生活福祉常任委員会 平成２８年３月１日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（尾田君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のうち、１付託案件の審査の（３）の後に、健康福祉部から続けて、３健康福祉部所管事項の（１）の報告を受ける形で進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので報告いたします。
消防本部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３１）
委員長（尾田君）：委員会を再開します（１３：３２）
１付託案件の審査、（１）議案第２７号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
予防課長：議案第２７号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
改正の趣旨は、昨日の本会議において消防長が御説明いたしましたお手元の資料１ページ目の提案理由説明書のとおりでございます。
今回の改正につきましては、火気設備や器具など、火災予防上安全な離隔距離の基準を定めている別表第３の表内の改正のみであることから、主な改正箇所について御説明いたします。
資料９ページの新旧対照表の中段から１０ページ上段をごらんください。
１点目として、厨房設備欄の不燃以外及び不燃の区分に掲げている機種の表現で、ドロップイン式から組み込み型に改め、グリドルつきこんろを新たに追加するものでありますが、離隔距離の基準に関しては変更ないものであります。
次に、１８ページ中段と２０ページ上段をごらんください。
２点目として、調理用器具欄の不燃以外及び不燃の区分に掲げている２口以上の卓上型こんろにグリドルつきこんろを新たに追加するものでありますが、同じく離隔距離の基準に関しては変更ないものであります。
次に、２１ページ中段から２３ページ上段をごらんください。
３点目として、今回の改正により電気に係る機器の区分の規定が煩雑となることから、電気こんろと電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器の各項をまとめて一つの項とし、電気調理用機器に名称変更するものであります。
さらに、従来より規制していた入力４．８キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器の機種のほかに、新たに入力５．８キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器を追加するものでありますが、離隔距離の基準に関しては従来品と同等の基準とするものであります。
なお、今回の改正に合わせて、別表第３における備考欄の体裁や注釈記号などについても整備を行うものであります。
また、附則において、施行期日を平成２８年４月１日とするほか、経過措置については、今回、別表第３に追加される機器で既に購入されて設置されているものは、その機器ごとに製造メーカーなどが消防庁告示の試験基準に沿った火災予防上安全な離隔距離に係る試験を実施していることから、経過措置は設けないものとするものであります。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：教えていただきたいと思います。
この周知も含めてですが、そもそも離隔距離の設定がありますけれども、実際には、それぞれの家屋で持っている厨房設備等々には離隔距離がとられていない建物、あるいは、そういう設置の仕方をしていない市民が多数いると思います。
そこで、そういったものに対する周知あるいは指導的な部分はどういう状況になっているのか、さらに、今後、建築される建物に対する指導あるいは審査等々が存在するのかどうか、それに対して、表として存在しているのではなくて、実態としてそのように行われるのかどうか、お聞かせください。
予防課長：今回改正されたグリドルつきこんろと調理用機器を含めた厨房設備についてですが、特に一般家庭における消防機関の検査は行いません。なぜかと申しますと、気体燃料、液体燃料などいろいろな機種がございますが、ガス事業法や石油燃焼機器の法律、あるいは電気用品安全法において、全てメーカーごとに消防長の告示に沿った試験が自主的に行われていますし、その機種には防火性能評定マークがついておりまして、実際に設置される業者も、必ずそれにのっとり、天井、横とか後方の離隔距離をとってきちんと設置するという扱いになっております。ただし、大きな建物に消防が検査に出向くときに、その建物の中に厨房設備のようなものがありましたら、それは、一応、火災予防条例の設置基準の離隔距離に基づいてスケールを当てて検査はしております。
次に、市民への周知方法ですが、これからＩＨこんろの規格の大きいものですとかグリドルつきこんろについて、今、この改正に当たるところですが、今後、他市町村の動向も見ながら、市民によりいいものを、より安全に使っていただくために、火災予防運動などもこれから始まりますから、それらに合わせて市民に周知していきたいと考えております。
角田君：実際のところ、離隔距離の設備そのものは、メーカーのほうで一定程度押さえていることは十分理解しております。
しかし、実際の建築物で、特にアパートなどは、もとからガスこんろを置くには狭過ぎるスペースしかないものが現実にあります。実際にテレビで何回か出ましたが、壁の内側が燃えていたというのは、ここ数年、消費者センターを含めて報道されるようになっています。使っている方は、やはり、ある程度いいものを使いたいと思いますから、そうなると、実際に想定された幅よりも大きいものを買ってきているのが現実です。そういったものには危険性があることについて、マスコミで行うのではなくて、予防という観点で消防から指導的に発信していくという考えはないでしょうか。
予防課長：ただいまの御質疑に関してですが、アパートなどは特に設置場所が小さいものですから、私たちが検査に行くときには、一応、離隔距離について、あるいは内部の壁が燃えることの注意喚起について、建物の建築業者には説明します。
ただ、住んでからでは、私たちは建物内部に検査に入ることができないので、ただいまの御指摘に基づいて、そういった注意喚起をしていかなければならないというふうに考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：ただいまの回答で、消防は、基本的には一般住宅には検査に入らない、ただし、大きな建物の場合には入るというような発言がありましたので、そこを詳しく説明してもらえますでしょうか。
予防課長：私たちが検査に向かう建物というのは、消防法の規定に基づきまして、事業所、店舗、病院ですとか工場など、定期的にさまざまな建物に検査に入ったり訪問することがございます。建物の中には必ず湯沸かしコーナーが存在しますので、そういったところの検査を行うという意味でございます。
石田君：そうすると、例えば一般住宅が大きいとか小さいという趣旨ではないのですね。
予防課長：一般住宅は、幾ら大きくても消防法の規制を受けませんので、検査には伺いません。
石田君：後学のためにお伺いしたいのですが、ＩＨ関係の電磁式のもので火災が起きているのでしょうか。
予防課長：ＩＨこんろの火災に関しましては、平成２７年からの過去５年間で１件の火災が発生しております。これは、ＩＨこんろも、炎が出ないので安全だというのではなく、例えば天ぷらの料理をするときに、油を節約し過ぎて規定量まで入れないと安全装置が作動しないとか、鍋の形がゆがんでいると安全装置が働かずに鍋の中に炎が入るといった事例でございました。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：一般住宅の場合には、直接、調査に入ることができないということはわかったのですが、調理器具を扱っている事業者に対して、この扱いについてはこういう条件があるといった火災予防条例は周知徹底されているのですか。
予防課長：各業者への指導に関してですが、例えば、消防の検査を受けなければいけない建物については業者と打ち合わせをしながら指導しますけれども、一般家庭におきましては、各業者がその機器の防火性能評定を受けておりますので、その規定にのっとって各業者が設置しているものでございます。各業者は、その仕様書に基づいて設置することになっておりますので、勝手に距離を短くして設置することはしないというふうに判断しております。
消防署長：販売店の取り扱いにつきましては、基本的には、販売店から使用される方々へ説明します。近隣も含めて、消防機関が指導するということはございません。
ただ、ＩＨの機械は火が出ないので安全であるということですが、逆に、熱伝導率が高くて、先ほど予防課長が申しましたように、器具がちょっと合わないですとか、モードを切りかえていないということから出火することが多いです。ですから、これから女性消防団にも高齢者宅の査察をしていただきますが、そういうときには、１軒１軒を回らせていただいてＩＨの正しい使い方などを広報していきたいと思っています。
消防長：いろいろな機器がございますが、今回、国から消防に通達がございましたけれども、国が中心となって業者にもこうした通達が届いておりますので、その辺は統一的な見解で周知されてくると考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４７）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：４９）
次に、（２）議案第１９号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：議案第１９号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
初めに、本条例の提案理由につきましては、資料１ページに記載しています。
次に、本条例の概要について御説明いたします。
２ページをお開き願います。
１改正理由でありますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により介護保険法が改正され、利用定員１８人以下の小規模な通所介護事業所は、少人数で生活圏域に密着したサービスであることから地域密着型サービスに位置づけとなり、また、難病等を有する重度介護者またはがん末期の者を対象とする利用定員９人以下の療養通所介護も同様に地域密着型サービスへ移行することになりました。
このことから、国の基準省令である指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたため、これらに関係する条例について所要の改正を行い、あわせて、市が設置する高齢者福祉施設内において提供できるサービスを追加するものであります。
改正する条例につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例及び高齢者福祉施設条例の３件であります。
２地域密着型通所介護への移行に伴う現行の国・道基準からの追加または変更点について御説明いたします。
条例改正に当たっては、国の基準省令に準拠し、さらに、現在、小規模な通所介護は北海道が指定していることから、北海道の基準条例を参考とし、条例改正を行ったものであります。
（１）の現行の国・道基準からの追加について御説明いたします。
地域密着型通所介護へ移行することを踏まえ、地域との連携及び事業運営の透明性の確保のため、次の基準を追加しました。
１点目に、利用者、利用者の家族、地域住民、市職員または地域包括支援センターの職員、有識者で構成される運営推進会議の設置を義務づけすること。
２点目に、高齢者住宅などの建物に併設されている事業者は、併設した建物に住んでいる住民に対してサービスを提供する場合は、併設建物以外の住民にもサービスを提供する努力を行うこと。
この２点の追加した基準については、療養通所介護も同様であります。
また、既に、江別市が指定する地域密着型サービスに位置づけられている認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護は、同じ通所介護サービスであることから、先ほど申し上げた２点が追加されることになります。
（２）市独自基準について御説明いたします。
１点目は、国の基準省令や北海道の基準条例では、介護サービスに関する記録の文書保存年限は２年間でありますが、市独自基準として文書保存年限を５年間としました。
２点目は、介護事業の運営に当たって、暴力団の介入の排除及び影響を排除することでありますが、この規定につきましては、既に基準条例の総則に規定されていることから、条文の追加または改正はありません。
以上が、地域密着型サービスへ移行したことに伴い、現行の介護サービス事業者に対する基準が追加または変更になった点であります。
次に、３主な改正内容について御説明いたします。
３ページをお開き願います。
（１）の第１条の地域密着型サービス基準条例の一部改正についてでありますが、１地域密着型通所介護の事業に関する規定の追加であります。
追加するのは、基本方針、従業者の員数や管理者について規定する人員に関する基準、設備及び備品等について規定する設備に関する基準、及び基本取扱方針、運営規程、地域との連携等について規定する運営に関する基準であります。
２指定療養通所介護の事業に関する規定の追加については、地域密着型通所介護と同様に規定を追加するものであります。
３認知症対応型通所介護に関する規定の改正については、先ほど御説明いたしましたが、地域密着型通所介護と同じ通所介護サービスであることから、運営に関する基準のうち、地域との連携等において運営推進会議設置の義務づけの規定を追加したものであります。
（２）の第２条の地域密着型予防サービス基準条例の一部改正についても、認知症対応型通所介護と同様であります。
（３）の高齢者福祉施設条例の一部改正でありますが、市が設置する高齢者福祉のための拠点施設において行うことができるサービスに、地域密着型通所介護を追加するものであります。
４施行期日でありますが、平成２８年４月１日であります。
なお、経過措置として、現在、北海道で指定している小規模な通所介護事業所が、厚生労働省令の定める手続に沿って江別市長に申し出を行い、小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所となる場合は、設置が必要となる宿泊室を平成３０年３月３１日まで設けないことができるとするものであります。
次に、介護サービスの文書保存年限を市独自基準として５年間としたことから、平成２８年４月１日以後に介護サービスが終了した記録から適用し、平成２８年３月３１日以前の記録については北海道の基準条例の規定どおりとするものであります。
次に、４ページから１０ページまでは、地域密着型サービス基準条例及び地域密着型予防サービス基準条例の一部改正の整理表であり、それぞれ条ごとに改正内容を簡単に記載したものであります。
表の右端の基準類型の欄については、介護保険法の規定により、市町村が条例を定めるときは、国の基準省令の規定に対し、従うべき基準、標準とすべき基準、参酌すべき基準の区分に基づかなければならず、その区分を記載したものであります。
次に、１１ページから４１ページまでは、改正する条例の新旧対照表を添付したものであります。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：今回の位置づけの変更により、江別市内でこの対象となる提供業者数及び施設数、それに伴う経過措置にかかわっての宿泊室の件で、その対象となる施設数がわかればということと、介護保健事業計画の施設配置計画等々への影響はどのような状況なのか、教えてください。
管理課長：まず、施設についてですが、昨日、北海道から速報版という形で資料を提供していただきましたけれども、通所介護施設につきましては、現在３７事業所あります。そのうち、地域密着型介護事業所、利用定員が１８人以下の事業所は１７事業所あって、そのまま通所介護事業所に移行したいと希望している事業所が１５事業所あります。大規模型、通常規模型の通所介護事業所のサテライト型事業所になるか、小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所になるか、事業者の任意で二つのうちどちらかを選べますが、２事業所が大規模型、通常規模型の通所介護事業所のサテライト型事業所に移行しております。
残りについては、通常型、大規模型の通所介護事業所であります。
それから、みなし規定ですが、みなし規定を適用するに当たりまして、サテライト型に変更する場合は２月１９日までに北海道に申請しなければなりません。しかし、今のところ、みなし規定を適用する小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト型を選択しているところがありませんので、今回はないものと思われます。
それから、第６期介護保険事業計画に対する影響ですが、これは施設整備ではありませんので、影響はないと思われます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：今までの保険制度での利用料、あるいは、事業所に入る収入と、地域密着型に移行した場合に違いがあるのかどうか、その点をお聞きします。
管理課長：現行の小規模な通所介護事業所から地域密着型通所介護事業所に移行した場合でありますが、介護事業所に入る報酬については一切影響がないということで、全く同じという形になっております。
吉本君：もう一つ、移行した場合の地域との連携です。
運営推進会議が義務づけられていますが、小規模のところは地域と連携してうまくいっているところもあるようですけれども、なかなかうまくいかないところもあるやに聞いております。そのあたりは、事業者が責任を持ってその会議を設置しなければならないのか、それともサポートするような体制があるのかどうか、その点についてお聞きします。
管理課長：地域との連携等において、このたび、運営推進会議が設置されることになりますが、これは義務づけという形になりますので、地域密着型介護事業所に移ったところは、おおむね６カ月に１回は運営推進会議を開かなければならないことになります。
それから、もう１点、サポートするような体制ということであります。
現在、サポートする体制というのは余りないのですが、地域密着型になりますと、小規模多機能型居宅介護あるいはグループホームで運営推進会議をやっていて、そこには地域包括支援センターの職員が参加しておりますので、こうした方から助言されるようになると思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：ただいまの６カ月に１回の義務づけですが、それは何かの形で市に報告書が上がってくることになっているのでしょうか。
管理課長：現在におきましても、地域密着型サービス事業所は運営推進会議を行っておりまして、報告書は必ず上がってきております。ですから、今回も必ず報告書を上げてもらうか、あるいは、公にする形をとっていただくことになります。
石田君：規定上、上げなければいけないのですね。
管理課長：条例上は公にするとなっておりまして、市に提出という形をとっておりません。
石田君：現在までに、それによって何か障害が起きたとか、重大なことが上がってこなかったということはないのですね。
管理課長：運営推進会議の報告書が提出されなかった中で重大な事故はないです。運営推進会議の内容につきましては、この事業所ではこういう行事をやっております、あるいは、地域住民を交えてこのような行事をやりましたという内容がほとんどでありますので、今までの報告書の中では重大事故等はありません。
石田君：ただ、運営推進会議ですから、運営の方針に対して、出席した委員から、ここはこうしたほうがいい、ああしたほうがいいという話になって、そういう意向を組み入れられなくても、運営推進会議等で委員が事業者に対して指摘する形で、そういう中でやってくださいということなのでしょうか。
管理課長：運営推進会議の中には地域住民、利用者、家族、市職員、地域包括センターの職員が入りますが、必ずその意向が事業者に通らなければならないという義務づけではないのです。あくまでも、地域密着型の事業所が自分たちで地域住民や利用者に対するサービスの質を向上することが最終的な目標ですので、必ず意向を聞くというものではありません。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：介護サービスに関して、文書の保存年限を５年にした理由と、保存データの形態は決められているのか、デジタルでいいのか、紙ベースで残さなければいけないのか、教えてください。
管理課長：介護サービスに関して、利用料や報酬については介護保険法で２年と定められておりますので、国、北海道はそのまま２年という基準になっています。ただし、不正請求があった場合は地方自治法で５年までさかのぼれることとなっておりますので、江別市につきましては５年間保存としております。ほかの地域密着型につきましても、５年という規定でつくっております。
それから、事業所の文書保存は、紙ベースで５年としております。
清水君：紙ベースで５年というのは、条例で決まっているのか、法令で決まっているのか。
委員長（尾田君）：暫時休憩いたします。（１４：１１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：１１）
管理課長：厚生労働省令でデジタル化してもいいと規定されているものはデジタル化して保存してもらいまして、厚生労働省令に記載されていないそれ以外のものについては紙ベースでの保存となります。
清水君：江別市の文書保管についてもそうですが、将来的にはいろいろなものをデジタル化して残していかなければ、保管場所が限界を過ぎて大変お困りになっている状態が何年か前にもありました。今後の検討課題として、みずからデジタル化して文書保存するだけではなくて、市内にあるあらゆる業者に関しても可能な限りデジタル化して、自分たちの労力も減らす、外部の業者の労力や経費、その他も減らしていくことを念頭に置いて努力していただければと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：地域密着型に移行したことに伴う現行の国・道基準からの追加ということで、建物に併設された事業所は、併設建物の住民にサービスを提供する場合、併設建物以外の住民にもサービスを提供する努力をすることとなっていますが、もう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。
管理課長：簡単に申し上げますと、よく言われる囲い込みの禁止であります。サービスつき高齢者向け住宅の１階に通所介護事業所を併設して、そのサ高住の住民しか利用させないということがありますので、そういったことはないように、それ以外の住民に対してもその施設を利用させるようにしてくださいということであります。
齊藤佐知子君：そこの利用者以外にも、地域の方々が利用できるようにというふうに確認してよろしいですか。
管理課長：はい。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：最終的な指導・監督権限は、この条例の制定によって江別市に移ってくると理解してよろしいでしょうか。
管理課長：指定につきましては江別市になりますので、その監督権限も江別市になります。
角田君：指導・監督権限も移行するということで、市としてはその体制が必要になってくる、あるいは、運営推進会議にもそれぞれ人を出していかなければいけないといった意味では、業務量がふえてくることが想定されます。そういう中で、職員等の人員配置について、現在のところ、このままの体制で可能なのか、それとも、一定程度ふやすべきだと考えているのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
管理課長：それは、江別市ということでよろしいですね。
角田君：はい。
管理課長：業務量につきましては、地域密着型に移行するのは１５事業所でありまして、今、現行の管理課の職員３名体制で運営について指導を行っていますが、現行では可能であると思われます。
角田君：江別市が監督・指導権限を持っていないうちはよかったかもしれないけれども、事が起こった場合を考えたときには、やはりきちんとした体制で見ていくことも必要でしょうし、想定外の部分も出てくるかと思います。人員配置は職員課も絡んで難しい話もありますし、あるいは、実際にお金がかかってくることもわかっています。ただ、利用者が安心できる環境を構築することも想定しながら、これからこの事業を進めていただきたいと思います。これは、具体的な話ではなく、予防的な措置も含めた上での御検討をお願いします。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：今回改正される条例のうち、高齢者福祉施設条例に関して、先ほどの御説明では、市が設置する高齢者福祉の施設というお話でしたが、具体的にどういう施設かということと、今回の地域密着型サービスとの関係についてお伺いします。
介護保険課長：江別市の高齢者福祉施設でございますが、具体的に申しますと、大麻沢町にあるいきいきセンターさわまちと、若草町にあるいきいきセンターわかくさ、東野幌町にあるデイサービスセンターあかしやになります。
こちらは、具体的に申し上げますと、介護保険法でいうデイサービスの事業所だったり、あるいは、老人福祉法に定められている総合的な老人福祉の援助を目的とする老人介護支援センター的な要素と、そのほかに、介護保険法の中にある地域支援事業を実施できる機能を有するものとなっております。中でも、さわまちとわかくさにつきましては中核施設と位置づけておりまして、これらに加えて、高齢者への各種相談並びに健康増進、教養の向上及びレクリエーションのための総合的な便宜を供与する施設となっているところであります。
吉本君：そういたしますと、今回、地域密着型に関連して条例改正が行われますが、今のこの事業所の中で地域密着型に移行するような事業所があるということなのでしょうか。その点を確認いたします。
管理課長：事業所が三つある中で、一つの事業所が地域密着型サービスへ移行する予定であります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（３）議案第２８号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
保健センター長：平成２７年度江別市一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
まず、初めに、国は、昨年１１月に新たに地方創生のレベルアップを図るため、補助率１０割の地方創生加速化交付金を創設しましたことから、市といたしましては、この有利な交付金を活用し、地方創生の取り組みを推進するため、今般、補正予算として御提案申し上げるものであります。
それでは、健康福祉部所管の事業について御説明いたします。
資料の４２ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費の事業名、Ｅ－リズム推進事業（地方創生）でありますが、生活習慣病の予防や健康の保持・増進のため、今年度に制作しました江別市独自のリズムエクササイズＥ－リズムの普及啓発を行う事業であり、事業費としましては、市民向け体験会、講習会の開催、インストラクター養成講座を開催する経費であります。
この事業の歳入の財源内訳は、全額、国庫支出金であります。
次に、２段目の事業名、地域健康相談・健康教育強化事業（地方創生）でありますが、この事業は、血管年齢や脳年齢などを測定する機器を利用し、地域での健康相談や健康教育において可視化したデータや身体の状態を提示することによって、より具体的な保健指導や栄養指導を実施し、市民の健康意識の向上と健康増進を推進するものであります。事業費としましては、健康相談や保健指導、栄養指導を実施するため、主に非常勤保健師・栄養士の報酬と健康測定機器等を購入するための経費であります。
なお、この事業も、歳入の財源内訳は、全額、国庫支出金であります。
委員長（尾田君）：二つの事業がありますので、１件ずつ質疑を行いたいと思います。
初めに、Ｅ－リズム推進事業（地方創生）についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
赤坂君：Ｅ－リズム推進事業は、講演会、講習会等々ですけれども、対象人員あるいは回数はどのように把握していますか。
健康づくり・保健指導担当参事：対象者は、特に年齢制限をしておりませんので、全ての市民と考えております。回数、対象人員は、会場の都合もありますので無制限というわけにいきませんが、定員は特に設けておりません。
平成２８年度は、２回１コースの覚えようコースを８回、また、とりあえず１回体験してみようという方のためのエンジョイコースを４回、地域への普及の際のキーマンとなるインストラクター養成講座を２回、市民に気軽に集まっていただいて教え合うような技能を習得するためのコースを６回予定しております。あとは、随時、出前教育の形で実施していきたいと考えております。
赤坂君：地域によっては、老人クラブですとか、お年寄りの方々が集まって、いろいろな体操をしています。健康づくり事業ということで柔軟体操などをやっています。それとこのＥ－リズムとはどう違うのですか。
僕も大分きていますから、行かないほうがいいのではないかと言われそうですけれども、参加できるのかどうかも含めて、どのようなものなのか教えてほしいと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：Ｅ－リズムは、江別市独自の曲と歌をつくりまして、それを使って行う有酸素運動になります。エアロビクスダンス的なもので、結構アップテンポな曲になっております。昨年から講座を開いておりますが、参加者の平均年齢は６７歳から６８歳ぐらいの方で、そうした方でも十分やっていただける運動です。あわせて、椅子バージョンというものもつくっておりますので、立って運動するのが難しい方や身体が不自由な方には椅子で行うＥ－リズムの普及を考えております。
赤坂君：ふだん、いろいろな体操をやっているとか、パークゴルフをやっているとか、出歩いている人、あるいは、お年寄りのクラブ等々で活動している人は、日ごろからそういうことになれています。もちろん、その方々も対象者として十分対応できるのではないかと思いますが、むしろ、なかなか外に出たがらない人をどうやってこういう事業に参加させるのかがキーポイントになると思うので、そのためのさまざまな普及啓蒙です。先ほど８回掛ける４回などと言っていましたが、大きな施設というより、むしろ地域の会館ごとに開くことによって地域の方々が出やすい、来やすい、なれやすいというようなことが求められると思うのですが、それについてはどういうふうに考えていますか。
健康づくり・保健指導担当参事：全く委員のおっしゃるとおりだと思っております。ふだん、黙っていてもそういった講習会に来てくださる方は、むしろ運動が定着されていると考えていまして、なかなかそういうところに出てこられない方をどうやって引っ張り出していくのかというのが保健センターとしては大変頭の痛いところでありますし、意義を感じているところです。
今回、このＥ－リズムは、小さいお子さんからお年寄りまで世代を超えて取り組んでいただけるものではないかと自負しておりますので、先ほど言いました市民のインストラクターを一人でも多く養成して、そういう方たちから声をかけていただいて、地元の小さな会館で草の根的に普及できるような体制をつくってまいりたいと考えております。
赤坂君：インストラクターを養成するとあって、ことしの１１８万４，０００円は全額国費でということですが、インストラクターがことし１年間でそういう技術を習得できるのかどうかはわかりませんけれども、仮に養成した場合、来年以降につなげていくことになりますね。地域で指導者的な役割を担って網羅されると。要は、身近に出向いていって身近で健康づくりなり長寿の秘訣を伝授していただけることになると思うのですけれども、そういうことを想定した前段の予算だと理解してよろしいですか。例えば、来年度は国費がなくなっても、江別市としてはいろいろな会場の手当てをするのだという意気込みを持った予算だというふうに理解してよろしいですね。
健康づくり・保健指導担当参事：同じようなペースで進めていく予定でおります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：まず、Ｅ－リズム体操は全世代でという答弁がありましたので、その部分はわかりました。
これからの普及などを考えたときに、次年度以降の予算的な措置という話が出てくるのは、多分、赤坂委員の意図もあると思いますが、例えば、スポーツ振興財団あるいは北翔大学が同じような目的で既にいろいろなことをやっていますので、そうしたところとの連携の計画等があればお聞かせください。
健康づくり・保健指導担当参事：作成に当たって関係団体の方に参加していただいて意見をお聞きすると同時に、普及に当たっても協力をお願いしております。ですから、スポーツ振興財団にも来ていただきましたし、普及に協力していただくようにお話をしております。また、市内大学におきましては、大学生の定着化のための予算を使って、まず、大学生に覚えてもらって、普及の協力を依頼したいと計画しているところであります。
角田君：Ｅ－リズムにしろ、実はいろいろな市町村でさまざまなものをつくっていますが、結局、全てにおいて、継続されるかどうかが議論になります。当然、どう広げていくか、それぞれの保健センターが一生懸命頑張っても、市民に広がっていかなければ、かなり厳しいものがあるかと思います。これを否定するつもりはないですが、やはり、その仕掛けをきちんと構築して、コストをかけないように、あるいは、金銭的な部分を含めて、それぞれの団体がいい意味で利用できるような形で発展させるようなプランニングを持って進めていただきたいと要望します。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：関連質疑の関連ですが、事業概要の中に、目的として、市民の生活習慣病予防や健康の保持・増進とあります。ですから、今、参事はお子さんから御年配の方までとおっしゃいましたが、目的に沿うならば、おのずと来ていただく対象者のターゲットは明らかに決まっているわけですよ。そうなってくると、開催する場所、時間、内容も精査しなければならないと思います。例えば、先ほど平均年齢６７歳とおっしゃいましたが、過去の開催場所、時間、条件その他は平均年齢６７歳の人が来やすい環境だった可能性があるわけで、それでは明らかに市民の生活習慣病の予防や健康の保持・増進とちょっとずれてしまうと思うのです。
もう予算がつきますから、精査しながら目標とターゲットをしっかり把握していただいて、より健康増進というか、保健センターがやるべき事業としてしっかり進めていただきたい。誰でもいい、みんな来てください、元気になりましょうなら、先ほど角田委員がおっしゃったように、スポーツ振興財団や体育協会でやればいいのです。ですから、実施に当たっては、精査してやっていただければ目標達成に近づくのではないかと思いますので、そのあたりはもう１回見ていただきたいと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：Ｅ－リズムの普及啓発ということで、これからインストラクターの養成が始まって、このインストラクターは普及などさまざまな形で活動してくれることになると思います。そうなったときに、この講師謝礼はどの範疇までの方を対象とされるのか、今後これがこういった形でずっと残されるのか、本当に市民の意識で今後継続されていくというのであればここをどういうふうに考えていくのか、そのあたりを確認いたします。
健康づくり・保健指導担当参事：この講師謝礼につきましては、上に書いてあります市民向け体験会・講習会を開催するときの講師謝礼と考えております。当然、平成２９年度、３０年度になったときには、専任講師の方に払う講師謝礼は減ってくると考えております。ただ、ぜひＥ－リズムを習いたいといったとき、その団体がお金を持っていらっしゃる場合には、そちらが講師謝礼を出して先生をお呼びして講座を開催するということは今も行っておりますので、今後もそういった形は残っていくかと思いますけれども、市の予算としてはだんだん減っていくものと想定しております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、地域健康相談・健康教育強化事業（地方創生）についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
吉本君：この事業は、具体的にはどういうような形でされるのか。例えば、特定健診に合わせていくのか、それとも全くそうではない形でいくのか、そのあたりをお聞きします。
健康づくり・保健指導担当参事：従来、市民から要望があって、地域に出向いて健康相談や健康教育を実施させていただいておりますが、その際に、購入した健康測定機器を持っていって一緒に健康相談を受けるような形を想定しております。これは、もちろん特定保健指導ではありませんが、例えば血糖の測定機器を買おうかと考えておりまして、指導が必要な方が保健センターにいらっしゃったときに、そこで検査することもあるかと思っています。
吉本君：それから、約１００万円の予算で脳年齢・血管年齢測定機器購入とありますが、これは普通に持ち運びができるのでしょうか。脳年齢がわかるのならＣＴかしらと思ったのですが、そうではなく、もっと簡便なものですか。
健康づくり・保健指導担当参事：病院の脳神経外科等で使っているような医療機器ではなくて、あくまでも目安を見るようなものになります。ですから、簡易的な持ち運びの可能なもので、目に見える形で結果をプリントアウトできるようなものを想定しております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：この測定機器の減価償却の年数と、さらに、使用頻度としては年間何回使うと想定してこういうものを用意するのか、お聞きいたします。
健康づくり・保健指導担当参事：回数的には、現在の出前教育が年間十二、三回ですから、それと同じくらいの回数を考えております。
減価償却については、まだ機械が決定していないので、資料を持ち合わせておりません。
角田君：買ってしまって、これが検査項目あるいは指導項目に入ってくると、新しい機械に更新することも想定しなければなりませんので、そういうことも考えながら作業を進めていただきたいと思います。今は国庫補助金として１００万円が出るという話で進んでいますが、次のときに国から来ることはまず考えられないと思いますから、そこも考えて進めていただくようよろしくお願いします。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの後期高齢者医療制度における保険料率の改定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医療助成課長：後期高齢者医療制度における保険料率の改定について御説明いたします。
お手元の資料４３ページをごらんください。
初めに、保険料率についてでありますが、保険者である都道府県の広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条第３項の規定に基づき、２年に１回、保険料率の改定を実施しております。
このほど、北海道後期高齢者医療広域連合において保険料率の改定が決定されたことから、その内容について御報告するものです。
次に、改定後の保険料が適用される年度ですが、平成２８年度、平成２９年度の２カ年度になります。
次に、改定される保険料率の詳細についてでありますが、保険料は加入者がひとしく負担する均等割額及び加入者の所得に応じて負担する所得割額の合算により算出されるもので、今回、均等割額につきましては現行の５万１，４７２円から１，６６３円減額の４万９，８０９円に、また、所得割率は現行の１０．５２％から０．０１ポイント減の１０．５１％に改定となります。今回の改定を１人当たりの保険料で比較しますと、現行では年額約６万５，７１６円の保険料が、改定後は３．５５％減の６万３，３８３円となります。
なお、平成２８年度から平成２９年度までの保険料算定方法等につきましては、次の４４ページに記載いたしましたので、御参照願います。
次に、均等割の軽減についてですが、４３ページになります。
平成２８年度から２割軽減と５割軽減の範囲が拡充されます。基準額の計算において、２割軽減が４７万円から４８万円へ、５割軽減が２６万円から２６万５，０００円へそれぞれ変更となっております。
次に、住民説明会でありますが、広域連合が説明員を派遣し、市も参加して、記載の日時において市民会館で住民説明会を開催し、市民の方へ制度の詳細や保険料率の改定などについて説明を行う予定であります。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
吉本君：今回の保険料の減額はこの制度が始まってから初めてだと思うのですが、減額になった背景のようなことについて、もし北海道後期高齢者医療広域連合から情報として何か入っていれば教えていただきたいと思います。
医療助成課長：今回、均等割と所得割の両方とも下がっておりますが、広域連合から示された情報としては、まず、１人当たりの医療給付費が、平成２４年度及び平成２６年度の２カ年は前年度比マイナスの伸びとなっております。それから、平成２８年度の報酬改定の影響によって後期高齢者医療におきましてマイナスの結果になることが国から示されております。これらによりまして、平成２８年度、２９年度の１人当たりの医療給付費が前回の算定を下回る見込みとなったためということが一つです。それから、今回の保険料の剰余金の繰入額が前回よりも大きくなったために、保険全体としての減額となっております。
吉本君：剰余金の繰り入れとおっしゃっていましたが、国保新聞によると全体的に保険料収入がふえており、黒字になっているというようなことがありました。剰余金をかなりため込んでいるという言い方は失礼ですが、そういう状況なのかどうか、その辺の情報がもしおわかりになれば最後にお聞きしたいと思います。
医療助成課長：北海道の広域連合全体がためている額については、申しわけございませんが、今は資料がございません。ただ、広域連合に確認したところによりますと、今回、国からも、ためている分があれば全部使うようにという指示があったということで、前回に比べて倍以上の剰余金が入っておりまして、今回、それに応じて全体として減額という結果になったと聞いております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１４：４６）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：４８）
次に、１付託案件の審査、（４）議案第３４号 平成２７年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：本件につきましては、昨日の平成２８年第１回定例会の初日で事務長が提案理由を説明しておりますが、今次補正につきまして御説明させていただきます。
今次の補正は、収入、支出に係る決算見込みの確定により、既定予算に所要の増減調整を行い、本年度末に見込まれる不良債務を解消するために一般会計から借り入れを行うものであります。
まず、収益的収入では、患者数の減少により入院収益を１億９，５００万円、外来収益を１億４，０００万円それぞれ減額するものでございます。収益的支出では、給与費に関して増がございましたことから、１億４，５００万円を増額し、材料費の減、診療収益の減額に伴う診療材料費の減等により、合わせて４，７００万円を減額し、さらに、経費では燃料費等の減額により３，３００万円を減額しようとするもので、医業費用全体では６，５００万円を増額しようとするものでございます。
また、収益的収入及び支出につきましては、不良債務を解消するため、一般会計より７億５，０００万円を借り入れることとして、第３条に営業運転資金に充てるための長期借入金７億５，０００万円を借り入れるなお書きを加えてございます。
以上により、病院事業収益に関しましては、３億３，５００万円を減額し、総額６９億９，０９５万円に、病院事業費用は、６，５００万円を増額し、総額を７５億５３万９，０００円に改めるものとする予算の内容となってございます。
続きまして、お手元にお配りしております資料に基づきまして御説明申し上げます。
資料の１ページ目をお開きいただきたいと存じます。
１ページ目は、病院事業会計収支推移でございます。
１ページ目には、平成１９年度から２３年度の決算に関して、また、２ページには、平成２４年度決算から２７年度予算案、さらに、平成２８年度予算案までの収支等を記載させていただいてございます。
まず、病院事業収益は、平成１９年度の４３億４００万円ほどから平成２３年度には約６８億４，２００万円、中でも（１）診療収益は、平成１９年度の約３５億１，８００万円が平成２３年度には約５６億９，５００万円まで増収となっているものでございます。
次に、病院事業費用でございますが、平成１９年度の約５３億２，１００万円から、平成２３年度は約６８億１，４００万円に増加しており、主な費用増加の要因は、薬品費や診療材料費から成る（２）材料費が平成１９年度は約８億６，８００万円であったものが平成２３年度は約１３億９，７００万円へ、給与費が平成１９年度は２９億７，８００万円であったものが平成２３年度には約３６億６，２００万円に増加したことなどによるものであります。
次に、２純損益及び不良債務等では、平成１９年度末の不良債務は公立病院特例債に振りかえられておりますが、平成２０年度から２２年度までは単年度資金収支がマイナスとなってございます。平成２３年度は、公立病院改革プランで目標としていた単年度資金収支の黒字化を達成しております。
次に、３一般会計繰入金でありますが、平成１９年度は約９億１，０００万円で、平成２３年度には１３億１，５００万円ほどとなっております。
なお、平成２１年度に２億５，０００万円、平成２２年度に１億５，０００万円をそれぞれ不良債務解消補助金として繰り入れしております。
２ページ目をお開きいただきたいと存じます。
まず、病院事業収益は、平成２４年度の約６８億６，０００万円から平成２７年度予算２号補正後は約６９億９，１００万円、このうち、（１）診療収益については、平成２４年度は約５６億８，０００万円が平成２７年度予算２号補正後については約５８億２，２００万円と見込むところとなっております。
次に、病院事業費用は、平成２４年度の約６９億３，４００万円から平成２７年度予算２号補正後は約７５億１００万円となっております。
次に、２純損益及び不良債務等では、平成２３年度、２４年度、２５年度は単年度資金収支がプラスとなったことから、不良債務を減少させることができたものであります。しかし、平成２６年度、２７年度は、単年度資金収支においても大きくマイナスとなる状況となっております。
平成２７年度の２号補正後の資本的収入及び支出、資本的収入の６他会計長期借入金に記載のとおり、７億５，０００万円を借り入れることにより単年度資金収支は約３億９，３００万円となり、これにより不良債務を解消しようとするものであります。
次に、３一般会計繰入金でありますが、平成２４年度は約１２億９，９００万円で、平成２７年度予算２号補正後は約１４億４００万円となっております。
次に、３ページをごらんいただきたいと存じます。
こちら、５ページまでにわたる全３ページにつきましては、平成２０年度から平成２７年度予算、さらに平成２８年度予算案までの江別市立病院経営健全化計画の実績の比較表でございます。
市立病院の経営健全化計画は３年度ごとに策定しておりますことから、平成２０年度から２２年度、平成２３年度から２５年度、平成２６年度から２８年度が計画期間となっておりまして、現在は３期目であります。
経営健全化計画におきましても、公立病院改革プランの目標設定と同じく、平成２３年度に単年度資金収支を黒字化し、平成２７年度に不良債務を解消することを目標として数値目標を設定してまいりましたが、患者数や病床利用率は計画達成とならず、各経営指標も計画の目標を達成することができていない状況にございます。
次に、６ページから７ページは、平成１９年度からの医師数の推移をあらわしたもので、診療科別の医師数の表となってございます。
平成１９年度の合計の医師数は３３名、平成２７年度は５１名、さらに、平成２８年度当初は合計で５３名と見込んでございます。
平成１９年度は、内科が４名、消化器科１名、内科医全体でも５名であったものが、平成２８年度当初見込みでは、総合内科２２名、消化器科２名、循環器科２名、内科医全体では２６名となってございます。主な医師の減少について申し上げますと、臨床病理科医が平成２４年度に１名減でゼロ人、外科医が平成２５年度に１名減で３名に、整形外科医が平成２６年度に１名減で２名に、眼科医が平成２７年度に１名減で現在１名となっております。
８ページから１０ページにつきましては、入院外来別、診療科別の診療収益、診療単価、患者数の推移について、平成１９年度から平成２７年度見込み、さらに平成２８年度予算案まであらわした表となってございます。
まず、８ページの診療収益ですが、入院の小計欄では、平成１９年度が約２０億１，２００万円、平成２７年度見込みでは約３７億２，８００万円となっております。外来の小計では、平成１９年度が約１５億６００万円、平成２７年度見込みは約２０億９，４００万円となってございます。入院、外来とも、平成２５年度まで各診療科の収益は一部を除いて前年度を上回る基調であったものが、平成２６年度は前年度を下回る診療科が多くなっております。
９ページは診療単価でございます。
入院の小計欄では、平成１９年度が３万１，３７３円、平成２７年度見込みでは３万９，７５３円、外来の小計では平成１９年度が８，３６０円、平成２７年度見込みでは１万１，８４３円となっております。
１０ページに移らせていただきます。
患者数の推移でございます。
入院患者数欄では、平成１９年度が合計で６万４，１３２人、平成２７年度見込みは９万３，７８２人、外来患者数欄では平成１９年度が１８万１９１人、平成２７年度見込みは１７万６，８１７人となっております。
次に、１１ページをごらんいただきたいと存じます。
医療器械器具等整備実績でございます。
平成１９年度から２７年度の主な医療器械器具の整備実績を年度ごとに記載した資料となってございます。
５，０００万円を超えるものといたしましては、平成２０年度に整備したＣＴ装置が７，５６０万円、平成２３年度の血管造影装置が１億９，８４３万５，０００円、平成２５年度、２６年度の医療情報システムが４億７，０４７万４，０００円、３億８，８０４万８，０００円、平成２７年度のＭＲＩ装置が１億３，８９６万円でございます。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：資料の１ページです。
平成２２年度決算の２億１，７９４万９，０００円ですが、私は、あのときも一般質問をして、支援を要請した経過があります。その結果、平成２１年度と２２年度に特別利益として４億円を出していますが、平成２２年度に１億５，０００万円ではなくて２億１，７９４万９，０００円になっているのはどういうことですか。
管理課長：１ページの下から５行目の特別利益についてのお話だと思いますので、そちらについて御説明させていただきます。
特別利益に関しては、委員が御指摘のとおり、平成２１年度に２億５，０００万円の不良債務解消補助金、そして、平成２２年度には１億５，０００万円ということになってございます。このほか、公立病院特例債の元金償還部分に対する一般会計の繰り出し分、元金相当の２分の１になりますが、この部分に関する繰り出し相当部分がこちらの特別利益となっておりまして、６，８００万円ぐらいがその額となってございます。
赤坂君：わかりました。一般会計から２分の１を支援したという経過がありましたね。
それから、２ページの不良債務残高についてです。２純損益及び不良債務等で、下段に地方財政法の算入猶予規定を適用するとあります。江別市立病院は、この算入猶予規定を採用させてもらうという理解でいいですか。ここのところを教えてほしいのです。
管理課長：特に江別市立病院がこの猶予規定を使うということではなくて、新会計制度に移行したときに、そのような猶予規定が設けられているということになります。
赤坂君：そうすると、この猶予額はいつの時点でなくなるのですか。
管理課長：平成２８年度決算までということになっておりますので、平成２９年度の決算からはこの算入猶予規定はないということでございます。
赤坂君：了解しました。
委員長（尾田君）：資料に関しての質疑はほかにございませんか。（なし）
なければ、ほかに、議案第３４号 平成２７年度江別市病院事業会計補正予算（第２号）に対する質疑を求めます。
赤坂君：予算に対して一般会計に貸付金を求めるという内容だったと思います。１月ないしその段階で、病院で精査して、市長に、間違いなく払うから一般会計から貸してくれないかと、こういう経過があったと思うのですが、そこに至るまで、院内でどのような協議がなされ、それが全体のものとして共有されてきたのか、その経過についてお伺いしたいと思います。
というのは、過去に約８億３，８００万円の不良債務が出て、７億５，０００万円に４億円を足すと１１億５，０００万円です。８億３，８００万円からすると、さらに１１億５，０００万円の不良債務が出たと。これをこの先の７年間で、据え置きを入れると８年で一般会計に戻すということになるわけです。既に４億円はもらったというか、市民が、病院を支援するために、しようがない、やろう、頑張れと言ってきた経過があるわけです。そういうことを踏まえて、院内でどういう協議がなされてきたのか。
その辺の経過を聞いてから今後の数字をお伺いしていきたいと、こう考えておりますので、まずその点についてお伺いしたいと思います。
事務局次長：ただいまの件は、詳しくというところまでは行きませんけれども、まず、平成２６年度の決算で単年度収支がマイナスになったことを踏まえまして、今年度の当初から毎週水曜日に経営会議を立ち上げました。平成２５年度までの黒字を受けて、今後、平成２７年度で約束の不良債務を減らすためには、平成２６年度で半分、平成２７年度で半分でゼロになるという予定で来ておりましたので、平成２６年度の赤字決算を受けて、そこから幹部職員で院内協議を始めました。そして、毎週水曜日の経営会議、医師、診療技術者、看護スタッフ等の月末の会議で、毎月、経営状況の報告ですとか皆さんの御意見を取りまとめてまいりましたが、いかんせん、平成２７年度も毎月の経営状況が芳しくない状況でございましたので、一部補正をお願いしまして、さらに、細かな経営分析もさせていただいた中で進めてまいりました。
現在、患者数が若干上向いてきたところですけれども、基本的に単価が余り上がっていないこともありまして、収益がなかなか上がらない状況になっております。そういう中で、平成２７年度で不良債務をゼロにするというのは国とのお約束ですが、その段階で一度ゼロにするためには、私どもの今年度の経営収支状況ですと達成できないということがわかりましたので、今回、予算の調整の段階で財務当局と調整するような形で、経営会議に調整の経過も御報告しながらこのような形になったということでございます。
赤坂君：いろいろな過去の経過がありますが、数字的に支援してきました。私は、やはり、市民が安心してかかれる病院にしなければならない、健全化を進めなければならないという立場に立って、いろいろな意味で見守ってきたし、支えてきたし、私なりに考えてきた経過もあります。
１２月の段階でもいいですが、かなりのマイナスが出ると、したがって解消は厳しいと判断せざるを得なかったという過程から、院内ではどういう会議を行ったのか。院内全体で大変な状況だということが共有されてきたかという意味での会議です。つまり、院長以下、医師が５０名近くいます。４１名ですか。一番働くのはお医者さんですよ。約８億４，０００万円で、６５億円から７５億円近くの収益を上げている、そして、健全化を達成するということで、この７年間来たのですよ。当初の段階からいる梶井先生以下、本当に大変な御苦労があったと思います。院長初め、医師の方々に、大変な時期だということがどれだけ共有されてきたのか。もちろんパラメディカルの部門も含めて、どういう理解の上に立ってきたのか。私は、そこが重要なポイントになると思うのです。
つまり、今までも一生懸命やってきました。それは認めます。専門医もなかなか確保できなかった時期もあります。一般会計に貸付金を要請する、いわばあと７年間の猶予を与える。そして、それは確実に返すという条件つきです。そういうことが院内全体でどういうふうに共有されてきたのか。共有するためにどのような会議を頻繁に持ってきて、その意気込みが確立されたのか。そういうことがきちんと整理されてきたのかどうかということを私は問うているのです。
病院事務長：今、事務局次長から申し上げましたけれども、結局、平成２６年度に単年度資金収支でまた赤字になってしまったということが直接の契機ではありますが、少なからず、私自身も、今、委員が御指摘のように、経営状況の厳しさ、及び私どもは税金から補填を受けて支援をしてもらっているのだという意識の職員への浸透が足りないのではないか、そのような気持ちは私個人もずっと持っておりました。
また、医療従事者というのは、どちらかというと、医師も含めて、医療現場において患者と向き合うことを最優先にすることから、やはり、経営というお金のことに関してのプライオリティーはどうしても後送りになってしまう傾向にあって、これは、もう何とかしなければならないということがありました。そこで、従前は、医師、コメディカル、看護部も全部入る運営会議というものを毎週水曜日に必ずやっていましたが、これは、主に日程の確認と、病院の大きな問題点の共通認識、あるいは、行事の確認が主だったということで、経営会議というものを並行して開催することにより、まさに経営問題に特化した意識を共有するために、５月か６月といったかなり早いうちから組織し、まさにこの経営問題に特化した議題のみを議論する場を設けました。
正直に申しまして、最初は何をしようかというところから始めたのですが、まずは日々の非常に短いスパンでの営業収支ということで、今週は患者が何人来ているかとか、各科の外来、入院の状況、あるいは、短期分析ですから精度は欠きますけれども、速報ということで短期の医業収益の状況等を情報提供していくところから始めました。最初は数字の羅列でよくわからないという意見も出ましたけれども、頻回に開催することによってだんだんと意識が高まり、これに先ほど次長が説明しました経営分析の結果をあわせて報告することにより、夏以降は相当程度に危機感が高まったのではないかと思われます。
かてて加えて、一般職員に対しては、全病院職員を対象とした大きな会場における経営状況の説明を毎年行っております。さらに、特に医師向けについては、毎月１回、医局会というのがありますが、ここは連絡等の会議が主ですので、これとは別に、院長が主任部長という各科のチーフのみを招集する会議がありますので、これを臨時に招集して、経営状況あるいは新たな取り組みの方向について説明し、理解を求め、また、各医師から各科の状況を院長が直接聞く機会をふやしました。そういうことで、平成２７年度につきましては、年度を通じて経営問題に対する危機的な意識を醸成することに一定の進捗があったものと考えております。
ただし、十分かと言われると、これは不断の努力が不可決だと思っておりまして、今回は７億５，０００万円の借入金を御承認していただくに当たって、そのことにつきましても、会議のたびに院長みずから職員に向かって申し上げておりますし、引き続き、経営に対する意識を高めていくことが必要なのではないか、そのように思っております。
赤坂君：なぜ、私が個別の資料の質疑をする前にこういうことを聞くかというと、今回の補正予算の提案に当たって、市長の口からは一言もありません。それから、来年度以降の市政執行方針の中でも、病院のことについては単なる事業をするというだけで、平成２７年度の経過の上に立って市立病院の経営健全化をぜひやっていきたいという決意が全くないのです。
いずれ市長に聞きたいから先に情報を流しているのですけれども、年末に、職員に対して、ことし１年間御苦労さま、市立病院の経営健全化のために職員も協力してくれと言ったっていいでしょう。これは病院だけの問題ではない。病院の幹部の皆さん方が努力されているのはわかりますから、私は、決してあなたたちだけの責任だとは思っていません。議員もしかりだし、職員も一致団結して、さまざまな形で信頼回復、そして受診率アップのために努力しようとやってきた。だからこそ、議員も健康診断で受診したり、議員会の中で使っていただいた。ただ、やはりそれがばらばらだったのでないか。私はそこにあるような気がするのです。だから、まず、イの一番、お医者さんを初めとして、この危機感が共有されてきたのかどうかと。
正直に言って、院長も６５歳を過ぎているのにいていただくというのは、私たちはつらい思いがあります。何とか健全化の糸口をつかんで兆しをつくってほしい、こう願っているわけです。そういう中で、市長がみずから行って、医局の皆さん方に話をして、そういう経過があったのかどうかも含めて、膝を交えてというか、そういう気持ちが通じ合えたのかどうか、同じような質疑になると思いますけれども、再度、お伺いしたいと思います。
病院事務長：私は三好市長ではありませんので、内心はともかくとして、事実関係だけを申し上げます。
三好市長は、年度間に３回ないし４回程度、当院に出向いていただきまして、幹部医師と主に経営状況について面談をしております。その際に、市長が医師たちに言うのは、基本的には、まさに一般会計からの支援で成り立っていることを十分自覚して、診療収益の確保にはとにかく全力を尽くしてほしいということについては間違いなく言っております。
また、病院職員に対しての市長の働きかけにつきましては、私どもは、年に１回、トータルクオリティーマネジメントと言いまして、いわゆる患者接遇ですとか医療安全のために職員みずからが発案してプレゼンをやって、こういうふうに考えて、こういうふうに改善しましたという大会をやるのですが、三好市長は、この年１回の大会に、一昨年、平成２６年度から顔を見せております。その際に、皆さんは頑張っているけれども、市立病院の経営問題というのは大変な課題だというコメントを集まった職員を前に申し伝えている、そのような状況でございます。
赤坂君：市立病院としては、院内の確認を終えて、７億５，０００万円について財政当局あるいは理事者に対して要請して、その結果が今回の数字だと思いますが、その際、理事者からどういうことをアドバイスされたのか。あるいは、頑張れなど、何かあったかと思うのですけれども、内示会なのか、直接の会議なのか、査定の前段階なのか、その辺の経過についてお話を伺いたいと思います。
事務局次長：これまで、市長と幹部職員は、例えば重点施策のヒアリングですとか、夏に始まるものと、予算前のものと、それとは別に、市立病院単独で市長、副市長との調整も行っております。そういう中で、基本的に指示を受けていることは、平成２６年度に単年度収支が赤字になったときにもお話がありましたが、今まで、平成１８年の後、収益を上向きにしてきた手法だけではそろそろ限界だというのは見えただろうと。この後、ここから転換するために、とにかく次に打てる手を具体的に打って、きちんとした見込みを出すということが一番大きな指示だったと思います。その辺が分析につながり、前回の委員会でも御報告しましたが、例えば、病棟の再編ですとかＤＰＣの導入、ジェネリック医薬品の導入などによって、これまで打ってきた手以外の手を目に見える形で出すようにという指示が一番大きかったと思います。
赤坂君：漠として聞いていますが、平成２７年度に７億５，０００万円の貸し付けを受けるということは、平成２９年度から１億円ちょっとずつ７年で償還していくわけです。当然、これを審査するとなれば、平成２８年度は据え置きの年度ですから、平成２９年度からの収支に見合った償還計画をつくらなければならなくなるだろうと思います。それについては、今は概略で言っていますから、後段に資料要求をしたいと思います。
そして、来年は消費税が上がるのか、上がるとなると、またこれもオンされてきます。診療報酬はむしろ下がりぎみだということもあって、ＤＰＣ対策もやらなければならぬということになります。そういう中において、一般会計の側からすれば、確実にこれを戻してもらわなければだめで、今後の財政運営に影響を来すということになると思うのです。
そこで、それを確実に約束できるような手法、患者増、単価増、それから、歳入に合ったような仕組みをつくっていかざるを得ません。もちろん、いろいろな意味の呼びかけもしなければなりません。そして、市民に来ていただく市立病院に目覚めなければなりません。そこが一番のポイントになると思うのです。
今は概略を聞いていますから、健全化の年次は、資料が出たときに、その都度、質疑したいと思いますけれども、そういうことを含めて、理事者からさまざまなアドバイスとか、あるいは、院長がこんな方針で臨むというようなことがあったのかどうかだけお伺いしておきたいと思います。
事務局次長：先ほど説明した以上で具体的にというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、当然ですが、院長と市長は何度も話し合いを行っております。我々といたしましても、その指示を両方から受けて、具体策という形で、先ほどお話ししたような病棟の編成がえですとか、経費の節減に係るジェネリックの導入など、今年度から打てるものから手を打ってきているところです。今後、平成２８年４月１日からＤＰＣに移行いたしますし、今のところ、５月から地域包括ケア病棟を導入する方向で動いておりまして、平成１８年以降、初めて大きく変わるところに来ておりますので、その影響で収入がふえていくことを見込んで、今回の貸付金に対する返済計画もお示ししたような形になっております。
もっと言いますと、地域包括ケア病棟ができることによって、現在は急性期の病院ですが、地域包括ケア病棟では、例えば地域連携によって、急性期まで行かないクリニック系の患者の増悪分の受け入れも可能になります。そのあたりの大きな変換期に来ていると思いますので、そのことを見込んだ形で、現時点での７年間のシミュレーションをお出しし、今回の貸し付けを受けることになっております。
赤坂君：７億５，０００万円は、基本財産基金から一般会計に入れて、一般会計から貸し付けます。ということは、財政当局は、イコール市長だと思いますが、平成２８年度以降、２９年度からの１億数千万円ずつの償還計画、いわゆる経営健全化計画を担保とすると言うと語弊がありますけれども、それが確実にできるのだという条件のもとに財政出動したと理解してよろしいですね。診療収入から費用まで全部入った計画があって、それを財政当局なり市長が十分理解した、だから貸すのだというふうに理解してよろしいですね。
事務局次長：基本的に、収支計画については、返済が終了する７年後まで、現時点で見込める経費の削減と収入増について見込んだ形でお出ししております。
赤坂君：それは、後ほど提出していただきたいと思います。
委員長、前段について、ほかの委員で質疑のある方がいらっしゃらなければ、個別の資料の中身に入っていきたいと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
赤坂君：１ページ、２ページですが、それぞれに要因があると思いますけれども、診療報酬の改定があったり、人事院勧告があったり、あるいは、逆に人事院勧告で削減があったりと、つらいときもうれしいときもあったと思うのです。財政収支という意味では病院経営として助かった時期もあったと思うのですが、そういうことを踏まえて、およそ１０年間の経過についてわかる範囲内で説明していただきたいと思います。
管理課長：１ページ、２ページをごらんいただくのが多分わかりやすいと思いますが、これまで、平成１８年度に内科医師が大量に退職しましたから、やはりその影響が大きいということは当然ございます。その中身といたしましては、平成１９年度について言いますと、内科医師も５名ぐらいしかおりませんので、とても厳しい状況にありました。平成１８年には、内科病棟を一部休棟しておりますし、産科については分娩の受け入れ中止もございました。
こういった中で、実際に大きく収益を上げられるようになってきたのは、平成２０年度から内科医がある程度ふえてきたこと、それから、平成２０年度に産科医師１名の短時間勤務の採用ができたこともございまして、医師体制の強化に伴い、収益は徐々に上がってきたというふうに理解しております。
その流れの中で、第１段階目として、先ほど来、御説明させていただきましたとおり、公立病院改革プランの中で、平成２０年度に発行した公立病院特例債を貸し付ける条件として平成２３年度には単年度資金収支を黒字にしてくださいということ、それから、当初は平成２６年度には不良債務を解消するということでしたので、そのようにやっていく中では、平成２３年度が一つの大きな契機になりまして、この年に、過去、平成１９年度から引き続いておりました単年度資金収支の赤字がプラスに転じております。
そして、平成２４年度は、２ページ目の２純損益及び不良債務等の上から３行目の単年度資金収支ですが、３７９万６，０００円しか黒字を出せなかったのですけれども、これは収益の伸び悩みの部分もありました。そのような状況であったところ、平成２５年度に関しては、上から３行目の（１）診療収益が５９億３，３５０万２，０００円ということで、この額については、この一覧の平成１９年度から２７年度までの予算の中でも一番多い診療収益を得ることができた年でありました。他方、逆に、病院事業費用ですけれども、この年につきましては、８カ月間の給与の削減がありまして、５，０００万円程度の給与費の削減効果がありましたので、その結果、２純損益及び不良債務等の上から３行目のところですが、合わせて１億５，０２６万６，０００円の単年度資金収支の黒字となることができました。
このように、この年までの状況を申し上げますと、不良債務については、解消しなければならない第１段階として、まず、平成２３年度に単年度資金収支を黒字にし、平成２２年度末にあった不良債務５億５，８００万円は、平成２３年度の黒字で４億６，７００万円まで解消し、２ページ目の平成２４年度では３７９万円の不良債務を解消したので、４億６，３００万円まで減りました。そして、平成２５年度は、１億５，０００万円の単年度資金収支がありましたので、この４億６，３００万円の不良債務残高は、３億円台になったということでございます。
こういう中で、当時の考え方としては、不良債務はあと残り３億１，３００万円程度ですから、１億５，０００万円程度ずつさらに単年度資金収支額が黒字になるように何とか収益を上げ、経費を抑制することによって、平成２７年度までに解消がかなうのではないかと。時を同じくしまして、北海道とは、当初、平成２６年度と言っていた不良債務の解消については、平成２７年度に１年延長させていただくという協議を調えていたので、あと２年間で３億１，３００万円の不良債務を解消したいと考えていたところでございます。
もう一つ、大きな要素としては、偶数年度ごとに診療報酬の改定がございます。診療報酬の改定というのは、この年度の中でプラスのときも出てきておりますが、病院の規模とやっている医療に応じてマクロでのプラス・マイナスにどう影響するかが大きく違うのです。ですから、当院に対して大きくプラスに影響していたと読み取れる時期があるかというと、そこはなかなか難しいところがございまして、実際は、今まではまず患者数の増、入院患者の病床利用率を上げることによって収益を上げる形になってきたというふうに捉えてございます。
ただ、やはり、平成２６年度の診療報酬改定は非常に大きかったのではないかと思っております。このマイナス影響が非常に大きいことと、さらに、平成２６年度は消費税の３ポイント増加がありました。こちらに関しては、再三、お話しさせていただいているとおり、病院事業の大宗を占める診療収益には消費税を課税できませんので、病院側としては支払い側の消費税のみを払う形になり、いわゆる損税部分がふえますが、ここについては７，０００万円から８，０００万円ぐらいが３ポイント分であったのではないかと捉えておりまして、こういった要素もあって平成２６年度は非常に苦しい結果となったということでございます。
平成２７年度は２年ごとの診療報酬改定の２年次目ですから、いろいろな診療報酬の体系や算定できる、できないものの選択、それから、さらに取れる加算等をきちんと見きわめて年度推移をしてきたところですが、平成２７年度にあっても、やはり、収益の改善がなかなか見られない状況で現在まで来ました。収益状況は平成２６年度と余り変わっておりませんし、経費側では電気代等の高騰もございましたことから、そういった部分での影響も多く、経費についてはさらに厳しい状況となっているものと考えております。
この表にある主な状況としては、今言ったようなことかと思っています。
赤坂君：あちこちはみ出すとお互いにわからなくなるので、１ページ、２ページに絞って質疑をしていきたいと思います。
一つは、平成２６年度は、公立病院は全道的に厳しかったと思うのです。私は、この年についてはひどいのは江別市だけではないという状況も聞いていますから、その経過を見るために、後ほど資料要求しますけれども、いつも所管委員会、あるいは決算審査時に提出していただいている資料ですが、過去５年間の各市の公立病院の決算の状況についてを１点、まず求めたいと思います。
そこで、１ページの一番下の一般会計繰入金ですが、実は先ほどもお話がありましたように、平成２１年度に２億５，０００万円、平成２２年度に１億５，０００万円という繰出金を出しました。平成２１年度、２２年度は特別利益として不良債務解消のために出しました。平成２３年度からは、お金に色がついているわけではありませんが、結果として病院の救急、医師、あるいは研修とさまざまな形で出されてきていまして、後ほど平成１９年度からの繰り出し基準の推移、いわゆる科目ごとの内訳を要求したいと思いますけれども、１３億円、そして平成２５年度後半から１４億円となりました。つまり、大体７億円が税等で補填されています。果たして交付税がこれだけ来ているかどうかというのもわからず、トータルするとそのぐらいになるだろうというお互いの試算の中で出てきているわけですが、７億円は病院への支援です。
もちろん、この支援は、市民側にとっていい面もあるのです。救急医療の充実、内科、外科系をお互いに受け持つ、そして、小児科の救急医療等々も含めて、市民の方々は大変助かっています。こういう意味からすると、金で換算していいのかと言われかねませんが、いい意味のお金に変えられない側面もあることも十分理解しております。
後ほど資料が出てから詳細にお伺いしますけれども、そういうふうにして繰り出しの費目がふえてきまして、結果的に、いろいろな意味で、今までやってきたことを制度化した、繰出金の枠の中に入れたということが言えるのだと思います。新規にというものはないと思いますが、そういうことを踏まえて、何とか健全化に乗せよう、平成２７年度までに不良債務を解消しようということで支援してきまして、一般会計も病院会計も努力したということが言えるのだと思います。
そのことについて、特段考えることはありますか。上乗せ支援をいただいたというか、いや、それは救急などいろいろな意味で当然だと言っても構わないと思うのですが、いかがでしょうか。
病院事務長：病院の経営を拝命している者としては、非常に厳しいお尋ねなのかなと思います。
今、委員から非常に温かい言葉をいただいたと私は思うのですが、基本的に、公立病院でございますので、いわゆる収益的に黒字だからいいということでもないような気がいたします。ただ、一般的には、６億７，０００万円から７億円程度の地方交付税、あるいは、特別地方交付税の措置額にプラスしてほぼ倍となる繰り入れをもらっているという金額の事実だけに関して言えば、もともと非常に厳しい一般会計の税収構造からいっても、一般会計から多大なる御支援をいただいていることに変わりはなく、私たちは公営といっても企業でございますので、企業の自助努力だけでこれを圧縮していくことに努めていかなければならないものだと、毎日、肝に銘じてやっております。
ただ、やはり、平成１８年の医師の大量退職を契機といたしまして、病院の中の構造が一定程度変わったところから立て直してきたという経過を見ますと、地方交付税の範囲だけでの繰り入れに収めていくことについては、残念ながら現状では厳しいところですけれども、毎日、何とかしなければならないと思っているのは間違いございません。
他方、一般的には不採算と言われ、実際に不採算だと思いますが、救急医療、あるいは小児科の救急体制、精神科医療に関しては補填部分がないと収支バランスをとれないという現実は変わりませんので、この辺については、公的病院の役割を果たす上では一定程度妥当な繰り入れをいただいていると思います。
ただ、それに加えて、いろいろな項目で多くの繰り入れをいただいております。
もう一つは、平成１８年に一旦だめになりかけた病院を再建するために、公立病院特例債を発債後、平成２２年度あたりから、それまで全く設備投資をしていなかったものを再開して、医療設備を現状の水準に合わせたものにしていくことをやっております。これについては、いわゆる企業債償還分の一部をルールに従って繰り入れとして補填していただいている部分もございますことから、それらも繰入額をふやしている原因の一つであります。でき得ることならば、将来的にはこの辺も自分たちの医業収益の余剰で資産形成の部分を補填できるようにしなければならないという思いでやっております。ただ、もう少し時間がかかってしまうのかなというのが現状でございます。そこについては、繰り返しになりますが、日々努力をしていくしかないと、そのように思っています。
委員長（尾田君）：今の１ページ、２ページの収支推移で、関連して質疑ございませんか。（なし）
それでは、その他全般で質疑ございませんか。
赤坂君：資料の３ページ、４ページになりますが、これは、今までにも資料が出ておりまして、他の病院との比較もまたしてみたいと思います。
一番下の紹介率が平成２３年度以降は消えていると思うのです。紹介率については、過去の段階で３０％に近づけるのだということがあったかと思うのですが、今の時点での民間からの紹介の状況はどのぐらいになりますか。
医事課長：紹介率でございますが、月により変動がございますが、ここ数カ月の値としましては３３％程度で推移しております。
赤坂君：平成２３年度以降、２７年度までありますが、平成２０年度の２０．４％、平成２２年度が１９．７％で、年次を追って大体二、三％ずつ向上してきたと理解してよろしいですか。
事務局次長：若干ですけれども、伸びつつあると判断しております。
赤坂君：これは、当初の経営健全化計画の中で３０％に近づけるということでしたが、これを将来計画の中で高めていくというのは当然だと思うので、その辺の考え方についてお伺いします。
また、紹介率というのは、例えば内科系何件、外科系何件、それから、逆紹介ということで某国立病院の外科系、内科系となると思いますが、そういう伸びというのは件数でわかるのですか。つまり、平成２０年度の段階では逆紹介が少なかったけれども、今の段階では逆紹介が多くなっているのか。多くなっているとするとちょっと大変かなと。
病院事務長：当時、最初に経営健全化計画を出したときには、委員が御案内のとおり３０％という目標値だと思います。ただ、今は状況が変わっておりまして、私どものような２００床以上の規模の病院というのは、まず、どんどん紹介を受けなさいということになっております。ちょっと前に話題になっておりました特定・選定療養費の動きを見てもわかるとおり、まずはかかりつけ医にかかりなさいという流れになっておりまして、医事課長の答弁にもありましたとおり、今は３３％程度ですが、将来目標としてはこの紹介率はもっとかなり伸ばしていかなければならないと考えております。
紹介率の具体的な目標値につきましては、平成２８年度に入りますと北海道が地域医療構想を固めますので、この地域医療構想の全体像を見ながら改めて新公立病院改革プランに伴う目標値を立てていかなければなりませんから、このときに新たな紹介率等の目標についても検討していくことになるかと思っております。
もう一つ、逆紹介というのは決して悪いことではありません。本来の意味での逆紹介というのは、かかりつけ医から紹介された患者を一定程度治療して差し上げて、もう一度かかりつけ医に戻すことを一般的に言っておりまして、いわゆる高次の病院に送ることを逆紹介とは言いません。一般的な逆紹介の概念は、国が大病院とかかりつけ医等に代表される診療所の機能区分の中で言っている概念でございますので、本来であれば、紹介率も高め、さらに逆紹介率も高めることが理想となります。
特に、当院では取れませんが、新たな制度の地域医療支援病院というような資格を取れるような病院については、紹介率が７０％、逆紹介率も相当高い数値という診療報酬の規定も出てきておりますことから、これにつきましては、来年度の新公立病院改革プランの検討の中で十分検討していかなければならないと考えております。
赤坂君：病床利用率ですが、経営健全化計画の中では、８０％を目指す、超えろということを言ってきた経過があります。８０％になれば何とかなるだろうということだったのですが、８０％にするということは、手術も含めて、相当回ってくるということが言えるのだと思いますけれども、患者数なり診療収入の傾向を見ると、過去の経過の中ではなかなかそうはなっていない。外来から結びついていなくて、ここをどう克服するかということだと思うのです。それは、経営会議なり何なり院内のそれぞれの会議の中で十二分に打ち合わせをされていると思うのですが、それが相当数生きてくると市民が市立病院に殺到すると思います。余り殺到されても困りますが、そういう状態になるだろう、それが経営改善につながっていくだろうと、私はこう認識しております。
この辺について、過去の分析から将来に向けてどういうふうに考えているのか、そのポイントだけお伺いしたいと思います。
管理課長：何％を目指すかというのは、その時々の議論があると思います。
３ページ目の経営健全化計画の実績で、平成２２年度計画を見ていただきたいと思います。
Ｅ欄の一般病棟の病床利用率は８８％で見ています。というのは、多分、平成１８年に医師が大量退職する前はこのぐらいの水準だったということで考えているのだと思います。当時は、やはり、専門医が多い中での診療で、現在の医療環境と違いますし、選ばれている医療、市立病院に求めている医療は今とちょっと違いますので、患者はそれなりに来ていました。外来患者数も相当に人数が多かったと聞いていますから、それをもとに考えると、８５％、９割という目標値を立てていたのだろうと思っております。
ただ、現状は、やはり疾病構造や受診状況も多様化していますし、また、受診される方も高齢化していますから、当院の診療状況からいって、過去にやっていたような専門医による急性期部分だけのケアをしていくという医療ではなくなっております。短期間に患者が次々と入院して、寛解されて出られるという形の医療ではなくなってきているのだろうという現状も若干あると思います。さらに、この何年かの状況を捉えますと、８５％、９０％を見るというのは難しいのかなという認識でございます。
そういうことから、これは３年ごとの計画ですから、当然、３年目はある程度理想の水準に持っていくという形で計画をつくっていますので、４ページ目では、平成２５年度、２期目の最終年次の一般病棟の病床利用率の計画は８４．７％であったり、５ページ目では、平成２８年度の計画として一般病棟の病床利用率の目標を８２．４％としてございます。
このように、やはり、現状の医療環境を加味した中で、来院されている患者数、病床利用率も変わってきている状況がありますし、その中で最適に得られる収益をきちんと確保するやり方というのは、この３年間ごとに見ても大きく変わっている要素としてあるのではないかと捉えております。
委員長（尾田君）：それでは、５ページの経営健全化計画まで、ほかの委員から質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１６：０５）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１６：１３）
それでは、６ページ及び７ページの医師数の推移についてから質疑を受けたいと思います。
質疑ございませんか。（なし）
次に、８ページから１０ページの診療収益等の推移について質疑ございませんか。（なし）
それでは、１１ページの医療器械器具等整備実績について質疑ございませんか。（なし）
全体を通して質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：今まで赤坂委員からさまざまな確認がありまして、今回の補正に関して単純な部分で確認していきたいと思いますが、今回は、一般会計から７億５，０００万円の借り入れをするということだと思います。そして、これを返済していくには、何年間という償還期間があり、当然、先の年度に繰り越して返済していくことになって、当然それをしなければならない現状ということで私たちも伺っているのだと思います。
そこで、先ほどの話の中で出ておりましたが、１億数千万円の返済をしていくことになると思いますけれども、当然、診療収益に合わせて、その１億数千万円をプラスした形で返済していくことになると思うのです。それをしっかりと見据えた上での計画であると確認してよろしいでしょうか。
事務局次長：先ほども若干触れさせていただきましたが、１年据え置きの７年間で返済する形で一般会計との調整は済んでおります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：赤坂委員から多岐にわたって質疑がありましたので、重複する部分がありましたらお許しください。
実は、予算特別委員会にも絡んでくるので確認しづらい部分もありますが、答弁の中で、新公立病院改革プランという表現、あるいは、北海道の計画もありましたので、これについて、基礎知識として、日程的なもの、年次における北海道の計画、また、現時点での江別市としてのこれからの作業日程等々がわかれば答弁いただきたいと思います。
病院事務長：一昨年、平成２６年５月だと思いますが、通称医療介護総合確保推進法という複合的な法律が可決されまして、その中で地域医療構想を定めなさいということになりました。地域医療構想とは何ぞやというと、基本的に２次医療圏ごとに都道府県が定めるものとされておりまして、江別市は札幌２次医療圏でございますので、その中で、２０２５年度を一つの目安としてどういう医療需要になっていくのかを十分考え、その圏域の医療の需給調整をしなさいという法律でした。
今、北海道では、江別保健所を中心に調整会議を開いております。北海道は、本年の夏までに、地域医療構想案を示すと言っております。一方、新公立病院改革プランは、平成２６年度末、平成２７年３月に総務省から新ガイドラインが示されまして、各公立病院は新たな公立病院改革プランをつくりなさいということになりました。この新公立病院改革プランについては、各都道府県が定める地域医療構想を受けて考えなさいということになりました。したがって、私どもも、新公立病院改革プランにつきましては、北海道が定める地域医療構想案を見てからの作業日程になる、そのような流れになっております。
新公立病院改革プランにつきましては、地域医療構想が出たら速やかにつくりなさいということもガイドラインの中にあわせて書いてありますので、平成２８年度中には新たな公立病院改革プランを策定することになると考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：総合内科医の養成という教育センターとしての役割ということで、この間、ずっとやってきましたけれども、今、いろいろと制度が変わろうとしています。そのあたりについては、市立病院との関係で特に大きな変化はないと思ってよろしいでしょうか。
病院事務長：きょう現在、実はまだ制度が動いております。前の所管常任委員会において新専門医制度のことに若干触れさせていただいたと思いますが、平成２９年度から専門医が新専門医制度に移行するとなっておりました。しかし、これは正式にはまだ決まっていないのですが、つい先月末の厚生労働省の会議で、事実上、制度の延期の見込みとなっております。国の審議会で、各種団体等の代表委員から、制度はまだ煮詰まっていないのではないかということで慎重意見、反対意見が相当出たと聞いておりまして、どうも時期尚早という結論に達したようで、平成２９年度以降、何年度になるか、実は、きょう現在、全く未定であります。
実は、平成２９年度からの施行をにらみながら、当院といたしましても総合内科医の新研修プログラムに移行すべく準備をしておりましたが、それにつきましては、現在、まだ情報を得たばかりですので、どのようにするかは未定でございます。
吉本君：資料だと、全体では５１名ですが、研修医は５名になっていて、もっとたくさんいらしたときもあったし、そういう研修医が救急も含めて内科の全体的な医療を支えているという実態もあります。そのあたりでは、少なくとも総合内科医については今までと同じような形で、若干プランの変更があったとしても、市立病院は教育センターとしての役割がなくなるということではないのですね。
病院事務長：まず、事実確認でございますけれども、臨床研修医５名は卒後１年目と２年目の人間でございます。実際に救急業務に携わるのは２年目の後半でございますので、実際に救急業務のメーンになっているのは、総合内科医の非常勤の欄に書いてある後期研修医でして、例外もおりますが、おおむね卒後３年目から５年目にかけての医師が中心となっております。これは、臨床研修制度ではない、いわゆる今現在の専門医プログラムに向けて準備をしている研修医とお考えいただければよろしいかと思いますが、後期研修医が集まっているというのは、当院の総合内科研修センターの役割に期待して全国から集まっていることも事実であります。
前にも委員会で御報告を申し上げたと思いますが、当院の総合内科は、いわゆる病院総合医でございまして、いわゆる家庭医の総合内科医ではございません。国が新専門医制度で新たに設けようとしていたのは、いわゆる家庭医のほうの総合診療医というカテゴリーでございます。今、当院は、総合診療医ではなく、新専門医制度における内科の専門医資格が取れる病院としての準備を進めていたことと、プラスして、でき得れば新たに設けられる総合診療医、例えば当院で研修して僻地に行って総合診療医として勤務したいという医師の教育機能を持たせるべく、両方の新専門医制度に対応した準備を取り進めておりましたが、先ほど申し上げましたように、とりあえず全部ペンディング、棚上げになってしまいましたので、その先はわからないという状況でございます。
委員長（尾田君）：全般に関して、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの経営改善支援業務委託の進捗についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、経営改善支援業務委託の進捗状況について御報告申し上げます。
１２ページ目をごらんいただきたいと思います。
今年度実施している業務委託の状況を一覧にまとめたものでありまして、これまでの業務内容を日付ごとにあらわし、委託業者の出席を受けて会議等を行ったものに関しては一番右の列に丸印を付してあります。
この委託では、より個別の課題に対して分析や提案を行い、課題解決に向けたやりとりを市立病院側と行いながら、院内調整にも参画させ、経営改善に取り組んでいくという委託になっております。
まず、８月１２日に業務に着手しておりまして、９月２日には第１回分析経過報告会として、受託者としての業務スケジュールの提示を受け、院内に置かれている環境分析結果の報告を受けております。
９月１１日には、第２回分析経過報告会として、ＤＰＣ導入について、包括算定と出来高算定の収益の比較、医療資源や経費の投入量の分析結果が示されてございます。
９月１６日には、経営会議において、ＤＰＣ導入について検討を行い、委託会社の出席を求め、情報の確認を行いながら議論を進めており、国の医療制度の流れからも、病棟再編も含め、ＤＰＣの導入が必要であるとの結論になったところであります。
９月２４日には、臨時経営会議を開催し、ＤＰＣ導入の最終決定を行ったものでございます。
９月２８日には、全医師、医療技術職等の幹部職員が出席する医師・管理者・診療会議で報告し、翌９月２９日に北海道厚生局へＤＰＣ制度の参加届け出を行っております。
１０月１５日と１０月３０日は、院内職員に向け、経営状況説明会を開催し、本年度の収益状況を説明するとともに、ＤＰＣの導入についての説明を行っております。
次に、病棟再編につきましては、まず、１０月３０日に病棟再編に関する分析データを受理しておりまして、１１月１１日に事務局が委託先担当者から説明を受けております。
１１月２５日には、院内経営会議に、分析結果について、７対１急性期病棟を維持するためにも地域包括ケア病棟を含めた病棟再編が必要であると説明しております。
１２月２２日、１月６日、１月１３日は、病棟再編案について、医師、看護師、医療技術職、事務それぞれの視点から議論を行いまして、１月２０日に最終的な再編後の編成を確定したものでございます。
１月２５日は、院内の医師・管理者・診療会議に、地域包括ケア病棟の導入を含めた病棟再編について報告してございます。
次に、人事評価につきましては、現在進行中の状況でありますが、１１月１６日から管理職員のヒアリングを実施しておりまして、１２月９日にはそのヒアリング結果の報告会を実施しており、引き続き、医師、看護師、医療技術職それぞれの検討を進めておりまして、３月中に人事評価制度案を策定したいと考えており、作業を進めているところであります。
それでは、黄色の表紙の別冊資料をごらんいただきたいと思います。
こちらは、全４５ページとなりますので、かいつまんで内容を御説明させていただきます。
まず、５ページ目をお開きいただきたいと思います。
タイトルは、財務分析、医業収益の因数分解となっております。
グラフの青色の四角が地方公営企業年鑑という統計資料の数値で、これがＢＭ１、いわゆるベンチマーク１です。それから、紫色の三角が公私病院連盟の調査を取りまとめたものが出典でありまして、こちらがＢＭ２、ベンチマーク２となっています。黄色の棒グラフが市立病院の３カ年にわたる数値になります。
冒頭に記載のとおり、入院、外来ともに患者１人当たり単価は低いとなっておりますが、医師当たりの生産性は高いという分析結果が出ております。
次に、６ページ目をごらんいただければと思います。
こちらは医業費用の因数分解でございます。
グラフの見方は先ほどと同じで、青色の四角、紫色の三角はそれぞれ比較するもととなったベンチマークです。
この中で、人件費、材料費、減価償却費、経費とありますが、かいつまんで申し上げますと、この経費の金額の比率が高いという分析が得られております。
次に、７ページの欄をごらんいただきたいと思います。
これは、さらに、経費の因数分解であります。
経費のうち、委託費、修繕費、その他について分析したものであります。青色の四角、紫色の三角のベンチマークは同じ出典元からでございます。この中で高いのは委託費となっておりまして、一番右列にベンチマーク比較コメントがありますが、委託費が高額となっており、最適化されていない可能性があるというふうな分析結果となっております。
次に、１５ページに行っていただきたいと思います。
診療機能分析です。
まず、１５ページでは、当院の疾患構成を見ると、消化器疾患の症例が多く、しかも、平成２５年度と２６年度の２カ年での推移では消化器疾患が一番多くウエートを占めているにもかかわらず、減少傾向にあるという分析がなされております。
次に、１６ページでございます。
さらに詳細に見ますと、消化器系疾患の患者数が減っている指摘になっております。下にある濃い色の棒グラフが手術あり、薄いほうは手術なしで、その積み上げで全体となっており、中身としては患者数となります。消化器は、２段目の一番左側の０６消化器としてありますが、推移としてはこのように患者数が減少しております。
１７ページでございます。
これは、他の医療機関と比較していますが、下の段の青色のグラフをごらんいただければと思います。他の医療機関と比較すると、市立病院のシェアが減少しています。これは、厚生労働省のＤＰＣデータから持ってきておりますので、相互の関連としてではなく、それぞれ単体の医療機関の症例件数を積み上げて比較し、より近隣なものというふうにして考えていきますと、上のコメント欄の二つ目の三角にありますとおり、一方、江別病院、ＪＣＨＯ札幌北辰病院は２０１４年度も前年度のシェアをほぼ維持しているという書き方になっており、シェアが減少しているという分析でございます。
１枚めくって１９ページを見ていただくと、逆に、疾患構成で割合がふえているものとしては呼吸器疾患となっております。また、下半分の青色のグラフをごらんいただきますと、２０１３年呼吸器系疾患の施設間比較で、江別市立病院８．６％が２０１４年呼吸器系疾患の施設間比較では９．０％となっております。そういうところに増加、減少のトレンドが見られるところがあり、消化器系についてはさらなる考え方を持って診療体制を整備する必要があるという考え方になるかと考えております。
次に、２枚めくって２２ページをお開きいただきたいと思います。
２２ページはＤＰＣ導入分析でございます。
これは、ＤＰＣ制度の内容を御説明したときにも申し上げたとおり、上のテキスト欄に書いてありますとおり、出来高からＤＰＣ制度へ参加することによりまして年間約１，２００万円の増収となり、現状の出来高方式とほぼ同等の収益を確保できる、このまま移行しても収益を確保できるという分析結果が出ております。
なお、ＤＰＣにより合った診療手順等をこれから整備することによりまして、さらなる増収を確保していくということで進めているところでございます。
続きまして、大きく飛びまして３５ページをごらんいただければと思います。
病棟再編の検討のうち、２地域包括ケア病棟の検討になっております。
こちらでは、入院のうち、患者の状況として、急性期を脱したときの入院単価が３万５００円以下となった場合、診療報酬の単価からいって、地域包括ケア病棟の導入により、そちらに転棟していただくことで収益改善が期待できるというベンチマークのもとに試算されたものとなっております。特に右側の灰色と黄色のものを見ていただきますと、主要診療科における入院単価が３万５００円以下の場合は、内科の２５％ぐらい、整形外科の７７％、外科では４０％ぐらいあります。
３６ページをごらんいただければと思います。
コンサルからは、このようにＡからＥまで各実情に応じて五つのプランが示されております。
想定されている転棟対象者はプランＡからプランＥまで共通、その右隣の必要セラピスト数、作業療法士や理学療法士ですが、プランＡでは全てを新規で採用する、プランＢでは自院内で対応する、プランＣは初年度は自院内から１名ずつ移動し、順次、１名ずつ次年度以降に採用する、プランＤは必要なセラピストは全て自院内で対応、プランＥも必要となるセラピストは自院内で対応します。シミュレーションの方法としては、優先的に地域包括ケア病棟に移られる方のうち、リハビリを要しない方が２３名というのがプランＡ、Ｂ、Ｃの考え方です。プランＤ、Ｅは、リハビリを必要としない対象者２３名のうち、さらに内科の対象者でＤＰＣによる急性期の入院期間を超えて４期になっている方たちが７名ぐらい入ると仮定した場合、ですから、全部で３０人ぐらいリハビリが必要ない方がいた場合というシミュレーションです。そのような区分けをされて出てきております。
それから、次に、４２ページをごらんいただきたいと思います。
先ほどのような自院体制の配置のほかに、現在ある６病棟の一般急性期病棟のうち、どのように病棟を地域包括ケア病棟に転換し、また、既存の各診療科の入院患者を何名ずつ再配置するかという対応の考え方について何パターンかを書いております。
３ＦＥというのは３階の東病棟の言い方で、５階までそのようになっております。
ケース１が診療科集約型となっていまして、まず、５階を原則内科にするという考え方です。現状配置踏襲型は、４階の東病棟に地域包括ケア病棟を導入し、整形一般を５階に移動させる考え方です。ケース３は、ケース２に近いのですが、看護必要度というお話を１回していると思いますけれども、地域包括ケア病棟の導入の際に、看護必要度、重症度について、現行、一般急性期の看護体制を続けていくためには、毎月１５％の看護必要度、重症度がないとだめだったものが、４月以降は２５％になりますので、２５％を切らないための各病棟の診療科構成とするために、看護必要度の低いことへの対策として安定的に高い泌尿器科と統合するという考え方であります。
実は、先ほどの３６ページのプランＡからプランＥまでの職員配置体制と、今の４２ページの各条件をいろいろと踏まえたときに、地域包括ケア病棟をどこに置くかということとあわせてこういう提案がありましたが、最終的には、先日お話しさせていただいたとおり、東５病棟に地域包括ケア病棟を導入する形にさせていただきました。これに関しては、当院ではこれらのシミュレーションをもとに、看護必要度、重症度の基準を超えるような病棟ごとの診療科配置を踏まえ、大きく改造が必要なものはすぐには具現化しにくいわけですから、その部分と、病棟ごとの現有施設の充足状況も見て、それから、先ほど日程表でごらんいただいたとおり、医師、看護師、医療技術職、事務との協議で調整させていただいた結果、東５病棟に地域包括ケア病棟を導入するという決定をしております。
大まかに御説明させていただきましたが、あとの部分に関しては、その決定に向かうための分析資料等でございます。見にくいとは思いますが、資料として必要だと思い、入れてありますので、御参照いただければと思っております。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１６：４８）
※ 休憩中に、議案第１９号、議案第２７号、議案第２８号及び議案第３４号の今後の審 査方法等について協議
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１７：０２）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第１９号、議案第２７号及び議案第２８号の３件については、次回結審を行うことといたします。
結審単位は１件ずつで、自由討議はしないこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
議案第３４号については、さらに審査を進めることと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
議案第３４号については、さらに審査を進めることを確認いたしましたが、その際の資料について確認したいと思います。
一つ目には、貸付金の償還計画を含む平成２８年度から３４年度までの会計収支見込みの計画書、それから、二つ目には、過去の繰り出し基準と平成２８年度以降の見込み、三つ目として、過去５年間の他市の収支一覧表の３点についての資料を担当部局へ要求することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、３月３日木曜日午前１０時より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１７：０２）
