生活福祉常任委員会 平成２８年１１月１５日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（尾田君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、お手元の次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３１）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：３１）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの病院事業経営状況（７月～９月分）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から平成２８年度７月から９月までの病院事業経営状況について御説明いたします。
それでは、資料の１ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況でありますが、グラフの太い実線に丸印のついているものが平成２８年度の４月から９月までの実績であります。実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、４月から９月までの６カ月間の合計では２８億９，０６０万３，０００円となり、同期間の計画より５．３％、１億６，１５２万７，０００円の減となっております。また、前年度の同期間の実績より２．１％、６，０１１万５，０００円の増となっております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
７月分の経営状況でありますが、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は７，７３１人、外来実績は１万４，６８０人で、計画より、入院で７３１人の減、１日平均で２４人の減、外来では１，０３３人の減、１日平均で５２人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は５億１８万９，０００円で、計画より２，６８６万９，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額５億４，９４１万８，０００円で、計画より２，５５９万円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で２，８４４万円の収支不足となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７９．５％、地域包括ケア病棟が６０．４％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は７６．５％となっております。また、精神病棟は６２．３％、全体では７４．０％となっております。
次に、３ページの８月分の経営状況でございますが、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は７，５４６人、外来実績は１万４，５９７人で、計画より、入院で４４７人の減、１日平均で１５人の減、外来では１，１２３人の減、１日平均で５１人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は４億８，６１１万５，０００円で、計画より２，８０７万１，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額４億５，１４３万４，０００円で、計画より１，６０２万７，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で４，５２６万８，０００円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７５．８％、地域包括ケア病棟が６９．０％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は７４．７％となっております。また、精神病棟は６０．６％、全体では７２．２％となっております。
次に、資料の４ページをお開き願います。
９月分の経営状況でありますが、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は６，８９４人、外来実績は１万４，３６８人で、計画より、入院で７５５人の減、１日平均で２５人の減、外来では６０１人の減、１日平均で３０人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は４億６，８４５万５，０００円で、計画より２，０１９万７，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額４億７，４４５万７，０００円で、計画より５，２５５万６，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で３００万６，０００円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７２．４％、地域包括ケア病棟が６２．７％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は７０．９％となっております。また、精神病棟は５５．６％、全体では６８．２％となっております。
続きまして、５ページの４月から９月までの６カ月間の経営状況について御説明いたします。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は４万４，６５５人、外来実績は８万７，４５１人で、計画より、入院は３，３０３人の減、１日平均では１８人の減であり、外来では４，９７９人の減、１日平均では４０人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院・外来合計実績は２８億９，０６０万３，０００円で、計画より１億６，１５２万７，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額２９億９，７３５万７，０００円で、計画より９，３２８万８，０００円の減となっております。
この結果、３収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおいて３億７３２万９，０００円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７６．９％、地域包括ケア病棟が６４．３％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は７５．２％となっております。また、精神病棟は５９．３％、全体では７２．４％となっております。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのＤＰＣ及び地域包括ケア病棟の状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：ＤＰＣ及び地域包括ケア病棟の現状について説明申し上げます。
資料６ページをごらんください。
１は、本年４月から導入いたしました急性期入院医療を対象とする診断群分類に基づく包括払い制度、いわゆるＤＰＣの現状と効果について取りまとめております。
初めに、（１）診療収益の比較ですが、ここに記載の表は、ＤＰＣ算定方式と従来の出来高算定方式による収益比較を行ったものでございます。７月から９月につきましては、入院実患者数のうち、ＤＰＣ算定対象者が６００名前後、割合においては８０％程度を占めております。ＤＰＣ算定と出来高算定の双方を比較した結果、ＤＰＣ算定が、金額でおおむね５００万円前後、増減率で２％程度上回り、ＤＰＣ導入による増収効果が見られております。
次に、（２）材料費の割合ですが、記載の表は、精神科を含む入院及び外来の診療収益、薬品や診療材料に係る材料費、また、収益に対する材料費の比率、これらを前年度と比較したものです。ＤＰＣ導入に合わせまして、ジェネリック医薬品への転換や診療材料の納入価格の見直しなどを行いまして、６カ月の平均で、前年度に比べて金額では１，０２８万７，０００円、率では２．６％下回り、経費削減につなげることができております。
次に、（３）患者数等の推移でございますが、表記の表は、精神科を除く入院患者の実患者数、延べ患者数、平均在院日数を前年度と比較したものでございます。６カ月の平均におきましては、前年度と比較して、実患者数は７５人増加した一方で、延べ患者数は５３人減少し、平均在院日数は２．３日減少しております。平成２８年７月と８月については、実入院患者数と延べ患者数が増加し、収益改善効果が一定程度見られておりましたが、平成２８年９月につきましては、実入院患者数の増加が見られたものの、延べ入院患者数の減少により、収益改善効果が低い水準にとどまっております。引き続き、ＤＰＣの運用精度を高めるとともに、地域連携の強化などによってさらなる実患者を確保し、経営改善に向けて取り組んでまいります。
７ページをごらんください。
次に、（４）看護必要度でございますが、平成２８年度の診療報酬改定において、入院費算定における要件のうち、医療や看護を必要とする程度、いわゆる看護必要度の基準が厳しくなりました。具体的には、一般病棟（７対１病棟）では看護必要度が２５％以上、地域包括ケア病棟では１０％以上が必要となったものでございます。
これまで、看護必要度の項目は地域包括ケア病棟のところで説明しておりましたが、一般病棟と地域包括ケア病棟の双方を適正に運用することで、特に一般病棟の看護必要度の要件を満たすことも地域包括ケア病棟導入の目的としていたところでございますので、今回から、１のＤＰＣについてにおいて説明を申し上げます。
資料の表につきましては、本年５月以降の一般病棟（７対１病棟）と地域包括ケア病棟、また、仮に地域包括ケア病棟を導入しなかった場合の一般病棟（７対１病棟）のそれぞれの看護必要度を算出したものでございます。
記載のとおり、本年５月以降の看護必要度につきましては、一般病棟５病棟が７対１病棟でありますが、看護必要度２５％以上、地域包括ケア病棟１病棟では看護必要度１０％以上と、いずれも要件を満たしております。一方、地域包括ケア病棟を導入しない場合では、９月を除き、２５％を下回っておりますので、在宅復帰に向けた治療とあわせ、現在のところ、看護必要度を満たすという当初の狙いどおりの効果を達成しているものと考えております。
次に、２の地域包括ケア病棟について説明申し上げます。
（１）病床利用率ですが、表は、地域包括ケア病棟の患者数や病床利用率を記載したものでございます。
導入から５カ月の結果でございますが、病床利用率は平均で６４．３％となっております。
最後に、（２）地域包括ケア病棟運用条件でございますが、地域包括ケア病棟の運用に当たっては、先に申し上げました看護必要度とともに、在宅復帰率とリハビリの実施という一定の要件を満たすことが求められております。
表の左側には、在宅復帰率について記載しております。在宅復帰率は、入院治療後、自宅等に帰る割合で、地域包括ケア病棟では７０％以上が要件とされており、５月の導入以降、これを満たしております。
右側のリハビリ実施の欄につきましては、リハビリの実施状況について記載しております。対象者１名につき、１日平均２単位程度の実施が要件とされておりまして、こちらも、５月の導入とともに要件を満たしております。
地域包括ケア病棟の運営に当たっては、看護必要度、在宅復帰率、リハビリの各要件の確保に留意の上、比較的、軽症な患者の直接受け入れ、家族などの介護者の負担を軽減するための入院、いわゆるレスパイト入院の受け入れなど、引き続き、病床利用率の向上を図り、経営改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：ＤＰＣないし地域包括ケア病棟の状況については、詳しく説明されているので、十分わかりました。
そこで、ＤＰＣ制度から見た患者動向というか、医師の状況を含めて、振り返って質疑したいと思います。
６ページについては、収益の比較、材料費が低く済んでいること、患者数の動向等についてもよくわかりました。平均在院日数が少なくなっていることもよくわかりました。
そこで、全体的に見ると、やはり計画の値に至っていないということが言えるけれども、計画の値に至っていなくても、結果的には経費が少なく済んでいる、それで少し助かっているということだと思うのです。
ところで、例えば４ページの９月分を見てほしいのですが、入院で患者数が少ないです。例えば外科では、月単位ですが、計画との差は２７６名です。産婦人科でも少ない。それから、泌尿器科でも少なくなっています。
一方、外来ではほどほどです。外来の産婦人科は少なくなっています。
一つは、改めてもう少し聞きたいのですが、医師の確保状況、定着状況を聞きたいのと、この動向というのは一体どういう動向なのだろうかということです。時期的な動向なのでしょうか。もちろん、医師が少なくなったということはあるだろうし、派遣していただいているという経過も眼科等であるようです。それはわかりますが、それをどう捉えていくか。それが一つです。
もう一つは、患者の動向です。これから冬に向かっていきますので、整形外科では少しは外来患者がふえるのかもしれませんが、動向はどうかです。
それを踏まえたとしても、計画とは相当な乖離があります。それに達すれば、経費が少ない分だけ少し余裕が出てくるかということも言えるけれども、４月から９月までの６カ月の経過を踏まえて、計画達成に至るのか、至らないのか。計画に至る道筋としては、どういうふうにしていったらいいのか。
その辺の状況について、マクロですが、お話しいただきたいと思います。
管理課長：多分、わかりやすいのは５ページの病院経営状況調べで、これは、半期の収入と支出の経緯をあらわしたものです。収入については、計画との差が１億６，１５２万７，０００円で、経費でも計画額より９，３２８万８，０００円圧縮されていますので、最終的には収支を合わせて計画に対して約６，０００万円足りないという結果が上半期として出ております。
まず、医師の動向についてですが、以前にも委員会等でお知らせしましたとおり、産科医師については７月末で１人減っておりますので、結果として、その後の月について入院や外来に多少の影響が出ているのは確かなことだと思っております。ただ、他科の診療の部分については、医師数の増減というわけではありません。
全体の傾向といたしましては、もう一度、資料１ページにお戻りいただきまして、平成２７年度実績、及びもともと計画でもそうなのですが、いかんせん、当院の状況としては、患者動向はやはり冬場が非常に多く、夏場はどうしても少なくなります。医師等の学会への出張等も多少はあるでしょうけれども、それよりも、やはり一般的な内科系の病気の罹患率等もあるかと思います。夏場はどうしても下がって、冬に上がるという傾向がもう数年にわたって続いております。ですから、単純に言うと、患者数の動きについてもそれらに見合ったような部分があります。
また、人数としては、従前どおりの努力はさせていただいておりますし、入院については、当然、ＤＰＣの部分で、先ほど医事課長が申し上げたとおり、月単位では去年と比べると５００万円ほど収益として上回っております。ただ、それに伴う部分で、前にも御説明したかと思うのですが、月で５億円は達成しなければいけないのですが、結果として８月、９月は例年のような動きで引っ張られてしまった部分があるかと思います。ですから、医師の動向というよりも、患者数の動向について、来院されるもともとの患者が減っていく季節ということがどうしてもあるのかと、現状ではそう分析しております。
それを踏まえまして、１ページに戻りますが、当初の年間計画額としては６１億９，８９１万円となっております。先ほど申し上げたとおり、上期で足りなかった分が約６，０００万円あります。これを単純に月に直すと大体１，０００万円ぐらいになると思いますので、１０月以降の目標値を５億２，０００万円、５億１，０００万円というように、５億円以上の収益を見込んだ上で、さらに、上期の分の１，０００万円を月々で取り戻さなければいけないのです。
これは、１０月以降、院内でも事務局から既に話をさせていただいておりますが、それでは、それを達成できるかどうかという部分の具体のお話になると思います。
今は、入院患者１人当たりの１日平均単価は大体４万円ほどであるかと思います。１，０００万円ぐらい足りないとすると、１日何人ぐらいの患者数となればいいのかというのは、１日平均患者数の差分でもあるのですが、大体１０人程度の患者が今の人数よりふえて、それがそのまま月として存在していれば、できるということになります。ただ、当然、診療科としては複数ありますから、一つの診療科で１０人以上の患者をとらないと達成できないかというとそうではないと、数字として上期の結果からは分析されております。
しかし、楽観視できないのは、患者数の動向としてはもともと上期よりも冬場にかけて上がるだろうということで、目標値を月々２，０００万円ぐらい上げている中で、さらに上期の１，０００万円があります。ですから、単純に言うと、１０月では、通常ベースの５億円の収益に、目標を２，０００万円プラスして上げている、さらに、上期の足りない分が月ベースで１，０００万円ですから、３，０００万円をどう稼ぐかということになります。そうなると、やはり、実患者数をふやさないことには回らないと考えております。その辺の収益部分については、まだ院内で検討中ということしか今の段階ではお話しできませんが、現在、事務局としてはそういうふうに分析しております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：６ページの資料の（３）患者数等の推移のところです。
今、診療収益の話がありましたが、この表では、先ほどの御説明にもありましたように、実入院患者数がふえているけれども、延べ入院患者数が減っていて、平均在院日数も減っているということでした。
そこで、例えば平均在院日数を１日上げるとどれくらいの収益があるということを計算していることもありますけれども、在院日数を短くして、回転を早くして収益を上げるのだと、昔からそういうふうに言われてきました。
しかし、今のお話ですと、この期間では実患者数はふえていますから、そうすると、延べ患者数と平均在院日数の関係をどうするのかというあたりで数字のやりとりみたいなこともあるかと思うのです。つまり、とにかく在院日数を短くするという考え方が少し変わっていくのでしょうか。入院収益は１日平均４万円ちょっとぐらいですから、１日延びると、逆に言えばそれだけふえるかと思います。そろばん勘定のようで非常に嫌なのですが、そういう考え方もあるのかなという気もするのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。
病院事務長：この３月にＤＰＣの勉強会をやらせていただいたときに御説明したと思いますが、そもそもＤＰＣは期間によって診療報酬が３段階に設定されておりまして、お金の話だけで言うと、患者を早く出せば出すほどもうかる仕組みになっております。先行してＤＰＣを採用した急性期病院に共通して言える傾向が当院に出てきているということで、以前の委員会でも御説明したと思いますが、まさに、実患者数がふえて延べ患者数が減り、結果として平均在院日数が短くなるというのは、むしろＤＰＣを導入した当然の帰結なのです。
今の委員の御質疑にあったように、１日当たり４万円だから、在院日数をふやすとなりますと、当然、ＤＰＣの期間を超過して入院させることにつながりますので、診療報酬の単価が一気に下がりかねませんから、ＤＰＣを採用した以上、平均在院日数を大幅に延ばして患者がより長く入院することによって収益を拡大するという方法論はもう使えません。国も、そういうことはするなというふうに誘導しております。
それでは、どうするのかということになりますと、先ほどの赤坂委員の御質疑にもつながりますが、６ページの（１）診療収益の比較の欄に御注目いただきたいのですけれども、ＤＰＣ算定と出来高算定の差の２％というのは、全て現在の診療報酬のロジックでそれぞれ積み上げたら幾らになるのかということの差分ですので、純粋に同じ行為をしたら、ＤＰＣになった今は２％の差が出ているということです。これは、逆に言うと２％しか出ていないということです。
そこで、実は、先月、今月から取り組みを始めているのは、特に内科系のＤＰＣのコーディングの内容の見直しであります。やはり、外科系、特に手術のある科については、いわゆるＤＰＣでいうところの主資源投下病名ですが、病気に対して支払われるコードづけというのが、今、非常にロジカルに進んでおります。耳鼻科、外科、産婦人科、整形外科、泌尿器科についてはかなり論理的に整理されてきたところでありまして、ここについては収益も順調に伸びておりますが、半分を占める内科については、特に高齢者疾患が多いことから、ＤＰＣのコーディングづけについては非常に試行錯誤で行っているのが現状であります。したがいまして、内科のコーディングがより論理的に行えるようになりますと、内科の収益が相当程度上がると予測していることから、１０％も上がることはまずありませんが、３ポイント、４ポイントの差はなお出てくるのではないかと期待し、今、全てのやり方を一から見直して実際に動いております。
ＤＰＣのコーディング自体、医師個人の意識の差というのが正直ございまして、外科系の医師は、大学等でも非常になれておりますことから、余り抵抗感はございませんし、まして、手術を中心とする治療というのは、最初から入院治療計画の考え方がしっかりしておりますので、例えば、この手術だったらおおむね１０日間の入院ということでパスを組んで、それにＤＰＣがついていますから非常にわかりやすくなっております。しかし、内科のお年寄りというのは、急性症状で悪くなって緊急で搬送され、入院しますから、まず、その病気は何から来ているのかという分析に遅ければ二、三日かかりますので、結局、何でＤＰＣをとったらいいのか、正直、非常に難儀するケースが頻出しております。
ですから、言葉が適切かどうかわかりませんが、ここをいかに上手に診療報酬として取っていくかということがＤＰＣを当院に定着させる大きな要因の一つになってくるかと、そのように考えているところであります。
吉本君：患者数等の推移のところについては理解いたしました。
もう一つ、次の７ページの看護必要度のところで確認します。
先ほど、地域包括ケア病棟の看護必要度は１０％以上ということでしたが、９月に限って見ますと３２．６％で、一般病棟より高い状況になっております。このときはどういうことがあったのかということと、看護必要度の基準が１０％だとすれば、この間ずっと２０％以上で来ていますので、地域包括ケア病棟といえども、かなり必要度が高いかと思ったりしたのですが、その辺のことを御説明願います。
医事課長：一般病棟（７対１病棟）の看護必要度の算出の仕方ですが、これは、Ａ項目、Ｂ項目、Ｃ項目とございまして、三つの項目の部分を組み合わせたとり方となり、地域包括ケア病棟のほうでは、Ａ項目、Ｃ項目とするなど、そもそも項目のとり方がちょっと違います。数字だけを見ると、一般病棟のところは看護必要度が２０％で低い、地域包括ケア病棟は３２％と非常に重症度が高いように思われる部分もございますが、算出する基準が違いますので、このような形になっているものと考えております。
吉本君：それについては理解いたしました。
それにしても、例えば１０％以上という基準があるとさっきおっしゃっていましたから、その基準からすると、２倍となってくると、Ａ項目とＣ項目ではありますけれども、看護必要度が高い患者が地域ケア病棟に入っていらっしゃるのかなと思ったのです。
その辺について、そういう状況なのかどうかを最後に確認させてください。
病院事務長：やはり、どうしても高齢者が中心になりますことから、看護必要度の算定要件として、例えば、呼吸器の監視装置をつけているとか、常時、心拍確認をしているということのスコアリングにより、地域包括ケア病棟の看護必要度は上がってきます。当然、地域包括ケア病棟におけるケアと、ＤＰＣ、７対１病棟におけるケアの質というのは、当院ではそのように体制を組んでおりますが、やはり全然違います。
ここが難しいところですけれども、診療報酬だけを考えると、割と重症度の高い人を地域包括ケア病棟に移したほうが、実は得な場合が結構あります。例えば、ＤＰＣの疾患で、２期で２，７００点台の疾患が多いのですが、例えば２期に入った瞬間に地域包括ケア病棟に移すと、既に１日当たり３，０００点を超えています。全員地域包括ケア病棟に入れたほうがいいのではないかという考え方もないわけではありません。しかし、そうしますと、地域包括ケア病棟の目的である在宅への復帰を目的とした病棟というところの一つの要件である在宅復帰率７０％と、リハビリテーション適用者における１日２単位以上のリハビリの施行ということが現実的にできなくなりますから、事実上、そういうことはできないということになります。
ただ、そうは言いながらも、当院は高齢者の患者が多いので、在宅への移行の見通しがついて医学的な必要度は一定程度低くなったとしても、やはり、日常生活動作レベル、いわゆるＡＤＬレベルが低い患者が相当数いらっしゃいますので、お世話をするというケアの部分での看護必要度というのは、残念ながら当院では地域包括ケア病棟においても一定程度の水準になってしまうと、そのように考えております。
吉本君：よくキュアとケアと言われますけれども、ケアの部分というのは看護必要度に反映してくると理解してよろしいですか。
病院事務長：そのように考えていただいてよろしいかと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：０７）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：０８）
２生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの自治基本条例アンケートの結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：自治基本条例アンケートの結果について御報告いたします。
自治基本条例アンケートの実施につきましては、去る９月の本委員会に御報告させていただいておりますが、このたび、アンケートの集計がまとまりましたことから、その概要について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
１アンケートの目的でございますが、自治基本条例の認知度を初め、条例に定めるまちづくりにかかわる原則について、市民の意識や意見などを調査し、その結果を７月に設置している自治基本条例検討委員会において議論いただくことで、今後の検討委員会における条例の検討がより市民の目線に近いものとなるよう実施したものでございます。
次に、２アンケートの対象でございますが、１８歳以上の市民５，０００人を無作為抽出して実施いたしました。
次に、３アンケートの期間でございますが、８月３１日に調査票を送付し、９月２９日までの回収分について結果に反映しております。
次に、４回答数及び回収率でございますが、１，６１８人の方から回答をいただき、回収率は３２．３６％でした。
なお、４年前の自治基本条例アンケート調査につきましては、１，５１５人の方から回答をいただき、回収率は３０．０３％であり、前回と比較すると２．３３ポイントの回収率アップとなっております。
次に、５これまでの経過及び今後のスケジュールでありますが、７月２５日に開催した第１回自治基本条例検討委員会、８月１９日に開催した第２回自治基本条例検討委員会において、アンケート案について審議いただいた上で、アンケートの内容を確定し、８月３１日にアンケートを発送、９月２９日回収分までについて集計し、１０月３１日に開催いたしました第４回自治基本条例検討委員会においてアンケート結果を御報告し、以降の検討委員会におきまして審議いただく予定でございます。
続いて、２ページをお開きください。
これ以降、各設問の集計結果の概要を説明させていただきます。
設問ごとの表につきましては、選択肢ごとに回答人数と割合を出しており、Ｈ２８の欄は今回の調査、Ｈ２４の欄は前回検討の際のアンケート調査結果を参考に掲載しております。今回新たに加えた設問や一部選択肢を変えている設問につきましては、Ｈ２４の欄が空欄になっております。また、前回のアンケート調査は、３回に分けて実施し、２回目以降は対象者を２２０人に絞った形で実施しておりますことから、例えば、３ページの問５のように回答者数が１１２人と、今回の回答人数と大きく開きが出ているものがございます。各設問の表の横には、それぞれの回答数の割合に応じた棒グラフを掲載しており、各選択肢の上の黒色の棒が今回の調査、下の点の棒が前回の調査を示しております。
次に、各設問における回答の概要について説明させていただきます。
問１につきましては、性別についてお聞きし、今回の調査は男性６８８人、女性８９０人から回答をいただきました。
問２は、年代についてお聞きし、７０代以上の方が４４０人で最も多く、全回答者数の２７．２％となっております。
問３は、自治基本条例を知っているかをお聞きし、全く知らないが１，００６人で最も多く、６２．２％となっております。
問４は、問３で自治基本条例を内容までよく知っている、ある程度知っている、名前は聞いたことがあるとお答えいただいた方を対象に、自治基本条例を何で知ったかをお聞きし、複数回答で、広報えべつが４５５人で最も多く、７６．１％となっております。
３ページをごらんください。
問５は、江別市でお知らせしている情報の入手手段についてお聞きし、複数回答で、広報えべつが１，４７０人で最も多く、９０．９％となっております。
問６は、まちづくりに関する情報を得やすくするために必要なことについてお聞きし、複数回答で、広報えべつの内容を充実させるが１，１９１人で最も多く、７３．６％となっております。
問７は、市民参加条例が昨年１０月に施行されたことを知っているかについてお聞きし、全く知らないが１，１７２人で最も多く、７２．４％となっております。
問８は、問７で市民参加条例を内容までよく知っている、ある程度知っている、名前は聞いたことがあるとお答えいただいた方を対象に、市民参加条例を何で知ったかをお聞きし、複数回答で、広報えべつが３６０人で最も多く、８５．５％となっております。
４ページをお開きください。
問９は、市民参加の機会が十分にあると思うかについてお聞きし、普通が６１６人で最も多く、３８．１％となっております。
問１０は、市民参加の機会のうち、これまで参加したことのあるものについてお聞きし、複数回答で、参加したことがないが１，１９５人で最も多く、７３．９％となっております。
問１１は、市民参加を進めるために有効なことについてお聞きし、複数回答で、アンケート調査が６７３人で最も多く、４１．６％となっております。
問１２の（１）は、附属機関等に関して、多くの市民に参加してもらうために必要なことについてお聞きし、参加方法をわかりやすく知らせるが５６５人で最も多く、３４．９％となっております。
５ページをごらんください。
問１２の（２）は、パブリックコメントに関して、多くの市民に参加してもらうために必要なことについてお聞きし、計画や方針の内容をわかりやすく知らせるが３１４人で最も多く、１９．４％となっております。
問１３は、市民参加の推進についての自由記載欄で、７ページから８ページに掲載しております。
問１４は、協働によるまちづくりが進んでいると思うかについてお聞きし、わからないが８１９人で最も多く、５０．６％となっております。
問１５は、まちづくり活動に参加したことがあるかについてお聞きし、過去に参加したことがあるが４３１人で最も多く、２６．６％となっております。
問１６は、まちづくり活動に参加するに当たって必要なことについてお聞きし、複数回答で、参加するきっかけが７５７人で最も多く、４６．８％となっております。
６ページをお開きください。
問１７の（１）は、活動する場所として公民館、住区会館、自治会館を知っているかについてお聞きし、利用しているが７１２人で最も多く、４４．０％となっております。
問１７の（２）は、活動する場所として市民活動センター・あいを知っているかについてお聞きし、知らないが６４３人で最も多く、３９．７％となっております。
問１７の（３）は、活動する場所として江別市社会福祉協議会を知っているかについてお聞きし、利用したことがないが７４７人で最も多く、４６．２％となっております。
問１８は、市民協働の推進についての自由記載欄で、８ページから１０ページに掲載されております。
問１９は、情報公開制度があることを知っているかについてお聞きし、知っているが８８５人で最も多く、５４．７％となっております。
問２０は、江別市は適正に情報を公開していると思うかについてお聞きし、普通が６９１人で最も多く、４２．７％となっております。
問２１は、個人情報保護制度があることを知っているかについてお聞きし、知っているが１，３４３人で最も多く、８３．０％となっております。
７ページをごらんください。
問２２は、江別市は適正に個人情報を保護していると思うかについてお聞きし、普通が９２８人で最も多く、５７．３％となっております。
問２３は、市民自治、市民参加、市民協働、自治基本条例の内容など、まちづくり全般についての自由記載欄で、１０ページから１５ページに掲載しています。
以上が自治基本条例アンケートの結果の概要でございます。
今後におきましても、検討委員会において、今回のアンケート結果を踏まえまして審議をお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、ア及びイの指定管理者の指定について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
市民生活課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております市民生活課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の１６ページをお開き願います。
江別市区画整理記念会館及び文京台地区センターにつきまして、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらずに平成２９年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
次に、選定結果の概要につきまして御説明申し上げます。
江別市区画整理記念会館及び文京台地区センターは、市民との協働の観点から地域住民による施設管理を行うことが、より施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると判断したものでございまして、地域住民の団体であります東部地区施設管理協議会、文京台地区センター指定管理会と協議を重ねてきたものでありますが、このたび協議が調ったことから、引き続き、江別市区画整理記念会館については東部地区施設管理協議会を、文京台地区センターについては文京台地区センター指定管理会を指定管理者となるべき団体として選定したものでございます。
被選定者の所在地及び名称につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
指定期間につきましては、いずれも平成２９年４月１日から平成３７年３月３１日まででございます。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
戸籍住民課長：第４回定例会に提案を予定しております戸籍住民課所管の補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
資料の１７ページをお開き願います。
２款総務費、４項戸籍住民基本台帳費の個人番号カード発行関連経費でありますが、社会保障・税番号制度に関する通知カード、個人番号カードの発行関連経費のうち、個人番号カードの当初申請が集中したこと等により、個人番号カードの作成、交付におくれが生じ、平成２７年度に交付予定だった個人番号カードが平成２８年度分の交付となったことにより、２，８２１万１，０００円を増額しようとするものです。
この事業は法定受託事務であり、財源は、全額、国庫支出金であります。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：ことし８月の委員会でも個人番号カードの交付状況について御説明を受けた覚えがありますが、今回補正となる、平成２７年度に交付予定だった個人番号カードについては、大体どの程度の枚数がこの中に含まれているのかお聞きしたいと思います。
戸籍住民課長：平成２７年度の江別市分の個人番号カードとして交付された分は、７，９２０枚の申請に対して交付枚数は２，４９６枚であり、この差の５，４２４枚分が平成２８年度にずれ込んでの交付となりますので、今回の補正額として計上するという考え方になっております。
吉本君：そういたしますと、平成２７年度の申請分は、希望者にはこれで全て交付できたということでよろしいでしょうか。
戸籍住民課長：今回、国から示されている補正予算額はこの交付に関する上限額ということで、この予算額でずれ込み分は全て交付できる見込みであります。
吉本君：参考までにお伺いしたいのですが、平成２８年度の申請と交付状況は、平成２７年度のような状況ではないと。たしか、前の委員会のときには、１カ月ぐらいかかるけれども、交付は順調に行っているというお話でしたが、その後もその流れに変わりはないのかどうか、最後に確認したいと思います。
戸籍住民課長：当初、春先の４月、５月は３カ月待ち、４カ月待ちという状況が続いておりましたが、現在は申請から交付までおおむね１カ月以内でできるような状態になっております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エのその他を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
生活環境部長：第４回定例会に人事案件として、人権擁護委員候補者の推薦につきまして提出の予定であります。
当市の人権擁護委員１２名のうち３名が平成２９年３月３１日をもちまして任期満了となりますことから、後任委員候補者の推薦に当たりまして議会の意見を求めようとするものでありますので、よろしくお願いいたします。
委員長（尾田君）：本件については、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：２６）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：２７）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの江別市健康都市宣言（案）のパブリックコメントについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：江別市健康都市宣言（案）のパブリックコメントについて御説明いたします。
１ページをごらんください。
１宣言の趣旨でありますが、健康都市宣言をきっかけに、市民が健康で生き生きと暮らせるように健康意識の向上と健康づくりの推進に努めていただき、えべつ未来づくりビジョンの基本目標のだれもが健康的に安心して暮らせるえべつを目指すものであります。
次に、２パブリックコメントについてでありますが、（１）宣言の策定経過につきましては、江別市民健康づくり推進協議会で協議していただき、経過については記載のとおりでございます。
続きまして、（２）宣言案についてであります。
２ページをごらんください。
この宣言案は、江別市民健康づくり推進協議会において協議し、作成したものであります。宣言文の構成としましては、前段には市の現状や市民の願いを、中段には目指すべき方向性を述べ、最後に健康都市えべつを宣言する旨を、下段には取り組むべき目標の４項目から成るものであります。
内容につきましては、下段から３ページにかけて記載している宣言の解説とあわせてごらん願います。
前段では、石狩川や原始林など豊かな自然に恵まれ、都市と自然が調和するまちであることや、この江別市で元気で健やかに毎日を過ごすことは私たち市民全ての願いであることを述べております。そして、この願いをかなえるには、世代にかかわらず、乳幼児期から高齢期までのそれぞれのライフステージに応じて健康づくりに取り組んでいただき、いつまでも健やかに生活することが大切であり、そのためには健康寿命を延ばすことが重要であり、誰もが健康で安心して暮らせるまちを目指すために、健康都市えべつを宣言することとしています。
続いて、取り組むべき目標として４項目を取り上げております。
一つ目として、生涯を通じて健康づくりの講座などでみずから健康について学び、心や体の健康意識を持ち続けましょうということであります。
二つ目として、健康診断などを受けて健康状態を確認したり、病気がある方は治療を継続することにより、自分の健康を守りましょうということであります。
三つ目として、日ごろから食事に気をつけたり、適度に自分に合った運動をすることで、正しい生活習慣を守り、生活習慣病を予防しましょうということであります。
四つ目として、地域とのつながりを大切にして、健康づくりの輪を広げましょうということであります。そのためには、地域の健康づくり活動に参加したり、自治会やボランティア活動などに積極的に参加して、みんなで支え合う地域づくりの実現を目指そうとするものであります。
宣言文の内容については以上でありますが、誰もが読んでわかるよう、できるだけわかりやすく、優しい表現を心がけて宣言文を策定しております。
次に、パブリックコメントに際して、参考資料として添付する資料について御説明いたします。
４ページの参考資料１をごらん願います。
この資料は、宣言文を補足説明する資料であり、１宣言の背景についてとして、超高齢社会の進展、２０２５年問題、平均寿命と健康寿命の差縮小の３点の説明や、下段から５ページ目にかけて、江別市の現状として、人口の推移、平均寿命と健康寿命、介護認定者の動向を記載しております。
続いて、２宣言の趣旨についてでは、最終的にはえべつ未来づくりビジョンの基本目標を目指すものであることを明記しております。
次に、６ページの参考資料２をごらん願います。
健康都市宣言は、宣言することで終わるのではなく、その後の取り組みが重要となってくることから、健康都市宣言後の主な取り組み例について記載いたしました。目標については、先ほど御説明した項目文を目標としております。この目標を達成するためには、主な取り組みとして６項目を取り上げ、それぞれの取り組み内容及び事業等の例を記載しています。
パブリックコメントの対象となるのは宣言文案でございますが、宣言文の意味するところや背景などを参考として提示させていただいております。
お手数でありますが、１ページにお戻り願います。
（３）のパブリックコメントの実施期間でありますが、平成２８年１１月１７日から１２月１６日までの１カ月間を予定しております。
次に、３今後のスケジュールにつきまして御説明いたします。
パブリックコメントを実施した後、来年１月に江別市民健康づくり推進協議会を開催し、パブリックコメントにより市民意見を反映した最終案について協議していただきます。その後、２月ごろに健康都市宣言（案）を決定し、春ごろにはできるだけ多くの市民が集うイベントや講演会などで健康都市宣言を披露したいと考えております。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：２ページの２番目の健康をみずから守るためという文案ですが、何か語呂が悪いというか、誰か国語の専門家に聞いたのかどうか。健康な体をつくるためとか、築くためとか、何か入っていないと語呂が悪いという気がします。
その辺は、これからさまざまな過程を経るわけですが、このままで行くのか、それとももう少し吟味していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
委員長（尾田君）：言っている意味は、中身の精査も含めて今後どういうふうに進める予定ですかという質疑だと思います。
健康福祉部次長：中身につきましては、今週の１７日からパブリックコメントを予定しておりまして、表現等について市民の意見を伺うことになります。当然、そこで出てきた意見につきましては、採用、あるいは参考等となることも含めて検討させていただいて、検討後の内容等も改めて健康づくり推進協議会に諮った上で最終的に決定する予定であります。この文案につきましても、少し語呂が悪いとかいろいろあるかと思いますが、現在の宣言案につきましては、協議会で検討して今の案として出てきているものでございます。
赤坂君：語呂が悪くないですか。文章としては通りますが、子々孫々、未来にまで伝えていく、しっかりと受け継いでいく、そして私たちも会得する、そういう形から言うと、ちょっと語呂が悪いという気がしないでもありません。そのあたりは、また十分に吟味してください。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：まだ案の段階ですし、これからパブリックコメントが始まりますので、参考までにちょっとお聞きしたいと思います。
宣言文の中に４項目がありますが、１項目めのこころと２項目めのすすむをあえて平仮名にした経緯は何かあるのですか。全ての市民がという内容なので、そういう意味もあるのかなと感じながら、ちょっと確認したいと思いました。
管理課長：健康都市宣言文については、なるべく市民がわかりやすいようにということもあります。また、各種計画、例えばえべつ市民健康づくりプラン２１と整合性をとるということで、こちらのほうではこころを平仮名で、体は漢字で記載しておりますので、表現についてはそうした各計画と整合するように用いております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：資料４ページ、５ページの部分ですが、平均寿命と健康寿命のことについて確認したいと思います。
下の説明には、江別市は国保連合会の国保データベースシステムでと書かれておりますが、厚生労働省や、また、全国的な資料を見せていただきますと、かなり数字が違っています。この宣言をすることによって平均寿命と健康寿命の差を縮めるということになりますが、これでは男性では１５歳、女性では２０歳の差があります。全国的に見ていくと、札幌市は、平成２２年度の調査としてインターネットに載っておりましたが、平成２２年度ですから若干古いですけれども、平均寿命と健康寿命の差は、男性は１０歳で女性は１４歳ぐらいでした。そういうことから言うと、江別市はかなりハイレベルな目標を達成しなくてはいけないのではないかと思います。このデータベースシステムを利用したのでこういう数字になったと思いますが、厚生労働省、または近隣の自治体がどういう手法を用いているのかということも検討されてこういうふうになったのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
管理課長：参考資料に記載されておりますが、まず、国の健康寿命につきましては、アンケート調査を用いまして、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命の取り扱いを要介護１までとしております。もう１点、国で算出している健康寿命につきましては、都道府県レベルまでしか算定していないため、市町村レベルでの健康寿命はわからない形となっております。
そこで、市町村レベルとしてわかるのは国保データベースシステムになりますが、国保データベースシステムでは、健康上の問題で日常生活が制限されていないという健康寿命の算定については、介護認定が要支援以上の方としていますので、この差が出てまいります。それから、全ての市町村を調べているわけではありませんが、国保データベースを使っている市町村については、大体、江別市と同じような傾向が見受けられるかと思います。
吉本君：都道府県レベルでは、厚生労働省が数字を出しているということでして、今の御説明だと、市町村レベルでは、多分、ほとんどが国保連合会との関係があるでしょうから、そういうところでは、健康寿命の算定は要支援以上の人たちからという計算の仕方で行っている。だから、江別市の場合は１５歳、２０歳という差が出てくるということでした。つまり、すごく差がありますけれども、江別市の考え方としては他の自治体と変わらないと理解してよろしいのですか。
自治体によって数字自体は違うでしょうけれども、国保連合会のデータベースを使うとこれだけ差が出て、厚生労働省のものを使うと要介護１までですし、江別市は要支援の人たちが３分の１以上いますから、当然、数字はすごく違ってくるだろうと思います。ほかの自治体はどうなのか調べまして、札幌市だけわかりましたけれども、なかなか出てこなかったのですが、平均寿命と健康寿命の差を縮めなくてはいけないわけですから、他と比較するときにこれでは困るのではないかと思ったのです。しかし、そういうことはないということですか。ほかの自治体も国保連合会のデータベースを使っていれば、健康寿命の考え方は一緒だというふうに理解してもよろしいのでしょうか。
管理課長：健康寿命の定義として、日常生活に支障なく過ごせる期間を示しておりますが、ここで問題となるのは、吉本委員がおっしゃるように差が出てくるのではないかということで、支障なく過ごせる期間と定義している健康寿命をどのようにしてあらわすのかということです。国はあくまでもアンケート調査を用いて行っておりまして、目安として要介護２以上については健康ではない、自立した生活はできませんということになります。市町村については、先ほど申しましたように、国の算定は市町村レベルまではありませんから、市町村が単独で国と同様に何千、何万戸のアンケート調査を行うか、あるいは、市町村レベルまでを掲載している国保連合会のシステムの算定数値を使うか、どちらかしかないのです。ですから、全部の市町村を調べているわけではありませんが、国保連合会のシステムを使って健康寿命として算定しているところにつきましては、平均寿命と健康寿命の差は江別市と大体似たような形になります。
また、吉本委員が一番おっしゃっている点は、今、江別市では平均寿命と健康寿命の差が男性は１５歳、女性は２０歳でございますので、この差を縮めなければならないということですが、５年後、１０年後となりますと、そのシステムを使いますので、国と同じ数字で差が縮まるものではないと思います。ですから、支障がないというわけではありませんけれども、ある程度はやむを得ない、その差については国と同じような形になるのかなと思います。
健康福祉部長：補足させていただきます。
健康寿命をどう捉えるかというのは、今まで御説明申し上げましたとおり、厚生労働省の国民生活基礎調査の数値を使う方法もあれば、各市町村が独自で健康寿命を算定している部分もございます。江別市としましては、国のものは政令指定都市までしか出ておりませんので、国と同じ方法で市町村独自に健康寿命を算定するのは難しいと考えております。江別市としては、それにかわるものとして、全国共通で使われている国保のシステムを利用し、健康寿命の一定の指標としてこの数字を使いたいということで設定したものでございます。この差をどう縮めていくのかということが、これから我々が健康づくりに取り組んでいくべき課題だと思っております。
吉本君：もちろん、ここに説明が書かれているとおりなのだろうと思います。
ただ、江別市の現状を考えますと、例えば、介護認定者がどんどんふえていっているけれども、それは、介護保険サービスが今すぐ必要ではなくても、いずれ使うようになったときに困るということで介護認定を受けているので、当然、そういう方たちは、自立になる方もいらっしゃいますが、要支援になる方たちもかなりの数でいらっしゃいます。実際にこの表で見ると、一番新しい数値では３５％ぐらいが要支援の１と２です。ただ、こういう方たちが実際に日常生活に支障があるかというと、若干のサービスを受けたりしているかもしれませんが、ほとんどの方は支障がありませんので、そういう実態と違っていないかなという気がするのです。ですから、そういうことも全部ひっくるめてしまって健康寿命となってしまうと、ちょっと違和感があります。
私は介護予防サポーターの講座に出たことがありますが、そのときに、やはりこの数字について声が出ました。要支援の認定を受けている人も中にはいましたが、参加している方はみんな元気な高齢者ですから、実態と違って、これから頑張って元気でいようという意をそぐようなことになりかねないと、自分自身のことを含めて思いました。ですから、この数字について、決してそうではないのだともう少し理解できるように親切に説明するようなことも必要かと思ったので、確認させていただきました。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：国保の加入者人口は２万人ちょっとぐらいですか。２万人の方々の健康寿命というのが、男性は６５．４歳、女性は６６．９歳という意味なのですか、違うのですか。国保のデータベースシステムというのは江別市のものですか。その辺を教えてください。
健康福祉部長：国保という表現を使わせていただきましたけれども、データベースの基本にあるのは江別市全体の人口と江別市全体の認定者で、国保の加入者だけという限定のものではございません。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市高齢者総合計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
介護保険課長：高齢者総合計画の策定について御説明いたします。
資料の７ページをお開き願います。
１の高齢者総合計画策定の目的と２根拠法令及び計画期間についてですが、本計画は、介護保険法第１１７条に基づく介護保険事業に係る保険給付と地域支援事業の実施に関する介護保険事業計画並びに老人福祉法第２０条の８に基づく高齢者の総合的な福祉施策の実施に関する高齢者保健福祉計画を一体的に作成し、本市の高齢者福祉施策の方向性を示し、その目標に向けて取り組むべき施策を明らかにすることを目的とするものであります。
この計画は、３年ごとに見直しをすることになっており、今回策定する計画の期間は平成３０年度から平成３２年度でございます。
次に、３の策定体制と４のスケジュールにつきましては、策定委員会は、一般公募委員５名、学識経験者及び保健、医療、福祉に携わる関係者１５名、合わせて２０名で構成されており、第１回策定委員会を平成２８年１０月２７日に開催いたしております。策定委員会の中には、評価部会とワーキング部会が設置され、それぞれ資料に記載の役割を担うことになっております。
今後のスケジュールの予定でございますが、実態調査とその集計を平成２９年１月から３月にかけて実施し、７月から９月まで現行の第６期介護保険事業計画及び第７期高齢者保健福祉計画の評価を行うとともに、次期計画についての協議を行ってまいります。９月以降は、計画内容の詳細を協議した上で計画骨子を決定し、平成３０年１月にパブリックコメントを実施いたします。最終的に、平成３０年３月までに計画案を決定したいと考えております。
なお、介護保険法の改正時期などにより、スケジュールが変更になることもございます。
既に国の社会福祉保障審議会などで介護保険制度改革について議論されており、将来を見据えた重要な計画となりますことから、策定委員会においても十分な協議を重ねながら策定してまいりたいと考えております。
なお、資料８ページ、９ページには、江別市介護保険事業計画策定等委員会設置要綱を添付しておりますので、参考に御確認願います。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：国でいろいろな動きがあるやにお聞きしましたけれども、今、既に江別市内でも医療と介護の連携推進協議会が動いていて、これからの在宅医療なども含めた検討をされていらっしゃるのだろうと思います。そうしたことと連携してこの計画の中にどのように反映させていくのかというようなことは、もう想定されていらっしゃるのか。将来を見据えた重要な計画ですから、多分、医療と介護の連携とか、在宅医療の問題など、地域包括ケアの体制も含めた計画になっていくのだろうと思いますが、推進協議会との連携のようなことはどう考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
介護保険課長：次期介護保険事業計画についての核になる部分につきましては、地域包括ケアシステムの構築、これは、古くから言われておりますように、住みなれたところで自分の特性に応じた形でずっと住み続けるという仕組みですが、そして、費用負担の公平化という部分が重要な要素であります。地域包括ケアシステムの構築につきましては、医療と介護の連携の取り組み等もございまして、その中では、吉本委員がおっしゃったような連携推進協議会の設置等もございますし、これから増加する認知症高齢者対策の施策もございます。さらには、医療とはちょっと離れている部分ですが、生活支援サービスの強化等々も国の動きとしては連携と言われておりまして、さらに、一体化ということで一緒に歩みを進めなければならないという方向性も示されております。具体的な取り組みはここでは説明できませんけれども、これまで計画に記載されてきた以上の一体的な施策が必要だと考えております。
吉本君：連携推進協議会も、国は平成３０年４月以降までに具体的な事業を展開しなさいというようなことを言っていた気がします。そうなると、今回の第７期の計画とぴったりと一致するので、当然、地域包括ケアの体制や医療、在宅との関係などについてもある程度の具体的なものがあって、その中に第７期介護保健事業計画も乗っかってくるのかと想像しておりました。しかし、イメージとしてはそういうところまでまだ想定していないということなのですか。計画策定の途中で連携推進協議会で話し合われたことが具体となって、第７期の計画の中でもんでいくようなことになるのかと思っていたのです。その辺はまだ想定していないということでしたら、それはそれで結構です。
地域支援事業担当参事：在宅医療・介護連携推進事業との整合性なども含めてのお話だったと思いますが、医療と介護の連携事業につきましては、委員がおっしゃるとおり、平成３０年４月までにやらなければならない事業項目が八つございまして、それを平成３０年４月までに全て完成させなさいというものではございません。今後、平成３０年４月をゴールとするのではなく、平成３０年４月までには全ての事業項目において着手しなければならないものとなっています。少なくとも八つの項目については、法律の改正があれば別ですが、今後、平成３０年４月以降も継続してそれぞれの項目を実施して医療と介護の連携をより強固に結びつけていきなさいといった趣旨でやっていく事業でございます。
私どもで所管しております高齢者総合計画との絡みで申し上げますと、私どもの策定委員会の委員と在宅医療・介護連携推進事業のほうの連携推進協議会の委員と重複して参加していただいている委員もいらっしゃいますので、二つの協議会の所管は違いますが、お互いの意見を反映できるような形で委員会同士で連携して高齢者総合計画の中でも議論していきたい、このように思っております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの臨時福祉給付金（経済対策）の支給事務の概要についてを議題といたします。本件に対する報告を求めます。
臨時福祉給付金等担当参事：臨時福祉給付金（経済対策）の支給事務の概要について御報告いたします。
資料の１０ページをお開き願います。
本給付金は、国の未来への投資を実現する経済対策に盛り込まれたもので、後ほど御説明いたします平成２８年度補正予算（第３号）の予定案件ともなっておりますが、平成２８年度中の支給開始を基本とされていることから、支給事務の概要について現時点での予定を御報告させていただくものです。
１制度の概要の趣旨でありますが、未来への投資を実現する国の経済対策として掲げられた社会全体の所得と消費の底上げのための措置として、消費税率引き上げの影響を緩和する臨時福祉給付金について、平成２９年４月から平成３１年９月までの２年半分を一括して支給するというものであります。
この給付金の基準日は平成２８年１月１日、支給対象者は平成２８年度の市民税が課税されていない者で、市民税が課税されている者の扶養親族等、生活保護の被保護者等は除かれます。基準日と支給対象者は、現在、申請を受け付けている平成２８年度の臨時福祉給付金と同じでございます。
２申請・審査・支給の流れにつきましても、平成２８年度の臨時福祉給付金と同様であり、ごらんのとおりであります。
３スケジュールでありますが、現時点では、申請書の送付を１月下旬から２月上旬ころ、申請期限は６月下旬ころを予定しております。
４周知・広報につきましては、これまでの給付金と同様に、ホームページや広報えべつなどで周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの小規模保育事業運営事業者の選考結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子ども育成課長：それでは、小規模保育事業運営事業者の選考結果について御説明いたします。
小規模保育事業運営事業者の募集につきましては、８月２５日開催の本委員会で御説明させていただいているところでございますが、その結果を御報告いたします。
資料１１ページをお開き願います。
まず、１事業者の選考方法につきましては、健康福祉部において申請書等関係書類の審査及び応募事業者の個別ヒアリングを実施した上で選考し、江別市子ども・子育て会議におきまして意見を聴取し、承認を受けて決定したものでございます。
次に、２選考経過につきましては、事業者の募集を９月７日から１０月６日まで行い、質問受け付けと書類審査を経て、１０月１７日に子育て支援室職員４名によるヒアリング審査を実施いたしました。その後、１０月２５日開催の子ども・子育て会議におきまして意見聴取を行い、承認を受けた結果、最終的に決定したものでございます。
３選考結果等につきましては、応募事業者といたしまして、自主事業は個人を代表者とする任意団体が１事業者、補助事業は株式会社２事業者の計３事業者でありました。
選考結果につきましては、書類審査及びヒアリング審査の結果に基づき、補助事業として申請のあった２事業者を選考したもので、一つ目が株式会社スマイルクルー、もう一つが株式会社ニチイ学館で、各事業者の事業実績等は記載のとおりとなっております。
なお、選考結果につきましては、江別市子ども・子育て会議の承認後、１０月２７日付で申請事業者に通知させていただいております。
４開設時期につきましては、選考した事業者がいずれも補助事業により施設を整備する予定であることから、平成３０年４月を予定しております。
なお、審査基準につきましては、１２ページのとおりとなっており、この基準表に基づいて書類審査を行うとともに、具体的な運営方針についてヒアリングを行ったものでございます。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの財産の無償譲渡について及びイの児童福祉施設設置条例の一部改正について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
子ども育成課長：財産の無償譲渡について及び江別市児童福祉施設設置条例の一部改正について、一括で御説明させていただきます。
資料１３ページをお開きください。
まず、財産の無償譲渡についてでございますが、１の目的としましては、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に基づき、平成２６年４月より公設民営として運営しているつくし保育園を民設民営の運営に変更するに当たり、民設化後の保育園運営を円滑に行い、かつ、安定的な保育サービスの提供を図るため、同園の受託事業者である学校法人あけぼの学園へつくし保育園の建物を無償譲渡しようとするものでございます。
なお、民設化後においては、国の施設整備補助制度を活用して法人による園舎の建てかえを行い、定員を拡大するほか、待機児童の解消とともに、就学前児童の一貫保育の実施、一時預かり事業の継続、子育て支援センターを新たに設置するなど子育て支援事業を推進するものであり、これらにより東光保育園の廃止を予定しているものであります。
２の譲渡する財産につきましては、つくし保育園の建物で、３に記載のとおり、所在が上江別東町１５番地の２、昭和４６年１月建築、鉄骨造平家建て、面積が２８９．１７平方メートルでございます。
４の譲渡する相手方につきましては、現在のつくし保育園運営受託事業者である学校法人あけぼの学園となり、５の譲渡の期日は、平成２９年４月１日を予定しております。
次に、６の民設化後の施設整備等に関しまして、現時点での予定を御説明させていただきます。
（１）建設予定地は、江別市つくし保育園現在地の敷地内でございます。（２）施設の概要といたしましては、施設区分を幼保連携型認定こども園とし、定員規模としては、少なくとも２号・３号認定子供の合計で１２０名程度とし、別に１号認定子供を１０名から３０名程度とする予定でおります。保育年齢に関しましては、ゼロ歳から５歳の就学前児童として、一時預かり事業、子育て支援センターの設置も予定しており、国の施設整備補助金を活用して法人が建てかえを行う予定でおります。
１４ページへお進みください。
（３）新園舎の供用開始時期につきましては、平成３０年４月１日を予定しております。
（４）これまでの経過につきましては、平成２２年１０月の保育計画策定後のつくし保育園に関する経過を記載しております。
（５）今後の主なスケジュールにつきましては、現在、つくし保育園及び東光保育園の保護者や周辺自治会等への経過説明を進めており、第４回定例会におきまして、本件及び児童福祉施設設置条例の改正について提案させていただきます。議決いただいた際には、平成２９年４月に民設化へ移行した後、平成３０年４月の供用開始に向け、園舎建てかえ工事を進めていきたいと考えております。また、平成２９年１１月には、平成３０年４月の東光保育園の廃止に係る児童福祉施設設置条例の改正を議会に提案したいと考えております。
なお、資料１５ページには、つくし保育園の概要、資料１６ページには、建設予定地の位置図及び拡大図をそれぞれ添付させていただいております。
次に、資料１７ページをごらんください。
江別市児童福祉施設設置条例の一部改正についてでございますが、つくし保育園の民設化に伴い、条例第２条の表中、江別市つくし保育園の規定を削るもので、財産の譲渡と同じく、施行日を平成２９年４月１日とする予定でございます。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：１６ページに建設予定地拡大図とあるのですが、建物は無償譲渡でもいいのですが、今ある建物に伴って貸与する敷地はどの部分ですか。拡大図と同じ面積ですか。
子ども育成課長：資料１６ページの拡大図をごらんいただきたいのですが、つくし保育園の園舎を記載しております。その前が園庭及び駐車場のスペースになっていまして、駐車場及び園庭の一部を活用して新園舎を建てたいということです。建てる位置はそういうことですが、図で線を引いていまして、ちょっといびつな線ですけれども、かぎ型の部分がつくし保育園の敷地となります。
赤坂君：無償譲渡とともに、建設予定地拡大図にある敷地をそっくり貸与するということなのですね。
子ども育成課長：そのとおりです。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：私から、健康福祉部の一般会計補正予算案（第３号）の概要につきまして、一括御説明いたします。
資料の１８ページをお開き願います。
最初に、介護保険課所管分であります。
３款、１項社会福祉費の事業名、地域介護・福祉空間整備等事業でありますが、介護分野での先端機器の導入により、介護従事者の負担軽減を図るとともに、働きやすい職場環境を整備することで介護従事者の確保に資することを目的として、介護ロボット等導入支援特別事業が国の平成２７年度補正予算において新たに措置されたことを受け、介護先端機器の導入に要する費用の補助として、国の交付金の方針に基づき、８２万円を追加するものであります。
なお、今回の補正につきましては、９月１６日付で国から追加募集があり、申請を希望する１事業者について対応するものであります。
補正額の財源内訳は、全額、国庫支出金であります。
次に、臨時福祉給付金等担当分であります。
同じく３款、１項、事業名、臨時福祉給付金（経済対策）及び臨時福祉給付金（経済対策）事務費でありますが、国の未来への投資を実現する経済対策に基づき、平成２８年度より支給申請手続を開始する予定の臨時福祉給付金について、給付費及び事務に要する経費を追加するものであります。
補正額の財源内訳は、全額、国庫支出金であります。
次に、子ども育成課所管分であります。
３款、２項児童福祉費の事業名、保育園運営経費でありますが、市立保育園における障がい児等、個別の配慮を要する児童の受け入れ増加に伴い、非常勤保育士の報酬を追加するものであります。
なお、補正額の内訳は、全て一般財源となります。
次の事業名、教育・保育施設給付事業につきましては、認定こども園における受け入れ児童数の増加に伴い、国の定めた公定価格に応じ、施設に交付する給付費を追加するものであります。
なお、補正額５，０３２万９，０００円のうち、国庫負担金が３０４万２，０００円、道負担金が１，３８６万１，０００円となっております。
次の民間社会福祉施設整備費補助事業につきましては、現在、施設整備を進めている学校法人若葉学園の元江別わかば幼稚園に関しまして、北海道安心こども基金における補助対象経費が確定したことから、市が交付する補助金を追加するものであります。
なお、補正額１，６１５万４，０００円のうち、道補助金が４６４万６，０００円となっております。
次に、保健センター所管分であります。
４款、１項保健衛生費の事業名、予防接種経費でありますが、平成２８年４月１日から北海道でも定期接種開始となった日本脳炎予防接種について、当初見込みを上回る接種件数で推移していることから、予防接種を実施するために必要な接種委託費を増額するものであります。
接種件数が見込みより増加している要因としましては、北海道で新たに接種開始となるワクチンであり、報道等で大きく取り上げられたことや、比較的、接種率の高いＭＲワクチンの接種時期と同時期であったこと、また、個別通知による勧奨等の影響によるものと考えております。
事業費といたしましては、接種見込み件数の増加に伴う必要なワクチン接種委託費であります。
補正額の財源内訳は、全額、一般財源であります。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいま説明を受け、次に質疑に入りますが、事業内容が多いので、二つに分けたいと思います。
初めに、１項社会福祉費の地域介護・福祉空間整備等事業と２項児童福祉費の保育園運営経費、教育・保育施設給付事業、民間社会福祉施設整備費補助事業、この四つについて質疑を受けたいと思います。臨時福祉給付金と予防接種の関係については後ほどとし、それ以外のところで質疑ございませんか。
吉本君：地域介護・福祉空間整備等事業のところで、介護従事者の負担軽減とありますが、装着型動作補助装置というのは、具体的にどういうところで介護従事者の補助をするのか、お聞きしたいと思います。
介護保険課長：概要には、装着型動作補助装置と記載しておりますが、これは、約４キログラムの本体部分がございまして、それを背中に背負います。そして、太ももに固定するようなパッドを定着して、人工筋肉と言っておりますが、ゴムチューブの中に圧縮空気を注入することでの収縮で腰の負担を緩和するような装置でございまして、約３０キログラム程度の補助力が発揮できることが確認されております。
吉本君：背中に背負って介護するのかとイメージしました。
補助単価は９２万７，０００円が上限ですが、補正額は８２万円です。当然、事業者の負担もあると思いますが、それはどの程度の負担なのか。つまり、それは一体幾らぐらいで、その補助額が８２万円で、事業者負担がどの程度になるのか、わからないものですからお聞きしたいと思います。
介護保険課長：補助額については８２万円とお伝えしておりますけれども、補助予定額も総事業費もほぼ同額になっております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
では、説明員が移動します。
それでは、臨時福祉給付金の関係の２項目と一番下の４款、１項保険衛生費、予防接種経費についての質疑を受けます。
質疑ございませんか。
角田君：単純に確認ですが、予防接種の当初見込みと増加する部分の件数について教えてください。
保健センター長：当初の見込み件数と大幅にずれてしまいました。当初の見込みにつきましては、国立感染症研究所による平成２５年の全国データに基づいて算定しておりまして、具体的に細かく申しますと、２歳から４歳児の接種率を対象者の約１９％、５歳から６．５歳児の接種率を約６０％としたほか、１７歳から１９歳の接種率を約３％と積算し、年間の接種本数を２，６８５本としたところであります。しかし、４月から９月までの実績に基づいて平成２８年度の執行見込みを精査しましたところ、２歳から４歳児の接種率が約４８％、５歳から６．５歳児の接種率が約７６％、１７歳から１９歳までの接種率が約３０％となる見込みでありまして、年間接種本数として７，９０２本となることが見込まれることから、必要な経費を増額するものであります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：２５）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１５：３０）
４第４回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、事務局からございませんか。
議事係主査：生活福祉常任委員会の所管に係る陳情の提出がありましたので、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等を説明してよろしいでしょうか。
委員長（尾田君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
議事係主査：ただいま配付いたしました陳情書につきまして御説明いたします。
障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情書については、１０月１４日に、精神障害者の会江別空色クラブの会長土屋氏が来庁され、直接、受理したものでございます。
本陳情は、正式には、議会運営委員会で諮った後、第４回定例会に上程され、生活福祉常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願、陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
委員長（尾田君）：事務局より説明をいただきましたので、審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１５：３２）
※ 休憩中に、陳情の審査方法等について協議
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１５：４９）
障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情書については、資料要求をいたしたいと思います。
江別市内における障がい児・者の状況がわかるグループホームや入所施設、通所施設などの現状、加えて、財政的支援状況についてわかる資料を部局に求め、審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：５０）
