生活福祉常任委員会 平成２８年１０月１１日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（尾田君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２７）
本日の日程は、お手元の次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、本日の調査に、三角議長が同行いたしますので御承知おき願います。
それでは、これより所管施設調査を実施いたしますので、各委員は、健康福祉部より提出されております資料を御持参の上、市役所正面入り口前に待機している公用バスへ移動願います。
休憩いたします。（１３：２８）
※ 休憩中に、所管施設調査を実施
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１５：３９）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの医師の交代についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から医師の交代について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
まず、１総合内科医教育センター長の交代についてでありますが、本年７月１３日に開催された当委員会にて御報告申し上げましたとおり、前総合内科医教育センター長でありました濱口杉大医師が本年９月末付で退職したことに伴い、後任のセンター長を決定いたしましたので、御報告申し上げます。
後任である葛西孝健医師は総合内科部長より昇任し、総合内科医教育センター長に本年１０月１日付で就任したものであります。
次に、２総合内科主任部長の交代についてでありますが、先ほどと同様に、総合内科主任部長であった濱口杉大医師の退職に伴い、後任については、阿部昌彦副院長の事務取扱として、本年１０月１日付で発令するものであります。
以上でございます。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
赤坂君：ペーパーを読むのではなく、概要を少し聞かせてほしいです。
濱口医師はどういう方面に行ったのか。それから、濱口医師も葛西医師も何年卒なのか。
管理課長：まず、濱口杉大医師でございますが、今回の異動に関して事務局で聞いている範囲でお答えしますと、福島県立医科大学の教授として招聘されたということで、退職の意思を示されたと聞いております。
濱口杉大医師の卒年については、平成７年３月に大学を卒業し、同年、医籍の登録をされております。
続きまして、今回の後任となります葛西孝健医師の卒年については、平成１７年３月に卒業されまして、同年４月に医籍の登録をされております。
以上でございます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの人事評価制度の実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、人事評価制度の実施について御報告いたします。
資料の２ページをお開き願います。
平成２６年５月の地方公務員法の改正に伴い、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るために、平成２８年４月から人事評価制度の導入が義務化されたことから、法律の施行に合わせて、本年４月より医療職を除く全職員を対象として人事評価制度が導入されたところでございます。
これに合わせて、当院においても、未実施であった医療職について本年１０月から導入し、実施したものでございます。
まず、１の人事評価制度の目的についてでありますが、人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を公正に評価し、能力や実力に基づく人事管理を行うことで組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、さらには地域の中核病院として安定的かつ効率的な医療を提供することで、市民サービスの向上を図ることを目的とするものであります。
次に、２の人事評価制度の概要についてであります。
まず、人事評価シートでありますが、医師職については４種類、医療技術職及び看護職については６種類としております。
次に、評価期間でありますが、従前の人事考課と同様に、上期、下期の年２回としております。
次に、評価項目でありますが、能力評価と業績評価の２項目とし、医師の業績評価については、共通項目、科別項目及び特別貢献項目の三つの業績指標を定めて実施するものであります。
次に、対象者でありますが、休職者や非常勤職員などを除く全職員を対象としております。
次に、評価者でありますが、直近上位２名による評価としております。
次に、面談制度でありますが、期首面談、中間面談、期末面談を行うこととしております。
次に、苦情相談でありますが、国の通達等を参考に苦情相談を制度化するものであります。
次に、評価結果の開示でありますが、人材の育成を図る観点から、期末面談時に１次評価者から被評価者に対し、評価結果を開示することとしております。
次に、評価結果の活用でありますが、人事評価では、評価結果を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することとしており、具体的な活用方法は国の取り扱いに準じて行うこととしております。
以上でございます。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
角田君：この人事評価の評価項目、評価内容については、一定程度の国のモデルがあるのか、以前のコンサルタントの部分も含めて、どういう形で評価の内容を決定してきたのか、流れだけ教えてください。
管理課長：委員がおっしゃるとおり、基本原則は国のほうで示されており、また、先ほども御説明しましたとおり、４月から本庁では導入されておりますので、ベースとしては、もちろんそれをもとにしています。
実際には、昨年のコンサルタントの導入後、特に医療職については、従前、人事考課制度を導入しておりませんでしたので、今の分類としては三つとなりますが、医師、医療技術職、看護職それぞれにおいてどういったものを評価するのかという部分について、昨年のコンサル後に一旦素案をつくり、その後、各管理職員や主任部長等にもヒアリングを行いながら、ずっと検討を進めてきたところでございます。
具体の部分については、先ほど、医師だけは別に評価項目を分けると申し上げましたとおり、単純に自分で業績評価の指標をつくっていただく形ではなく、基礎資料として、業績指標でいう共通項目といたしまして、まだ、これは当然、評価者と被評価者との間で調整が必要なのですけれども、基本ベースとしては、例えば患者数とか、一般的に病院で使われる指標等を業績評価に使えないかということで、いわゆる共通項目、本庁でいうと多分組織目標のようなものになるかと思うのですが、病院としての診療はもちろんなのですけれども、経営に寄与するかどうかという部分の視点も必要だという話が議論の途中で出まして、そのような項目を今回設ける形になっております。
ただ、特に診療科と医師の部分については、外来診療をするところもあれば、麻酔科のように手術を主にする先生もいますので、そういった部分については、今、実際に１０月からスタートしていますけれど、個別の評価項目を調整している最中です。
医療技術職については、今、本庁で入れているような、いわゆる能力、業績の仕組みを全く行っていなかったのですけれども、それぞれの科別で同じように、それぞれの職制に応じて目標値を定めるような形なので、どちらかというと事務方と同じようなつくりで、自分で業績目標を立てていただいて、能力評価は共通項目というような形になっています。
それから、看護職につきましては、従前より日本看護協会でクリニカルラダーという評価の仕組みが導入されておりましたので、今回、それをベースに評価項目を決定したところでございます。
概要につきましては以上です。
角田君：こういう人事評価制度を導入した際の説明について、それから、反応はどうだったのかについてお聞かせください。
管理課長：昨年にコンサルタントが入ってから、先ほど申し上げたとおり、ヒアリング等は昨年度中に行っています。
実際に具体の評価項目が固まった上で、院内用の説明会としては、看護師ないし医療技術職については説明会を５回開催しております。医師に対しては、医師の会議の中で１度行っており、また、個別の相談については、随時お答えするような形で実施しています。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：評価者のところに、直近上位２名による評価と書いてありますが、医師職、医療技術職、看護職とそれぞれある中で、具体的にどういった方となるのでしょうか。
管理課長：まず、医師職についてです。当然、筆頭は病院長になるのですが、一般的には、医師の職制の区分でいきますと、一番下に通常の医師がいまして、その上に各診療科の部長職、その上に主任部長がいて、その上に、総合内科医センター長や医務局長のような役職者がいると思うのですが、一番下の正職員の医師でいうと、直近上位２名についてはその診療科の部長、その上の主任部長というような形になるかと思います。
続いて、いわゆる医療技術職、放射線科や臨床検査科等のコメディカルと呼ばれる部分についてです。筆頭は診療技術部長がトップになりますけれども、一般的な技師のスタッフについては、直近上位２位になりますので、主任職、主査、主幹という役職がついていますので、それらの職制に応じて直近上位２名による評価を行う予定であります。
看護部につきましては、トップが看護部長になります。次が副看護部長、その下に看護師長、副看護師長、主任、看護師になりますので、同じように、直近上位の職員が評価を行う形で進めております。
以上でございます。
齊藤佐知子君：あくまでもそれぞれの立場での直近上位２名の方であると理解しました。
それから、評価結果の開示とありますが、期末面談時に１次評価者から全体評語を開示というふうになっていますけれども、具体的にお伺いします。
管理課長：こちらの仕組みについては、本庁で今行っている形と一緒になりますが、実際には、本人と３回、期首、中間、期末面談を行います。期首面談の段階で評価者と被評価者との間で目標値のすり合わせをして、これで行きましょうという話をしていますので、最終的に、期末面談のときに、直近上位の１次評価者と、最初に話したのはこうでしたが、それについてどうだったのかという形で行います。資料には全体評語と書いてありますが、細かい一つ一つの目標について話し合うのではなく、全体としての評価として、段階がＳ、Ａ、Ｂというふうに定められていますので、それについてお話をするというような開示の方法になるかと思います。
やり方については、先ほど申し上げたとおり、本庁で行っているものと同じような形で進める予定でおります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：医療部門は非常に煩雑だし、場合によっては単純な業務もあります。その辺で区別するのは非常に難しいと思います。
ましてや日常的に動いていますが、どういう時間帯にこれをやるのですか。面談は面談で然りだし、それぞれ自分でシートを出してもらい、評価をし、設定するということです。
まず、そのことについて、どういう時間帯でやるのですか。例えば、看護師も日常的に動いていて、動いているさなかではできないし、まして看護部の業務は大変ですが、それはどういうふうに考えているのですか。一例を挙げて聞きます。
管理課長：委員が御指摘のとおり、実際に診療も行っていますので、当然、業務時間内にできるかということもあるかと思います。
何分、医療職については今回初めての部分がありますので、職制分類としては看護職、医療技術職、医師職という形になりますが、当然、一般的に外来を持っている医師については、午前中は診療がありますので、恐らくできないと思いますし、逆に直近上位の方ができるかというと、なかなか難しいかと思います。ですから、診療時間帯の合間を縫うか、診療が終わった後の時間外となるか。ただ、その辺については、これから評価の項目を決めて、その辺についてどうするかというのはまだ課題として残っております。できるだけ業務時間内にするのは当然なのですが、特に看護職については交代勤務の中で全ての職員を、例えば看護師長なり副看護師長なりが見られるのかという問題がありますので、その辺についての具体の部分はまだ協議中でございます。
赤坂君：状況を聞きながら、また別な機会に質疑します。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：少し話が戻ってしまって申しわけないのですが、医療職は除かれて人事考課制度は始められていましたが、今回、国の地方公共団体における人事評価制度云々では全部がというふうになっていましたけれども、医療職を含めて行うとなった経緯といいますか背景は。逆に言うと、これまでなぜ医療職が除かれていたのかということになります。先ほど来、説明があったように、一般事務とは全く違う職種ですし、バックグラウンドもそれぞれ全然違いますので、そういうことで医療職を除いていたのだろうと思っていたのですが、今回はそういうことも含めて医療職も全て行うということで、どういう背景があったのか、もしおわかりになれば教えてください。単純に、義務となったからということで、医療職も対象とすることになったのか。それとも、もう少し何かしらの意図的なものや目的があったのか。そのあたりで、国の考え方などがもしありましたら、教えてください。
管理課長：委員がおっしゃるとおり、やはり義務化が一番大きな要因になっているかと思います。
ただ、もともと江別市で人事考課制度を導入する際に、なかなか導入できなかった理由と、今回、４月から本庁サイドでは動いていたのですけれども、当院が導入できなかった理由については、それぞれの専門職種においてどういった評価をすれば、適正という言い方が正しいかわかりませんが、結果として、それが評価されるのかということがありました。また、今回もこの制度を導入するに当たって、特に医師からは、評価はするのだけれども、評価したものを今度はどう活用するのだというような御意見もいただきましたので、結局、やりっ放しで、なかなか次につながらないということが、今までできなかった一番大きな理由だと考えております。
ただ、今回は、法律の施行があって、公務員として導入しなければならない、また、国としても既に導入しているというような背景を受けて、当市としても導入できないかということで検討を始めましたが、実際には、今申し上げたとおり、それぞれの個別項目についてはこうあるべきだとか、できたものをどうするのだという部分はまだまとめ切れていませんので、そのような形で、今回、１０月からの導入となったものでございます。
吉本君：本庁で人事考課制度を始めたときにも、たしか試行期間というのがあったような記憶があります。
先ほどの説明ですと、昨年からヒアリングを行ったり説明会を行ったり、ドクターはドクターで対応したとのことでしたけれども、試行などの必要性はなかったのですか。もちろん義務化ということはありましたけれども、そういうことの必要性というのはなかったのかなと思うのですが、そのあたりの検討はいかがだったのでしょうか。
管理課長：当然、試行期間というものを設けるべきであると思います。また、今、初めて行っていますので、評価はしていますけれども、内容については恐らく試行に近いような形で、この半期は進める形になるかと思います。
実際に、法の導入については平成２６年からにはなっているのですが、院内的にそういう評価の仕組みそのものを入れることについてのコンセンサスがなかなかとれていないこともありまして、それに時間を要しました。本庁ではもう４月から始めているものですから、それにはできるだけ近づけたいというような形で、結果として１０月になってしまったというのが実情かと思います。
吉本君：確認したいのですが、いただいた資料の中の最後の評価結果の活用というところで、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するということで、何となく、これを見る限りでは、例えば給与は、病院は病院で医療職の給料表が独自にあるわけですから、そこの部分にリンクしてくるようなことも想定しているのかどうなのか。実際にはまだ試行ですとおっしゃっていましたので、そこまでとはならないのかとも思うのですけれども、その下には、具体的な活用方法は国の取り扱いに準じるとも書いてありますので、そうなってくると、義務という前提もありますので、独自のことができなくなってきて、何かしらこちらのほうが優先となってしまったりというようなことがあるのかと思ったものですから、そのあたりのお考えだけ最後に伺いたいと思います。
管理課長：評価結果の活用についてです。
実際の処遇の範囲については、当然、この下半期については今は行えない予定ですし、それ以降については、本庁で行っている部分と歩調を合わせて行う予定ではあります。
ただ、病院、企業会計として動いている部分がありますから、先ほども医師の実際の考え方も紹介しましたが、やるだけではなく、それが経営に寄与する何らかの形となるのか、もしくは、やる気を起こすために、例えば手当等で加点の形でプラスアルファとするのか、それについては、今、検討課題として医師からも実際に話が出てきているのですが、どこをどういう形で、手当に反映するのがいいのか、評価として給与以外で任用など何らかの形に反映するのがいいのかは、これから詰めなければならないと考えています。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市立病院経営健全化評価委員会設置要綱の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：江別市立病院経営健全化評価委員会設置要綱の一部改正について御説明いたします。
資料の３ページをごらん願います。
まず、１改正趣旨についてでありますが、本年８月２５日に開催された当委員会にて御報告申し上げましたとおり、国の求めに応じ、平成２８年度中に新公立病院改革プランを策定することとしておりますが、新公立病院改革プランの策定に当たっては、市立病院の経営や病院が担う医療機能について住民の理解を得ることが重要であると考えており、そのため、市内各団体等の代表者または学識経験を有する方から意見を聞く機会を設け、プラン策定に当たっての参考とするために、必要な条項について一部改正するものであります。
次に、２改正内容といたしましては、関係者の意見聴取等として、新たに、委員長が必要があると認めるときは、委員会の会議に市内各団体等の代表者または学識経験を有する者の出席を求め、意見の聴取等を行うことができるとする条文を追加するものであります。
なお、市内各団体等の代表者または学識経験を有する者といたしましては、今回の新プランの策定に当たっては、自治会連絡協議会、社会福祉協議会等の代表者を想定しております。
また、次ページに改正後の設置要綱を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
赤坂君：設置については理解するのですけれども、何を、どういうことを期待しているのかということだけお伺いしたいと思います。
管理課長：今回、学識経験者で市民を主体としてまず選んでいる部分については、江別市立病院あり方検討委員会というものが昔あったのですが、今後、病院の機能として、今まではいわゆる急性期病院という部分を設け、今回は地域包括ケア病棟という、回復期にかかる患者を受け入れる病床を設けています。そして、北海道の地域医療構想を現在作成中ということなのですが、それらを受けて、今後、市立病院としてどういう機能を求めるのか、ベッドなのか外来機能なのか、そういった部分について、個別の案件についてはパブリックコメントで各市民から意見をいただく形になるかと思います。一般的に地区を取りまとめていらっしゃる自治会連絡協議会の方ですと、例えば江別地区、野幌地区、大麻地区で、恐らく、病院の位置的な部分がありますので、昔から大麻地区については、どちらかというと当院を御利用いただけないという部分についての御意見をふだんの情報交換の中でもいただいていますので、そういった意見を公式な場でいただきたいという意図がまずございます。
また、社会福祉協議会等、病院を利用される部分については健常者以外の方もいらっしゃいますし、福祉的な視点での意見もいただきたいというような意図で、そういった団体の方として、ふだんから利用者、もしくは、そういった方と接することが多いと想定しまして、そのような代表者の方から、まず全体的なお話をいただきたいということで、意見聴取会を設け、また、個別の意見についてはパブリックコメントをということで、利用者の方から個々に意見をいただく場が設けられておりますので、主な意図としてはそのような考えで、今回こういう形をとりたいと思っております。
赤坂君：住民の要望・要求というのは極めて即物的だったり具体的だったりするのですが、この経営健全化評価委員会の中に来ていただいて、設置してやるところまではいいのですけれども、それをどう消化していくかということが極めて重要になると思うのです。
まさに、それは経営問題にも派生してくる。では、その辺をのみ込んでできるのだろうかというところに至ると思うのですが、その辺はどうですか。
管理課長：委員のおっしゃるとおり、恐らく全ての要望に対してお応えできるというものではないとは考えています。
あくまでも、我々、要は市立病院の職員以外に経営健全化評価委員もいて、これは学識経験者に当たると思うのですけれども、そして市民の代表者の方がいる、病院を運営している人間もいるので、その中で、まず、今回の新公立病院改革プランに必要な項目について要望を挙げていただく。当然、聞きっ放しではいけませんので、ほかの要望、今回のプランに盛り込めなかったものについては継続課題として検討していかなければならないとは考えています。
赤坂君：その前に、新公立病院改革プランには病院としてこういうものを載せていきたいし、新しくこういうものをとり込んでいきたい、それは経営的にもいいのだと、仮にこういうプランニングがあるとします。試す案としてです。それをある程度、委員の皆さんや地域の方々にお話しする、その上で聞き出していくというのがスタイルではないかなと思います。さらに何か話してくれという意味ではないと思うのです。病院の思っている考え方、姿というのは、今までも話してきたことですけれども、それは当然ペーパーにして出してお話しするという前提に立っての話でよろしいですか。
管理課長：形式的な部分については、病院側で一旦素案をつくり、経営健全化評価委員に見ていただいて、その次に、この代表者の方々に内容を見ていただいて、その内容について御意見をいただくという形式で考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：代表者という言葉の定義についてです。その組織の正式な代表者なのか、それとも、それぞれの団体で、代表する者として出てくるのか、その部分を確認します。
管理課長：この代表者の捉え方についてです。実際、開催できる時期がある程度決められれば、その中ですり合わせができるかと思うのですが、現状では、まだ特定の日が決まらなくて、そこに、例えば会長の方をというように固定してしまうと、なかなか難しい部分がありますので、現状では、各団体から推薦された代表者というような形で考えています。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：１０）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１６：１０）
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：１１）
