生活福祉常任委員会 平成２８年５月１１日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 議会事務局長より人事異動に伴う職員紹介
※ 病院事務長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
※ 消防長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
（開 会）
委員長（尾田君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：３３）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１消防本部所管事項、（１）報告事項、アの消防署江別出張所の屋外据え置き鉄製ごみ箱転倒に伴う物損事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
江別出張所長：屋外据え置き鉄製ごみ箱転倒に伴う物損事故について御報告いたします。お手元の資料について御説明いたします。
１ページ目は、事故状況であります。
２ページ目は、事故状況位置図であります。
事故の概要でありますが、当該ごみ箱は、江別出張所庁舎玄関付近に設置しておりましたが、職員の訓練場所を確保するため、ことし１月に資料２ページにありますとおりサイレン棟横に移動したものであります。
事故当日は、屋外で出張所職員が消防車両の取り扱い訓練を実施しており、ごみ箱は異常がないことから、発生時刻は平成２８年４月２日午後３時３０分から午後５時４５分ごろまでと推察されます。この時間帯は、消防本部調べでは、南南東の風、瞬間風速約１４メートルの強風が発生し、ごみ箱がグループホームえべつ駐車場側に強風によりあおられ、ごみ箱が転倒してふたが開き、グループホーム施設職員の駐車していた車両後部ドアに接触したものであり、負傷者等については幸いに発生しておりません。
物損程度でありますが、相手方車両の後部ドアの一部が損傷したものであります。
今後は、再発防止に向け、周囲に被害を与えない場所に移動、ごみ箱を束石で固定などし、庁舎周囲の安全管理と事故防止に取り組んでまいります。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
齊藤佐知子君：ごみ箱を移動するということですが、この地図ではどこに移動するのですか。
江別出張所長：庁舎右側の花壇のところに束石を埋設し、固定いたしました。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３７）
※ 生活環境部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：４０）
２生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）のパブリックコメント実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：私から、一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）のパブリックコメント実施結果について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
パブリックコメントの実施につきましては、本年２月の当委員会におきまして、中間見直しの素案とともに御説明させていただいておりますが、平成２８年２月８日から３月８日までの１カ月間実施し、個人１名から４件の御意見が寄せられました。
次に、資料の２ページをお開き願います。
意見の反映状況でございますが、４件のうち、計画に反映したものが１件、計画と意見の趣旨が同様と考えられるものが１件、今後の参考とさせていただくものが１件、その他の意見が１件であります。
計画に反映した意見につきましては、上段の１番、生ごみの減量化について寄せられた意見ですが、その中で、資源物収集の品目拡大の検討に関しまして、市民の排出利便性の阻害とはどういうことでしょうかとの御意見をいただき、市民による分別作業の負担が大きくなるという記述に修正したところであります。
なお、そのほかの意見につきましては、資料に記載のとおりでございます。
その後の経過といたしましては、３月１７日に開催されました第７回廃棄物減量等推進審議会で、このパブリックコメントの結果を踏まえまして計画案を確定し、市長への答申に至っております。
市では、審議会からの答申を受け、本年２月に当委員会に資料を提出し、御説明いたしました素案について、当該箇所の記述のみ一部修正して江別市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを策定いたしました。詳細につきましては、来週に配付を予定しております計画書をごらんいただきたいと存じます。
今後とも、本計画の内容をわかりやすく市民、事業者に周知し、ごみの減量や資源化が進み、循環型社会を推進できるまちづくりに向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：寄せられた意見のＮＯ．１の件です。
分別作業の負担が大きくなるという記述に修正したということで、私もこれを読んで、わかりやすいと思いました。実際にパブリックコメントで意見を寄せてくださった方には、正式に計画ができた時点で、再度、御報告されるのか、それとも、審議会で了承されて答申した時点で御報告されるのか。パブコメを寄せてくださった方へのお返事はどんなふうにされているのか、基本的なところで恐縮ですが、教えてください。
廃棄物対策課長：市のパブリックコメントの流れとしまして、意見を寄せていただいた方に、直接、こちらから御意見についての御連絡を差し上げることはございません。今回は、市の施設での閲覧とホームページでパブリックコメントに対する考え方を示させていただいております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：パブリックコメントを受けての計画書が来週配付されるということですから、私たちもそのときに詳しくわかると理解しましたが、パブコメのＮＯ．１で言われている市民の排出利便性の阻害についても、計画書の中にきちんと反映されているということでよろしいですか。もしその部分の御説明がいただけるのであればお願いします。
廃棄物対策課長：計画の中の排出利便性の阻害という表記がわかりにくいということでしたので、市民の分別作業の負担が大きくなると置きかえて修正しております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの自治基本条例の検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：それでは、自治基本条例の検討について御報告させていただきます。
資料の４ページをお開き願います。
１概要のうち、（１）検討の目的でございますが、自治基本条例第２９条において、この条例の施行の日から起算して４年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討し、その結果に基づいて必要な場合は見直しを行うものとしており、同条例は平成２９年７月で施行後８年が経過することから、同条例がまちづくりの最高規範として市民に関心を持ち続けていただくとともに、時代の要請や社会情勢の変化に対応しているかについて、平成２４年度に続き、２回目の検討作業を行うものでございます。
次に、（２）これまでの経過でございますが、平成２１年７月１日に自治基本条例が施行され、平成２４年度において、条例第２９条に基づく最初の検討を行っております。
次に、２今後のスケジュール（予定）ですが、平成２８年７月に自治基本条例検討委員会を立ち上げる予定でございます。委員会の構成につきましては、学識経験者３名、地域市民団体３名、市民公募２名の計８名を予定しており、今後、委員の委嘱に係る準備を進めてまいります。
８月には、検討委員会の御意見もいただきながら、無作為抽出された５，０００人を調査対象とする市民アンケートを実施する予定でございます。９月には、市民アンケートの結果を集約し、１０月には、アンケート結果を検討委員会に御報告した上で、さらに議論をお願いしてまいります。１２月には、提言書の素案を取りまとめ、素案について検討委員会において議論をいただき、平成２９年２月に最終的な提言書を取りまとめ、市長に提出してまいりたいと考えております。
検討委員会は、今年度に６回から７回の開催を予定しており、条例の個別条項の評価、アンケート調査に関すること、市民参加や協働といった内容について議論をお願いしていく予定でございます。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：それぞれ随時見直しをする、検討するということは妥当だと思います。
今、設置に当たって検討課題を個別に云々という話があったのですが、市としてこれまで担ってきて、議会の意見や市民の意見などが出されてきている、あるいは、いろいろな事業を進める上で協働の課題などが出されてきていますが、それらの課題についても整理して、検討委員会で検討してもらうために、整理したものを検討委員会に提示するつもりがあるのか、ないのか。もちろん、アンケート調査云々というのは後段で出てくると思いますが、その辺の市の意思です。条文に書いてあるから４年を超えない範囲でやるのだということではなくて、いろいろな課題が出されてきたと思うのですが、その整理した内容について、どの時点で検討委員会に提示していくのか、最初から提示していくのかどうか、その点についてだけお伺いしたいと思います。
市民協働担当参事：自治基本条例は、大変幅広い分野の条例でありまして、情報共有、市民参加・協働、責任と信託といった３大原則がございます。そうした大きな原則について重点的に御議論いただくのですが、その中でも、市民参加の分野では、例えば昨年の市民参加条例の制定の中で、市民参加の手法について検討する場ですとか市民政策提案といったテーマから御議論をいただいております。これにつきましては、具体的なスケジュールはまだ詰めておりませんが、検討委員会の中できちんと御議論をいただいていかなければならないと考えてございます。
赤坂君：どういうふうにアンケート調査をするのか、どういう項目で、何をポイントにやるのか。やはり、３課題なり４課題ということになってくると思うのです。それなしにはアンケート調査の個別の中身というのはなかなか設定しづらいです。アンケート調査をやるに当たって、どういう手法や項目なのかも含めて、それは検討委員会に打診するものなのか、それとも、そのアンケート調査の内容についてはいずれかの時点で事前に議会に出されてくるものなのか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
市民協働担当参事：市民アンケートの内容についてでございます。
前回の４年前の見直し作業に係るアンケート内容、それから、市民参加に係るアンケート内容を参考にしながら、原案ができた段階で案という形で検討委員会に御提示させていただきたいと考えております。そうしたアンケート内容につきましては、適宜、当委員会に御報告させていただきたいと考えております。
赤坂君：そうしますと、何項目かを柱にして検討委員会で相当もんでもらうことが前提になると思います。項目の視点をしっかりと定めて、たたき台をつくるために検討委員会からいろいろアドバイスしてもらう、御意見をいただき、それからアンケート調査をするとなると、７月から８月という期間では日程的に短いのではないかと私は思うのです。むしろ、６月に早めても構わないのではないか、あるいは、そういうことが必要ではないか、事前に考え方をしっかりコンクリートしていく、そして、いろいろな御意見をいただくということが大事ではないかと思います。
７月１日から８月３１日まで２カ月はありますけれども、そういう意味なのかどうなのかわからないのですが、その辺を教えてください。
市民協働担当参事：アンケート調査が８月ということでございますが、検討委員会委員の市民公募は６月の広報誌やホームページで周知をかけさせていただくようになっていまして、それが最短の手続となります。そうした中で、一定の応募期間を経て市民公募委員を選任させていただくことになると、委員会の立ち上げはどうしても７月といったスケジュールになってしまいます。その後、委嘱行為等を挟みまして、なるべく早くそういったテーマでの議論をお願いしてまいりたいと思っておりますが、アンケート調査の実施の繰り上げはなかなか難しいかと考えております。ただ、その内容については、きちんと検討委員会にお出しして御相談をさせていただきたいと考えております。
赤坂君：日程的に検討委員会が７月からになるということが、広報に出したり公募したりする関係でやむを得ないというなら、７月１日なのか８月末なのかわかりませんが、７月から８月のこの期間で、検討委員会で十分に吟味できる時間をとるようにお願いしたいと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：５７）
※ 健康福祉部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：００）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの自己採取ＨＰＶ検査事業の実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
保健センター長：私から、自己採取ＨＰＶ検査事業の実施について御報告いたします。
お手元の資料の１ページをお開き願います。
初めに、自己採取ＨＰＶ検査について御説明いたします。
資料の下段囲みにありますように、子宮頸がんの原因は、ほとんどがＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスと言いますが、このウイルスの持続感染であり、近年、若年層の女性に急増しております。自己採取ＨＰＶ検査は、その感染の有無を検査し、がんとなる前段階で見つけることにより、がんになることを防ぐことができる方法であります。
１事業概要についてですが、初めて子宮頸がん検診の対象となる２０歳の女性や子宮頸がん検診未受診者の検診意識を高めるとともに、検診受診率の向上を目的として、北海道対がん協会、北海道大学と協力してこの事業を実施するものであります。
次に、２対象者についてですが、１江別市に住民登録があり、今年度に２０歳を迎える女性につきましては約６９０名となっております。
また、２子宮頸がん検診無料クーポン未利用者につきましては、今年度、無料クーポン対象となる約２，２００名のうち、９月末時点でクーポンをまだ利用していない方の予測数となりますが、約２，０９０名となっております。
３実施方法につきましては、対象者に対して子宮頸がん検診受診勧奨文書を送付する際に、自己採取ＨＰＶ検査申込書等を同封することにより、何らかの理由で検診を受けられない方に対して検査希望者を募らせていただきます。その後、希望者へ検査キットを送付いたしますので、御自分で検体を採取していただき、検査機関へ郵送していただく形となります。結果につきましては、ＨＰＶ感染の有無について、陽性か陰性かという形で検査機関から本人宛てに文書で通知いたします。
４事後管理につきましては、ＨＰＶ検査陽性者に対しては、文書等で子宮頸がん検診の受診を勧奨するとともに、定期的に子宮頸がん検診の受診状況を確認することにより、自己採取キットを送付した場合のがん検診受診率等について分析し、今後の取り組み等について検討していきたいと考えております。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：まず、北海道対がん協会と北海道大学との協力ということですが、それぞれの役割分担の内容を教えてください。
保健センター長：かかわりといたしまして、北海道大学大学院医学研究科と北海道対がん協会の協力を得て実施いたしますが、検査料等につきましては、北海道大学と北海道対がん協会に費用を負担していただく形で協定書を締結しておりまして、江別市は対象者への郵送費等を負担する形になります。
角田君：ということは、実際の検査内容等々については北海道対がん協会及び北海道大学が行うことになって、その結果が江別市におりてきて、江別市が対象者へ郵送するということでいいですか。それとも、直接郵送されるのですか。
保健センター長：検査結果につきましては、陽性か陰性かが出まして、北海道対がん協会等から申し込んだ対象者に対して送られるのと同時に、江別市にも結果が報告される形になります。
角田君：この事業そのものは単年度事業ですか。それとも長期的に行うのですか。その場合に、対象者の２０歳を迎える女性というのは、毎年２０歳を迎える女性のみだとすると、その際に実施しなかった方は今後の対象範囲に入るのですか。
また、ＨＰＶの感染要因が性交渉であるなら、もう少し対象を広げてもいいのではないかと考えますが、その辺はどういうふうに考えますか。
保健センター長：まず、今年度から開始する事業でありますから、対象者は、まず、ことし２０歳を迎える方と、過去にがんクーポンを利用して受診されていない方に対して、意識づけという形でＨＰＶ検査の受診機会を提供して、今後、翌年度以降の事業につなげていきたいと考えております。
角田君：範囲を広げていくのはこれからの話になろうかと思うのですが、まず、今回の結果として、感染されている方、されていない方のデータ等々が出てくるかと思います。例えば、これからのがんに対する対策の一つの指針として、データの活用をどのように考えているか、お聞かせください。
保健センター長：まず、今回の対象となる方として、２０歳を迎える方とクーポンを利用していない未受診者に対して送ります。その後、検査キットの申し込み希望が出てきますので、実際の申し込み件数、あるいは、検査結果で陽性が出た方に対して受診勧奨をしたときに、実際にがん検診を受診したかどうかという件数などのデータも市で把握して、どういった受診行動につながっているのかということを分析しながら検討していきたいと考えております。
委員長（尾田君）：私から確認いたします。
ことし初めてやりますが、来年度以降も２０歳になる方がいるから、それは継続するという考え方ですね。
そして、今、角田委員が言ったように、ことし何％受けたとか、受診率がどうだというデータが出ますが、そのデータを来年度以降に生かすというのは当たり前の話ですね。そういう形でいいですか。
保健センター長：はい。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：受診して陽性という判定が北海道対がん協会などから本人に送られる、そして、定期的な検診受診情報を確認するというのですが、医療機関も含めて紹介されるのですか。その辺の手続がわからないので、教えてほしいと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：この検査は、ＨＰＶウイルスに感染しているかどうかを調べるものであって、従来行われているがん検診、細胞診とは全く異なるもので、ＨＰＶウイルスがいたら、従来のがん検診、細胞診を受けてくださいというふうにお勧めしていきます。もちろん、検診機関等の御案内は通知文書に入れますけれども、特にこの病院というような形にはなっておりません。従来のがん検診を受けてくださいというふうに勧めます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：先ほどのお話を伺っていると、北海道対がん協会と北海道大学の協力で、検査料はそちらのほうで負担してくれるので、対象者は無料となりますが、それは住民登録のある２０歳を超える女性となっています。ただ、江別市内には４大学がありまして学生が結構いらっしゃいますが、中には江別市に住民登録をしていない学生もいらっしゃいます。そこで、住民登録をされていない２０歳を超える女性に対して、江別市ではこういうふうな事業をしているという勧奨や周知を考えていらっしゃるのですか。
保健センター長：この事業の広報等についてです。
まず、広報えべつあるいはホームページ等で周知するとともに、市内４大学にもこの事業のポスターなどを掲示して周知しているところでございます。
齊藤佐知子君：周知の仕方はわかりましたが、江別市に住民登録がない２０歳以上の女性に対して、今回、江別市としてこういった事業をやっているという周知はどうですか。大学で周知していただくしかないのかもしれませんが、そのあたりも協力していただけるよう、やはり大切な年齢かと思うので確認させていただきましたけれども、これは先ほどの周知のみということなのでしょうか。
委員長（尾田君）：この事業は、江別市だけでやるわけではなく、全国的にやられているのですか。
健康づくり・保健指導担当参事：ＨＰＶの検査につきましては、江別市独自の検査です。
委員長（尾田君）：独自の事業ということで、江別市以外の人はできないのですか。
健康づくり・保健指導担当参事：そうです。
ただ、２０歳の方は子宮がん検診の対象者ですから、それはどこの市町村に住んでいても検診の対象になっております。
委員長（尾田君）：わかりました。
齊藤佐知子委員、江別市単独の事業ですから、江別市以外の人は対象外だそうです。
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの医療介護連携推進協議会の設置についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
地域医療担当参事：江別市医療介護連携推進協議会の設置について御報告いたします。
資料の２ページをごらんください。
介護保険法の改正において、この法律に定められている地域支援事業の中に、在宅医療と介護の連携を推進する事業が位置づけられました。これにより、平成３０年４月までに在宅医療・介護連携推進事業の実施が求められております。
また、事業を実施するに当たっては、関係機関が連携し、多職種協働により各種の課題に取り組む必要があり、地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、協議を行うよう国からの通知において示されていることから、江別市医療介護連携推進協議会を設置するものであります。
江別市医療介護連携推進協議会では、医療、介護及び福祉に関する関係者相互間の医療及び介護に関する理解を深めるとともに、連携を円滑にして医療及び介護を必要とする高齢者が住みなれた地域の中で生活を送る上での課題を抽出するとともに、対応策について協議を行うものであります。
２協議事項についてですが、平成３０年４月までに事業の実施が求められており、入退院や在宅医療、在宅介護が包括的に提供されるよう、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築に関することや、医療・介護関係者間の情報共有に関すること、市民に対する在宅医療及び介護に関する啓発に関することなどを協議する予定であります。
３委員構成についてですが、江別医師会を初め、薬剤師会、歯科医師会、介護関係機関等２０名前後の委員を考えております。
なお、事務局は、保健センターと介護保険課で行います。
４スケジュールについてですが、６月をめどに第１回の協議会を開催する予定であります。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
齊藤佐知子君：確認ですが、推進協議会を設置するということで、協議事項についてその他を含めて５点書かれています。関係者の情報共有の支援、関係者の研修に関すること、在宅医療及び介護に関する啓発となっていますが、もう少し詳しく説明できないのかと思ったので、お願いいたします。
地域医療担当参事：例えば、まず、（１）切れ目のない在宅医療及び介護の提供体制の構築及び推進に関することでは、入院されている高齢者が在宅に戻る際に介護機関との連携がスムーズに行くように、今も実際に行っておりますが、今後、高齢者がふえていったときにも同じような仕組みでうまくいくのか、もしうまくいかないのであれば、どのような課題があって、どのような仕組みであればうまくいくのかについて協議していくような形になります。
また、（２）関係者の情報共有の支援に関することでは、現在、医療機関であればその医療機関に関する情報をお持ちですし、介護であれば自宅を訪問した際の情報などを持っていますが、それぞれお互いが個別に情報を持っておりますので、それを共有できるような仕組みがないか、もし共有できるのであればどのような情報を必要とするのかについて、介護の立場、医療の立場でお互いに意見を述べていただく形になります。
（３）関係者の研修に関することにつきましては、多職種協働による個別の課題に応じたグループ討議ですとか講演会等を考えております。
（４）在宅医療及び介護に関する啓発に関することにつきましては、市民に対するものになりまして、例えば、みとりに関することですとか、それこそ本当に基本的な介護に関すること、介護制度を利用するにはどうしたらいいかなど、そういうことに関する講演会やパンフレット等を作成することを考えております。
齊藤佐知子君：今の協議事項については理解いたしました。
それから、委員構成の中で、医療関係者、介護関係者、福祉関係者とありますが、人数構成としてそれぞれ何人ぐらいを考えているのですか。
地域医療担当参事：一応、全体では２０名前後ということで、現在、医師会からは５名程度、それ以外につきましては各団体から１名ずつと考えております。
齊藤佐知子君：医療関係者から５名、各団体から１名ということですが、各団体はそれぞれあると思うので、そういったことがもう少しわかるように、フローチャートみたいなものを改めて委員会に出していただけるのでしょうか。
地域医療担当参事：委員の選考につきましては、医師会を初め、医療関係であれば薬剤師会、歯科医師会、看護協会という形になります。介護関係者につきましては、地域包括支援センター運営協議会というのがありまして、そちらの委員の出身団体にお願いすることを考えております。例えば、江別市民間社会福祉施設連絡協議会や公益社団法人北海道社会福祉士会、江別市介護支援専門員連絡会というところにお願いする予定でおります。
齊藤佐知子君：今、伺ってある程度理解できたのですが、後にもう少し詳しくわかるような資料をお願いしたいと思います。大事な事業だと思いますので、よろしくお願いします。
地域医療担当参事：委員につきましては、これから調整する部分がございますので、その辺が最終的に決まりましたら御報告したいと思います。
委員長（尾田君）：決まった段階で資料を出していただけるのですね。
地域医療担当参事：はい。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：地域包括ケアシステムの構築ということが介護保険の計画で久しく言われてきまして、ただいまの御説明の医療と介護の連携というのは地域包括ケアシステムの中にもそういう部分がありますが、この協議会が最終的に目指すものは江別市の地域包括ケアシステムを構築することと理解してよろしいのかどうか、まず、その点をお聞きします。
地域支援事業担当参事：地域包括ケアシステムの構築を目指すものと、この医療介護連携推進協議会のあり方のことかと思います。
地域包括ケアシステムというのは、とても幅が広いものですから、一言ではなかなか言い尽くせないというか、これをもって完全に構築できたというのも難しく、相当数の年月がかかるものかと考えています。医療介護連携推進協議会については、医療と介護の間でいろいろな連携を深める中で、高齢者が在宅で長く暮らせるような取り組みに結びつけていくため、また、地域包括ケアシステムを推進していく上での重要な取り組みの一つという認識で考えております。
吉本君：インターネットで調べていますと、既に協議会を発足させて平成２７年度から動いているところもあるように見受けましたが、目的としては、平成３０年４月までに、在宅で暮らしていらっしゃる高齢者の医療と介護がうまく連携して、その地域でずっと暮らしていけるようなシステムをつくるというふうに理解をいたしましたけれども、それにしても大変なことだろうと思います。
そういう中で、この協議会自体は、平成２８年６月に第１回が始まって、平成３０年４月のぎりぎりまでかけてある程度の形をつくっていくことを目的にするのか、それとも、もう少し早い段階で協議会としての検討を終えるのか、今の時点で想定している長期のスケジュールみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
地域医療担当参事：まず、こちらの医療介護連携推進協議会ですが、国から示されている地域医療連携事業には八つの事業がありまして、平成３０年４月までにそれらの事業実施が必要となっております。しかし、実施して終わりということではありませんので、この協議会自体は平成３０年４月以降もずっと続いていく協議会となります。あくまでも、２０２５年、団塊の世代の方が高齢者になられたときに医療と介護の連携がうまくいくように今から準備をしていくような形になりますので、平成３０年４月までに終わるというような形ではなく、２０２５年を目指して着実に一歩ずつ進んでいくという形であります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：とても大切な事業だと思いますが、総合計画の中で、あるいは、その下にある介護保健事業計画等々の各種計画の中でこれがどこに位置づけられるのか、ここで議論されてきたことがほかの計画にどのように派生あるいは波及していくのか、それに伴う計画等々の見直しは想定されるのか、そういった部分をお聞かせください。
地域医療担当参事：平成２７年３月に策定しております江別市高齢者総合計画、第７期江別市高齢者保健福祉計画及び第６期江別市介護保険事業計画の中に、基本理念としまして、江別市に住む全ての高齢者が自分の意思で自分が望む生活を送ることができるよう、地域全体で認め合い、支え合うまちづくりを目指すとしております。また、平成３７年の目標として地域包括ケアの構築としておりまして、その中の施策の方向性として地域包括ケアの推進を定めております。その中の一つとして、在宅医療と介護の連携を図るという事業を盛り込んでおりますので、これに即したものになります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：この協議会は、年４回程度となっています。ほかのところを調べますと傍聴可能になっているところもあったのですが、市民の方たちに広く議論を公開するお考えなのかどうか、お聞きします。
地域医療担当参事：今回の協議会の公開についてです。
各委員の皆様は、各団体の代表として出席して発言していただくことになりますけれども、その一方で、各自が所属する医療機関ですとか事業所の職員でもあることから、協議会の場で発言した内容として、何々病院の方は在宅医療に対して批判的だったというような話が流れますと、発言が消極的になる可能性もありますので、現時点では協議会自体は非公開で行う考えでおります。
しかし、協議結果につきましては、必要な情報は公開していきたいと考えておりますし、協議会を運営していく中で委員等から公開の同意を得られた場合につきましては、公開することも検討していきたいと考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成２７年度臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請・支給状況等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
臨時福祉給付金等担当参事：平成２７年度臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請・支給状況等について御報告いたします。
資料の３ページをごらん願います。
平成２７年度は、平成２６年度に引き続き、平成２６年４月の消費税率引き上げ等に伴う臨時特例的な給付金として臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が実施されました。平成２７年度の支給が終了したことから、その状況等について御報告いたします。
まず、１臨時福祉給付金ですが、申請を受理したのは２万７５４人で、そのうち、審査の結果、支給となったのは２万６０５人、不支給は１４９人でした。支給額は、１人６，０００円で、総額は１億２，３６３万円でした。
なお、不支給となった主な理由は、市民税が課税されている者の扶養親族等になっていることなどによるものです。
なお、平成２６年度の支給人数は２万８６３人でございました。
次に、２子育て世帯臨時特例給付金ですが、申請を受理した人数は８，２２４人で、括弧内の人数は児童の人数であります。審査の結果、支給となったのは８，０１３人、不支給は２１１人でした。支給額は、児童１人当たり３，０００円で、総額は３，９２２万５，０００円でした。
なお、不支給の主な理由としましては、所得額が児童手当の所得制限限度額を超えていたことによるものです。
平成２６年度の支給人数は７，１１４人で、平成２７年度は平成２６年度に比べて約９００人、児童数では約１，８００人支給人数が増加しております。その主な理由といたしましては、平成２６年度に実施された臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金のいわゆる併給調整、つまり、両方の給付金の支給要件に該当する場合は、子育て世帯臨時特例給付金は支給されず臨時福祉給付金のみ支給されるというものですが、これが平成２７年度は行われなかったことによるものと考えております。
次に、３周知・広報についてですが、申請勧奨として実施した主なものを掲載しております。平成２７年度は、平成２６年度の実施状況も勘案し、効果的な方法や時期などを工夫して実施したものでございます。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成２８年度臨時福祉給付金の支給事務の概要についてを議題といたします。本件に対する報告を求めます。
臨時福祉給付金等担当参事：それでは、資料の４ページをお開き願います。
平成２８年度臨時福祉給付金の支給事務の概要についてでございます。
まず、１スケジュールについて御説明いたします。
今年度は、新たな給付金が加わり、（１）、（２）、（３）の三つの臨時給付金が実施されます。（２）低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金と（３）臨時福祉給付金は一体的に実施いたします。
なお、制度の概要につきましては、最後に御説明いたします。
まず、（１）低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金ですが、去る４月２２日に対象となる可能性のある方に申請書を送付したところでございます。申請受け付け期間は４月２５日から８月１日まで、最初の支給日は５月２７日で、その後、月に２回ないし３回程度支給してまいります。（２）と（３）の給付金ですが、９月初旬に申請書を送付し、申請受け付け期間は９月５日から来年の２月２８日まで、支給は１０月中旬ごろからを予定しています。
次に、２申請・審査・支給の流れですが、基本的にはこれまで実施した臨時福祉給付金と同様でございます。市は、住民税課税台帳等をもとに対象となる可能性がある方に申請書を送付し、申請者は本人確認書類の写し等を添付して申請、市は要件を満たしているか審査し、支給または不支給を決定します。その後、支給または不支給の決定通知書を申請者に郵送し、申請者が指定した金融機関の口座に振り込むことで支給が完了いたします。
なお、申請は原則郵送ですが、（１）の給付金につきましては４月２５日から５月２０日までの約４週間、（２）と（３）の給付金については９月５日から約３週間、受け付け窓口を開設いたします。
次に、３周知・広報ですが、記載のとおり実施済み、あるいは、今後実施してまいります。これまで同様、申請漏れがないよう周知、広報を図ってまいります。
資料の５ページをごらん願います。
次に、４制度の概要です。
まず、（１）と（２）は、平成２８年度１回限りの給付金で、低所得かつ６５歳以上、あるいは、障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している方に支給されるものです。
給付金の趣旨といたしましては、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金者に対する支援、平成２９年度から実施される予定である年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけ、平成２８年前半の個人消費の下支えなどとされております。
支給対象者につきましては、（１）低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金については、平成２７年度の市民税が課税されていない者で、市民税が課税されている者の扶養親族等や生活保護の被保護者等は除き、平成２８年度中に６５歳以上となる者、（２）低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金については、（３）の臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成２８年５月分の障害または遺族基礎年金を受給している者で、（１）の給付金の受給者を除く者でございます。
支給額は、支給対象者１人につき３万円です。
（３）臨時福祉給付金は、実施３年目となるものでございますが、趣旨といたしましては、５％から８％への消費税率の引き上げによる影響の緩和でございます。支給対象者は、平成２８年度の市民税が課税されていない者で、市民税が課税されている者の扶養親族等、生活保護の被保護者等は除きます。
支給額は３，０００円で、算定根拠はこれまでと変わっておらず、平成２８年１０月から平成２９年３月の半年間の影響分とされています。
その他につきましては資料を御参照願います。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの江別第一小学校放課後児童クラブ条例（案）パブリックコメントの実施結果及び運営事業者の選定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：私から、江別第一小学校放課後児童クラブ条例（案）パブリックコメントの実施結果及び運営事業者の選定について御報告申し上げます。
資料の６ページをお開き願います。
初めに、江別第一小学校放課後児童クラブ条例（案）のパブリックコメントについてでありますが、平成２８年３月７日から４月６日までの期間で実施したところ、１人の方から３件の御意見をいただきました。
意見に対する考え方についてでありますが、７ページに記載のＡからＥの意見に対する考え方の区分に基づき、案に反映していないが、今後の参考等とするものとしてＣ区分が３件でありました。
寄せられた御意見の内容と御意見に対する市の考え方は８ページに記載のとおりで、この結果につきましては、４月１９日より市のホームページにて公開しております。
なお、当該条例につきましては、定例会予定案件として生活福祉常任委員会に報告の上、第２回定例会に議案として提出させていただきたいと考えております。
次に、江別第一小学校放課後児童クラブ運営事業者の選定についてであります。
当該放課後児童クラブは、本年１０月に供用開始される江別第一小学校新校舎に併設し、１１月１日の開設を予定しているものであります。
運営形態といたしましては、昨年１１月１３日の当委員会で報告させていただいておりますが、民間事業者のノウハウを生かした特色ある預かりを期待し、公設民営による事業委託方式として運営事業者の公募を行うものであります。
運営事業者公募に係る募集要項につきましては、一昨日、５月９日開催の第１回江別第一小学校放課後児童クラブ運営事業者選定委員会、委員構成といたしましては、学識経験を有する者２名、江別第一小学校の保護者を代表する者２名、健康福祉部長の計５名でございますが、当委員会において御審議いただき決定いたしましたので、本日、追加資料として募集の概要について配付させていただいております。
追加資料の江別第一小学校放課後児童クラブ運営事業者の選定についてをごらんください。
運営事業者選定につきましては、応募のあった法人、団体の中から、江別第一小学校放課後児童クラブ運営事業者選定委員会において、応募申請書類及びプレゼンテーションの審査により決定することとしております。
今後のスケジュールといたしましては、５月２５日から６月３０日までを応募受け付け期間とし、７月下旬の選定委員会による審査を経て、８月上旬の事業者決定を予定しております。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告について質疑を受けたいと思いますが、最初に、パブリックコメントの結果についての質疑を受けたいと思います。
質疑ございませんか。（なし）
それでは、続きまして、事業者の選定について質疑ございませんか。
角田君：３番目に、業務を行うことができる法人または任意団体であることという記載がありますが、その任意団体とはどのようなイメージを持てばいいですか。
子育て支援課長：現在の放課後児童クラブも、必ずしも法人のみならず、任意団体等でも実施いただいておりまして、今回、募集に当たってイメージしている任意団体は、例えば自治会であったり各種団体のように、団体の規約などを設け、複数の人数による組織体制を持つ団体とイメージしております。
角田君：当該任意団体の資格要件といいますか、過去の経営の実績等は問うのでしょうか。
子育て支援課長：その辺は募集要項に記載している内容に含まれておりますが、今回、必ずしもこれまで放課後児童育成事業に取り組んだことがある団体に限ってはおりません。初めて手挙げをする団体の方であっても応募いただくことは可能です。ただ、審査の基準の中には、これまでの放課後児童健全育成事業の実績がありましたら、その内容について検討していただくこととしておりますので、審査の事項としてはその点が考慮されることになります。
角田君：不安になる部分として、公的な施設を使って任意団体で運営する場合に、みなし法人化されることによって、今まで処理してこなかった団体が、国税局等から指摘されて、急遽、税を支払わなければならなくことが最近は結構ふえてきているようなのです。そういった部分に対する指導とか、あるいは、現時点での事業者選定の考え方や指針が何かあれば、教えていただきたいと思います。
子育て支援課長：現時点で、どれぐらい、どの規模の団体から応募があるか、見越せない状況でもございまして、そのあたりはまだ詳しいところまで詰めているものではございませんが、仮に団体の運営に関する事項等々が出てまいりましたら、協議の上、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：市内で初めての官と民でという体制ですけれども、応募事業者の資格の中で、北海道内に主たる事務所（事業所）を有することとなっています。今現在は市内の民間の方々に協力していただいている状況にあるのですけれども、北海道内というふうにした理由をもう少しお聞きしたいと思います。
子育て支援課長：今回の公設民営方式は初めての試みでございまして、公募という形をとろうとしております。公募という形をとる以上、江別市という極めて限定された地域で行うか、または、日本全国どこからでも受け付けを行うか、さまざまな捉え方があるかと思いますが、今回はサービスの提供ということを重視いたしまして、なるべく多くの事業者からの応募が可能なように設定することを考えておりました。他市、他県の状況などを確認する中では、同一県内という表現等々が多く用いられておりまして、地理的な特性上、北海道はかなり広いものですから、石狩管内等々といった場所の制約も当然加味して検討いたしましたけれども、現在、北海道内で事業を営んでいる方もしくは今回やろうという方からの応募を受け付けることにしたものでございます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カのよつば保育園建設整備事業の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子ども育成課長：私から、よつば保育園建設整備事業の進捗状況について御報告させていただきます。
資料９ページをお開き願います。
施設の概要につきましては、施設の構造等は、計画どおり、鉄骨造平家建て、建築面積が１，４６５．０１平方メートル、延べ床面積が１，４２４．６３平方メートルとなっております。園舎の主要室につきましては、乳児室２室、保育室４室、遊戯室、一時預かり室、多目的保育室、子育て支援センター、多目的会議室などとなっており、施設の詳細につきましては、１０ページの平面図で御確認いただきたいと思います。
園舎につきましては、契約どおり本年３月４日に竣工し、消防設備等の主要な検査を受け、３月１７日に引き渡しを受けております。
今後のスケジュールとしましては、外構工事につきまして、期間を４月２６日から１０月１１日までとして契約を締結しており、その他、屋外消火栓工事等を施工し、１０月中旬の供用開始を予定しているところであります。
現在の白樺・若草乳児保育園の移転につきましては、外構工事の進捗状況に応じ、随時、物品等の搬入作業を行い、工事竣工後、速やかに移転したいと考えております。
また、供用開始前におきまして、保護者及び地域住民を対象とした内覧会を実施する予定でおります。
以上です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：これにかかわって、今の白樺・若草乳児保育園の定員、応募状況と入所状況、それから、江別市全体の保育園への応募状況と入所状況について、パーセンテージでいいですから報告願いたいと思います。
子ども育成課長：供用開始におきまして、定員を増員するということで考えております。
委員長（尾田君）：暫時休憩いたします。（１４：５０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：５３）
答弁を求めます。
子ども育成課長：今年度の白樺保育園の状況ですが、定員９０名に対して８４名が入所しております。若草乳児保育園につきましては、３０名定員のところ、２９名が入所しております。
基本的に、今年度につきましては、入所者は供用開始後に新しい保育園へそのまま転園していただきます。ただ、当然、待機児童が出てきていると思いますので、非常勤の保育士等が確保できれば、今まさに待っている方を新たに受け入れたいというふうに考えています。その枠につきましては、保育士の状況にもよるので、何名確保できるというのは現時点では言えません。御了承ください。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：５５）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：５５）
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：５６）
