと、ちょっとつれない返事でした。その辺につきましては、こちらとしても折あるごとに早急に結論を出していただきたいという話をしておりますし、わかり次第、こちらに教えていただけることになっております。

赤坂君：黙ってこうやって置いておくと、大幅な欠損になってしまいます。
別な例を言えば、文京台にあるようなアパートの所有者は、入らないから安くする、しかし、多少入っている人は既存の家賃で入っているけれども、その人も合わせるためにもろともに安くせざるを得ない、そういう例が多分にあるのです。ましてや、ここは耐震のがっちりした設計だから単価が高いです。ですから、そういう業種でないと同じような値段で入ってくれない。はっきり言って、こちらから交渉を持ちかける、話を持ちかけるにしても、もうハードルが高過ぎて相当厳しいと思うのですよ。また、オール・オア・ナッシングになると、何にも収入が入ってこなくて大変なことになります。
そういう中で、野幌駅周辺の本当に最低限の単価に落としてやらざるを得ないような場合もあると思うのですよ。つまり、それは、赤字は出るけれども、確実に埋めていくという考え方に立つということですが、入ってもらったほうがいいわけですよ。それから、来てもらったほうがいろいろな意味で活性化になるし、購買力もつきます。そういう中で、非常に難しい判断を迫られると思うのですが、文京台の事例もありますけれども、どんな感じだろうかということで、それ以上、具体的に聞くと交渉内容になるでしょうけれども、本当にジレンマの中にあると思うのですよ。
そんなことで、サジェスチョン的に答弁いただければ、その１５０倍は理解しますので、よろしくお願いします。

経済部長：確かにおっしゃるとおり、３階の賃料を下げれば全体が下がっていくということもあります。実は、今、３階が１，０００平方メートルあります。それをワンフロアでコールセンターなりＩＴ系の仕様になっているフロアというのは物件としては非常に少ない、貴重な物件になっていると私たちは思っております。そうなると、一定程度の金額で借りていただけるのではないかと。強気過ぎるのではないかと言われると、それはあるとは思いますが、そういったこともありまして、今のところは、同じ条件を大前提にしたいというふうに思っております。そこは相手方の収支もありますので、今後、交渉の余地は残るのではないかというふうに考えております。最終的には、フロア全体を一括にするのか、分割して貸し出すのか、そういったことも決断しなければならない時期が来るとは思っております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、４番目の入居企業の事業形態についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：前段で説明がありまして、当面はＩＴフロアでやっていくような考え方だと受け取りました。
仮の話ですが、交渉がなかなかうまくいかなくて何年もとなりますと、当然、そこにこだわっていられないという感覚もありますので、そういう場合の見通しといいますか、想定の範囲で結構なので、どういうふうに捉えていますか。

企業立地課長：３階、４階につきましては、コールセンター仕様ということでつくりもしっかりしておりますし、セキュリティーの面も厳重なものになっておりますので、やはり、今お話があったように、当面はそういった企業にワンフロア全体を借りていただくのが一番いいかと思います。ただ、それ以外の業種ということで、その業種にもよるかと思いますが、今後、実際にそういう話が出てきたときにその検討は必要になってくると思いますけれども、入居の可能性を全く否定するようなことではないと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、５番目の入居企業に対する見込みについてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：これについてもお話がありましたので、大体わかりました。やりとりも密にやっているようなので、可能性としてはかなり期待が持てるというふうに捉えてよろしいのでしょうか。

企業立地課長：先ほど経済部長からも答弁させていただきましたが、今、市長のトップセールスを含め、３階の企業の拡大に向けて努力している最中でございます。また、実は他の企業からも問い合わせ等がありまして、現地を見たいということで視察した事例もあります。そのほか、北海道や北海道経済連合会、関係自治体にも、もしそういった話があれば回してもらえないだろうかと声かけなどをしておりますので、先ほど高橋委員からもありましたが、２階も含めた中でえべつみらいビル全体の誘致を早急に進めていきたいと考えているところです。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、６番目の賃借料契約見直しについてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：これについても関連しますが、一つだけ確認させてください。
江別市と株式会社ＳＰＣみらいとの契約の中で、２０年間、ずっと同じような債務保証の関係で、例えば入居がなかなか思うようにいかないから少し考えていただけないかという交渉は無理と捉えてよろしいのでしょうか。交渉の余地はあるのですか。

企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいとの賃料の交渉というお話ですが、実際の所有者である株式会社ＳＰＣみらいとは、賃料の設定等について協議を行っております。
ただ、今おっしゃったような融資の関係、また、２０年間の契約をしておりまして、その中で２０年間は賃料設定の変更はしないというような文言があったり、調べれば調べるほど期間の途中で条件を変えるというハードルは高いと痛感しているところではございます。しかし、協議は引き続き行っておりますので、何とか粘り強く進めていきたいと考えているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

高橋君：一通り伺う中で、やはり、ただでさえ３階、４階がいっぱいに入っていても市からの持ち出しがあり、さらに空床があればその分の持ち出しがふえるということで、これは、貴重な市の財政を使っているわけですから、現状の中で入居を確保していかなければならないということです。当初、これができたときに、コールセンターということへの期待もあってつくられましたけれども、やはり、市民の財政ということを考えたときに、本当に一刻も早く形をつくっていかなければならないと思うのです。普通の市民から見れば、こういうふうにして市の財政が使われているのかというふうに見られても仕方がないのではないかと思いますが、そのあたりの基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。

企業立地課長：今、委員がおっしゃいましたように、空室によって歳入が減っている状況でございますから、提出した資料で見てもわかるとおり、その分、差額は広がっている状況でございますので、市としても、一日も早く何とか入居者を探し出してこの差額を埋めたい、そのように考えているところです。
ただ、その一方で、先ほどちょっとお話もございましたように、ペイロールが入居して退去しましたが、株式会社ペイロールにつきましては、江別市から転出したわけではなく、市内に残っているという状況でございます。しかも、その転出の理由も、業務拡大を目標に、今のフロアでは面積が少ないから転出したような状況ですから、そういったことを考えますと、江別市全体で考えたときに株式会社ペイロールの業務拡大はプラスになっているというのはその一面であるかと思います。
また、つけ加えるならば、この株式会社ペイロールや日本ＡＴＭ株式会社という会社が江別市に来たのはえべつみらいビルがあったからという部分もございますので、そういったことを考えれば、多少なりと言うと変ですが、えべつみらいビルの功績もあるのではないかと思います。
ただ、それはそれとして、今後につきましては、やはり、一日も早く企業を呼んでえべつみらいビルを満床にしたい、そこに向けて最大限の努力を続けたいと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

赤坂君：今の野幌に移ったという話ですが、トータルしての江別市の財政というか、経済というか、それをもっと聞かせてほしいのです。突き詰めて言うと、江別地区にいたときよりも拡大しているわけですから、固定資産税収入や雇用による個人市民税の収入などを試算するとその差はどのぐらい縮まるのですか。

企業立地課長：私もいろいろ調べたのですが、まず、法人市民税については、いろいろ問い合わせたところ、企業の収入などのさまざまな数値に左右されますので、一般的な見込みを算定するのはちょっと難しいということでした。ただ、先ほど言いましたように、ペイロールは業務を拡張する目的で移転しましたから、恐らく、税収については移転前と同等以上のものになるというふうに考えられます。
また、野幌駅前ビル自体からも固定資産税収入があるわけで、あくまでも一般的な試算ですが、多分、年間で１，０００万円近くの固定資産税収入があるのではないかと思います。
また、えべつみらいビルについては、株式会社ＳＰＣみらいのほうから聞いた範囲ですが、大体２年間で２，０００万円程度の固定資産税を支払っているような話を聞いております。
申しわけありませんが、私がわかっている範囲では以上でございます。

赤坂君：雇用という意味では、江別地区にあって、それが野幌地区に来たわけです。そこで、パートだったり臨時職員だったりいろいろなケースがありますが、雇用人口ということで押しなべて言うと何人ぐらいになったのかということもあわせてお聞きします。

企業立地課長：株式会社ペイロールの従業員数は、えべつみらいビルを出る前の年の決算で大体４００名弱でしたが、移転直後で大体５００名ぐらいになっております。そして、株式会社ペイロールによりますと、今後８００人から１，０００人規模の雇用を目指したいという話がありました。ですから、計画ではございますけれども、事業拡大ということで現時点でこれだけの雇用が見込まれる状況になっております。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、７番目の今後の見通し、考え方についてを宮本委員より質疑願います。

宮本君：これについても大分話が出ていますので、大体わかりましたが、１０月ぐらいに入居していただければいいという前提で話をさせていただきます。
やはり、長期契約というのは非常に難しいものだとつくづく感じております。たまたま企業が安定しているので恐らく入ってくるのだろうという期待もありますが、今後、市としてもいろいろな事業が出る可能性もありますので、こういう社会経済状況の変化が大変速くて厳しい中ですから、長期契約についてはその辺をしっかりと押さえていただきたいと思います。
もし何か考え方があれば述べてください。

企業立地課長：確かに、当契約については、締結当時に議論の上で締結したものでございますけれども、２０年契約ということで１０年を超えるような単位の契約になりますと、今おっしゃられたように、当然、社会情勢の変化に対するリスクが出てくるものと考えられます。契約に関しては、長期にわたればわたるほどそういったリスクが出てくるものでございますので、本当に長期になればなるほど十分で慎重な検討が必要になってくるものと考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、起業化促進支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

企業立地課長：予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興に位置づけられております下から７行目の丸印の起業化促進支援事業でございますが、起業を支援するための経費であり、起業化促進支援相談員の報酬、インキュベート施設の元町アンビシャスプラザ共用部分の賃借料、創業支援セミナーの開催費などでございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の現状と課題についてを裏委員より質疑願います。

裏君：起業化促進支援事業ということで、現状とその課題をお伺いします。

企業立地課長：起業化促進支援事業の現状と課題でございますが、起業化促進支援事業につきましては、起業化促進支援相談員による相談や、インキュベート施設であるアンビシャスプラザの入居あっせんなどを行っております。このうち、起業化促進支援相談事業につきましては、中小企業診断士の資格を持つ相談員が事業計画などに対する相談を受けるものでございまして、例年、おおむね１０回から３０回ほどの面談を行っておりますが、そのうち、起業数としては二、三人という状況になっております。
起業に至らないケースについて調べてみたところ、途中で相談に来なくなるようなケースが比較的多く見られますが、起業につながる件数をどうやって上げていくかといったことが今後の課題になると考えております。

裏君：平成２６年度の実績は起業が２件で、平成２７年度は予算として３件になっていますが、今のところ、平成２７年度の起業数は何件になっているのか、お伺いします。

委員長（齊藤佐知子君）：答弁調整のため、暫時休憩いたします。（１５：０７）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１５：０７）
裏委員への質疑の答弁をお願いします。

企業立地課長：平成２７年度につきましては、今のところ１件を予定しております。

裏君：起業された方へのこれまでのフォローについてお伺いします。

企業立地課長：平成２６年度の実績ですが、実際に起業した店といいますか、事務所に行きまして、そこで取材し、起業の事例としてホームページで紹介したことがございます。

裏君：これまでの成功例など、また、その実績というか、フォローも兼ねて、エピソードがあれば聞かせていただきたいと思います。

企業立地課長：成功例といいますか、エピソードという話ですが、実は、医療品を販売する起業を行った方がおりまして、そこにうちの職員が取材に行き、その話の中で販売先の一つを紹介してマッチングしたというような事例がございます。

裏君：少しでもそういったことを行い、最後まで面倒を見ていく、支援していくことが大事かと思います。
今年度、起業数は３件が目標ですが、先ほど起業に至らないケースをどのようにして支援していくかが課題だというお話がありましたけれども、いろいろな取り組みがあればお伺いしたいと思います。

企業立地課長：先ほども申し上げましたように、起業できなかった方を今後どうフォローするか、起業率をどうやって上げていくかというのが今後の課題になるかと思います。今後、起業できなかった人はどういう理由で起業できなかったのか、詳細に分析して、その対処方法を検討していくことが必要だと考えておりますが、中には、例でも挙げましたけれども、実際に話しているうちに、さわりだけを聞いて後は来なくなったというような事例も確かにございます。そういったことで、もしかしたら起業される側の理由で来なくなったという場合もあるかもしれませんが、江別市としては、詳細な分析を行って少しでも起業できるような方法を今後研究していきたい、そのように考えてございます。

裏君：今、中小企業診断士の相談員を配置しているということですけれども、商工会議所などいろいろな団体との連携が重要かと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

企業立地課長：他団体との連携についてのお尋ねですが、今現在、商工会議所と連携して創業支援体制の構築を進めていこうとしております。今後、この体制をどうやって充実させていくか、また、商工会議所以外の支援機関とどういった協力体制を構築できるかといったことを検討している最中でございまして、これも一つの課題になるかと考えているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の創業支援セミナーの具体的な内容についてを裏委員より質疑願います。

裏君：創業支援セミナーをされるということで新規のセミナーですが、これについて、これからのことではあるのでしょうけれども、具体的な内容はどういうことを想定しているのか、お伺いいたします。

企業立地課長：創業支援セミナーの具体的な内容という御質疑ですが、正直に申し上げまして、現在は検討段階という状況でございます。今、さまざまな意見を参考にしながら構築していこうと考えておりまして、基本的には、経営や財務など起業についてのノウハウを身につけることができる内容にできればいいのではないかという形で方向性を模索しているところでございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域雇用・産業連携担当参事所管の議案第２５号 江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

地域雇用・産業連携担当参事：それでは、議案第２５号 江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
まず、２月２９日付で財政課が提出した予算特別委員会資料をもとに御説明させていただきますので、ごらんください。
提出資料の１ページから３ページにわたりまして、定例会初日の本会議におきまして提案させていただいた提案理由説明を掲載しておりますので、御参照願います。
このたびの条例改正は、ただいま御説明させていただいた資料の７０ページ以降に記載している使用料・手数料の見直し方針に基づき、平成２３年度に使用料・手数料の見直しをしてから４年が経過したことから、７４ページの４使用料・手数料の見直しサイクルに記載のとおり４年目に当たる平成２７年度に使用料の見直しを行うとともに、一部、字句の整理を行うものでございます。
なお、資料の４９ページ及び５０ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
続きまして、資料の５４ページをお開きください。
上段の表は、各研修室の時間帯別使用料の現行単価と改定案の比較であり、下段の表は見直し算定結果となっております。見直し算定結果の表の右欄には勤労者研修センター全体の経費を記載し、左側には研修室ごとの面積、現行単価、算定単価及び改定案をそれぞれ記載しております。その結果、上段の表の右端に記載のとおり、勤労者研修センターを全日で使用した場合の使用料は、研修室１で４，７００円から５，４００円へ、研修室２で９，５００円から１万９００円へ、研修室３で２，４００円から２，７００円へ、研修室４で２，０００円から２，４００円となり、平均改定率は条例名のすぐ下に記載しておりますとおり１５．４％となっております。
施行日につきましては、改定に伴う広報等の周知に一定の期間を要するため、附則において平成２８年１０月１日としております。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。

高橋君：この条例改正に伴う影響について確認しますが、この施設は減免制度もありますけれども、これまでの利用状況の中で減免対象の団体の利用割合は全体のうちのどのくらいなのか、把握されていますでしょうか。

地域雇用・産業連携担当参事：平成２６年度の実績になりますけれども、基本的に、勤労者研修センターは、江別市内の一般企業または団体が行う研修の場合につきましては８割減免が適用されますけれども、この８割減免の対象が５４０件、全体の件数が平成２６年度では６５５件でしたので、割合で申しますと８割減免を行った件数は８２．４％になります。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

赤坂君：物件費の算入について、細かく言うと光熱水費とかいろいろなものがありますが、どういう算入がされているのか、ちょっとお伺いします。

地域雇用・産業連携担当参事：資料の７２ページをお開きいただきたいのですが、使用料の算定方法、使用料についてということで、こちらに原価としてどう計算するのかということが記載されております。その原価は、人件費、物件費、建設費についてそれぞれ内訳ごとに計算することになっております。今お尋ねのございました物件費というのは、光熱水費、維持補修費、施設の点検、清掃の委託料ということです。当該施設につきましては指定管理を行っておりますので、指定管理料、維持管理費、その他、指定管理料以外にも維持管理費用を計上してございますが、それらもろもろを含めたものが物件費という形で計上してございます。

赤坂君：どこでもいいのですが、例えば、研修室１の全日の現行４，７００円が５，４００円になる過程です。これは、７００円上がることになります。この７００円はどういう根拠なのか。どういう趣旨の人件費が上がってどうなったのかと。光熱費は逆に下がっている、電気料は値上げしたから上がっている、もろもろ入れて、だから上がるのだと、これはたまたまの例示ですが、わかるように説明してください。

地域雇用・産業連携担当参事：資料の６６ページをごらんください。
中段に使用料・手数料の原価計算結果として、勤労者研修センターの部分を記載してございます。その中に、現行単価と算定原価、そして乖離率です。乖離率というのは、実際の今の単価と、先ほど御説明した計算方法に基づいて出された使用料が出されています。
済みませんが、５４ページにお戻りください。
５４ページの一番下の行に算定原価と記載してあると思いますが、その経費を年間開館件数と性質別負担割合とありまして、勤労者研修センターの場合には性質別負担割合は５０％になり、貸し室の全部の面積が２９６．１３平方メートルですから、これで割り返すと１平方メートル当たり８５．７０円となり、これが今回の改定の際の平米当たりの基礎単価となります。
再度、６６ページをお開きいただきたいと思います。
この基礎単価に基づいて各研修室の面積数に応じてそれぞれ原価を計算いたしますと、今までの現行単価と算定原価のそれぞれ数字が出てまいりますので、そこに乖離率、どれだけ差があるのかというのが６６ページの表の比較という中に出てまいります。
またページが飛びまして、７５ページの一番下の表になりますが、使用料・手数料の改定額の限度とあります。例えば研修室１で申し上げますと、６６ページには乖離率は３４％と記載しておりますので、７５ページの乖離率で言いますと、３０％以上４０％未満ということで、１５％をプラスしますということで、それぞれ部屋番号ごとに改定を行っているということになります。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
審議が長時間に及んでおりますので、暫時休憩いたします。（１５：２６）

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１５：３９）
次に、商店街活性化担当参事所管の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

商店街活性化担当参事：それでは、予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の下から４行目の二重丸の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業であります。
この事業は、８丁目通りの街路事業に伴う野幌商店街の再編、整備に係る地域課題を解決し、商店街のリニューアルを促進するため、土地・建物の所有者やテナント入居者からの各種相談に幅広く対応するコーディネーターを配置して支援を行うほか、商店街に不足する業種など、商店街振興として商店街団体が出店要請した店舗に対し、店舗改装費や店舗賃借料の一部を補助しようとするものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目のこれまでの取り組み状況についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：平成２８年度の予算ということですが、それを積算するに当たっても、これまでの取り組み状況があっての今回の予算だと思いますので、まず、そのあたりの経過についてお聞かせいただきたいと思います。

商店街活性化担当参事：平成２６年度におけるこの事業の実績ですけれども、本事業で配置したコーディネーターは、土地・建物所有者からは除却後の土地売却ですとか新たな土地の取得、建てかえに関することなど、テナントからは事業継続ですとか移転に関することのほか、多くは補償協議など、さまざまな相談に対応、支援してきております。平成２６年度では、年間で、所有者からは１５０件、テナントの方からは７７件、その他として、物件の紹介や紹介の依頼といった相談が３５件、合わせて２６２件ございました。
補償協議の進展に伴い、相談件数は減少してきておりまして、平成２７年度の２月までの実績を見ますと、所有者からの相談などは４８件、テナントでは１３件、その他では６７件、合わせて１２８件となっております。補償協議の対象者は全部で９２名おりましたが、そのうち３３名が相談もしくは支援を行っております。土地や建物の所有者３２名のうち、７割の方に対応してきておりまして、相談内容としてはそのような実績になっております。
なお、商店街団体が要請したことにより出店した店舗に対する補助の実績は、これまでのところございません。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑を受けます。
質疑ありませんか。

赤坂君：的に当たっているかどうかわかりませんが、商店街の方々で、店舗を経営していてその店舗の周辺にとどまっている方、いわゆる継続して事業をやっている方、それから、もう廃業された方、ほかへ移ってまた事業を継続した方、そういう分類に分けますと、過去の経過の中でどういう分類になりますか、ちょっと教えてください。

商店街活性化担当参事：全部の数字は拾ってきておりませんが、御高齢だったりして、新たに建物を建てるということは借りるところも必要になりますので、事業から引退した人もいたり、土地だけを貸している方から新たに取得して拡張したり、また、土地を交換して継続する場所を移している方もいます。また、テナントで入居していた方が８丁目のエリアから出て移転先で引き続き同じお店を継続しているのは、正確に拾っていませんが、やはり３件から５件はあるかと思います。ただ、オーナーの方が引き続きビルを建てても、中に入るテナントが変わっていることは当然ございます。

赤坂君：先ほど説明された９２名は、借りてでも、事業でも、土地を持ってでも、何らかの商店街の活動をされていると思うのですが、この９２名を分類するとどういうぐあいになりますか。ざっと見て、いなくなったとか、店舗がなくなったとか、例えば何％ぐらいですか。今はまだ進行中なのでまた戻ってくる可能もありますが、その辺の分類をしておいたほうがいいと思いますので、つかみとしてアバウトでいいですから、もう少し教えてください。

商店街活性化担当参事：９２名の補償対象者のうち、３２名が土地ないし建物を持っている所有者で、６０名が入居者でございました。ただ、その６０名の入居者のうち１３名は、賃貸住宅の事業を営んでいる方ではなくて、賃貸マンションに入居した方になりますので、これらの方は、当然、補償をもらってもう完全に区域外に転出された方になります。それ以外の６０名から１３名を引いた方の中で、廃業した方の件数は拾ってはおりません。テナントとして入居していた方では、高齢ということでやめた方はつかみで１０件前後いるかと思います。また、土地を手放したりした方もいますし、不動産を持っていて建てかえた方もいれば、空き地のまま所有して今後の事業展開を検討している方もおります。

赤坂君：これからもありますから、その動向はしっかりと調査しておいてください。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の野幌商店街の再編整備の課題についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：この事業の意図自体が街路事業に伴う野幌商店街の再編、整備に係る地域課題の解決とされていますが、地域課題を解決するには、その地域課題というのは何なのかということを明確にした上で、それが解決されるような手段をとっていくということだと思うのですけれども、その点についてどのように捉えておられるのか、伺います。

商店街活性化担当参事：この事業における地域課題は何かという御質疑でございます。
野幌商店街を初めとして、商店街を取り巻く環境というのは、少子高齢化と人口減少、大型店やチェーン店の出店など、厳しい経済状況にある中で、このたびは、街路事業での道路拡幅整備により建物を除却した跡に、いかにして商店街のリニューアルを進め、再編、整備していくのか。また、鉄道高架や街路事業により、南北市街地の一体化と駅周辺へのアクセスが向上しましたので、これを商店街のにぎわいや集客力の向上にいかにしてつなげていくかといったことが課題であると認識しております。
先ほど赤坂委員からの御質疑にありましたとおり、こういった再開発事業を行いますと、全国的に見て、やはり、廃業するといいますか、やめる方が出てきまして、出店する店舗数というのは、残念ながら事業に取りかかる前より結果的に減るのが実態でございます。
それに合わせて、事業を廃止する人がいるのであれば、もっと積極的に拡大したいという人に対してその土地や資産をつなげていくようにしたり、また、それぞれの店舗に後継者がいるか、いないかですとか、その業種に伴う状況などがありますから、コーディネーターがアドバイスをして、店舗の建てかえを含めていかにリニューアルを進めるか、そして、少しでもにぎわいのある商店街につなげていくかということが課題だと認識しております。

高橋君：これは、顔づくり事業ともかかわっており、重要な事業だと理解しておりますが、今ほどの説明の中で、全国的に見てもこうした再開発事業が行われたら店舗数が減る傾向にあると言われました。しかし、本来であれば、顔づくり事業全体を含めて、こうした取り組みで活性化を図ることが事業の目的だと思いますが、事業実施前よりも落ち込むようであれば、事業をする意味というのは何だったのだろうということになってしまいます。
そういう点で、活性化していくことを目指して事業が行われているのか、確認させてください。

商店街活性化担当参事：店舗数そのもので言えば、現実の話としてそういうことがあったのですが、そういった部分をいかに少なくして従前と同じようにできるのか、もしくは、店舗数そのものは減ったとしても、それぞれの店一つ一つが拡大することによって、商店街としての全体の魅力を高めるという方法もあるかと思います。
そこで、今、活性化に向けてどうするかということですが、先ほども言いましたように、コーディネーターを配置し、仲介することによって、土地の売買や交換、それに伴う移転建設、また、隣接地を取得して店をもっと大きくしたり、物件については賃貸借ということで入ってもらうといった案件も７件ございますし、そこに新しく建てて事業を継続しているものもございますので、活性化に向けて再編、整備の促進につながるように事業を展開してきていると認識しております。

高橋君：果たして本当に成功するのかどうか、今まで以上に非常に不安になります。やはり、これが成功しなければ顔づくり事業をやった意味というのは何だったのかということが問われると思いますので、その点は、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。やはり、商店街をしっかりと維持して、本当に健全な状態で商店街としての機能を保っていくことは、顔づくり事業がどうのこうのではなくて、まちづくりとして重要な課題だと思いますので、その辺はぜひしっかりとお願いしたいということは述べておきます。
さらに、この再編、整備の地域課題ということで先ほどお伺いしまして、一般的なお話と顔づくり事業に伴う部分のお話がありましたが、商店街の魅力をどのようにして引き出していくのかというような個々の商店街自体の具体的な地域課題は特に示されていないのか、その点についてはいかがでしょうか。

商店街活性化担当参事：この地域には、野幌商店街振興組合を初め、三つの商工団体がございまして、みずからの事業なり、それぞれの地域の商店街の振興のために御努力されております。野幌商店街の特徴としては、夜間の飲食店の割合が多いです。昼間の通行量が少ないですとか、物販ですとか、昼間の飲食店やカフェみたいなものが少ないということがございますので、そういった企業を誘致したいと考えております。従前、ここには、ほっとワールドのっぽと言うコミュニティー施設がございました。コミュニティー施設ですから、高齢者の給食をつくるとか、サークル活動をしている団体に利用していただいたりしておりましたけれども、補償協議の中でこの施設もなくなりました。今、野幌やこの商店街を取り巻く環境もまさにそういう状況にありますので、商売に加えて、地域の少子高齢化という部分でも、コミュニティーといいますか、地域の住民が集まれるような施設ということで、商店街がみずから国の補助を活用しながら建設し、そういう中で、昼間にお客さんが来るようなテナントを誘致したりとか、一部はコミュニティースペースをつくって新たに高齢者の給食サービスとかサークル活動に使っていただくとか、広く使ってもらえるような施設を建てようという計画を持って、平成２８年度にはそれが実現するように動いております。
そういったことで、その商店街にいろいろな人が集まり、にぎわいにつながる動きを行って努力しておりますので、そこを支援していくのがこの事業なり行政の役割だと認識しております。

高橋君：今ほどの話は、野幌駅周辺地区活性化計画の中にも盛り込まれていた内容と合致すると思いますけれども、商店街の活性化に当たっては、活性化計画も尊重しながらというか、そういうことを基礎に置きながら進められるのか。
また、今回、新年度予算で誘致テナントへの補助金が予算化されておりますけれども、誘致テナントへの補助というのは、そうした方向性にのっとったテナントの誘導を図るような内容の補助の仕方になっているのかどうか、その点をお聞きします。

商店街活性化担当参事：野幌駅周辺地区活性化計画の実現に向けての取り組みかというお尋ねです。
今お話があったように、地域の商店街団体を中心に、土地・建物の所有者や地域住民が主体となって野幌駅周辺地区活性化協議会を立ち上げ、野幌地区の活性化に向けた取り組みをうたう活性化計画を策定しておりまして、その中で、みずからが行うこと、もしくは、行政と協力しながら取り組むことを取り上げております。この協議会の事務局は地元の商工団体となっておりますが、商工団体自身が事務局の職員を抱えているわけではありませんので、市としては、事務局業務をサポートしてこれまで業務の円滑な推進を支援してきておりますので、引き続き、協議会と協力・連携し、また支援をしながら活性化計画の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

高橋君：そこで、先ほど伺った誘致テナントへの補助金の補助の仕方は、そうした計画に誘導するような内容になっているのですか。

商店街活性化担当参事：もう一つの御質疑への答弁が漏れておりまして、済みませんでした。
おっしゃるとおり、この計画にうたっていることの実現に向けた支援になる補助となっております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

赤坂君：今、中段で、商店街自体が地域住民のコミュニティーを建設しようと動いていると。これは非常に大事なことだと思います。８丁目通りかいわいにいろいろな方々が集まってきて、そして、そこを発祥としてにぎわいがあったわけですが、全部、移転されたり、補償の対象になったり、交換したり、いろいろな経過があったと思いますが、地元の方々はどこにそういうことを描いているのですか。こういう意気込みというのは、絶やしたら全く寂れた８丁目通りになるし、寂れたまちになると思うのです。だからこそ、中心部というか、そんな大きなものでなくていいけれども、商店街の方々の意気込みを支援するようなものが非常に大事だと思いますが、市としてはどういうふうに考えていますか。

商店街活性化担当参事：今、御指摘がありましたとおり、これが本当に最後のチャンスというと大げさかもしれませんが、それぐらい大変なところに来ていると思います。
平成２７年度に、商店街として、国の補助事業を使って調査事業を委託しておりました。通行量調査やアンケート調査をしながら、どういったまちのにぎわい、商店街のにぎわいにつながるかという調査をして、報告しました。これを受けて、平成２８年度では、経済産業省の補助事業に乗って建物を建てたいという計画を今進めております。この建設費については、一部に補助対象外のものがありますけれども、３分の２が出るという大変有利な補助事業でございます。ただし、建物の部分だけなので、土地の取得は該当しません。
今どの辺にというお尋ねがありましたが、それが地理的な部分であれば、まだ実際に土地の所有者と契約を結んでおらず交渉している段階ですから、具体的に何番地のどことは今ここでお話しできませんが、お借りするめどを立てて国の補助を受けようと。ただ、補助金として３分の２は出ますが、３分の１は自己資金になりますので、その３分の１に対して、少額でありますけれども、市の活性化補助金と、さらに共同施設という１０分の１の補助を併用して予算の中に盛り込んでおります。さらには、資金融資制度がございますので、残りの部分の借り入れに対してはそれを使ってなるべく低利で借りていただきます。そして、当然、コミュニティー施設だけでは収益を生まないので事業の継続性がありませんから、国も、その事業を継続できる範囲内で一般テナントもある程度認めております。
税金を使って商業スペースを設けることは認められませんが、そのコミュニティースペースを運営できる範囲内では一般のテナントを入れることも可能になります。逆に、そういうテナントの確保のめどが立ちませんと事業が頓挫してしまいますので、事業の採択に向けてはそこも重要な要件になります。
そういうことで、先ほど高橋委員の質疑にあったように、あそこにはないもの、不足するもの、また、昼間も人がつながるような業種の店舗を誘致するということで、今、交渉しており、ある程度、確証というか、手応えをつかみつつあるところなので、これをもとに補助金を申請して、何とか採択に向けたいと考えております。市としても、経済産業省へ一緒にお話に行ったりですとか、事業の組み立て、採算、補助金返済の収支見通しという部分について常に我々も一緒に協議したり、検討をしてサポートしてきておりますので、これから実現に向けてさらに進めていきたいと考えております。

赤坂君：非常にいいことだと思います。
できれば、今までのにぎわいのためにも、地域の市民、自治会の方々が一緒に集まれるようなスペースがあり、そこでいろいろな会議ができる施設というのは必要だと思います。
土地については、こういうような方法もあると思います。老人憩の家の横がもう老朽化していて、それにかわるような施設を市が購入するなり何なりして提供する。あそこはちょっと離れていますから、やはり中心部にあるといいですからね。古い施設はどうせ売却するなりすればいいわけですから、それが土地の財源になるかもしれません。また、先ほどの野幌駅前の駐車場の用地も、売れば財源としてあるわけです。駅横の駐車場は、財源として将来的にまだ見込んでいないのですね。ですから、にぎわいを絶やすべきではないと思いますので、全体の中で考えて、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。ヒントにしかなりませんが、ぜひ頑張ってください。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課所管の消費者保護育成事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

商工労働課長：予算説明書の４２ページをお開きください。
項目の下から９行目のまちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保、消費者保護育成事業でありますが、消費生活相談事業、消費生活コーディネーター事業、江別消費者協会補助金、消費活動啓発事業補助金、消費者保護一般管理経費の五つの事業を統合したものでありまして、これらの事業活動に対する補助及び委託経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の本事業と消費生活センターの関連についてを裏委員より質疑願います。

裏君：消費生活センターについては、所管の委員会に条例の制定についてということで付託があったところですが、改めて、本事業についてお伺いいたします。
事務事業評価表でも消費生活センターのことが改革案に書かれておりましたが、本事業と消費生活センターはどのような関係性があるのか、お伺いいたします。

商工労働課長：初めに、消費生活センターにつきまして御説明いたします。
現在、当市におきましては、消費者安全法第１０条及び江別市市民消費生活安定条例第７条に基づき、江別消費者相談窓口を設置し、消費生活相談業務を江別消費者協会に委託しております。
今般、平成２６年６月１３日に消費者安全法の一部が改正され、地方消費者行政の体制整備を図ることとされました。具体的には、消費安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うことが定められるとともに、消費生活相談体制の質の向上と全国的な水準を確保するものとされました。また、自治体が消費生活相談等の事務を行うために消費生活センターを設置する場合には、その組織、運営並びに情報の安全管理に関する事項につきまして条例で定めることが義務づけられたところであります。
このことから、当市といたしましては、江別消費者協会を初めとした関係機関との連携のもと、消費生活相談体制の充実を図ることができるよう、江別市消費生活センターを設置しようとするものでありまして、平成２８年第１回市議会定例会に江別市消費生活センター条例の制定について上程し、現在、経済建設常任委員会において御審議をいただいているところであります。
本事業と消費生活センターの関連についてでありますが、消費生活センターの組織体制は、センター長、職員、消費生活相談員を置くこととなります。センター長は商工労働課課長職、職員は商工労働課係員がそれぞれ兼務し、消費生活相談員は江別消費者協会の相談員が受け持つこととなります。消費生活センターの業務内容は、消費生活に関する相談、苦情の処理、商品テスト、知識の普及啓発、情報の収集、提供及び関係機関との連絡調整などであります。このように冒頭で御説明した五つの事業のうち、消費者保護一般管理経費を除く４事業につきまして、従来どおり、江別消費者協会へ補助及び委託を行う予定であります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の消費生活センターに改編する目的と改編後の業務内容についてを裏委員より質疑願います。

裏君：今のとおりですが、消費生活センターに改編する目的と改編後の業務内容についてお伺いいたします。

商工労働課長：消費生活センターに改編する目的ですが、現在、実質的には消費者保護の観点から江別消費者相談窓口を開設しておりまして、消費者相談を行っていることを市内外に示すためには、消費生活センターという名称を使って市民にわかりやすく伝えることが必要であると考えております。そのセンターを設置する条件も整い、より相談を受けやすい体制、ＰＲしやすい体制となったこと、また、消費生活相談を受けられる場所であることがわかりやすいという観点から、従来の江別消費者相談窓口という名称から、全国的にも統一傾向にある消費生活センターに名称を変更するものであります。
また、改編後の業務内容につきましては、消費生活相談の開設時間を、現在午前９時３０分から午後４時３０分までであったものを午前９時から午後５時までと１時間延長し、また、江別消費者協会内の回線電話を１回線から２回線に増設することにより、相談者に対する利便性の向上を図ろうとするものであります。

裏君：最近は、消費者のいろいろな問題も多くなって相談も多いと思うのですが、消費者から見れば、センターにかわったことで、いろいろな意味で安心してわかりやすくなるのかと思います。こういったことをしっかりと広報していただいて、周知していただくことをさらにお願いして、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、観光協会のあり方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

商工労働課長：予算説明書の２８ページをお開きください。
項目の下から３行目のまちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興の二重丸の江別観光協会補助金でありますが、江別観光協会の事業活動に対する補助でございます。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、本間委員より質疑願います。

本間君：ざっくりでいいですが、まず、役員とか事務局など、現在の観光協会の体制について教えていただきたいと思います。

商工労働課長：観光協会につきましては、現在、会長が１名、副会長が２名、理事が８名、監事が２名の計１３名で、協会としての会員数は１９８名です。事務局は、商工労働課の職員が兼務しておりまして、事務局長は商工労働課長、事務局員は商工労働課正職員２名と非常勤職員２名で運営しております。

本間君：今のお話の中で、特に事務局のことです。非常勤の方も２名いらっしゃるようでございますが、当然、観光協会の方々のお力も十分ありますけれども、見ていると、どうも商工労働課が担っている部分が大きいかというふうに見えるのです。例えばイベントなどでも、当然、商工労働課の職員の方々が準備から入っていって、イベントが土日になれば土日も出てイベントを数多くこなしているところを見ております。
こういったところで、事務局を担う商工労働課の職員の皆さんの負担が大きいかと思えるのですが、担当課の職員の皆さんは実際にその辺をどのように思っていらっしゃるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

商工労働課長：委員がおっしゃるとおり、週末となればイベントごとに人がかわるがわる出るような状態です。これはどうしてかといいますと、先ほど御説明いたしましたが、観光協会の事務局員という一面と市職員という一面の２面を持っておりまして、この場合、やはり観光協会の事務局という一面が強いのです。役員はほかにもいらっしゃいますが、事務局が先導して動きませんと各種イベントも実質的に進みませんので、必然的にそういう土日のイベントには必ず行くような形になる状態でございます。

本間君：他市の事例を見ますと、皆さんも御案内のとおり、観光協会が独立しているというケースが多々あります。そうすると、市と観光協会が両輪でさらに事業が効果的に推進できるかと思っております。
江別観光協会の中でも、過去にそういった独立のお話は幾つかあったというふうに聞いておりますが、今までの独立の話に関する経緯、経過、結論について、もしよろしければ簡単で結構ですから教えていただければと思います。

商工労働課長：独立の話は私が赴任する前にもあったと聞いておりますけれども、やはり、最近の市町村の観光協会は、ほぼ独立して法人化したような形の団体で活動しているところが多いと思っております。
しかし、江別市の場合は、今みたいな状態で、市役所の職員が事務局を兼ねるようなことでずっと来ておりますが、これまでも、そういう議題を観光協会に投げかけ、独立の体制をどうしたらいいかというような打ち合わせ的なものも、その都度、三役を含めて行った経過はあったと思います。しかしながら、やはり、独立に際しては協会としての財源の確保というのがまず第一に必要になります。それから、我々が担っている事務局体制を移管するときに、そういった人材を雇用しなければならないとか、全てお金が絡む問題がございまして、話が出ていた割にはやはり現状維持のような形で来ていたのではないかと思われます。

本間君：そういった経過があって今日まで来ているようです。
ここで一つお伺いしたいのですが、独立させないでこのまま商工労働課が事務局を担っていく今の形を進めていくメリットと、独立させた場合のメリットについて、ちょっと教えていただきたいと思います。

商工労働課長：独立しない場合のメリットというのは、協会側からすれば、私たちが事務局を担っていますから、極端な話、自分たちは事務に携わらず、私たちに任せておいたほうがいいという部分で、そういうメリットは当然あると思います。逆に独立した場合のメリットですが、市役所的に言うと、兼務で受け持っている今の事務局体制が新しい観光協会の体制に入りますから、今度は私たちが受け持っている部分の仕事は移管されて少なくなるのではないか、そのように考えております。

本間君：今、双方のメリットをお伺いいたしましたが、独立させた場合、協会としての財源の問題、それから、移管の際の人材の問題のお話が出ていましたけれども、今のタイミングであれば国からの優遇政策もあるようですから、財源の問題も何とかなるかと思います。それから、商工労働課でも地域おこし協力隊を採用する予定ですから、３年たてば、その方がそうした人材として観光協会にも入っていただけるのかなということもあると思います。前回の独立の経過から３年以上経過していると聞いておりますので、改めて商工労働課から観光協会に対して独立を提案するいいタイミングではないかと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。

商工労働課長：タイミングもありますので、今後、正副会長にお諮りをして、役員会でもんでいただけるかどうか、その辺も協議したいと思っております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

赤坂君：３０年か４０年ぐらい前は、観光協会はたしか商工会議所にあったと思うのです。それは、会頭が市内の商業主ということで会長に帰属していた面がありました。そこにあっても、やはり、市は微々たる金しか出さず、ほとんどその企業の中でやっていただいておりました。事務局は会議所にあったと思うのですが、それでみんなが非常に多忙になったということで逆に戻された、私の記憶ですが、そういう経緯があったのではないかと思います。
事務局をなぜ市に持ってきたかというと、それだけ力がないからなのですよ。今は、たった２００名ぐらいで、事業費予算は会費が３，０００円として６０万円ぐらいですか。
これを見ても事業予算の記載がないのですが、むしろ大口会費を取ってもいいだろうし、そういうようなことでやはり積極的に売り込みを図ると。私も入っていますが、議員で何人入っているかというと、ほんの数人です。残念ながら売り込みが足りない。そうではないかと思うのですよ。把握していませんから、この１年はわかりませんが、そういうところから財政的な面を根本的に考えないと、どこに持っていっても負担になります。独立するのはいいです。アンテナショップに持っていってもいいし、どこでもいいですが、そこで体制が組めるような支援をする、そして、やはり自立して会費を集める、篤志を求める、そんなことを心がけていかないとなかなか自立できません。
そういう意味で、部長はどう考えますか。

経済部長：会員をふやせということでお伺いいたしております。
実は、今、非常勤の２人の体制になってから、店舗をたくさん回りまして多くの方に会員になっていただいております。ただ、どうしても個人会員をなかなかふやせない状況でして、そこにつきましては、委員がおっしゃるように、言い方は悪いのですが、できる限り近場から攻めていくのも一つの方法かと思っております。
実は、この前、今、観光協会を担っている非常勤の方々のお２人には、春になったら議員のところを回りませんかというお話を一度しております。ですから、春になりましたら皆さんのところにこちらから積極的にお声かけをさせていただきますので、ぜひ御協力をいただきたいと思っております。
ただ、そのときに、ただ会員になっていただくだけではなくて、観光協会の会員になると観光協会から皆様にいろいろな情報をきちんと提供するということがなければ賛同していただけませんので、そこについては制度をきちんと詰めてからお伺いしたいと考えております。

赤坂君：観光協会からいろいろな行事のカレンダーが送られてきますが、それとともに大口の会費がないとならないと思います。団体や大手の企業もあるわけですから、本当に頭を下げて行っていただくように、それは市長を先頭にやってほしいとお願いします。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

清水君：本来論になってしまって私も発言を避けようと思ったのですが、流れがどうかと思うので発言させていただきます。
観光協会とは何ぞやという話です。先ほど本間委員から出た観光協会が独立しているということですが、では、独立できているところはどこですか。観光で産業が成り立っているところではないのですか。観光協会は任意団体でもないし、懇親団体でもないわけです。だから経済部が担っているのです。違いますか。個人会員を集めて、観光協会を維持するのが本来的な目的ですか。そこをよく考えていただきながら、今後、進めてもらいたい。
江別市は、観光で成り立っている業者が集まって観光協会をつくっているわけではないのです。これから観光で成り立つように江別の観光をもっと頑張りましょうと、僕は、それが現状であり、まだまだ途中段階で、観光協会がある市町村としてはかなり後進的な自治体だと思っていますので、自治体の経済部が担っていかなければいけない部分がかなり多いと思います。赤坂委員がおっしゃったように、江別観光協会は実際には本当に弱いですよ。力はないですよ。力というのは経済力です。だから、喜んで観光協会に寄附するように、うちらは観光で食わせてもらっているから、観光客がいっぱい来るから会費をいっぱい出しますよという企業をふやさなければいけない、そういう段階であって、僕は、個人会員を一生懸命に集めて維持しましょう、独立しましょうという話にはならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

経済部次長：今のお話でありますが、江別市の場合には、今、日帰り観光などいろいろなところに一生懸命取り組んでいますけれども、いわゆる観光客という方々を多く呼び込める部分ではまだまだ弱い面があります。ただ、やはり、いろいろな形の観光というものが考えられます。必ずしも風光明媚なところだけが観光地ではなくて、例えば擬似体験をするとか、今、全国的にもさまざまなアイデアが出ていますし、我々もいろいろな形で取り組もうとしています。そういった中で、観光客という言い方は別にしても、人が多く集まるところがあり、結果として経済が活性化するような形になり、そして、観光協会として維持できるような形、あるいは、少なくとも今後どうやっていこうかというような展望が開ける状態になるように、そういった状態を早くつくり出せるように、ＥＢＲＩなど新しい施設もできますので、そういったことを十分に活用してやっていきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

高橋君：私は、経済建設常任委員になってじきに１年たとうとしていますが、私のような取り柄のない人間が観光協会の会員になれるとは知りませんでしたけれども、そもそも会員になったらどんなことができるのかと。今、個人会員をふやそうとしていて、先ほどの説明では４月になったら各議員のところを回らせていただくということでしたけれども、どんな展開をしようとしてそうした行動をとろうとしているのかという説明がないまま、ただのお誘いでは説明がつかないと思いますので、そのあたりを少し説明してください。

経済部長：今、個人会員というのは、私も入っておりますが、観光協会の趣旨に賛同している方が個人的に応援をしましょうという形です。先ほども言いましたが、今、制度として、賛助会員の皆さんにお知らせもなく、きちんとお伝えするものが何もないということであれば、賛助会員になったのに私は何なのでしょうか、ただ、お金を出すだけの人ですかというふうになるので、そこについては非常に異論があると思います。
ですから、私が先ほど申し上げたのは、その辺はきちんと整理して、皆さんに賛同していただける形をつくった中で、観光協会として実際にこういった活動をしていきます、それに対して皆さんの御賛同をいただきたいと。今のところは、観光で生計が成り立っているから賛同するのではなくて、あくまでもシティプロモートの一つとして、自分たちのまちを多くの人たちに知ってほしいということを趣旨にしなければならないのではないかと思います。ただ、まだ制度として固めたわけではないものですから、そこのところは議論が必要になるというふうに思います。

高橋君：シティプロモートといいますか、私は議員として議員活動の中で江別市の宣伝をしているつもりですけれども、観光とシティプロモートというあたりはしっかりと整理していただいて、どんな展開をしようとしているのかという説明をきちんとしていただけるような取り組みをお願いしたいと思いますが、そういった視点をお持ちかどうかについて確認しておきます。

経済部長：そういった説明をしなければならないのは当然のことだと思っていますし、皆さんにきちんと説明した上でお願いするようになると思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域発見魅力発信事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

商工労働課長：予算説明書の２８ページをお開きください。
項目の下から２行目のまちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興の二重丸の地域発見魅力発信事業でありますが、健康ウォーキングマップ（江別駅周辺）の更新、ノハナショウブ群生地の管理委託、リアル謎解きゲームの開催、地域おこし協力隊の活用などにかかわる経費でございます。
資料の２ページをお開き願います。
施設別・事業別観光客入り込み数の内訳ですが、平成２４年度から平成２６年度分の推移でございます。
この表の基礎となる観光入り込み客数調査につきましては、国や北海道からの依頼により実施しているものでありまして、観光地点及び行事、イベントに訪れた人数を観光地点の管理者や行事、イベントの実施者などに四半期ごとの報告を求め、調査するものであります。
また、観光地点は、国の基準である観光地点の分類表により、江別市が選定しております。表の説明に移ります。
表の上段が主要施設で５施設、平成２６年度の入り込み客数は１４万７，４０７人であり、前年度の１５万２，８５６人に比べて５，４４９人減少しております。セラミックアートセンターを除く４施設において減少傾向にあります。
次に、下段の事業区分ですが、３事業の平成２６年度の入り込み客数は５万９３２人であり、前年度の５万８，７９１人に比べて７，８５９人減少しております。減少の原因といたしましては、やきもの市は台風の影響、北海鳴子まつりは豪雨による途中中止など、天候によるものであります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の地域おこし協力隊の運用についてを本間委員より質疑願います。

本間君：先ほど農業振興課のところでもお伺いさせていただきましたが、今回、商工労働課でこの地域おこし協力隊の採用に向けて手を挙げたのはどのような理由からなのか、教えていただけますか。

商工労働課長：地域おこし協力隊が必要となる理由について御答弁を申し上げます。
商工労働課におきましては、多くの事業を実施しておりまして、江別のまちの地域資源発掘、情報発信、観光振興による経済活性化を図るためにも、外からの視点で熱意とアイデアを持って地域と協力してまちづくりに取り組んでくれる新たな人材を必要としていることから公募したものであります。

本間君：３年間、隊員に主に取り組んでもらいたいもの、また、３年間の活動内容などについても考えていらっしゃることがありましたら教えていただきたいと思います。

商工労働課長：地域おこし協力隊につきましては、まだ公募もしていない状態でありますが、商工労働課は事業が多いですから、継続して次年度以降も地域おこし協力隊の要請をしていきたいと考えているところです。また、増員につきましては、またさらに先の話になりますけれども、活用が見込まれるような新たな業務があれば、次年度以降もそれについての検討も必要かということは今の時点で考えております。

本間君：先ほど農業振興課の際にもお伺いしましたが、商工労働課での採用は、どのような人材をイメージして希望しているのか、教えていただけますか。

商工労働課長：商工労働課の業務につきましては、まず、籍は商工労働課に置きますけれども、恐らく、夏場はほとんど外に出ていろいろ回って地域の人と懇談したり、イベントに参加したり、そういうことが非常に多くなると思っております。農業振興課の地域おこし協力隊も同じ部の中ですから、協力し合う中で関連する業務等もいろいろできればいいかと、そのような感じで考えております。

本間君：もう一度、お伺いさせていただきます。
商工労働課に１名採用する予定の地域おこし協力隊は、今お話がありましたが、仕事を任せるに当たってどんな人を理想とするのか、イメージを持っていらっしゃるか、教えていただければと思います。

商工労働課長：まず、男女の別は問いませんが、やはり、観光などに意欲のある方です。確かに前歴等も当然必要かもしれませんけれども、やはり、やる気のある方を重要視すると思います。それから、業務的にもイベントや観光案内といった部分にも参画していただくことになると思いますし、また、これは募集の要件からはちょっと外れるかもしれませんけれども、英語も少しはしゃべれる語学力のある方に来ていただければなと、そのように考えております。

本間君：先ほど農業振興課の際には、そういった細かな理想とするようなところは募集の要件、項目には入れず、普通自動車免許だけというお話でした。商工労働課の考え方としては、今お話がありましたけれども、そのあたりは募集の要項、要件に加えていくお考えなのでしょうか。

商工労働課長：これは、原課としての考えでありまして、公募をかけるのは企画政策部との調整後になりますので、一応、要望としてはそういうことを伝えていきたいというふうに考えております。

本間君：３年間、地域おこし協力隊として活動していただいて、その後の話ですが、国からは、できれば起業していただく、それが無理でも市内に居住をしていただくようなことで市外の人に来ていただくわけです。そこで、その３年間は、起業、または居住に向けての助走期間だと思うものですから、市としてのフォローはどのような支援をしていくのか、今のところでお考えがあれば教えていただきたいと思います。

商工労働課長：従事している業務や基本的な生活上の相談については、担当課として相談に乗るなどの対応をしていきたいと考えております。また、制度全般を担当する企画課においては、地域おこし協力隊４人そろっての研修とか交流の場を確保するというお話がありましたので、企画課とも連携を密にとりながら対応してまいりたいと考えております。

本間君：恐らく、想定される隊員の活用方法といいますか、事業としては、さまざまなイベントをサポートしたり、ＧＥＴ’Ｓのサポートとか、それから、聞くところによりますと、健康ウォーキングマップを更新する時期だと聞いていまして、それにも携わっていただくような話も聞いておりますし、ノハナショウブの管理やリアル謎解きゲームなど、非常に盛りだくさんで、本当に１年間でどのぐらいできるかと心配しています。
先ほど少し答弁いただきましたが、商工労働課が地域おこし協力隊にやっていただきたいメニューが非常に盛りだくさんですし、とても１人ではできないメニューだと思いますので、国の制度がある限り、次年度以降も継続して２人、３人と入れていくべきだと考えますけれども、改めてお伺いいたします。

商工労働課長：先ほど申しました商工労働課の事業というのは、かなりのウエートがあります。３年間のうち、１人ずつというのは当然考えていたことでありますが、増員につきましては、今持っている事業、それから、恐らくこれからまた新たに出てくる事業を検討しながら、企画課とも相談しながら増員体制を考えていきたいと思っております。

本間君：ということは、どういう場合には増員をしないということになりますか。

商工労働課長：ことし１年、７月以降の体制になるかもしれませんが、１人が隊員になって、どこまでこういったイベントや事業に対応できるかというところにもかかわってくると思います。当初の４月からの採用ではないですから、外でのイベント期間も夏場ぐらいからの限られた部分ですので、最初の年のウエートというのはなかなか出てこないかという気がいたします。
そういったことも含めて、次年度以降について検討していきたいと考えております。

本間君：着任されるのは早くても６月ないし７月ぐらいからでしょうから、今おっしゃることはよくわかりますが、そうであれば、なおさら、１年ない中で、先ほど私がお話ししたような内容はとてもできるわけはないと思います。商工労働課の皆さんのここは地域おこし協力隊にやっていただきたいという思いは、既にあるメニューだけでもとても１人が１年でできるようなことではありませんから、やはり、増員しなければならない、もしくは、先ほど農業振興課のところでも話しましたが、増員しなければあくまでも職員の人手不足、人材不足を補完する人材になってしまう可能性があります。特に商工労働課のメニューを見ると増員をしなければならないメニューだと思いますが、その辺はいかがお考えですか。

商工労働課長：全ての事業について地域おこし協力隊に全てを任せるわけではなく、当然、職員もやっていかなければなりません。イベントについては、企画から入る段階でもいいでしょうけれども、やはりいろいろなイベントが重なってきますから、その時々で、そのイベントに一度顔を出していただくような形で地域とのコミュニケーションを図っていただくこともありますので、その隊員に事業の全てを任せるという形ではありません。
先ほど言いました健康ウォーキングマップの件も、これは、３年間で３地区をつくりましたが、ことしはまた江別地区に戻ってリニューアルする形になります。これについても、隊員１人に全部を任せるわけではなくて、それに携わって監修していただくような内容になると思いますので、そんなに隊員に全てを任せるというような状態ではないと思います。

本間君：どちらにしても、メニューが多いというふうに思っています。先ほどもちょっとお伺いしましたが、市の職員の皆さんの人材不足、人員不足の補完になるような心配がありますけれども、そこはどういうふうにクリアしていくお考えでしょうか。

経済部長：本間委員がおっしゃるのは、市の職員の単なる穴埋めになることを危惧されていると思いますが、今おっしゃっていただいたように、健康ウォーキングマップなどさまざまな業務に携わっていただこうというのがこちらの計画にあります。そういう中で、今後、課全体での人員体制とか業務の整理を一旦してからでなければと考えておりまして、増員に関してはそのことが関係してくると思います。ですから、全部が地域おこし協力隊に行くわけではなく、市の職員が担う体制も含めて全体で考えていかなければならないというふうに今のところは考えております。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

尾田君：先ほど農業振興課の質疑のときも思いましたが、地域おこし協力隊は、基本的には余り期待しない。今の話を聞いていて、あれをやる、これをやるとなったら臨時職員を雇うのと全く同じなのです。こういうことに参加してくる人は結構ユニークな人で、変わっている人が多い可能性があるのですが、そういう人には、江別市に来てもらって、毎日遊んでいてもいいから江別のまちをぶらぶらして見てもらう。そうすると、ここに江別市のいい魅力があるじゃないか、観光地があるじゃないかということで、江別市に住んでいない人が来ることによって新しい発見が生まれるわけです。そうやって、例えば、私は甘いものは好きではないけれども、最近、いろいろなところで個人でもスイーツをつくっている人がいるからスイーツめぐりツアーなどを考えてもらったり、結構おいしいラーメン屋があるらしいからラーメン屋めぐりツアーとか、先ほど紹介があったセラミックアートセンターとか、町村農場とか、トンデンファームなどを回るようなものとか、市外の人にこんなおもしろいツアーがありますよと、そして、将来はこれらを回るサイクリングロードをつくろうとか、そんな発想をその人に勝手にどんどん出してもらうことがまちづくりの元気につながるような気がしています。
ですから、市役所であれもやれ、これもやれと余り言ってしまうと、アルバイトを雇うのと同じことになるのです。むしろ、そういうことにはプレッシャーをかけないで、とにかく江別のまちを元気にしたり、１人でも２人でも江別市に来てもらうようなことを何か考えてくださいというテーマで１年間使えばいいと思うのですが、こういう発想はどうですか。おかしいですか。議会の場では、せっかく予算をつけたから何かやると言わなかったら承認されないから一生懸命に言うのはいいけれども、この趣旨で行くと、私は逆ではないかと思いますよ。どうですか。

経済部次長：地域おこし協力隊の方は、江別市外から来る、特に大都市から江別市に居住していただくということで、新たな視点といいますか、今まで江別市の人間には当たり前のようで気づかなかった部分が見えてきたりとか、そういうところで新たな掘り起こしなり発見が非常に期待できると思います。ですから、今のお話のように、そういった部分を強調して、仕事を押しつけるのではなくて、やはり、何か新しいものを見てもらうのももちろんそのとおりだと思います。ですから、いろいろなもののバランスといいますか、そういったものをきちんと見ながら、何とかこの制度を生かして結果を出せるように進めていきたいというふうに思います。

尾田君：市役所というところは、どうしても結果を出さなければならないとか、こうした成果がありましたと報告したがるけれども、だめでもいいのです。だめもとぐらいの気持ちでやったほうがこういうものはうまくいくと思います。たかが１９万円ぐらいの金額だし、そんなものは思いっきりやればいいので、そういうことを要望しておきます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

赤坂君：経営とは違うから、病院事業や水道事業と違うのです。とにかく、おもしろい、おかしい、来ていただくようにと。まず最初に、ノハナショウブを見に行く、あそこへ行く、ここへ行く、そして、見ているだけで結構です。それをやってもらえばいい。企画立案、監督とか監修とか言いましたね。そんなことまでできるわけはないです。あなたの得意なことは何ですか、そうしたら、そっちのことをやって、それを広げてもらい、そして、職員にアドバイスしていただいていいものをつくっていただく、そんなことで十分です。採算ではないですから、そんなことでぜひやっていただきたいと思います。
実は、私もどうしようかと思ったことがあって、外国人を１０人ぐらい連れてきて、メニューを選んで指定してくれれば、１０人乗りぐらいの車でぜひツアーをやってみたいなと思ったのですが、そんなふうに真面目に考えないで、少しはすがけに見てやっていただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

高橋君：先ほどから、何回も商工労働課の事業が多いとおっしゃっていました。そういう説明をされると、さんざん言われていますが、人手不足を補うためなのかというふうに見られてしまうのです。それであれば、非常勤職員なり正職員の配置を求めるのが筋なのです。地域おこし協力隊というのは、国はどんな発想でこの事業を起こしているのか、こうした制度を起こしているのか、まず、勉強し直していただきたいと思います。
ですから、先ほどから言われていた商工労働課の事業が多いといった発想は一切捨ててもらわなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

経済部次長：今ほど申し上げたこととも重なるかもしれませんが、ここでは業務の例示として書かせていただきました。まだ、実際に事業が動いていないものですから、我々がやっている中で、こんなものというふうに例示的に書かせていただきました。しかし、今あるルーチン的な仕事の一翼をお手伝い的に担っていただくことがこの制度の趣旨ではありませんので、新たな発見なり何なり、そういったものに寄与できるような体制で取り組んでいきたいというふうに思っております。

高橋君：先ほど幾つも例示されましたが、ノハナショウブの保存について言えば、せっかく新しい人材を入れるのですから、植物の植生、生態に詳しい方で、そうした知見をお持ちの方が期待されるでしょうし、健康ウォーキングマップで言えば、有酸素運動についてちょっとは知識を持っている方が求められますし、さらに言えば、観光面で目ききのできるような方ということもあると思います。
本当に、どんな活躍をしていただこうとしているのか。先ほどの農業振興課だと何となく見えてくるのです。方向性といいますか、どんな動き方をしてもらおうとしているのかが何となく見えてくるのですけれども、こちらの地域おこし協力隊の運用についての説明を聞くと、どんなふうに活躍してもらおうとしているのかが見えません。そうなると、どうして手を挙げたのか、そもそもの動機が何だったのかということが問われると思うのです。そのあたりからきちんと整理して、企画課とも調整する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

経済部次長：御指摘いただきました部分については、もう一度、整理して、きちんと地域おこし協力隊を活用できるようにしたいと思います。
先ほども言いましたように、業務としては、これから江別市の情報を発信することで江別市に人を呼び込むような業務にも取り組んでいかなければならないと思っていますし、当然、市内の企業を活性化するという部分も必要なことだというふうに思っています。それらにかかわってもらえるような人材ということで、シティプロモートとか観光に取り組んだことがある、経験のある人材が得られれば一番いいというふうには思っていますけれども、仮にそういう経験がない方でも、江別市の活性化に非常に熱心に取り組んでくれる姿勢を持った方であれば我々とともに十分に働いていけますので、そういう人材を求めていきたいと思います。

高橋君：先ほどの農業振興課で私も若干発言しましたし、今ほどの質疑の中でも、余り大きなものを期待し過ぎてもという発言があったと思いますが、何もなくてもというか、すごいことをしてもらったぞというものがなくても、ちょっとしたきっかけをつくっていただくだけでも、江別市としては、随分収穫だと思うので、そのくらいのつもりでいていただきたいと思います。
先ほど来の説明だと、むしろ、貴重な人材を潰すことにもなりかねないのではないかという懸念さえ抱かせるような答弁でしたので、そのあたりはしっかりと対応していっていただきたいと思います。これは、要望としてお伝えしておきます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。

清水君：最初に聞けばよかったのですが、地域おこし協力隊の人数については農業振興課に４人ですか。

商工労働課長：農業振興課に１人、商工労働課に１人、企画課に２人、全部で４人です。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の観光案内所や市の観光行政との連動についてを本間委員より質疑願います。

本間君：ノハナショウブのことがあったり、リアル謎解きゲームなどがあったりしますので、観光行政との連動ということで、地域発見魅力発信事業の今までの主な取り組みを少し教えていただきたいと思います。

商工労働課長：今までの取り組みですが、まず、平成２７年度に、定住人口と交流人口の増加策として、広報広聴課で発行しているえべつのじかんという冊子と商工労働課が発行しているとことんえべつという冊子を抱き合わせで札幌市内の幼稚園、保育園におおむね２万部を配付しております。新年度につきましては、とことんえべつは、観光協会で作成しているえべつコレクションというものにかえて、抱き合わせで配付を予定しております。それから、周遊促進として、昨年、ＪＡＦ、日本自動車連盟と協定を締結いたしまして、ＪＡＦのサイトに江別のドライブコースを設定して、観光資源のパッケージ化を図っております。また、例えば、その中でアンケートをとって効果を検証したり、応募していただいた方には抽せんで江別の特産品を差し上げたいと今考えております。さらに、前々から考えておりましたのは、札幌広域圏組合とかさっぽろ広域観光圏推進協議会というものがありますが、そこに参画して、石狩管内の８市町村を周遊するパンフレット等も作成して配付等をしている状況です。

本間君：定住人口の増加に向けたえべつのじかんと、交流人口を増加するためのとことんえべつは、私も見せていただきましたが、相当コストもかかっていますし、非常に完成度の高いいいものができ上がっていると思います。こういった定住人口や交流人口の増加に向けての取り組みについて事務事業評価表を見ると、年々向上しており、またコストの増ということになってきております。これは当然の取り組みだとは思うのですが、問題は、先ほどありましたように、検証の仕方です。どれだけ定住人口や交流人口の増加につながったのかというところを把握することは非常に難しくて、とことんえべつとえべつのじかんにアンケート用のモデルはがきもついていますが、担当課に聞いたところによると、年間、２０枚も行くか、行かないかぐらいしかないということでした。
そういったはがきだけでどれだけの成果があったか検証するのは難しいかもしれませんが、年々、コストが増加傾向にある事業ですから、今までどのように検証してきて、そして、コスト増に結びついたのか、また、これからはどのような形でさらなる成果や効果を把握していく予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。

商工労働課長：先ほどお話ししたように、えべつのじかん、とことんえべつを抱き合わせで出している状態ですが、とことんえべつにはクーポンとかお店の割引などもつけたりしておりまして、それを見て江別市に来られる方は恐らくいらっしゃると思いますけれども、はがきを出すところまでの人は少ないというふうに分析しています。いかんせん、そういう状態なものですから、今度、とことんえべつをえべつコレクションにかえますけれども、そこには特にはがき等をつけておりません。えべつのじかんに集約した形で、こちらが知りたいような情報を加えてはがきで出していただくと。ただ、えべつのじかんは、特にクーポンなどがついているわけではありませんので、それでも昨年は３０通弱のはがきが来ていたと担当から聞いております。
そういったことで、今後に期待しているのは先ほど御説明したＪＡＦのサイトにドライブコースを設定するということです。ＪＡＦには入会金として１年間６，０００円を払いますが、それしかかからずにサイトを利用させてもらえます。そして、３万円ほど予算がついていますので、アンケートに記載いただいた方に特産品をお出ししたいということで、コスト的にはかなり下げるような感じですから、ＪＡＦについては非常に有効かと思っております。えべつのじかんととことんえべつ、えべつコレクションについては、コストもかかる状態で、入り込み客数の増加につながることがなかなか難しいということであれば、広報広聴課とも検討したいと考えております。
そういったことで、入り込み客数というのは、それぞれ出しているチラシではつかむことができないと思いますけれども、そういったものを幾つか出しておくことによって、最終的には、先ほど御説明した観光入り込み客数ですとか、そういったものに全てつながってくるのではないかと思います。今後、ＥＢＲＩもできますし、それから、トンデンファームも、角山農場にアースドリームという全天候型の施設が恐らくことしには完成すると思われますので、そういったところで入り込み客数がふえる要素はかなりあるのではないかというふうに考えております。

本間君：なかなか把握の難しいお金のかけ方だな、そういう事業だなと思っております。えべつのじかんは、２万部の発行で３０枚のモデルはがきが多いか少ないか、一概に答えを出しづらいかもしれませんけれども、引き続き、有効な形の中で取り組んでいただければということを要望して、終わります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、３番目の体験型イベントによる周遊促進事業についてを赤坂委員より質疑願います。

赤坂君：実は、先ほど観光客入り込み数内訳ということについて説明いただいたのですが、この数は何に基づいて調査したものなのか。お金を払って会券を買っていただいて入るのは大体わかりますが、それぞれあると思うので、説明いただきたいと思います。

商工労働課長：こちらについては、それぞれ決めた地点の管理者や、それから、行事、イベントも入っておりますので、その実施者に報告を求めております。

赤坂君：実は、体験型イベントによる周遊促進事業も、全部ではありませんが、過去に、案内人がついてバスで行ったり、あるいは、歩いていったような場所もありますけれども、今年度は、こういう体験型イベントはどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。

商工労働課長：体験型イベントによる周遊促進につきましては、新規の体験型イベントとしてリアル謎とき探偵イン江別という名称のものを実施しようと考えております。内容といたしましては、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓを拠点とした徒歩編とドライブ編を用意して、参加者にルールの説明や謎解きのマップ、解説文、それから、専用のパス、名札等を渡してスタートしていただきます。徒歩編で言いますと、市内の店舗や名所を徒歩で歩いて回り、謎解きの問いを例えばガラス窓に立てかけておいて、謎を解いて回ってもらうものですが、飲食店等には主に商品割引などの特典で協力いただくなど、江別の魅力や特産品等を知るようになっております。謎解き後には、また、参加者にアンテナショップに戻っていただいて、回答を記入して応募していただいて、そこでまた抽せんで江別の特産品が当たるという仕組みでございます。イベントは、１日、２日ではなくて、２カ月とか３カ月間は実施する予定ですので、商業施設のＥＢＲＩやアンテナショップ、市内各店舗への恒常的な集客効果が期待されると考えております。

赤坂君：それだけなのかという気がするのですが、従前やっていたのは、バスで数カ所見て、どこかでスイーツを食べるような事業もなかなかいいよという声をほかから聞いたのです。それから、観光協会の方々にガイドをしていただきながら、歩いて、見て回って、こういうものはなかなか捨てがたいという話も聞きました。これは、そんなに人件費がかかるわけでもないし、お年寄りはお金を持っていまして、どこかで食べたい、休みたいという人たちですから、ぜひ使っていただきたいし、そういうことも考えていただきたいと思います。
新篠津村では、タイなどの外国人を入れて温泉入浴、宿泊をやっています。別にあれをまねする必要はないのですが、別なところでも言いますけれども、外国人は結構いるのですね。６カ月未満では相当います。中国人も含めて、６カ月未満なら１，０００人ぐらいいるかもしれません。そのぐらいいるのですよ。ですから、パンフレットをつくるとなったらお金がかかるから、ネットからダウンロードして印刷できるような仕組みも協会なりいろいろなところと相談してつくってほしいと思います。
私は、近場のガラス工芸館とか屯田兵村とか神社に連れていきますが、４０年前のブロークンの高校英語ではなかなかさまにならないのですよ。そこで、ある程度の手引書があると思うのです。ネットにあればそれを利用できるし、今、ネットに載っていてＷｉ－Ｆｉがあれば彼ら自身がスマホで全部やれますから、そういうことも考えてほしい。これは、後段のアンテナショップの中でもお伝えしたいと思いますが、そのこともぜひやっていただきたいと思います。
オーソドックスに、あれもこれも狙ってやって、その経験を聞いて、またやる、そういうことをぜひ心がけてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

商工労働課長：先ほど委員からバスのツアーというお話がありましたが、バス１台だけでしたけれども、昨年までバスツアーを実施していました。何年か前は応募をかけるだけで年齢制限などは特になかったのですが、やはり高齢者がかなり多かったので、定住人口などのことを考えると、その翌年は、お母さんと小さな子供とか、そういう形で応募をシフトした経緯があります。
ただ、いかんせん、これは年１回でしたので、回数をやればまた別でしょうけれども、人数的なものが限られておりました。回る箇所数としては農村地域やいろいろなところをかなり回って、お買い物もしてもらい、経済の活性化にもつながるのかなということもあったのです。しかし、１回の集客に対して人数がちょっと少ないこともあって、そこで、ことしはこういった新規のものに振りかえて、そういうゲームをやり、ロングランでどのくらい集客できるか、それを試してみたいということで変えた経緯がございます。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

商工労働課長：予算説明書の２８ページをお開きください。
下段のまちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興の二重丸の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業でありますが、旧ヒダ工場内アンテナショップの管理運営に係る経費であります。
以上です。

委員長（齊藤佐知子君）：初めに、１番目の今後の管理運営についてを本間委員より質疑願います。

本間君：今回のＧＥＴ’Ｓの管理運営について、聞くところによりますと、随意契約でされるということです。随意契約でもいいという要件といいますか、そういったものをお伺いしたいと思います。

商工労働課長：アンテナショップにつきましては、今現在、ＮＰＯ法人やきもの２１と随意契約をしております。
理由としましては、歴史的なれんがの建物である旧ヒダ工場の保存、活用において、姉妹都市との交流を図りながらアンテナショップの管理運営を確実に効果的に行ってきた実績があり、また、仕様書に新たに加えた友好都市特産品の展示、販売に関しても、当該ＮＰＯがこれまで果たしてきた役割は大きく、現時点では当該業務を確実かつ効果的に履行できるノウハウと実績を持つ団体であること、したがって、地方自治法施行令第１６７条の２第２項にありますが、契約の性質上、競争入札に適さないものとして当該ＮＰＯと随意契約をしているものであります。

本間君：今、御説明していただいたように、確かに、物販に関して、また姉妹都市との関係についてもちろん実績があるというのはよく理解するところであります。
しかし、今回、ＧＥＴ’Ｓに初めての試みとして観光案内所を置くわけであります。このことについては全くもって未知数でありますから、この部分をちょっと心配しています。観光案内所の中身については後ほどお伺いしますが、委託の内容にこういった新たな部分が加わってきても随意契約で問題ない、こういう認識でよろしいでしょうか。

商工労働課長：特に問題ないと判断しております。

本間君：そういうことであれば、後ほど、新たに加わった観光の部分について質疑させていただきます。
改めて、ＥＢＲＩ全体としての開館時間、または休館日などをお伺いしたいと思います。

商工労働課長：開館時間につきましては、午前１０時から午後１０時までですが、テナントの中には午後１０時よりも早く終わるケースも出てくるでしょう。その辺は、ストアプロジェクトに最終確認しなければならないと思っております。
それから、休館日につきましては、基本的には３６５日の開館というようなことを言っておりますが、元旦くらいは休むかと。その辺も、恐らく、最終的には全てのテナントとストアプロジェクトの話の中で決まるものと考えております。

本間君：その中に設置される観光案内所のことは、次の２項目めでお伺いしたいと思っておりますので、私からは以上であります。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。

赤坂君：一つだけ、ＥＢＲＩ全体でもＧＥＴ’Ｓでもいいのですが、Ｗｉ－Ｆｉの機能は設置されるのですか。

商工労働課長：アンテナショップにＷｉ－Ｆｉ機能は設置されております。それから、ダウンロードもばっちりできます。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の観光と物産の関係とあり方についてを本間委員より質疑願います。

本間君：先ほど少しお伺いしましたけれども、ＧＥＴ’Ｓに観光案内所を設置することになった経緯と理由を教えていただきたいと思います。

商工労働課長：まず、観光案内所につきましては、江別市で初ということであります。本来ですと、一般的には駅舎内に設置するケースが多いと思います。しかし、今回、急な展開ではありますが、旧ヒダ工場を商業施設としてリニューアルすることになり、やはり、その中に観光案内所も設置したほうがいいのではないかと。それはアンテナショップの中にということですが、これらのことでいろいろ議論しましたけれども、最終的に市長にもお話しして了承を得たところであります。

本間君：今お話がありましたが、私が思うには、観光案内所というと人が集まるＪＲの駅などが多いような気がいたします。
それはおいておいて、ＧＥＴ’Ｓの中のどこにどのような形で観光案内所が設けられるのか、教えていただきたいと思います。

商工労働課長：ＧＥＴ’Ｓの物販をする部分と共用ですけれども、Ｌ字のカウンターがついておりまして、コーナーの半分ずつぐらいのスペースを使って、その内側に物販する人間と観光案内をする人間がおりますが、ちょっと見分けはつかないかもしれません。そこで、観光案内ということで、まずパネルを置いてあります。また、パソコン等で検索ができて、お客さんにはすぐに情報等を出せるような状態ですし、それから、パンフレットを置く棚も設置します。さらに、情報発信としては、壁にくくりつけのモニターで姉妹都市や江別市の情報をそれぞれタイムリーに発信していこうと考えております。

本間君：もう少し細かくお伺いしますが、先ほどＥＢＲＩは年末年始に休むかもしれないけれども、それ以外はほぼあけている、午前１０時から午後１０時までということでした。観光案内所は、恐らく人も配置すると思いますが、どのような時間帯での開設になるのでしょうか。

商工労働課長：アンテナショップ、観光案内所につきましては、午前１０時から午後８時までで、午後８時以降はセキュリティー等を入れて管理していきたいと考えております。そのほかの物販、飲食店関係は午後１０時まで行うところがあると聞いております。

本間君：人員の件ですが、ここにはどのような方がつかれるのか、そして、この方はそこで主にどのような仕事をされるのか、お伺いいたします。

商工労働課長：午前１０時から午後８時までの間ですが、常時１名の案内者を配置することにしております。これは、朝から晩まで一人の人というわけではなくて、当然、途中で交代いたします。それから、先ほど言いましたように、江別市、姉妹都市、友好都市の観光、特産品の情報をモニターで放映します。それから、パンフレットの設置や、アンテナショップ内の黒板にイベントスケジュールを表示するなど、市民はもとより、来られた観光客の方にも満足いただけるような取り組みを進めていきたいと考えております。

本間君：今のお話は、そこに配置になる人のやることではなく、案内所としてやることの説明だったかと思います。
何を言いたいかというと、先ほど申し上げましたが、私のイメージとしては、基本的に、人が集まるところ、例えばＪＲの駅などに観光案内所があって、そこに物産品を置いて、観光案内所を訪れた人が何かを聞いて、そして物産品を買っていくというパターンが多いかと思っております。物産品を買いに来た人が、横に観光案内所があるから何かを尋ねるというのは、何かわからないことがあればちょっと聞こうかということになるのかもしれませんけれども、その辺はどういうふうに思っていらっしゃいますか。

商工労働課長：当面は、買い物客が来て、観光案内所があるというふうになるかもしれません。施設として集客力が上がれば観光案内所があることを周知できる、そういうふうに考えております。また、野幌駅周辺には駐車場が少ないということもあります。この施設は駐車場も完備しておりまして、また、江別市には車で来られる方も多いです。その辺は、逆転現象が起きているかもしれませんが、将来的には一体として成立するのではないかというふうに考えております。

本間君：今のお話では、従来の観光案内所というよりは、どちらかというと、道の駅に近い形になるかというふうに思うのです。そうすると、今、お話がありましたけれども、道の駅のような感じで集客しなければならないというときに、今、道の駅もこれだけありますから、どうやって差別化して独自の集客の取り組みをしていくのか。その辺は、まだちょっと見えないところですけれども、しっかり取り組まなければならないと考えますので、どのようにお考えで、どのような取り組みが必要か、また、具体的な取り組みとしてもう何か考えられているものがあれば教えていただきたいと思います。

商工労働課長：やはり、観光案内だけ、物販だけというよりは、両方あるほうが相乗効果があると考えております。そういった意味も含めて、やはり、道の駅のような形になるかもしれません。道の駅には観光案内人はついていないと思いますが、新しいパターンとして江別市で集客できれば、それは順序が逆になろうかという感じはしますけれども、結果的に集客につながるのであれば、それはそれで成功かというふうに考えております。

本間君：なかなか具体的には見えないお話であります。
ついでと言っては何ですが、この観光案内所は、どうも積極的に発信するような体制にはなっていないかと。今の段階だからかもしれませんが、どうも待っている姿勢が強いというふうに思います。
それは時間をかけたら解決していただけると思いますが、そうであれば、せっかく多くの集客が見込める施設でありますから、観光だけではなくて、この場において、行政の課題である定住人口とか交流人口をふやすような発信もできる機能を持たせてもいいのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

商工労働課長：市で言えば、一般的に、経済部は交流人口の部分を受け持つと言われて、定住人口は企画課のほうになりますから、企画サイドとも調整を図りながら、要するに両方がウイン・ウインの関係であれば非常にいいことになりますので、どこまでそうした情報を流せるのか、それはこれからの検討課題とさせていただきたいと思います。

委員長（齊藤佐知子君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。

赤坂君：何となく、しっくりいかないなという気がします。
たしか、この前、行ったとき、ＧＥＴ’Ｓには女性が２人いました。人はかわるかもしれませんが、新年度もあの状態が続いていくような感じで理解していいのですか。

商工労働課長：午前１０時から午後８時まで営業しておりますので、一日の時間帯では何交代かのローテーションを組みます。ですから、実際はもう何人も契約していますが、時間帯に応じたローテーションでの２人体制という形で今後も続いていくと思われます。

赤坂君：３人なり４人、多いときにはもっといるかもしれませんが、やり方や手法は任せて、その中でローテーションを組むということですね。
そこで、問題なのは、要は物産と観光ですから、観光というのは、場所も含めて、見て歩き、あるいはウオーキングなど、さまざまなことを熟知していなければならないということです。物産は、物産の中身を説明できて、なおかつ、パンフレットだとかいろいろなものがそこに置かれる状態で江別市の宣伝をするということですね。これは、地域おこし協力隊がいらっしゃいますから、後ほどでも、そこに携わるということではなくて、さまざまなヒントをいただければいいと思うのです。ただ、ちょっと余りにもごちゃごちゃと多いという気がするのですが、案内人というか、紹介者というか、そういう人を得られるものなのか。
今までのアンテナショップとは違うのです。今までは、多少、江別市を知っている主婦でよかった。これからは観光もやるし、かてて加えて物産の説明もできる、できればおいしいコーヒーも出していただけるような、私としてはかなり高いものが求められるような気がします。その辺について、随意契約だと言うのですが、仕様の中にどういうふうに求めていくのか、そういうことは考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。

商工労働課長：案内人につきましては、当然、江別市のことを熟知していることが基本になります。江別まち検定がありますが、そういった資格を持っている方がもう既に２名ほどいらっしゃると聞いていますので、今後は、受けていない方もそういったものを受けて、皆さんに満遍なく説明できる状態にしていけたらと考えております。

赤坂君：今までも優秀な主婦がいましたから、私はそういう意味で理解しておりますけれども、了解いたしました。

委員長（齊藤佐知子君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：３９）

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長（齊藤佐知子君）：委員会を再開いたします。（１７：４１）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす１６日水曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１７：４１）