経済建設常任委員会 平成２８年１１月１５日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの平成２８年度工事契約状況（１１月４日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成２８年度工事契約状況（１１月４日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
平成２８年度の工事予定額でありますが、水道工事では８億９，２４１万３，４００円、下水道工事では１５億２，３１６万４，４００円、合計２４億１，５５７万７，８００円を予定しております。
契約状況でありますが、水道工事の契約額は２９件の６億５，０６８万９，２００円で、工事予定額に対する契約率は７２．９％であります。下水道工事の契約額は２２件の１１億１，７２３万８，４００円で、契約率は７３．３％であります。全体では、契約額は５１件の１７億６，７９２万７，６００円、契約率は７３．２％となっております。
次に、２ページ、３ページをお開き願います。
契約額１３０万円を超える契約状況について、水道工事、下水道工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、契約額１３０万円以下の工事は、下水道工事で１件の８６万４，０００円でした。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの札幌市との緊急時連絡管整備についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
水道整備課長：私から、札幌市との緊急時連絡管整備について御説明申し上げます。
資料４ページをお開きください。
札幌市との緊急時連絡管整備につきましては、平成２７年３月に札幌市水道局と締結した連携協力に関する基本協定に基づき、協議を進めてまいりましたが、このたび、整備の概要がまとまりましたので、御報告申し上げます。
まず、２緊急時連絡管についてでありますが、事故や災害などにより断水が発生した場合に隣接する都市間で水道水を相互融通することを目的として、それぞれの都市の水道管同士を接続するための水道管を緊急時連絡管と言い、緊急貯水槽や災害時給水栓などと同様に応急給水施設の一つとして整備するものであり、一部エリアへの応急給水を目的とするものであります。
次に、３整備概要についてでありますが、まず、整備位置につきましては、札幌市との行政界、道道大麻東雁来線の北側で、大麻ひかり町３２番地先、市道大麻６号道路内に整備を予定しております。
次に、管種及び口径につきましては、ダクタイル鋳鉄管ＧＸ形、口径１５０ミリメートルを予定しており、整備延長、概算工事費につきましては、ここに記載のとおりでございます。
次に、融通可能水量につきましては、相手都市に水を融通しても水量、水圧の面などから自市の配水に影響が出ない水量を検討し、札幌市からは１時間当たり１２０立方メートル、江別市からは１時間当たり５０立方メートルを融通可能な水量であると設定いたしました。
次に、配水可能エリアについてですが、５ページの図１をごらんください。
この図は、緊急時連絡管により札幌市から受水した場合の配水可能エリアを示しており、塗り潰し部分の大麻ひかり町全域及び大麻桜木町、大麻西町、大麻扇町、大麻の各一部地域の約１，３００世帯相当が、通常時と同等の水圧を連続的に確保できる地域であると想定しております。また、このエリア内にある学校などの避難場所に災害用仮設給水栓を設置することで、周辺地域に対しましては緊急貯水槽と同様に拠点給水による応急給水活動が可能になると考えております。
４ページにお戻りください。
４今後の予定についてでありますが、この連絡管整備を円滑に進めていくために、全体的な施設形態、工事の施工区分及び費用負担区分、工事工程などについて明確にすることを目的に建設協定を平成２８年度内に締結し、より詳細な調査、設計、積算を進め、あわせて、完成後の維持管理や運用方法についても協議を進めてまいります。また、工事の発注につきましては、平成２９年秋ころを見込んでおり、引き続き協議、調整を進めてまいります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：基本的なことを教えていただきたいのですが、緊急時連絡管ということで、管がつながったとしても、日常的には水の融通はなくて、何か起きたときだけ融通するという理解でよろしいですか。
水道整備課長：通常時は、仕切り弁というバルブを設置しておりますので、そこで閉止されておりまして、融通はしておりません。緊急時には、その仕切り弁を現地で開放し、運用することになります。
諏訪部君：平成２９年秋ころに工事を見込んでいるということですけれども、江別市側と札幌市側があるということで、まだ決定ではないと思いますが、それを一括して一つの業者が行うのか、それとも、江別市側はこちらの業者で、札幌市側は札幌市の業者という形になるのでしょうか。
水道整備課長：今、工事の区分は行政区域内の整備はおのおのの市が発注から施工まで行うこと、工事費につきましても行政区域内で区分することで札幌市と協議を進めております。ただ、工事の時期については、調整しながら同時期に行っていきたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：大変恐縮ですが、拠点給水のくだりのところで、説明をいただいたときにメモをとり切れず、理解できなかったものですから、もう一度、もう少し詳しく、できればわかりやすくかみ砕いた説明をお願いします。
水道整備課長：資料の５ページの網かけ部分に、例えば小学校ですとか地区センターですとか、避難所となる場所がありますが、今後、そういう避難所に仮設給水栓の整備を検討したいと考えております。そのことにより、とりに来ていただくことにはなりますが、面的、連続的に水を送れない地域の方々に対して、そこに来て給水袋などで水をくみ、持って帰っていただくことで緊急貯水槽と同じような役割ができると考えております。
高橋君：もう１点は、これは現在の水道管が入っている範囲ということで可能エリアを図示していると思ったのですが、特に北西側はほとんど住宅がないところですから、そのあたりの確認をしたいので、この図の説明をお願いします。
水道整備課長：今回予定している連絡管につきましては、札幌市と江別市の給水エリアの末端に位置しますが、そこで接続するということで、まず、能力には限界があります。限界がある中で管網の水理計算を行いましたところ、網かけされている地域につきましては、標高が低い地域ですから地理的な条件でも水圧的に問題なく送ることができます。ただ、ＪＲ函館本線側といいますか、江別地区側に行くに従って標高が高くなってきますので、水圧がなかなかうまくとれないということで、このようなエリアになっております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
星君：１点、確認させてください。
先ほどの学校等の避難所に給水装置をという御説明のところで、緊急避難所に指定されているかどうか理解していなくて申しわけありませんが、大麻高校にも設置予定なのでしょうか。
水道整備課長：大麻高校も設置の候補には挙げておりますが、この図面でおわかりのとおり連続的に配水できる区域の真ん中になってしまいますので、現在、大麻西小学校ですとか、できれば断水になってしまうエリアに近い避難所に設置したいと検討しているところでございます。
星君：もう１点、確認させてください。
整備の概要の中で、ダクタイル鋳鉄管を使用ということですが、専門的でちょっとわからなかったのですけれども、これは耐震性能のある管と理解してよろしいでしょうか。
水道整備課長：ダクタイル鋳鉄管の中でも、特にＧＸ形というのは継ぎ手部分についても耐震性能がある管になっております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：星委員の関連でもう少し詳しく確認したかったのですが、先ほどの給水栓の設置の話です。
今のお話を聞いていると、指定避難所にそういう施設を設置するよりは、あくまでも断水になる可能性のあるエリアに近いところへの簡易給水のために、そうした施設をつくろうという考えである、そういう理解でいいのですか。全てにつくるわけではなく、断水になるエリアに近いところへの給水を想定して整備するという考え方なのでしょうか。
水道整備課長：今回の連絡管を整備することによって、網かけされた部分については通常に連続的に使用できる水量を送水することができます。しかし、それ以外の地域では、水圧が不足したり、断水になったりしてしまいますので、そこは緊急貯水槽や給水車で運搬して拠点給水をつくります。そこで、なるべくその近くに仮設給水栓を設置して、それと同じような役割を持たせて、運搬給水と違って水が連続して来る拠点給水ができればいいという考えで場所を選定したいと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：４番目の今後の予定のところです。
大体このタイムチャートで進むことになりますと、自治会などを使って市民周知を行っていくと思いますが、いつの時期に、どんな流れになるのか、今の時点である程度の枠組みがあればお伺いしたいと思います。
水道整備課長：札幌市水道局では、江別市のほかに、北広島市、小樽市とも連絡管の整備を同じタイミングとスケジュールで行う予定になっておりますので、市民への周知の仕方や時期も含めて、現在、４市で協議してほぼ同時にＰＲできるような方法を考えているところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
農業委員会事務局及び経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１６）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：１７）
２農業委員会事務局所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの農業委員会委員の定数条例の全部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業委員会事務局長：それでは、第４回定例会に提案を予定しております農業委員会委員の定数条例の全部改正について御説明いたします。
資料の１ページをごらん願います。
改正の趣旨でございますが、国の農業委員会等に関する法律が一部改正され、本年４月から施行となりました。
この改正で、これまでと大きく変わったものが農業委員の選出方法になります。従来の選挙を主体とした選出方法から、全ての農業委員について、議会の同意を得て、市長が任命することとなります。したがいまして、任命する委員の定数については市の条例で定める必要があることから、定数に関する現行条例の改正を行うものでございます。
次に、定数でありますが、農業委員会組織の中に特別検討委員会を設置いたしまして、検討の結果、定数を２０名といたしました。
次に、今後必要となる関係法令等の整備についてでございますが、まず、定数条例を整備し、委員の定数を定め、議会の議決をいただきました後に、農業委員を選任するための手続に関する規則の整備を行い、農業委員の候補者を選考する評価委員会を設置する要綱を作成してまいります。
次に、農業委員選任までの流れでございますが、資料４に記載しておりますとおり、現行の農業委員の任期は平成２９年７月１９日までとなっております。新しい委員で農業委員会がスタートするのは平成２９年７月２０日からとなり、人事案件として議会の承認を得る時期は平成２９年の第２回定例会となります。平成２９年２月ごろから新しい農業委員の募集を開始いたしまして、４月には候補者についての評価委員会を開く流れということで考えております。
次に、５番目の管内市町村の動向でございますが、参考として記載させていただきました。
札幌市以外は、どこの市町村も来年７月が現行農業委員の改選期となっております。条例改正から農業委員の公募、選任まで同様のスケジュールで動く運びとなっており、内容にきましても各市町村は同じ状況で動いている流れとなっております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：条例案自体は第４回定例会に係るもので、そこには触れませんけれども、ちょっと伺いたいのはパブリックコメントの結果公表というのはもうされているのでしょうか。
農業委員会事務局長：１１月中を予定しております。パブリックコメントの結果については、現在、１件ございまして、その内容については１１月中に公表する予定でございます。
高橋君：これまで、いろいろな条例改正、あるいは、各種の計画の際のパブリックコメントの結果については、それもあわせて委員会に資料として提出されるケースが多かったのですが、今回はどのような対応をされる考えなのか、お聞かせください。
農業委員会事務局長：パブリックコメントの結果につきましては、今後、１１月中にホームページ等を使って市民の皆様に周知する予定で考えております。今回の委員会に報告することは時期的に間に合いませんでしたので、次回の委員会で、このようなパブリックコメントがございまして、このように回答したということをお示ししようと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、農業委員会事務局所管事項を終結いたします。
３経済部所管事項、（１）報告事項、アのＲＴＮパークへの企業立地についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：経済部所管事項、（１）報告事項、アのＲＴＮパークへの企業立地について御説明申し上げます。
資料２ページをごらんください。
平成２１年度から食品関連企業の誘致を進めている江別ＲＴＮパークには、これまでに株式会社トミイチ江別工場、生活協同組合コープさっぽろ江別食品工場が立地しており、これに続きまして、このたび、コープさっぽろの工場内の一部に入居する形で株式会社十勝大福本舗が進出することになりました。
株式会社十勝大福本舗は、本社所在地が十勝の幕別町で、十勝産小豆加工食品や和菓子等の製造販売を行っている企業でございます。札幌市北区にある札幌工場及び札幌支店を江別工場及び札幌支店として移転し、これまで札幌工場で行われてきました製品の包装や出荷といった業務に加え、新たにどら焼きの製造を始めると伺っております。
江別工場及び札幌支店における従業員につきましては、正社員４名のほかに、パート社員が地元での雇用も含めて約３０名とのことで、今月３０日に操業を開始いたしますが、製造ラインのフル稼働は来春の予定と聞いております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：確認だけさせていただきます。
たまたま５ページに図があるのでわかりやすいと思ってお聞きしますが、コープさっぽろの江別食品工場内というのは、図に描いてあるコープさっぽろの場所でよろしいのでしょうか。
企業立地課長：コープさっぽろの建物が四角く囲ってあると思いますが、この建物の中を一部間借りする形での入居と聞いております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今回、工場内の一部にということですが、これは、当初、コープさっぽろ江別食品工場がＲＴＮに進出して立地したときに想定されていたのか。あのときは、コープさっぽろが全部を使うと捉えておりましたが、当初見込んでいたところが、そうではなくなったので、一部のスペースをこういった形でということに至ったのか、そのあたりの経緯等がわかれば教えていただきたいと思います。
企業立地課長：当時、コープさっぽろ内の一部を間借りしてほかの企業が入居するようなことは想定していなかったと考えております。
干場君：この企業が新たに立地することによって、市として税収的なもので想定されることが何かあれば、わかる範囲内でお伺いしたいと思います。
企業立地課長：建物につきましてはコープさっぽろの建物を使用しますが、内装ですとか償却資産がありますので、そういったものに対して固定資産税などが考えられると思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域おこし協力隊の活動状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商店街・観光振興担当参事：地域おこし協力隊の活動状況につきまして御説明いたします。
資料の３ページをごらんください。
本年７月１日に商工労働課へ配属となりました地域振興推進員の活動状況について御報告いたします。
（１）これまでの活動状況ですが、一つ目として、健康ウォーキングマップの江別エリア編を９月に作成いたしました。昨年度までに江別、大麻、野幌の３エリア編が完成しており、今年度は平成２５年度に作成した江別エリア編の内容を更新しております。隊員みずから企画し、自分の目で都市景観賞受賞ポイントを見て回り、ウオーキングコース、見どころポイントの更新を行ったものです。二つ目に、各種地域イベントへの参加、支援をしております。やきもの市、まるごと江別、秋の特産味覚まつりにおいて観光ＰＲを実施し、イベント運営の補助を行うとともに、出店事業者と情報交換を行っております。三つ目に、観光振興等に関する研修を受講しております。起業化促進支援セミナー、地域づくりシンポジウム、地域力スキルアップセミナーを受講し、地域振興推進員として必要となる知識の習得に努めております。
次に、（２）今後の活動予定としましては、来年度策定予定の観光振興計画の基礎資料とするため、受託事業者が実施する地域資源の調査・分析及び掘り起こしのための市内事業者への聞き取り調査に同行予定です。また、観光振興計画の策定に携わっていくほか、観光商品及び特産品のマーケティング、ブランディング及びＰＲを実施する予定であります。
以上です。
農業振興課長：私からは、引き続き、農業振興課配属の６次産業化支援員の活動状況について御報告いたします。
（１）これまでの活動状況ですが、一つ目として、農畜産物加工品の市場調査を行っております。６次産業化に取り組む農業者の商品開発支援などの参考とするため、現地視察やインターネット等を活用して、千歳市や恵庭市、北広島市など江別市近郊の加工品について調査しています。二つ目に、衛生管理や商品開発等に関する研修を受講しております。
７月１日の着任からこれまでの間に、食のプロデューサー養成講座、消費者動向市場視察会、食の販売促進人材育成セミナーを受講し、６次産業化の支援に必要となる知識を習得しております。三つ目に、農業関連イベントを支援し、生産者と消費者との交流イベントや、食育事業への参加等を通じて、江別市の農業への理解を深め、生産者との親交を深めてきております。
次に、（２）今後の活動予定としましては、現在、行っている市場調査の取りまとめや、引き続き、加工品フェア等の農業関連イベントの支援、テストキッチン内に整備される機器の操作方法の習得を考えております。また、４として資料に記載していますが、都市と農村の交流センターのオープンに合わせ、平成２９年４月からは、都市と農村の交流センターに席を移し、利用者に対するテストキッチンの操作指導や６次産業化の支援、都市と農村の交流センターの運営補助を行っていく予定でいます。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
堀君：今、御報告いただいた商工労働課の地域おこし協力隊について確認させていただきたいと思います。
隊員みずから企画してウオーキングマップをつくるという形で、都市景観賞の受賞ポイントを掲載するなど、よそ者の目線という新しい切り口として制度の趣旨の一つが生かされていると感じるところです。今、いろいろなイベントに参加して情報を収集したり、コミュニケーションを図ったり、今後の予定として聞き取り調査に同行したり、３の観光商品、特産品のマーケティング、ブランディング及びＰＲというふうに積極的に地域おこし協力隊の趣旨が生かされていくところなのかなと感じます。
そこで、一つ確認したいのは、今後の予定の２観光振興計画策定の補助と書かれているところです。補助という言い方ですと、補って助けるという形なので、事務の手伝いとか業務のアシスタント的な印象を受けます。しかし、それだと地域おこし協力隊の趣旨から外れてしまうのではないかと思います。
言葉のとり方かもしれませんが、補助という言葉で表現している携わり方について詳しく教えていただきたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：資料では補助と記載させていただいておりますが、地域おこし協力隊は、正職員と同様に観光振興計画に携わっていく予定でございます。（２）今後の活動予定の１地域資源の調査・分析、掘り起こしのための市内事業者への聞き取り調査に地域おこし協力隊が同行いたしまして、その同行した結果を確実に計画に反映させるためにも、地域おこし協力隊の役割というのは大変重要と認識しております。
堀君：せっかく地域おこし協力隊という制度で、職員とはまた違う立場だったり、目線なり切り口を持っていると思いますので、その制度が生かされる形で正職員と二人三脚で計画に携わってもらいたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：健康ウォーキングマップの江別エリア編を作成したということは大変すばらしいことだと思うのですが、では、大麻と野幌は今後取り組まないのかということをまずお聞きしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今回は、江別編を作成しております。健康ウォーキングマップにつきましては、平成２５年度に江別、２６年度に大麻、２７年度に野幌エリアを作成しておりまして、ことし江別エリア編の更新が終わったものですから、平成２９年度以降は野幌エリア、大麻エリアも作成を検討していきたいと思っております。
諏訪部君：その件についてはわかりました。
それから、地域振興推進員も６次産業化支援員もいろいろな研修に参加されていて、それは大変すばらしいことだと思っておりますが、やはり、研修に参加したからには、実際にレポートなり何なりで、研修に参加してこういうことを身につけた、よかったというようなフォローはどのようにされているのでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：研修のフォローというお話がございましたが、研修に行った後には復命書という形で課内へ報告をお願いしております。その中で、もしわからないことがあればお聞きし、共有すべき情報は課内で情報共有を図るなど、我々もフォロー的なものをしているところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：先ほどの堀委員の質疑にも少し関連する部分があると思いますが、地域おこし協力隊の活動、勤務体制の部分のお話を少し聞かせていただきたいと思っています。
というのは、先ほど、地域振興推進員の今後の活動予定で、さまざまな補助、聞き取り調査への同行など、そういう部分がありました。６次産業化支援員についても、農業関連イベントへの支援とか、また、これから先は都市と農村の交流センターの運営補助ということで、席もそちらに移されてという形になっていくと思います。
そこで、地域おこし協力隊自体を成功させようと考えたとき、何をもって成功等と言うのか、非常に難しい部分があると思っています。でも、７月に地域おこし協力隊の方が着任されて、フェイスブックページでもさまざまな発信をしていただいて、僕も本当に楽しく見させていただいておりますが、いろいろな部分で新しい風を起こしてくれていると思っています。そういう中で、地域おこし協力隊の全国的な成功例といいますか、うまくいっている部分を見ると、やはり、この方々が最終的にこの地域に定着したり、また、新しい事業を起こしたり、そういう部分が一つの成功と考えることができるのではないかと思います。そのときに大事なことは、本当に地域とのつながりを持っていただくことだと思いますから、市として、あるいは雇用をしている側として、それをどういうふうにつくっていくのかということが非常に大事だと思うのです。
そう考えると、通常の勤務体制で、例えば午前９時から午後５時まででこういう仕事をやってもらいますというようなことについて、当初はそういう形でも仕方がないのかもしれませんけれども、今後、２年、３年とたっていくときに、もう少し柔軟な運用というか、弾力性を持たせていかないと、そういう広がりはなかなかできていかないと思うのです。そのあたりについて、今後、勤務体制を含めて、どういう形を考えていらっしゃるのか。お考えがあればお伺いしたいと思います。
経済部長：勤務体制というお話ですが、柔軟にしなければならないという御意見をいただいております。
確かに、特に農業振興課の６次産業化支援につきましては、来年から都市と農村の交流センターに場所を移しますと、当然、私たちのような月曜日から金曜日までという勤務ではなく、また違った形になりますので、そういった形の中で柔軟性は持っていかなければなりません。特に、農業にかかわる方と接する場合については、そこのところは、一定程度、きちんとした決まりを持ちながら、柔軟な体制をとって、地域と密着できるような体制をとらなければならないと思います。また、地域振興推進員に関しても、当然、イベントに関しては土曜日、日曜日が多くなっていきますので、実際に定着するために必要な体制というのはそれぞれまた出てくると思います。今の段階でもそれぞれのイベントなどの参加には柔軟に対応しておりますが、ことし７月から来年の３月までの間でそういった勤務体制というものが一定程度わかってくると思いますので、来年以降はそれを踏まえた中で柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
徳田君：どういう形が正解かというのはなかなか難しいと思いますので、非常に御苦労されるとは思いますけれども、ある意味では大きく任せるというか、成功、失敗ということを超えていろいろなことをやってもらうことを考えれば、そういう柔軟な対応が必要だと思います。ぜひ、またいろいろ検討していただいて、本当に来てもらってよかったと思えるような結果を残せるようにお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：所管自体は別かもしれませんが、今の質疑に関連して、地域おこし協力隊の方の勤務体制について確認しておきたいのは、現在もイベントへの参加などには柔軟に対応しているということですけれども、柔軟に対応するという意味についてです。イベントへの参加も勤務時間の中にカウントされているのかどうか、どんなふうに対応されているのか、わかりやすく説明をお願いします。
商店街・観光振興担当参事：イベントへの参加は業務として扱っておりまして、代休対応ということで平日に振りかえております。
高橋君：わかりました。
それから、先ほどの諏訪部委員の質疑に関連して、健康ウォーキングマップに関して都市景観賞受賞ポイントの内容を加えていく部分ですが、これは、今後、大麻や野幌地区についても地域おこし協力隊の方にかかわっていただくという考え方なのか、確認させてください。地域おこし協力隊として何年も同じ方なのか、また別の方にかわるのかということはあるかもしれませんけれども、雇用期間との兼ね合いもありますから、そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：今回、地域おこし協力隊が都市景観賞受賞ポイントを掲載した理由も、本人としても、江別市内に久々に戻ってきて、こういう賞があるのだということが初めてわかり、美しい景観を載せる中でそれを市民の皆さんに知っていただきたいという思いがありまして、今回、掲載させていただきました。同様に、野幌地区、大麻地区におきましても、来年度以降の話になりますが、地域おこし協力隊がかかわりながら、これらの新しい要素も検討しつつ、また来年度以降も作成を検討していきたいと思っております。
高橋君：もう一つ、続けて、先ほどの堀委員の質疑に関連しますが、地域振興推進員の（２）今後の活動予定の１地域資源の調査・分析及び掘り起こしのためということで、市内事業者聞き取り調査というのはどこが行う調査なのでしょうか。
商店街・観光振興担当参事：こちらの調査を受託している事業者になります。
高橋君：受託事業者に市から仕事をお願いしているわけですが、いろいろな場面で言われるかと思いますけれども、お願いの仕方がすごく大事だということです。私は前にも言ったような気がしますけれども、そのお願いの仕方の段階から、地域おこし協力隊の方の思っていることなどもうまく反映しないと効果的な調査・分析にならないと思いますが、その辺はどのようにお願いしているのか、ざっとした話で結構ですので、お願いいたします。
商店街・観光振興担当参事：今、委員からお願いの仕方ということで、かかわり方というお話がございました。
まず、事業者へのアンケートを予定しておりまして、そのアンケートを作成する際におきましても、地域おこし協力隊の意向をできるだけ反映させて作成しております。また、今後の予定になりますが、地域おこし協力隊が調査で同行するときにイベント等で交流を深めた方とお会いすることがあるかもしれませんので、丁寧にお願いしてなるべく回答をいただきたいと思っているところであります。
高橋君：地域おこし協力隊の活動状況の報告という議題ですので、余りそれないようにしたいと思いますが、例えば、アンケートをとるときにどんな項目にするのか、また、全ての市内事業者にアンケートをお願いするのか、あるいは、絞るのであればどんな絞り方をするのかということ自体から、市側の姿勢とか方針が表現されてくるものだと思いますので、その辺は十分に考えて対応していただきたいということだけ申し上げておきます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：６次産業化についてです。
これは、江別市でも既にいろいろな取り組みをされている中で、今後の展開として地域おこし協力隊の方にかかわってもらうときに、なかなか水準の高いものが出てくるのではないかと思いますけれども、こういう方向性で行けるのではないかみたいなことが何となく見えてきているのかどうか、その辺の様子をお聞きしたいと思います。
農業振興課長：今の御質疑の件ですが、担当としても、江別市の農業者の取り組みにつきましては、これまでかなり熱心に取り組んできているという認識を持っているところです。今回、地域おこし協力隊の方がさまざまな取り組みをしておりますが、やはり、今はまずしっかりと力を蓄えている状況で、その力を、来年４月から、テストキッチンの操作の場面といったところに発揮してもらいたいと思っております。今もかなり高い加工品ができておりますが、それをより消費者が手にとるような魅力ある商品にということを考えておりまして、今のところ、どのぐらいの加工品をつくって、実際にどのぐらい売りたいといった具体的な数字はありませんが、担当としては、そうしたことを踏まえて江別市全体の底上げを図っていきたいと考えております。
高橋君：６次産業化について評価するときに、新たな件数が幾つ出たと評価されがちですが、場合によっては、既につくられたものをレベルアップしていくこと、商品自体の質もそうですし、パッケージとか販路の見きわめとか、そういうことがすごく大事になってくると思いますので、地域おこし協力隊という外からの人材、外からの目線、視点でのかかわり方は、そういうところにすごく生きてくると思います。ですから、市の側でも地域おこし協力隊にしていただくこと、期待することをよく見きわめながら、二人三脚でうまくやっていっていただきたいと思いますが、そのあたりの考え方はどうでしょうか。
農業振興課長：今、高橋委員からもお話がありましたが、やはり、今回の地域おこし協力隊は江別市で初めて採用になったところもありますし、せっかく江別の農業を魅力あるものにしたいという熱い思いを持ってきているところもありますので、今の部分を踏まえまして、しっかりコミュニケーションもとりながら、そして、よき理解者となりながら頑張っていきたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：地域振興推進員の今後の予定のところで少しお伺いしたいと思います。
観光振興計画を策定していくに当たって、１の地域資源の調査・分析及び掘り起こしのための聞き取り調査を地域おこし協力隊とともに行っていくということで、この結果を反映させるために重要な活動だという先ほどのお話でした。この調査は、ある業者に委託してやる方向だというお話でしたが、やはり、計画を策定していくということですから、私としては大変重要なことだと思っていますので、職員もそこに何らかの形で入って、現場をともにしながらというようなお考えでいるのか、その辺のところをざっくりとお伺いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：当然、地域おこし協力隊と受託事業者のみでできるものではありませんので、我々職員も現場に赴くことがあるかもしれません。その辺は、地域の事業者の方と連絡をとり合いながら、また情報を得ながら、しっかりと進めていきたいと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの財産の処分（ＲＴＮ用地の売却）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
企業立地課長：（２）第４回定例会予定案件、アの財産の処分（ＲＴＮ用地の売却）について御説明申し上げます。
資料４ページをごらんください。
この財産の処分につきましては、売却予定価格が２，０００万円以上、かつ、土地については１件５，０００平方メートル以上の売り払いとなりますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第４回定例会に提案しようとするものでございます。
今回処分しようとする土地は、江別ＲＴＮパーク内の分譲地で、隣接地に工場を設置している株式会社トミイチへ売却しようとするものであり、去る１０月３１日に、契約の相手方である株式会社トミイチと３，５１５万円で売却するための土地売買仮契約を締結いたしました。
土地の所在、地目、面積、株式会社トミイチの企業概要等につきましては、資料へ記載のとおりでございます。
なお、処分に関する契約の手続等につきましては、総務文教常任委員会におきまして所管である総務部財務室契約管財課から報告する予定となっております。
売却処分地の位置につきましては、資料５ページを御参照ください。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの指定管理者の指定について（都市と農村の交流センター）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第４回定例会に提案を予定しております経済部農業振興課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
提出資料の６ページをお開き願います。
経済部農業振興課が所管しております都市と農村の交流センターにつきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成２９年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
初めに、指定管理者に管理を行わせる施設は江別市都市と農村の交流センターであり、募集要項等の配布及び申し込み受け付け期間はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、募集要項等の説明会につきましては、８月２日に実施し、４団体が出席しております。その後、申し込み期限までに申し込みのあった団体数は２団体であり、１０月１２日には、江別市指定管理者選定委員会が開催され、申し込み者によるプレゼンテーション、質疑を行って選定を行っております。市としては、その選定結果を尊重し、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５８）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：５９）
４建設部所管事項、（１）報告事項、アの平成２８年度工事契約状況（１１月４日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成２８年度の建設部に係る工事契約状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開きください。
平成２８年度の工事予定額でありますが、土木工事では１２億４，６０５万４，０００円、建築工事では２１億９，７０７万３，１６０円を予定し、総額では３４億４，３１２万７，１６０円であります。
このうち、１１月４日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は、４６件で、１１億６，０９９万４，６００円であり、工事予定額に対する契約率は９３．２％であります。また、建築工事は、４２件で、２１億９，７０７万３，１６０円であり、工事予定額に対する契約率は１００％であります。全体では、８８件で、３３億５，８０６万７，７６０円であり、工事予定額に対する契約率は９７．５％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては２ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：簡単な確認ですが、今年度の土木工事で残っている件数はあと何件でしょうか。
管理課長：ここに記載している件数以外では５件ありますが、１１月９日現在で既に３件は契約済みでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第２次江別市耐震改修促進計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：第２次江別市耐震改修促進計画の策定について御説明いたします。
配付資料の３ページをごらん願います。
初めに、（１）計画策定の背景でございますが、平成２５年の耐震改修促進法の改正を受けまして、北海道が上位計画である北海道計画を本年５月に見直し、７月に市町村に対して説明がありましたことから、江別市におきましても、江別市耐震改修促進計画策定庁内調整会議において検討し、計画を見直そうとするものであります。
見直しに当たりましては、国の耐震化の目標値が平成２７年度までの９０％から平成３２年度までに９５％に引き上げられ、また、北海道計画では計画の期間を平成２８年度から平成３２年度の５年間としておりますことから、同様に計画を見直したいと考えております。
次に（２）耐震化の現状と目標でございますが、表は、耐震化率の状況を平成２１年度の当初計画策定時、平成２７年度の現状、平成３２年度の推計と目標についてそれぞれ記載したものです。
３階建て以上かつ１，０００平方メートル以上の病院、集会所、事務所など多数の者が利用する建築物のうち、市有建築物については、計画策定時は耐震化率７１％でしたが、平成２７年度の現状は９２％で目標の９０％を達成しております。本計画の目標年度の平成３２年度には、新栄団地の新築などにより耐震化が進み、大麻体育館の耐震改修工事が完了しますと９５％の目標を達成する見込みとなっております。
次に、民間建築物等についてでございますが、平成２７年度の現状は８６％で９０％の目標に達しておりませんが、平成３２年度には、建てかえなどにより９３％まで耐震化が進み、目標の９５％にはあと２％の耐震化が必要であると推計しております。住宅につきましても、平成２７年度の現状は８３％で９０％の目標に達成しておりませんが、平成３２年度には８７％まで耐震化が進み、目標の９５％にはあと８％の耐震化が必要であると推計しております。
４ページに進みまして、（３）住宅・建築物の耐震化促進への基本的な考え方についてでございますが、まず、１市有建築物については、当初計画において最優先で耐震化を進めてきた小・中学校の耐震化は、江別第一小学校の完成をもって今年度で完了しました。体育施設では、市民体育館の耐震改修に続いて、現在、大麻体育館の耐震改修を実施しているところでございます。今後、多数の者が利用する建築物である市庁舎、市民会館、青年センターの耐震化については、市民需要や人口動向などを踏まえ、施設機能のあり方など総合的な検討のもとに進めることとしております。さらに、第２段階として、住区会館や保育園などの市有施設について、優先度を考慮しながら耐震化に努めることとしたいと考えております。
続きまして、２民間建築物等（多数の者が利用する建築物）についてでございますが、多数の市民が利用する建築物でありますことから、所有者に対して耐震化の実施について周知や指導を行うとともに、耐震化の促進に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。
また、３住宅については、これまで行っている耐震化への周知・啓発活動を継続するとともに、市民向けセミナーや、今年度から取り組んでおりますリフォームイベントでの相談窓口設置など、幅広い機会を捉えてさらなる周知・啓発活動を進めてまいりたいと考えております。さらに、耐震改修費用の補助制度等につきましても、引き続き利用促進を図るとともに、国や北海道と連携して所有者が利用しやすい助成制度を検討してまいりたいと考えております。
次に、５ページをごらん願います。
（４）住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策の展開でございますが、三つの基本方針につきましては、当初計画を踏襲し、各基本方針について下線部分が見直し、拡充した部分となります。
基本方針１安心して耐震化を進められる環境・体制づくりとしましては、住宅の耐震化の促進について、耐震化支援制度を継続するとともに、国、北海道と連携した制度の見直しを検討してまいりたいと考えており、あわせて、既存住宅の性能表示制度など新たな制度を活用した耐震化の促進を図りたいと考えております。また、多数の者が利用する建築物の耐震化の促進については、当初計画で整備した多数の者が利用する建築物のリストを活用し、所有者に対して指導・助言などを行い、耐震化を促進してまいりたいと考えております。
基本方針２市民の意識啓発・知識の普及としましては、震災・防災対策普及のためのパンフレットの作成、配布などにより、最新の支援制度の情報提供を行うとともに、市民向けセミナーや関係団体の各種行事でのパンフレット配布など行うほか、リフォームイベントでの相談窓口設置などの取り組みにより、耐震化の必要性の周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。また、地震防災マップにつきましては、現在、北海道で行っている想定震度の調査結果の市町村別詳細データに基づいて江別市の地震被害想定調査を行い、マップの更新、公表をしてまいりたいと考えております。
基本方針３総合的、計画的な耐震化の促進につきましては、当初計画を踏襲する内容としております。
次に、（５）今後の予定でありますが、別冊で配付している計画素案につきまして、１１月下旬から１２月下旬にかけてパブリックコメントを実施し、お寄せいただいた意見などを踏まえまして内容を精査し、北海道との調整を行った上で、平成２９年２月の当委員会で報告し、本計画を策定する予定でございます。
なお、第２次江別市耐震改修促進計画（素案）を別冊で配付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：基本的なことの確認からお聞きしたいと思いますが、一つは、住宅についてです。
現状で８３％、推計で８７％、目標の９５％に達しないというところです。個人住宅の耐震化については、昭和５６年以前の建物であれば、もう一定の年数がたってきているので、そうした中での更新もあると思うのですが、ポイントとなるのはそこに踏み切れないでおられる方への支援の方法です。
そのあたりでちょっとお聞きしておきたいのですが、簡易診断は無料で行えます。その先に進めない要因について、現行の計画を進めてくる中で費用の面なども説明されていたかと思いますが、もう一度、そのあたりを確認させてください。
建築指導課長：戸建て住宅等の耐震診断や改修が進まない要因でございます。
委員もおっしゃられたとおり、費用的な問題等もあるのかと思いますが、対象になるのが昭和５６年以前に建築の住宅で築３５年以上たっているものになりますので、無料耐震診断を受けていただく中で、引き続き、耐震化に向けての相談、もしくはこちらからの啓発等を行っておりますが、次のステップに進む段階ではやはり建てかえなどを視野に考えられることが多いようです。また、改修する場合でも、耐震改修自体、ふだんの生活になかなか直結しないといいますか、もしものための改修なので、それよりも、外壁をきれいにするとか、水回りを取りかえてきれいにするとか、当面の生活に直結する改修のほうが優先されるという傾向があるのかと、相談等を受けている中ではそういう印象を持っております。いずれにしても、最終的には耐震改修費用等が所有者の負担として考えられているところかと思います。
高橋君：年数もたっている建物ということで、この際、建てかえてしまおうというのであれば、それはこちらの数値に反映されてくるのでいいかと思うのです。
まず、一つお聞きしたいのは、生活面の改善ということで一部を改築する形で済ませようとされるときに、一部の改築に合わせて耐震性を持たせるような工事も含めることもあり得るかと思いますが、そうした場合はこの補助の対象になっていますか。
建築指導課長：現在行われている耐震改修の補助対象でございますが、建築物全体として耐震性を満たす改修のみが対象となります。ですから、一部分のみを強くしても、建築物全体、住宅全体が耐震性ありという診断結果にならないと対象にはなりません。
高橋君：そうしますと、きちんと耐震性があるような工事がなされていて改善されるのであれば、ちょっとした色合いにするとか、その他の工事が付随していても対象になるということでよろしいでしょうか。
建築指導課長：耐震改修に合わせて他の改修工事等を行った場合でも対象となりますが、工事費としては、あくまでも耐震改修に係る工事部分のみが補助対象になります。ただ、耐震改修に係る場合でも、外壁を改修する際には仕上げ材も変わりますので、当然、耐震性のある材料を使えばそういったものは復旧費として対象とみなされます。
高橋君：耐震改修の補助割合と補助額について、もっと多ければいいのにというのが率直な思いかもしれませんが、これは、大体どこの自治体も横並びなのか、あるいは、国のほうでこういう制度になっているのか。また、国がそういう制度にしているのであれば、江別市の政策として上乗せをしないのかという話になるかと思いますが、これまでもそうですが、この数字はどういう形で示されてきているのか、お聞きしたいと思います。
建築指導課長：現在、江別市で行っている耐震改修助成制度の額につきましては、国の制度にのっとって設定しております。国では、耐震改修工事費のおおよその標準的な価格を約１３０万円と考えており、国で設定している補助率が２３％となっておりますので、３０万円の上限となっております。
高橋君：その制度自体はわかりました。
気持ちとしては、ならば、江別市で独自に上乗せをすればいいのにという思いもありますが、今回のこの範囲では結構です。
それから、民間建築物等の部分については、パーセンテージで示されていますが、物件数あるいは棟数をどういう形で把握しているのかわかりませんけれども、実数としてどのくらいあるのか、教えてください。
建築指導課長：多数の者が利用する建築物の民間建築物等の部分でございますが、平成２７年度時点では、総数が２５３棟のうち、耐震性のあるものは２１８棟で、耐震化率は８６％となっております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：一つ確認させていただきます。
素案の資料をいただきました。この３９ページですが、今回の法律の改正で大きく変わった部分があって、その中の大きな一つが要緊急安全確認大規模建築物です。これは、耐震診断をされた結果をリストで報告するところかと思います。この部分について詳しいものを私は見つけられなかったので、まず、現状でこの対象になる江別市内の建物は何件あるのか、教えていただきたいと思います。
建築指導課長：要緊急安全確認大規模建築物の数でございますが、現在、江別市では１５施設がございます。
徳田君：その１５施設のうち、市の施設と民間の施設のそれぞれの数を教えていただければと思います。
建築指導課長：民間の施設が１棟で、市の施設が１３棟、道有施設が１棟となっております。
徳田君：今後は、北海道などさまざまな行政庁と時期を調整した上で、市有、道有を含めて全てのリストを公表すると思いますが、公表されるリストというのは、もちろん建物名など、全ての方がわかるような形での公表となるのでしょうか。
建築指導課長：公表の具体的な方法につきましては、今、同じ形で出すように北海道と道内全体の行政庁と調整しておりますが、最終的にどこまで詳細に出すかということについては調整中でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：公共施設ではないけれども、ある意味で公的な色合いが濃いといいますか、ほとんど民設民営で行われている放課後児童クラブの施設のことでお伺いしたいと思います。
新しく統合となった江別第一小学校では放課後児童クラブの施設は併設されているので、建築物的には安心・安全がかなり保障されていると思いますし、これまでも地震があったときなどのいろいろな訓練などでそれぞれ啓発活動を行っていると思います。
そういう中で、民間が主体的に行っている放課後児童クラブですが、もちろん、学校に併設されているとか、ほかにも一定程度の建築物としての安全性が確保されているようなところもあると思います。しかし、そうではなく、耐震性がどうなのかと思うようなところも散見されます。私としては、子供たちが利用するそういう場所も耐震性能が必要と思われるので、そうした働きかけ以外に、市として、こういったことをこれまでやってきたとか、どこかに入っているとか、あるいは、改めて策定する計画の中に盛り込んだというふうにはちょっと見受けられないので、具体的なことで申しわけありませんけれども、公的な色合いの濃いそうした施設の安全性の考え方を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
建築指導課長：建築物のうち、この計画の中で目標等を立てているのは、とりあえず多数の者が利用する建築物及び住宅を対象にしております。市有建築物につきましては、配付している計画素案の１７ページに、多数の者が利用する建築物の内容を記載しておりますので、それに該当しない小規模のものにつきましては、本計画の中では特段大きく取り上げて記載しておりません。
干場君：基本的なことがちょっとわかっていなかったのかもしれませんが、多数の者が利用する場所という位置づけの対象になっていないという理解でよろしいでしょうか。
建築指導課長：幼稚園、保育園等につきましては、２階以上かつ５００平方メートル以上のものが多数の者が利用する建築物になっております。その規模に該当しないものにつきましては、多数の者が利用する建築物には該当しないものとなります。
干場君：計画の１７ページの位置づけには相当しないと思っておりまして、それは理解しているところです。
しかし、一般的な市民の住宅等も、必要に応じて補助があったりしますので、そういう点で、公的な意味合いのものに対して市としてどのように考えておられるのか、そういう意味でお聞きしたのです。この質疑は、この計画には全くそぐわないことになるのでしょうか。民設民営の放課後児童クラブを利用している子供たちも、同等とは言わないまでも、ある程度は安全性が確保されていることが望ましいだろうという観点からお伺いしたのですが、今回の計画には相当しないということですか。
建設部次長：耐震改修促進計画につきましては、本日の資料にもお示しさせていただいておりますが、当初計画は平成１８年の法改正に基づいて策定しております。今回の耐震改修促進計画につきましては、平成２５年の国の法改正並びに北海道計画に基づいて見直しておりまして、法律に基づく項目について、市として協議、検討して必要な事項を掲載させていただいている計画でございます。
この検討につきましては、先ほど担当課長の説明にも盛り込んでおりますが、庁内関係部局にも集まっていただきまして、庁内策定会議を設けて、その中でも議論し、内容等を精査して今回の素案を作成しております。現段階ではそこまでの詳細な部分はこの計画の中に記載しておりませんが、今後、重要性の部分を議論する中で、もし必要だという項目があれば、それは検討していかなければいけないというふうに考えております。今回については、当初計画と法改正、それから、現在の市の取り組み等を踏まえて見直しをさせていただいているという状況でございます。
干場君：それは十分理解しておりますが、中身についてはそのまちごとに独自性を出すことも可能ではないかと推測いたしますので、庁内の会議の中で私が今申し上げたような意見があったかどうかはわかりませんけれども、今後そういったところも視野に入れていただくことを要望いたしまして、終わります。
建設部次長：先ほどの答弁の訂正でございます。
徳田委員の要緊急安全確認大規模建築物に関する御質疑につきまして、民間施設について先ほど担当から実数を申し上げましたが、改めまして、市有施設が１５件、道有施設が１件、合わせて１６件でございますので、訂正させていただきます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成２８年度除排雪事業計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
雪対策課長：平成２８年度の除排雪事業計画の概要について御説明いたします。
資料の６ページをお開きください。
この資料は、除排雪事業に係る最近５カ年の実績と本年度の計画概要を示したものであります。
まず、表の一番上の市街地の車道除雪でありますが、延長５７８キロメートルに係る新雪除雪並びに不陸路面を整地する路面整正を実施します。
なお、対象路線につきましては、資料７ページの除排雪路線図に桃色で表示しておりますので、あわせてごらんください。
その下の歩道除雪につきましては、通勤・通学などに利用される歩道１７２キロメートルの除雪を行います。車道及び歩道の計画延長がいずれも前年度よりも増加していますが、これは路線の新設や見直し等に伴うものであります。
次に、排雪作業でありますが、除排雪路線図に緑色で表示している幹線道路やバス路線など、合計１２０キロメートルの道路について実施いたします。本年度は、車両交通の円滑化を図るため、一部、幹線道路における交差点付近やバス停留所付近の車道排雪を重点的に行う予定であります。
その下の人道橋除雪及び融雪剤散布につきましては、ＪＲ跨線人道橋など１２カ所の人道橋に係る除雪のほか、交差点や急勾配箇所のスリップ防止のため、融雪剤散布を行います。
その下の、農村地区除雪、雪堆積場につきましても、いずれも前年度並みの実施、開設を予定しております。
なお、雪堆積場につきましては、除排雪路線図の赤色の丸と三角で示した場所に開設する予定であります。
このうち、一般市民に開放する雪堆積場は丸で示した３カ所であり、市民による利用可能な時間帯は、例年どおり石狩川河川敷が午前５時から午後８時まで、それ以外の２カ所はともに午前８時から午後６時までであります。
続いて、除排雪の内訳でありますが、除雪出動回数と排雪量につきましては、過去の実績を踏まえながら記載のとおり設定しているところであります。
また、ただいま御説明いたしました除排雪業務につきましては、１０月中に全ての業務契約を完了しているところでございます。
次に、自治会排雪でありますが、昨年は、少雪に伴い、取りやめた自治会が一部ございましたが、改めて、本年度当初計画として自治会排雪の実施見込みのある１００自治会について計上しております。
最後に、資料末尾に米印として記載しておりますが、昨年度に引き続きまして、小ブロック２地区を加えた６地区における除排雪三者懇談会の開催を予定しており、今月４日の豊幌地区を皮切りに、順次、意見交換を行ってきているところであります。
昨年度は、近年でも特に少雪のシーズンとなりましたが、今年度につきましても、除雪センターにより市民の皆様の問い合わせに２４時間体制で対応するとともに、国道、道道の道路管理者とも連携をとりながら、安全で快適な冬の暮らしに向けて適切な除排雪に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：米印の除排雪三者懇談会について、もう少し詳しく教えていただきたいのです。
今回、豊幌地区は既に開催されたということですが、ことし開催する６地区の規模と地域を教えていただければと思います。
雪対策課長：三者懇談会ですが、まず最初に、先週、野幌地区で開催いたしました。
また、地元の方の出席の規模については、例年、ほぼ役員が主な構成メンバーとなっていまして、規模にもよりますが、おおむね１０名から２０名程度は地元の方がいらっしゃっております。加えて、事業者である組合から４名程度、さらに、私ども雪対策課と土木事務所長、職員が５名の参加となっているのが基本的な形態となっております。
開催地区は、毎年同じ地区としまして野幌地区、江別地区、大麻地区、豊幌地区の４地区が平成２６年度から継続開催してきておりますが、昨年から２地区ほど単体の自治会を対象に同じような懇談会を開催してきております。選定の要素は、各自治連の会長を窓口に、対象となるような自治会に御相談しながら決めてきている実態です。私どもとしては、意見やお問い合わせの多い地域からより細かいお話を聞きたいと思って大きな地区の選定をしておりますけれども、今後につきましては、まだやっていない地区を順番に回っていこうと考えております。昨年は、野幌地区と大麻地区からそれぞれ１自治会を選定いただきましたが、今年度につきましては江別地区と野幌地区からそれぞれ１自治会ずつを対象に開催する予定でございます。
徳田君：除雪のさまざまな苦情というのは、過去から今に至るまで、ずっと尽きないというか、本当に多くて、また大変な対応をされているのだろうと思っておりますが、こうして３者で話し合いをしていく中で共通理解に立つのは非常に大事なことだと思います。実は、先日、市民と議会の集いもあってその中でさまざまな御意見もいただきましたが、そういう案内がなかったというお話もお伺いしました。私も、市民に対してこういうこともやっているのですよとアナウンスするのですが、やはり、自治会の役員以外は知らない方が多かったりして、これは本当に課題だと思います。なかなか難しくて大変だと思いますけれども、より広く周知することについては、ぜひ、重ねて努力をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：先ほどもお話がありましたが、排雪量の数値を見ても昨年は非常に雪が少なかったというのが一目瞭然です。昨年度は少なかった中で、今年度は大丈夫なように計画を立てていらっしゃると思いますが、まず、今年度の５００という計画で体制は大丈夫かというところをお聞きしたいと思います。
雪対策課長：今、５００とおっしゃったのは排雪量だと思いますが、排雪量に限らず、除雪の回数なども、当初の発注に当たっては過去の実績を踏まえて行います。昨年度、その前の年度もたまたま少雪という傾向はありましたが、基本的にはある程度の雪を想定しなければいけませんので、過去の実績からふさわしいと思われる数量を設定して体制を組んでおります。
諏訪部君：平成２４年度については雪が多かったということで、この記録からは出動回数や排雪は平成２８年度の計画よりかなり多かったように見受けられます。今年度は計画よりも雪が多いということも可能性として考えられると思いますが、どの程度まででしたら対応可能なのか、どのくらいを想定されているのでしょうか。
雪対策課長：非常に難しいお尋ねですが、自然を相手にしておりますので、人間の予想を超えることも十分あり得ることではないかと想像します。しかし、限られた資源の中ということで、まず予算がございますので、基本的には予算の中でここに書かれている計画にはしっかり対応していきます。仮にそれを超えたからといって、もちろん除雪しないというわけにはいきませんので、その際は、財政部局とも相談しながらしかるべき対応をしていくことになろうかと思います。現時点ではそこまでのコメントになります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：先ほどの徳田委員の質疑に関連しますが、除排雪三者懇談会は、随分前になりますけれども、当会派の吉本議員が一般質問で取り上げて実施を求めました。そのときに申し上げたのは、やはり市民の苦情がすごく多い、しかし、除雪する作業自体や、当然、できることとできないことがありますので、そうしたことも含めて、よりお互いに理解を深め合いながらこの冬を乗り切る、そういうことにつながるのではないかという趣旨だったと思うのです。
そういうことで言えば、現状では基本的に役員が参加されているということですが、この懇談会の設定の仕方自体、役員を想定しているのか、それとも、役員だけではなくて、一般の会員、市民も参加することを想定しているのか、どのような設定でこの懇談会が設けられているのか、お聞かせください。
雪対策課長：今の御質疑は、三者懇談会のあり方という部分を示すことになろうかと思います。
まず、役員に出席していただいているというのは、自治会単位で、もしくは自治会連絡協議会単位で地域ごとにまとまった一つの組織として窓口になっていただいているところがございますので、結果として、地元の選択により役員の出席があると捉えております。私どもとしては、一般市民に参加いただくのは全くやぶさかではないと考えております。ただ、膝詰めで話せる会場の雰囲気づくりを考えますと、会の設定の仕方としては現状のサイズの１０名ないし２０名程度が安定した開催に向けた一つの形になると考えているところです。
結果的に役員が結構多いのですが、昨年、小ブロックで開催した大麻のある自治会では、もちろん役員はいらっしゃっておりましたけれども、単体の自治会ですので、除雪にかなり力の入っている高齢者が何名かいまして、自前の資料をつくられ、その会で私どもにも配られて、ここはこういう地区だ、我々は高齢化しているのに置き雪がこうなのだといったことを懇々と教えていただくというか、説教をいただきました。その方は、隣近所の除雪できないような方の間口などをいつもやっていただいておりまして、そういう心の強い方なので、本当に、自信を持ち、胸を張って発言されていたのが今でも印象に残っております。そういった声を直接聞くのは私どもとしても非常にいい経験になったと思いまして、私どもとしてみれば耳の痛いお話を頂戴することになりますが、むしろ、そういったことを聞く貴重な会として、一般の方にもぜひにと思っております。
ただ、実際に会を運営する上では、余り市民会議みたいになってしまうと逆に発言しにくいところもありますので、今のところ、会長を窓口にお話しして、私どもとしては全く垣根はないですとお話しするのですが、そのあたりの最大公約数で運営されているのが実態です。
高橋君：現状のやり方でいきますと、そうしたら参加した役員は自治会の会員に内容をお知らせするのかということが問われてきてしまうと思うのです。実際は、必ずしもそういうことではないと思うのです。本来であれば、一般の会員も参加していただいて除排雪への理解もしていただくことが大事であると思います。ただ一方で、例えば１００人も集まれば、本当に率直なというか、膝を交えた形でのやりとりは難しいと思いますので、例えば、一般のオープンなお知らせではなく、例えば自治会単位で参加者を募るとか、お知らせの仕方を工夫することよって人数のコントロールもある程度は可能ではないかという思いもあります。それから、地域の方の苦情を自治会の役員が受けるような形になってしまえば、やはり役員の負担も大きく大変だと思いますので、そのあたりは、本当にどういう懇談会の形式がお互いにとって有益なのか、今後も十分に検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
土木事務所長：現状については、担当課長がお話ししたとおりでございます。私どもとしましては、一般の市民の方もと自治会に言っておりますけれども、現状として役員が中心となっております。今後、できるだけ多くの市民の声をお聞きするような工夫をいたしたいと思います。平成２６年から始まりましたので、ことしで３年目ですが、現状としてやっている最中でございますので、これから年数をかけながら多くの市民の声をできるだけいただけるような会にしてまいりたいと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：市民の苦情については、私たちもたくさんお聞きしますし、懇談会などいろいろなところでさまざまな意見が出るかと思いますが、私が勝手に思っているだけかもしれませんけれども、市民の中でどういうふうに対処していいかわからないような方がいらっしゃるように思うのです。例えば、この置き雪の状況はいたし方ないのか、どこかに言ったほうがいいのか、どうしたらいいのかというようなところが結構あるような気がしております。そうすると、懇談会をやりますと言っても、現状では懇談会は自治会の役員だけが出席されていて、それは自治会の役員の責任だと思うのですが、もしかすると一般の方たちには全然情報が伝わっていないような部分もあるかと思います。実際に物すごい置き雪があって、業者に来てもらって直してもらったのだよというお話もお聞きしたことがありますので、その辺はもうちょっと市民に情報提供していただけたらと思います。
雪対策課長：今の御質疑ですが、三者懇談会の目的というのは、私どもは決して苦情だけを受け取る場面として受け取っておりません。業者が作業上で課題になっているようなこととか、それから、地元にお住まいになっている方にお願いしなければいけないようなこととか、そういったことについて意見交換をする貴重な場という設定でございます。
苦情に関して申しますと、２４時間いつでもお受けする体制はでき上がっておりますので、今おっしゃったような置き雪に関することが結構多いのですが、そういった苦情については気兼ねなく除雪センターないし市役所の土木事務所にお寄せいただければ、直接、内容を聞き取ってしかるべき対応をしていきたいと考えております。
土木事務所長：情報提供ということについて現状をお話ししますと、広報への挟み込みは毎年行っております。先ほど来の三者懇談会については、より理解を深めることと、情報の共有を図るということで、これについても、今後、また研究しながら、そのあり方も含めて検討していかなければならないと思っているところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：今さら聞くのも恥ずかしいのですが、融雪剤の散布箇所数が出ておりますけれども、どのような材質のものを使っているのか、確認をお願いします。
雪対策課長：塩化カルシウムと呼ばれる融雪剤に砂を混合したものを散布しています。
高橋君：江別市が散布する場所というのは、例えば、勾配のちょっときついところとか、確実にとまれるように安全を確保しなければならないところというように、限定的な感じで散布していると私は理解していましたが、そのようなことでよろしかったでしょうか。
雪対策課長：基本的には、いつもまいている場所、予想される場所は計画の中に入っております。ただ、それ以外にも、状況によって、例えば昨年のような雪が少ないときは割としばれますので、平たん地でもブラックアイスバーンになって結構滑るケースがございます。そういったところはパトロールするなり、いただいたお電話などをもとに、適宜、対応している状況です。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの空家等対策協議会条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：第４回定例会に提案を予定しております空家等対策協議会条例の制定について御説明申し上げます。
資料８ページをごらん願います。
（１）制定理由でありますが、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成２６年に制定されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う協議会を設置しようとするものであります。
次に、（２）制定内容ですが、１設置は、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づく協議会を設置すること、２所掌事務は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項等とすること、３組織は、市長のほか、学識経験者、市民で構成し、委員数は１１人以内とすること、４委員の任期は、市長を除き、２年とすること、５その他、会長及び副会長の選任、会議の開催及び運営、委員の守秘義務、庶務担当、協議会への委任などを定めるものであります。
次に、（３）施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、建設部における補正予算の概要について御説明いたします。
資料の９ページをお開き願います。
初めに、８款土木費、４項都市計画費の江別の顔づくり事業（街路事業等）は、野幌駅南通り第２工区の整備、用地買収及び物件補償、また、８丁目通りの無電柱化事業に伴う民地引き込み整備を実施するための追加であります。
次に、江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（補助事業分）は、南口駅前広場の整備費、物件補償費等を実施するための追加であります。
以上、国の２次補正に伴う補助事業の追加として、合計２億５，１４３万４，０００円を追加するものであり、財源は国庫支出金及び市債であります。
次に、資料の１０ページは、平成２８年度補正予算に係る顔づくり事業整備予定箇所図であります。
平成２７年度までの整備済み箇所を黒色、平成２８年度補正に係る整備箇所を斜線のハッチングにて図示しております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：００）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：０２）
次に、５第４回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：０３）
