生活福祉常任委員会 平成２８年７月１３日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（尾田君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの医師の交代等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から、医師の交代等について御報告申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
まず、１産婦人科医師の交代についてでありますが、産婦人科主任部長である西信也医師から、医局の人事異動に伴いまして、本年７月末付で退職する旨の通知がありました。
異動先は、ＫＫＲ札幌医療センターでございます。
西主任部長の後任として、以前、当院に在籍しておりました佐藤博医師が本年８月１日付で着任する予定であります。
なお、西主任部長が担当されている高度生殖医療は一時休止とし、治療継続中や凍結胚保存中の方については、西主任部長の異動先であるＫＫＲ札幌医療センターにおいて治療等の継続を希望するか、現在、確認中でございます。
当院といたしましても、高度生殖医療の休止はまことに残念に思うところでありますことから、今後も継続して大学等に高度生殖医療の治療が可能な医師の派遣について依頼してまいります。
次に、２総合内科医師の退職についてでありますが、総合内科医教育センター長であります濱口杉大医師から、本年９月末付で福島県立医科大学附属病院に異動する旨の申し出がありました。
後任については現在のところ未定でございますが、後任が決まるまでの間は、阿部副院長の兼務で対応する予定でございます。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの病院事業経営状況（４月～５月分）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から平成２８年度４月から５月までの病院事業経営状況について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況ですが、グラフの太い実線に丸印のついているものが平成２８年度の４月から５月までの実績でございます。
実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり、４月から５月までの２カ月間の合計では、９億３，３９９万４，０００円となり、同期間の計画より７．４％、７，４２９万１，０００円の減となっております。また、前年度の同期間の実績よりも２．０％、１，８９３万２，０００円の減となっております。
次に、３ページの４月分の経営状況でございます。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は７，２７９人、外来実績は１万４，３６７人で、計画より、入院で２２９人の減、１日平均では７人の減、外来では４７０人の減、１日平均では２４人の減となったものでございます。
次に、右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は４億５，６９６万４，０００円で、計画より２，６７５万８，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額４億６，３４６万２，０００円で、計画より６８５万５，０００円の増となっております。
この結果、３収支の状況でございますが、４月にはその他医業収益に一般会計負担金を一括繰り入れしていることから、医業収支差し引きで３億５，４３１万９，０００円の収入超過となったものであります。
また、４病床利用率は、一般病棟が７４．８％、精神病棟は５８．６％、全体では７２．０％となっております。
次に、４ページをお開き願います。
５月分の経営状況でありますが、１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は７，６７８人、外来実績は１万４，２８１人で、計画より、入院で５８４人の減、１日平均で１９人の減、外来では１，３９１人の減、１日平均で７３人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は４億７，７０３万円で、計画より４，７５３万３，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額４億６，９２５万４，０００円で、計画より２８２万円の増となっております。
この結果、３収支の状況では、実績で１，４２０万９，０００円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、５月から地域包括ケア病棟を導入したことにより、一般病棟の内訳の表示を新たに設けております。
まず、一般病棟が７９．６％、地域包括ケア病棟が５９．９％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は７６．５％となっております。また、精神病棟は５９．３％、全体では７３．５％となっております。
続きまして、５ページの４月から５月までの２カ月間の経営状況について御説明いたします。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は１万４，９５７人、外来実績は２万８，６４８人で、計画より、入院は８１３人の減、１日平均では１４人の減であり、外来では１，８６１人の減、１日平均では４７人の減となったものであります。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は９億３，３９９万４，０００円で、計画より７，４２９万１，０００円の減となっております。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額９億３，２７１万６，０００円で、計画より９６７万５，０００円の増となっております。
この結果、３収支の状況については、医業収益と医業費用との差し引きにおいて、３億６，８５２万８，０００円の収入超過となったものであります。
次に、４病床利用率ですが、一般病棟が７７．１％、地域包括ケア病棟が５９．９％、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は７５．７％となっております。また、精神病棟は５９．０％、全体では７２．８％となっております。
最後に、本年第３回定例会前の生活福祉常任委員会において、例年どおり４月から６月分までの病院事業経営状況を御報告申し上げる予定でございますが、その際、４月分及び５月分の単月の資料については、今回御報告したものと同じ資料になりますことをあらかじめお含みおき願います。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：１点だけ、経営状況の関係です。
先ほどの産婦人科医師の異動に関連して、高度生殖医療ほかの患者数はどのくらいなのか、収入的にはどのくらいとなるのか、それだけ教えてください。
管理課長：高度生殖医療について、今あるデータは、単年度ごとのものではなくて、平成２３年３月から平成２８年６月末までのものとなっております。そのデータで申し上げますと、実患者数としては全部で６２人が御利用されています。治療実績としては、同じ方が何回か御利用されるのですが、採卵数としては全部で９１、そのうち、いわゆる胚を移殖した合計の件数については全部で７６件、そのうち妊娠された方が３５件となっております。
収益の面でございますが、正確なものはありませんけれども、昨年１年間、平成２７年４月から平成２８年３月分の不妊治療で申し上げますと、４２７万５，０００円の収益となっております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：２ページのグラフについてですが、平成２８年度診療収益の状況ということで、前回の委員会でもこの資料が出ておりました。
平成２８年度４月当初の計画と実績が２，０００万円ぐらい違いますが、最初は合わないものなのですか。それとも、計画というのは随分前に立てている関係からなのですか。それを教えていただきたいと思います。
管理課長：４月分の合計が出た段階で計画を立てるわけでございますが、今回の分については、年間である程度の計画を立てた中で、最終的には実績額と同数にしないでつくった中身でございます。
島田君：それはわかるのですが、このままで行けば、既に計画には追いつかないような感じに見受けられるのですけれども、そういう見方で構わないのですか。
管理課長：おっしゃるとおり、現在の数字としてはそうなるかと思います。
いずれにしても、この後の資料の御説明にもあるのですが、ＤＰＣは４月から始まったばかりでございますし、地域包括ケア病棟もこのデータでは１カ月だけの収支の話になりますので、この部分での精査を進めるとともに、その辺も見据えながら計画を達成するような形で進めていきたいと考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：地域包括ケア病棟の病床利用率ですが、スタートして間近ですから６０％を切るぐらいだと思います。ただ、今後は一般病棟と精神病棟と地域包括ケア病棟の三つとなってくる中で、現在の病院の潜在能力として１００％ずつ受け入れることは可能なのか、また、目標としては平均して大体８割ぐらいが損益でちょうどいいとか、そのあたりの目安がもしあれば教えていただきたいと思います。
委員長（尾田君）：暫時休憩いたします。（１０：１５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１０：１５）
病院事務長：まず、清水委員の最初の御質疑の地域包括ケア病棟のお話については、実は次の資料の御説明に若干入っておりますので、保留させていただきたいと思います。
全体の病床利用率につきましては、当然、年間の目標患者数を定めておりまして、一般病棟は計画値で８２．７％、これは地域包括ケア病棟と７対１病棟の両方を合わせた数字で、精神病棟は６７．８％です。これは予算特別委員会のときに御説明した数字で、年間を通じた目標値ですから、本来であれば、毎月、これをクリアしていかなければだめですけれども、現実的にそうはなっていないということであります。
委員長（尾田君）：目標値の確認ということで終わりたいと思います。
ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：４月、５月の入院患者数と通院患者数が減っておりますが、４月、５月は経費が計画より２，０００万円多く、４月は経費に加えて材料費も多くかかっておりますけれども、これはどのように考えたらよろしいでしょうか。
管理課長：まず、４月、５月で経費がふえた主な要因といたしましては、血管造影装置のエックス線管球という電球の大きな球のようなものがあるのですが、１個１，５００万円ほどするもので、これがたまたま切れたので緊急交換しております。その他、委託料の保守業務の一部ですが、今年度は自家発電機の保守や電子カルテの保守の関係が導入してからちょうど１年たったものですから、新たに始まった部分での経費がふえているのが主な要因でございます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのＤＰＣ及び地域包括ケア病棟の現状についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：ＤＰＣ及び地域包括ケア病棟の現状について説明申し上げます。
資料の６ページをごらんください。
本年４月から導入しました急性期入院医療を対象とする診断群分類に基づく包括払い制度、いわゆるＤＰＣの効果と現状を、１ＤＰＣについてから御説明申し上げます。
まずは、（１）診療収益の比較は、本年４月と５月における従来の出来高算定方式とＤＰＣ算定方法による収益の比較となります。
４月は、精神科を除く入院実患者数７０８人中、ＤＰＣ算定対象者が４２１人、出来高算定で１億７，１２６万５，５７８円ですが、ＤＰＣ算定に直しますと１億７，２３７万５，５９８円となり、ＤＰＣ算定のほうが１１１万２０円増額となり、変動率でも０．６５％上回ったものでございます。
また、５月につきましても、入院実患者数７９０人中、ＤＰＣ算定対象者が６０６人となっており、出来高算定で２億４，１４５万６，７８０円ですが、ＤＰＣ算定ベースでは２億４，４６９万８，４４０円となり、ＤＰＣ算定のほうが３２４万１，６６０円、変動率でいうと１．３４％上回り、ＤＰＣ導入による増収の効果が見られております。
次に、（２）材料費の割合ですが、本年と前年の４月と５月における精神科を含めた入院及び外来の診療収益、薬品、診療材料に係る費用と診療収益における材料費の比率となります。
４月は、前年と比較して材料費が金額ベースで１，７９１万９，０００円、比率でいうと２．４ポイント下回っております。また、５月でも、前年と比較して材料費が金額ベースで１，３５６万５，０００円、比率でいうと３．１ポイント下回っておりまして、医療の質を担保しながら、ジェネリック医薬品への転換や診療材料の納入価格の見直しなどによって経費の削減を生み、経営の健全化につながる効果が見られております。
次に、（３）患者数等の推移ですが、本年と前年の４月と５月における精神科を除く入院患者の実患者数、延べ患者数、平均在院日数となります。
４月は、前年と比較して入院実患者数が７１人増加し、延べ患者数が３５２人減少、平均在院日数も１．２日減少しております。さらに、５月は、入院実患者が１１６人増加し、延べ患者数が３９人減少、平均在院日数も１．７日減少しております。
これらの実患者数の増加と平均在院日数の短縮から、前年と比較して短期で退院できる効果的な治療が行われていることが見られております。一方で、平均在院日数の短縮によって入院延べ患者数が減少していることが大幅な収益改善につながらない原因となっていると考えており、今後、地域連携の強化などによってさらなる患者数の増加を確保し、経営改善に向けて取り組んでまいります。
最後に、本年５月から導入いたしました急性期入院医療病棟、いわゆるＤＰＣ病棟で治療し、さらに、在宅復帰に向けた長期の治療が必要な患者を療養するために設置された地域包括ケア病棟の効果と現状を説明申し上げます。
資料６ページの下段の２地域包括ケア病棟についてをごらんください。
（１）看護必要度ですが、看護必要度とは、入院患者の疾病の重症度、医療や看護の必要性を評価する基準のことでございます。
平成２８年度診療報酬改定において、一般病棟では、これは７対１病棟になりますが、看護必要度が１５％から２５％に引き上げられ、急性期の患者を受け入れる医療機能に特化した病床利用が求められるようになりました。制度改正によって従前の病棟運営では新基準を満たさなくなることが懸念されたため、急性期治療と在宅復帰支援を一連で行う医療環境を整え、あわせて、一般病棟における新基準を充足させるため、平成２８年５月より地域包括ケア病棟を導入したところです。
資料では、左の枠から、本年５月における一般病棟５病棟の看護必要度、中央は地域包括ケア病棟１病棟の看護必要度、右側は地域包括ケア病棟を導入しなかった場合の一般病棟６病棟の看護必要度をそれぞれ記載しております。一般病棟５病棟の看護必要度は２６．４％と、新基準である２５％を満たしております。また、地域包括ケア病棟では、当該病棟の基準である１０％を満たしております。一方、仮に地域包括ケア病棟を導入しない場合では、６病棟全体の看護必要度は２３．３％となり、新基準を下回る結果となっております。
次に、（２）病床利用率ですが、本年５月の地域包括ケア病棟の患者数や病床利用率となります。
５月は、実患者数が６７人、延べ患者数が８１７人、病床数４４床のところ、病床利用率５９．９％で運用しております。地域包括ケア病棟の施設基準である在宅復帰率７０％を担保するため、一般病棟から地域包括ケア病棟への転棟患者を確実に在宅復帰できる患者に絞り込んでいることや、また、転棟後のリハビリを実施するセラピストの施行数に制約があることから、リハビリを行う必要がある患者の転棟にも制約があり、病床利用率が６０％弱にとどまっている原因となっております。既に、地域包括ケア病棟に入院する患者をふやすため、一般病棟からの患者の転棟だけでなく、急性腰痛等の安静管理が必要な患者や、レスパイト、小児の障がい児を含む患者が直接入院できる仕組みを構築し、患者の利用率の向上を図るため、対応を進めているところでございます。
先ほど説明いたしました制約の解消に取り組むとともに、地域包括ケア病棟に直接入院できる患者の仕組みを広げ、経営改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：いろいろとわからないところがあるので、伺いたいと思います。
１番目の診療収益のところですが、昨年１１月にＤＰＣについて説明がありました。そのときには、収益の試算をされていて、減るものもあればふえるものもあって、全体としては年間で１，２００万円ぐらいの増収になるのではないかという説明があったように思います。
今回、１００万円、３００万円という単位で増収になっていますが、単純に計算して１カ月１００万円ずつだと１，２００万円になりますから、先ほど、診療収益のことは後で説明するとありましたが、２カ月間だけとはいえ、この数字を見る限りでは１，２００万円をクリアできるような状況なのかなと個人的には少しほっとしました。
そこで、そのあたりの手応えといいますか、見込みといいますか、まだ２カ月で、捕らぬタヌキの皮算用というようなことになるかもしれませんが、その辺はどんな感じを持っていらっしゃるのか、ざっくりとしたところで結構ですから、お聞きしておきたいと思います。
医事課長：まずは、診療収益の手応えについてでございます。
４月、５月については実患者数に対するＤＰＣの対象者数はまだ１００％ではないところですが、その時点で１，２００万円程度というコンサルタントの試算以上の金額になるのではないかというお話が委員からありました。
まず、ＤＰＣにつきましては、始まったばかりということもありますが、増収額については思った以上の効果があったのではないかと思っております。今後、その収益については、患者数を１００％にしていく部分に加え、実際に疾病分類のコーディングの精度を上げていくなどして単価を上げていく努力をしていきたいと思っておりますが、現状では前回御説明した内容のとおりになっているのではないかという感触を持っております。
吉本君：試算の説明のときにもそういう声があったかと思うのですが、収益が上がり、単価が上がるということは、結局、患者が負担する分がふえていくということで、ホームページなどにもその辺の説明がありますし、入院のときにも、上がるかもしれないし、下がるかもしれないというような説明がされています。
そこで、ＤＰＣの適用になって、前回の入院との比較は難しいと思いますが、実際に入院されている方たちから、特に入院費用に関する苦情や御相談が多くなってきているような状況があるのか、ないのか、その辺の心配がありますので、お聞きしておきたいと思います。
医事課長：患者の苦情ということでお尋ねいただいた件についてですが、私のほうで把握しているところでは、ＤＰＣに変わった後、入院の医療費について高くなったという苦情はございません。というのは、おおむね高額医療費、高額療養費の範疇でおさまっているのではないかと考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：ＤＰＣの導入について、現状では予想以上の効果があり、地域包括ケア病棟についても、病床利用率は別にして、一定程度効果が出ているという説明をいただきました。
その中で、言葉は悪いですが、当初から問題点となっていた、患者の回転が早くなることへの対応、また、地域包括ケア病棟で７０％を維持するといった部分では、直接入院の患者をふやしていくということがありました。これは、恐らく地域連携でも考えていく話だと思うのですが、予算特別委員会でも同様な形で対応していくというお話がありました。
そこで、もう７月ですから、導入してから、昨年の同時期と比べて４月から具体的にどのような対応をしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。去年とほぼ変わっていないのであれば、いつまでたっても説明が言いわけになってしまいます。
病院事務長：まず、資料の１の（１）ですが、実患者というのは一人一人の患者のことで、これがふえないと、ＤＰＣは回転率がよくなるので、当然、総収益は上がらないということは前から懸念されておりまして、傾向としては実はまだそう埋められていないというのが先ほどの説明でした。
ただ、実患者は、明らかに去年と比較してふえています。実患者がふえているということは、新規の患者も含めてとれているということです。これは、一つには、内科が相当頑張って、緊急入院の患者を同時期になるべく複数受けられるように体制を変えたことが一番大きいです。この間、救急隊とも話したのですが、受け入れが大分よくなっているということと、夜間診療からの紹介もかなり受けられるようになったということです。
実患者数については、ＤＰＣ効果もさることながら、やはり救急の活動を活性化した点が非常に大きいだろうと思います。
次に、本来、ＤＰＣの目的を達成するには、説明の中にもありましたし、委員の御案内にもありましたとおり、今後は地域連携の紹介をふやしていくことしかないということで、実は、５月からソーシャルワーカーの正職員を１人ふやし、従前は専従のソーシャルワーカーが１人だったところを２人体制にして、非常勤職員も含めて地域医療連携室の体制を充実強化しております。
それから、今、医師を筆頭にして地域連携でチームを組み、順次、市内の医療機関を回ってもらっています。そういうことで、いわゆる営業活動は去年に比して相当活性化してきたのではないかと考えています。ただ、まだ目に見えて紹介率が上がっている現状にはないので、これは、今後、一生懸命やっていかざるを得ません。
次に、地域包括ケア病棟の病床利用率の関係です。
説明の中でもありましたが、今、一番ネックになっているのはリハビリテーション適用患者で、地域包括ケア病棟については１日２単位以上の施行が義務づけられております。ですから、１人のセラピストが１日に抱えられる患者のマックスは大体３人から４人です。これは、診療報酬のほうで縛られていまして、一生懸命にやってもそれ以上は認められないので、基本的にマックス３人、無理して４人がいいところです。そうすると、今の当院のリハビリテーションスタッフの現状から行くと、７対１病棟に入っている人のリハビリもしなければならないですから、何とかやりくりしても、地域包括ケア病棟でリハビリが必要な患者数のマックスが９人、無理して１０人まで行けるかという月もあるのですが、大体９人なのです。そうすると、逆に、そのほかのリハビリのない患者をセレクトしなければならないことになります。さらには、委員の御案内にあった在宅復帰率７０％を全部クリアしていかなければ地域包括診療料は取れないということになります。
実は、地域包括ケア病棟の転床検討会議ということで、毎週水曜日の午後４時から、病院長、看護部長、医事課長、私も必ず入りますし、場合によっては内科医師、整形外科の医師も入りまして、必ず、週に１回やっています。１週間待ってから転床させるのではなくて、その１週間の間でも、適用がある者については、随時、即決でやっております。かなり綿密に在宅復帰率、つまり退院先はどこが予想されるか、地域医療連携室が入ってきちんとコンサルトした上で、７０％の在宅復帰率を確保するようにやっているのですけれども、５月時点で５９．９％です。６月でちょっと伸びましたが、７０％までは行っておりません。
これをやるにはセラピストの増員がー番手っ取り早いのですが、当然、人件費もふえますし、他の医療技術職との兼ね合いによる定数管理の問題でも、今はほぼ天井でございますので、３人、４人とはなかなかふやせません。ふやせる数が少ない中で、７対１看護を維持してくためには看護師の数も維持しなければなりませんから、いろいろな職種のプライオリティーを決めるなど、その辺が一番苦慮しているところです。
ただ、そうは言っても、せっかく地域包括ケア病棟を入れて、資料の下段の２の（１）にありますとおり、何とか７対１の新基準である看護必要度２５％をクリアしていっているので、少なくとも平成３０年４月の診療報酬改定までは、何とか７対１基準を確保したいと考えております。７対１入院基本料を取れるか、取れないかでＤＰＣの係数が０．１違います。ＤＰＣの点数では、いろいろな施設基準を取っていくと、０．１加算とか０．０５加算となり、今、当院は何とか１．３をクリアしていますけれども、これが１．２になると、０．１の違いでも、診療報酬は黙っていても１０％もごそっと落ちてしまいます。ですから、７対１入院基本料が取れる、取れないというのはかなり大きいので、ここもキープしていかなければなりません。
このように、全部のバランスをとりながらやっていかなければならない中で、最初の説明に戻りますけれども、ＤＰＣによって平均在院日数が短縮傾向になることから、実患者数をどんどんふやしていって、ＤＰＣによる差額の効果をもっともっとふやしていくしか今はもう手がありません。
一方で、１の（２）にありますとおり、薬剤費、診療材料を中心とした、診療収益に変動してかかる材料費については、できる限り低廉なものを採用して経費率を下げていくと。この両方をやって何とか収益率を伸ばしていくということでございます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：地域包括ケア病棟を使うためにはいろいろな制約があって、その解消に向けていろいろなことをされるというような御説明が最後にありました。
本当に基本的なところですが、院内の中で一般病棟から移ってこられるということが基本だったと思っておりますが、地域包括という意味合いを考えますと、やはり、地域全体のことを視野に入れることも、当然、地域連携との関係で必要になってくると思うのです。実際に入院施設を持っている病院が市内に幾つかありますが、そこでも退院を求められて札幌市に行ったというようなこともあって、新しい病棟ができたので、そこを使えないのかという御相談も時々出てくるのです。
今の時点では、いろいろなところで制約を解消するために努力されるということでしたが、地域全体に開放していくようなことも視野に入っているのかどうなのか。その辺は制度的に可能なのかどうか。そのあたりはどういう状況なのか、お聞きしておきたいと思います。
病院事務長：実は、先週も小樽市で会議がありましたが、地域包括ケア病棟は、看護必要度２５％の新基準の関係があって、ほかの病院も今年度から一斉に導入しておりますけれども、やはり、どの病院でも、まずは自院の患者をおろすことが運営の基本となります。
そういう中で、今、御案内にありましたように、一般的にそういう患者をサブアキュートの患者と言うのですが、地域から吸い上げる患者をどうしていくかということも、やはり議題となりました。
まずは病院の経営と自院の患者の処遇が最優先になることはやむを得ないだろうという意見が皆さんからありましたけれども、委員が御指摘のとおり、地域の公立病院としての役割を考えたとき、それから、先ほど言ったように当院の病床利用率もどんどん上げていかなければならないことを考えたときには、地域の紹介患者のことも課題となります。
あるいは、先ほどの説明の中でレスパイトという言葉を使わせていただきましたが、在宅で介護されている方を、介護者が用事でどうしても家をあけなければならないときに、行く先がなくて一時的に預かることをレスパイト入院と言いますけれども、そういった場合も地域包括ケア病棟で受けられることになっております。
そういったことで、７対１病棟からおりる機能を担保しつつ、それを損なわない範囲でそういうケースを受けていかなければならないと考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４４）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１０：４５）
２生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの公共施設における木質バイオマス発電による電力の利用についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
環境課長：公共施設における木質バイオマス発電による電力の利用につきまして、その概要を御説明申し上げます。
資料の１ページをごらん願います。
初めに、１導入しようとする理由でありますが、記載している三つの理由から、現在、市が直接管理する公共施設において、市内で稼働した木質バイオマス発電所が発電した電力の販売会社と切りかえに向けた協議を進めております。
一つ目といたしましては、現在契約している電力会社よりも電気料金が安価となり、合計で年間約９６０万円の電気料金の縮減が見込まれます。
二つ目として、当市におきましては、平成１１年に環境基本条例を制定するとともに、平成２６年には環境管理計画後期推進計画を策定し、これまでも環境に配慮したさまざまな施策、事業を実施してまいりました。当該計画においても、バイオマスの活用など再生可能エネルギーの導入を推進しており、地元企業が発電した電力を積極的に購入することにより、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みにつながるものです。
三つ目として、市の環境に配慮した取り組みにより、市民や市内事業者が環境へのかかわりを認識し、さらなる環境保全の推進が期待されるところであります。
次に、２の切りかえ予定対象施設でありますが、この電力販売会社では、一般家庭への電力販売は行わず、高圧受電施設のみを対象とした電力販売を行っています。対象施設につきましては、表の左から二つ目の欄となりますが、上段の錦町別館、郷土資料館、下段の市役所本庁舎、小・中学校など、記載のとおり計４２カ所の高圧受電施設となります。施設ごとの電気料金を比較検討するため、電力販売会社に過去の電力使用実績をもとに電気料金の試算を依頼しました結果、先ほども触れましたが、表の右下の欄にあるとおり、合計で年間約９６０万円の電気料金が縮減されるものと試算しております。
次に、３発電会社でありますが、王子グリーンエナジー江別株式会社であります。本年１月から環境負荷の少ない木質バイオマスをエネルギー源とした発電を開始しており、年間発電量は、一般家庭消費量の約４万戸分に相当する１５０ギガワット時となります。
次に、４電力販売会社でありますが、王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社であります。エネルギー拠点は、王子グリーンエナジー江別株式会社を含む国内１０カ所の発電所から電力を調達し、高圧受電施設のみを対象に電力を販売しております。江別市内の供給状況をお聞きしたところ、６月末現在で１３法人２５施設が契約しているとのことです。
次に、５変更予定日についてでありますが、本年９月１日の切りかえを前提に、現在、各施設の電力需給に必要な事前協議を電力販売会社と進めております。電力需給に必要な条件が整った施設は、８月上旬ごろに契約を締結する予定でおります。契約締結の結果につきましては、改めて当委員会に御報告させていただく予定であります。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：一つお尋ねします。
浄化センターでも発電していますが、それとの関係はどのようになるのですか。
自分のところで消費しているものですが。
生活環境部長：浄化センターにつきましては、現在、北海道電力と通常の電気契約をしておりますほか、し尿の関係によるバイオマス発電では、自家発電をして北海道電力に売電しております。
それとの関係で、通常の電気を使っている部分については、この新電力の会社と契約に向けて事務協議を進めているところであり、別枠で浄化センターが発電をしている部分とは切り離して考えているところであります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：切りかえ施設が書かれていますが、ここには環境クリーンセンターがありません。環境クリーンセンターに関しては、今までどおり北海道電力からということになるのでしょうか。
環境室長：環境クリーンセンターについては高圧受電施設でございますが、今、長期包括的運営管理委託ということで全面的な管理は株式会社エコクリーン江別となっているため、今回の変更施設には挙がっておりません。
今回の動きについては、指定管理施設などを所管している課に対しても、全庁的な取り組みとしてバイオマス発電を活用してほしいと呼びかけておりますので、その切りかえについても検討しているということです。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第１０次江別市交通安全計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民生活課長：それでは、第１０次江別市交通安全計画について御説明申し上げます。
資料の２ページをごらんください。
初めに、１概要でありますが、交通安全計画は、交通安全対策基本法の規定に基づき、国、都道府県及び市町村が交通の安全に関する総合的、長期的な施策の大綱として定めるものであります。
市では、国や北海道の策定に合わせて、昭和４６年度から昭和５０年度までを対象期間とする第１次交通安全計画を作成以降、５年ごとに新しい計画を作成してきましたが、平成２３年度から平成２７年度までを対象期間とする第９次交通安全計画の計画期間が終了しましたので、平成２８年度を始期とする第１０次交通安全計画を作成しようとするものでございます。
現在の状況でありますが、国は、本年３月１１日に第１０次交通安全基本計画を決定し、これを受けて、北海道は７月中旬に第１０次北海道交通安全計画を決定する予定でございます。
次に、計画の期間は、先ほども触れましたが、平成２８年度から平成３２年度までの５年間であります。
次に、計画の作成でありますが、市町村の交通安全計画は、交通安全対策基本法において都道府県の交通安全計画に基づいて作成することとされており、第１０次江別市交通安全計画は、この北海道の計画に基づいて作成に着手していくところでございます。また、市町村の交通安全計画は、交通安全対策基本法において、市町村が設置する交通安全対策会議が作成することとなっており、市では、条例の規定に基づき、市長を会長として、国の関係地方行政機関職員、北海道の職員、北海道警察の職員、江別市の職員を委員として構成する江別市交通安全対策会議を設置し、審議を行い、計画を決定してまいります。
次に、２今後の予定でありますが、第１０次北海道交通安全計画が決まりましたら、それをもとにまとめた計画の素案を８月から江別市交通安全対策会議において審議を行い、原案がまとまった段階で１０月ごろにパブリックコメントを実施し、１１月に計画の決定となるように進めていく予定でございます。
今後、計画作成の過程におきまして、当委員会に報告しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
生活環境部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：５６）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１０：５７）
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：５７）
