経済建設常任委員会 平成２８年８月２５日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの台風７号による大雨に対する水道部の対応等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
水道部次長：それでは、私から、台風７号による大雨に対する水道部の対応等について御報告させていただきます。
別紙の資料をごらんください。
資料の１平成２８年８月１６日時間最大降雨量の表をごらんください。
市内３カ所の下水道施設に設置されている雨量計が記録しました８月１６日の夜の時間最大降雨量を記載した表でございます。
工栄町にある江別浄化センターで、２０時１８分から２１時１７分の１時間に記録した７５．５ミリメートル、大麻にある大麻中継ポンプ場で、２０時２７分から２１時２６分の１時間に記録した６３．５ミリメートル、東光町にある江別太中継ポンプ場で、２０時１３分から２１時１２分の１時間に記録した３７．５ミリメートルとなりました。報道によりますと、江別市では１６日の時間降水量が観測史上最多となる４０ミリメートルを記録したということですが、地域によってはそれをさらに上回る記録的な雨であったことがわかります。
次に、資料の２平成２８年８月１６日総降雨量の表をごらんください。
先ほどの３カ所の下水道施設における１９時から２４時までの総降雨量は、江別浄化センターで８５ミリメートル、大麻中継ポンプ場で７２ミリメートル、江別太中継ポンプ場で５１．５ミリメートルとなりました。
次に、資料の３被害の状況と水道部の対応についてです。
この表の総務部集計の数字は、平成２８年８月２２日現在で危機対策室がまとめたものです。そのうち、水道部が対応した件数を括弧内の数字であらわしております。
１段目の車庫浸水は、全体で２０件、そのうちの９件については、水道部で半地下車庫内の洗浄と消毒を行い、対応しました。２段目の下水流れ悪化は、電話等による苦情、問い合わせが全体で３０件、そのうちの２９件が水道部で対応したもので、内容としましてはトイレ、台所、風呂等の流れが悪いというものが中心でした。３段目のマンホール外れは、マンホールふたの外れが見つかった箇所で、全体で１４件、そのうち１２件が水道部で対応したものです。場所は、３丁目通りの国道１２号から２番通りなどでありました。このマンホールふたの外れに起因する車両損傷事故が７件発生しました。
また、浄化センターやポンプ場の施設・設備に関する物的な被害はありませんでしたが、一度に大量に流れ込んだ雨水の影響で、３丁目通りに埋設されている貯留管は、２０時３３分から雨水が入り始め、２０時４９分にはほぼ満水状態となり、その後、３番通り３丁目の飛烏山公園横のマンホールよりあふれる状況となりました。また、緑町にあります２カ所の主要ポンプ場につきましては、ポンプ井の水位が上昇し、２１時３０分ころからあふれる状況となりました。その後、雨のピークが過ぎた２１時４０分ごろから下水道管の水位が下がり始め、２２時１６分からは貯留管の水位も下がり始めました。
今回、８月１６日の夜の短時間集中豪雨は、下水道管の計画降雨量の１時間当たり３５．８ミリメートルを大幅に超える降雨量であり、下水道の能力をはるかに超えるとともに、のみ込めない水が道路を側溝のようにして流れ、低い場所にたまる状況となったと考えております。
なお、水道につきましては、今回の雨による浄水処理への影響はなく、断水のおそれもなかったことを申し添えます。
最後に、台風７号に続いて北海道を通りました台風１１号と台風９号への対応ですが、二つの台風の接近に伴い、水道庁舎、浄化センター、浄水場に職員が待機し、天候に変化があれば速やかに対応できるように準備をしておりました。
以上です。
委員長（野村君）：傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告いたします。
ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：まず、１６日は物すごい雨だったと思うのですが、そのときの水道部の体制について、夜間ですから職員はどのように対応されたのか、お聞かせください。
水道部次長：２０時２０分過ぎぐらいから雨が急激に強くなりましたので、私が関係する職員に庁舎に集合ということで電話をしました。実際に江別市に警報が出たのがたしか２１時３０分ぐらいだと思いますので、予報も追いつかないぐらいの急激な天候の変化があったと考えます。２１時ごろに職員が集まりましたので、その中でパトロール班を出したり、同じように市の部局で出ている危機対策室、土木事務所と連携を図りました。さらに、協力会社に連絡をして出動という形で対応を始めたところでございます。
諏訪部君：そうしますと、１６日に招集をかけて集まっていただいた時点では、体制として特に不備はなく、スムーズに危機対策ができたという理解でよろしいでしょうか。
水道部次長：大雨に対しては、既に部内でマニュアルがありまして、第１、第２、第３配備体制ということで、注意報、警報に合わせてどういう行動をとるかということは決めております。そのときも、不意ではありましたが、初動に対してはその配備体制にのっとって職員を集めております。
諏訪部君：被害状況と水道部の対応ですが、被害の状況に対して水道部が何件か対応されておりますけれども、具体的にどのような対応をされたのか、もう少し詳しくお願いいたします。
水道部次長：それでは、表の上のほうからお話しさせていただきます。
車庫の浸水については、私たちだけではなく、消防も一緒に対応しておりましたが、まずは雨がやむのを待って、車庫にたまった水を抜いたりした上で、必要なところに対しては清掃する会社に頼んで中を洗浄したり消毒作業を行いました。その後、まだ雨が降る可能性がありましたので、土のうを用意して設置するなどの作業も部分的にやっております。
次の下水流れの悪化ですけれども、電話があった２９件の方に対しては、今は雨水が非常にたくさん入り込んでいる状況なので、申しわけありませんが、しばらく水を使わないようにしていただけませんか、時間が経過すれば必ず使えるようになりますというふうに電話対応したところでございます。
マンホールの外れにつきましては、実はここに書いてある集計の括弧内の１２件というのは、パトロールしたうちのメンバーが、市の所管であるなしに関係なく、例えば国道や道道であっても目の前にそういうものがあったらふたを閉めるなどの安全処置をしております。ですから、水道部が対応したのが１２件で、そのうちの８件が下水道のマンホールでした。そういう中で、あふれているところ、外れていると通報のあるところをうちの職員と協力会社で見て回りまして、順次、閉めるなどの安全処置をとって対応しました。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君:今のことに関連して、１２件のうち８件が下水のマンホールということでしたが、ちなみに、残りはどういう関係のマンホールだったのでしょうか。
水道部次長：例えば、道道に道路縦断管用のマンホールがありますが、一般の方でもよく見ればどこが所有のマンホールかわかりますけれども、あれだけ雨が降っていて、なおかつ夜でわからない状況ですから、市に情報が入ってきたときに、誰のものということでなく、それぞれ情報を共有して行けるところにはぱっと行って対応するという状況でした。ですから、ほかの道路のマンホールでも同じように外れているところがあったので、それにも対応したところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
星君：２点だけ確認させてください。
１点目は、車庫の浸水に関してですが、洗浄と消毒をされたということですけれども、洗浄、消毒をするところまで市役所の仕事というふうに考えていいのかということです。
もう１点は、マンホールの外れで車両の損傷事故が７件ありましたが、こういうことに対して、例えば車両の修理代の損害賠償請求が発生する可能性はあるのでしょうか。
水道部次長：１点目の車庫内の洗浄もしくは消毒というのは、今回の場合、これだけ短時間に雨が降っておりますので、あくまでも自然災害ですから、市が必ずしも対応するべきものではないと考えております。ただ、実際にそういう状況ですから、そういうことを経験している私たちが対処したということで、これがスタンダードというふうには考えておりません。
２点目の車両の損傷事故への対応についてですが、先ほどもお話ししましたように、今回の大雨は、江別市において観測史上最大であり、場所によってはさらにということでした。そこで、もちろん危機対策室に報告を全部上げて、マンホールによる損傷だけでなく、江別市としてどういう対応をするかということについて、法制部門の担当者や顧問弁護士のお話も聞いた上で、自然災害による事故であることから賠償責任は発生しないという市の方針が出されましたので、それにのっとって損傷事故のあった方には理解を求めているところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：今ほどの答弁ですっきりと理解できなかったのですが、今の半地下車庫内の洗浄と消毒の費用負担をどう考えるべきかということについては、どうなのでしょうか。
水道部次長：費用負担につきましては、先ほど、これはスタンダードではない、そして、自然災害だという前提がありますが、今回、私たちが動いたのは、全体に対して少しでも保全するとか対応するという中で動いています。ですから、今回の洗浄、消毒については水道部で対応することで今は考えております。
高橋君：市民感情的に言えば、こういう急な出来事の中でどうすればいいかというときに、市にそうやって対応していただいたのはすごくいいことで、喜ばれることだと思います。
ただ、少なくとも今回対応していただいた方たちはこういう事例があったことを記憶するわけで、また別のケースで同じようなことがあったら、同じような対応を求められるのではないかとちょっと気になるのですが、その辺はどのように説明されているのか、きちんと理解していただけるような説明がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
水道部次長：実際に現場に向かったメンバーが対応しているときには、本来、これは自然災害なのですが、今回は市の一連の対応の中でやりますということで、特例だという言い方をするようにと話をしております。
高橋君：半地下車庫の場合、こういうリスクが非常に大きいというのは普通に考えてわかることですが、さらに、地形上の問題でそういう危険性の高いお宅がやはりあるかと思います。そういうことを考えると、日常からの啓発が重要だと思いますが、これまでそういった対応をされてきたのか、あるいは、今後の対応の考え方を教えてください。
水道部次長：今、高橋委員からお話がありましたように、下水や道路といったことを全部除外して、こういう災害級の雨が降ると、何らかの管とか集水ますに入るよりも、間違いなく道路を中心とした流れのほうが強くなります。さらに、その道路の傾斜に沿って流れます。ですから、私も実際に現場に向かうときに体験しておりますが、先ほど説明したように、両側に流れて集水ますに入るのではなくて、もう道路全体が埋まって側溝のようになり、周りには行かないでその真ん中あたりは真っすぐ流れていっている状況です。つまり、ある程度以上の大きな雨になってくると地形的な高低に沿って水が流れますから、地盤の高いところと低いところでは、降った雨だけではなく、集まってくる雨が違いますので、それが最終的にはその地区にたまった雨になるという認識を持っておりまして、それをどういうふうに伝えるかということを今考えているところです。
さらに難しいのは、長雨のように江別市全体に降る雨ではなくて、一部の地域に、しかも濃淡がついた形で物すごい量の雨が降りますから、こうなったらこうなるというようなセオリー、通常の長雨のようなセオリーは使えませんので、それを市民の皆さんにどのように伝えるのか。そうなると江別市全体の話になりますが、正直に言って、どういうふうにすればいいのかということをまだ考えているところでございます。
高橋君：大体わかりました。この間、短時間に集中して雨が降ることがたびたびありますので、ぜひその辺を研究していただいて、十分な防災対応ができるようにお願いしたいと思います。
下水流れの悪化のこともお伺いしたいのですが、今回のことではなくて、過去に市民からお伺いしたことがあるのですけれども、今回はトイレが逆流して噴き出してくるような状態にまで達した世帯があったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
水道部次長：電話の記録を見ますと、流れが悪くなったということが大半で、あふれたというところまではなかったと思います。
雨が降っていろいろなところから管の中に入ってきますと、どうしても管が満水状態になります。普通、下水道管の中は圧力がかかっていないで水が流れる状態ですが、水が満水になると水道と同じような状態になります。同じような状態になるということは、今度は高低差にさらに圧力が加わることになりますから、中にある水は外に向かってその圧力を開放しようとするので、トイレや流しは基本的に公共ますより高いのですが、その圧力で内側から押してくるものに拮抗する形で流れが悪くなります。ですから、短時間の豪雨が終息して３０分ぐらいたって管内の満水状態が解消され始めると普通に流れる、そういう仕組みではないかと思います。ただ、これも地域性というか、降り方を再現するのが難しい条件がいっぱいあるということでございます。
高橋君：それから、マンホールのふたが外れるケースです。
先ほど国道や道道、市道にかかわらず対応されたということですが、そうしたことについて、国や道と協定のようなものを結ばれているのかどうか。あるいは、常日ごろからの防災上の連携みたいなお話を何かされているのかどうか。
もししていないのであれば、それはそれで課題だと思います。市民の生活を考えたら、やはり、対応できるところが一刻も早く対応することが望ましいことでしょうから、その辺は考える余地があるのではないかと思ったのです。ですから、どのような形になっているのか、教えてください。
水道部次長：協定がどのようにされているのかというのは、下水道部門としては掌握していないのでお答えできませんが、今、お話がありましたように、私たちが実際に現場に出たときには、水道であろうと、下水道であろうと、また、所管が違おうと、お互いに対応していると思います。今、高橋委員からお話がありましたように、そういう協力体制をどうつくるかというのは大事な話だと思いますので、関係部局を含めて考えていきたいと思います。
高橋君：３被害状況と水道部の対応についてですが、８月２２日現在というまとめ方をされております。ただ、これを見たところ、主に１６日が多いかと思うのですが、この中で１６日以外の件数が別にあるのかどうか、これはほぼ１６日の被害と思っていいのか、その点はいかがでしょうか。
水道部次長：１６日、翌日の１７日、それ以降も何件かあります。それぞれの方が実はと気づかれた場合もありますので、最終的な集計は危機対策室で全部していただいておりますから、うちも追加がありましたら伝えるという形で日にちを切っております。ただ、１６日以降にもあったのは事実でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２８年度工事契約状況（８月１２日現在）についてを議題といたします。本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成２８年度工事契約状況（８月１２日現在）について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
平成２８年度の工事予定額でありますが、水道工事では８億９，６３０万８，２００円、下水道工事では１５億４，１８１万円、合計２４億３，８１１万８，２００円を予定しております。
契約状況でありますが、水道工事の契約額は、１９件の４億９，４８６万６，８００円で、工事予定額に対する契約率は５５．２％であります。下水道工事の契約額は、１１件の８億２，２９８万１，６００円で、契約率は５３．４％であります。全体では、契約額は３０件の１３億１，７８４万８，４００円、契約率は５４．１％となっております。
次に、２ページ、３ページをごらんください。
契約額１３０万円を超える契約状況を水道工事、下水道工事に区分して、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、契約額１３０万円以下の工事は、水道工事で２件の２２４万６，４００円でした。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの大規模工事の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
水道整備課長：私から、江別市水道施設整備事業、大麻送水管布設替工事１０工区の概要について御報告申し上げます。
資料の４ページをお開きください。
大麻送水管は、上江別浄水場と大麻低区配水池を結ぶ送水管で、水道水を相互に融通することができる重要な基幹管路でございます。この大麻送水管は、昭和４１年に布設された管路ですが、平成２４年度から開始した基幹管路耐震化事業により、毎年、計画的に更新工事を実施しているところでございます。
今回の工事は、ここに記載のとおり、上江別西町の道道江別恵庭線から上江別南町の道道江別長沼線にかけてダクタイル鋳鉄管ＮＳ形、口径５００ミリメートルなど、合計１，０２１．２メートルの送水管を布設する工事でございます。
当工事に応募した共同企業体は二つの企業体で、江別市工事等競争入札参加資格審査委員会の決定を受けて、６月２２日に入札を執行いたしました。
入札の結果、龍田・吉田共同企業体と税込み額２億４１２万円で６月２３日に請負契約を締結いたしました。
なお、工期につきましては、平成２８年６月２３日から平成２９年２月２８日でございます。
以上です。
水道部次長：続きまして、私から、江別市公共下水道、浄化センター管理棟中央監視設備更新の概要について御報告申し上げます。
資料の５ページをお開き願います。
この工事で更新する中央監視設備は、汚水処理の状況や施設内の各所に配置されている機械・電気設備の運転状況を管理棟の中央操作室で一元的に監視するための重要な設備で、平成１２年の設置から１６年を経過し、経年劣化による故障が懸念されることから更新を行うものです。
今回の当工事に応募した共同企業体は４企業体でございまして、江別市工事等競争入札参加資格審査委員会の決定を受けて、７月２７日に入札を執行いたしました。
入札の結果は、北弘電・江別興陽共同企業体と税込み額６億４，５８４万円で８月１日に請負契約を締結いたしました。
なお、工期につきましては、平成３０年３月９日までとしております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの平成２７年度水道事業会計決算の認定について及びイの平成２７年度下水道事業会計決算の認定について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております平成２７年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、一括して御説明いたします。
資料の７ページをお開き願います。
初めに、平成２７年度水道事業会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成２７年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画に基づき、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽化した配水管の布設がえや文京台ポンプ場の老朽化した配水ポンプの更新などを実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益が予算額を３，６５１万３，０００円下回りましたが、支出では経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、１億１，６３０万１，０００円の不用額を生じました。
水道事業収益２５億７，６６３万８，０００円に対し、水道事業費用２２億５，６２７万７，０００円で、収支差し引きは３億２，０３６万１，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は２億４，７９１万８，０００円となりました。また、資本的収入及び支出では、収入の２億４，７６２万９，０００円に対し、支出は１２億４，３８４万６，０００円で、収支差し引き不足額９億９，６２１万７，０００円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
次に、下水道事業会計決算についてでありますが、８ページをお開き願います。
平成２７年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画に基づき、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、長寿命化計画策定に係る調査を実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益が予算額を４，０４７万８，０００円下回りましたが、支出では経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、９，８７０万９，０００円の不用額が生じました。
下水道事業収益３５億９，８４５万２，０００円に対し、下水道事業費用３３億７０７万９，０００円で、収支差し引きは２億９，１３７万３，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は２億４，４４７万９，０００円となりました。また、資本的収入及び支出では、収入の１２億５，７２４万６，０００円に対し、支出は２４億３，３９９万４，０００円で、収支差し引き不足額１１億７，６７４万８，０００円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの水道事業会計資金不足比率の報告について及びエの下水道事業会計資金不足比率の報告について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、一括して御説明いたします。
資料の９ページをごらん願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し、公表しなければならないとされております。
資金不足比率の算出は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するもので、平成２７年度水道事業会計、下水道事業会計とも、決算に基づき、（２）資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率はなしとなるものであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
農業委員会事務局及び経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３５）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：３６）
２農業委員会事務局所管事項、（１）報告事項、アの農業委員会等に関する法律の改正に伴う定数条例改正等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業委員会事務局長：農業委員会等に関する法律の改正に伴う定数条例等の改正について御説明申し上げます。
既に５月の当委員会におきまして、農業委員会法改正の概要についてお話ししたところでありますが、順次、趣旨その他について御説明させていただきたいと思います。
趣旨につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、委員の選出方法が公選制から任命制へと変更されたため、その定数を条例で定める必要があることから、現行の条例改正を行うものであります。
次に、農業委員会等に関する法律の主な改正内容につきましては、１番目に、農業委員会が従来行ってきた担い手への農地利用の集積、集約、耕作放棄地の解消等が任意業務から必須業務へと法律の中で明文化されたこと、２番目に、農業委員の選出方法が市議会の同意を要件とする市長の任命制となったこと、３番目に、農地利用の最適化を推進するため、農地利用最適化推進委員を設置することでございます。
次に、これまで農業委員会で幾度となく検討委員会を開催して話し合われた内容について御説明申し上げます。
定数条例等を含めて一連の内容を検討するため、特別検討委員会を農業委員会の中に設置いたしまして、昨年１１月から本年６月までの計６回、開催してきたところでございます。この特別検討委員会では、それぞれの地区の地域事情などを考慮しながら、農地利用最適化推進委員の設置の有無や、農業委員の定数、農業委員の選出方法などについて検討を重ねてまいりました。
次に、２枚目の資料になりますが、農業委員会では、この特別検討委員会の結果を踏まえまして、第４回農業委員会定例総会にて、農業委員の定数は２０名とすること、農地利用最適化推進委員を設置しないものとすること、農業委員候補者選考のための選考委員会を設置することとして意見を集約したところでございます。
次に、５番目ですが、必要となる法令等の整備につきましては、農業委員の定数条例案を議会で可決いただいた後、委員を選任するための規則、委員候補者を評価するための委員会の設置要綱等を整備する運びとなってございます。
次に、６番目ですが、農業委員を選任するまでのスケジュールでございます。条例改正に当たり、９月１日よりパブリックコメントを実施し、本年の第４回定例会に定数条例案の提出を予定しております。議会の可決をいただいた後、農業委員の募集を行い、来年の４月には選考委員会を開催いたしまして、第２回定例会へ人事案件として提出する予定で考えております。
次に、７番目ですが、石狩管内市町村の動向について、参考として記載させていただきました。
資料の２ページの最後になりますが、以上のとおり記載しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：農地利用最適化推進委員というのは、ほかの市町村でも設置されていないようですけれども、これを設置しないものとした理由について、どのような話し合いがなされたのか、教えてください。
農業委員会事務局長：今ほども御説明させていただきましたとおり、農業委員会の中の特別検討委員会を５回ほど開催させていただきましたが、この中でも、やはり、農地利用最適化推進委員を置くべきか、置かざるべきかということは大きな議論になったところでございます。従来、江別市の農業委員の皆様方は、現場主義を貫き、なおかつ、地域の中で地域の代表という形で現在も農業委員を務めてこられました。国が考えている農地利用最適化推進委員を置かなくてもいいという二つの要件のうちの一つ目が、農地の利用集積で優良な農地をいかに担い手に集積化するかということですが、この割合が国の基準では７０％でありますけれども、江別市では現在８６％となっておりまして、国の基準に比べて大きく上回っております。もう一つは、耕作されていない農地を耕作放棄地と言いますが、国が言うところでは、これがまち全体の農地の面積の１％未満であれば優良な状況を保っているということでございますけれども、江別市は１％を下回る０．８６％でございます。
こういった状況も含めまして、現に、農業委員の皆さんは、現場に入って現地の情報を収集しながら、農地が最適化されるのにどうあるべきかということを十分熟知されているということが特別検討委員会の中でも話されました。こうしたお話は、農業委員の皆様方には随時しておりましたし、地域にお帰りいただいてもしていただいております。そういうことから、やはり、今の状況を捉えながら今後も農地を守っていこうという農業委員会での検討の結果、このような形になったということでございます。
諏訪部君：今、江別市の農業は大変よい状況であると理解いたしましたが、仮に、将来的に耕作放棄地がふえてきたとか利用集積が立ち行かなくなった場合には、改めて農地利用最適化推進委員を設置する可能性があるという理解でよろしいですか。
農業委員会事務局長：政令の中では、今ほど言いました二つの要件が備わらなくなった状況になれば、農地利用最適化推進委員を置かなければならないことになっておりますので、状況によってはそういうことになろうかと思います。
しかしながら、ことし４月に法改正されましたが、江別市の農業委員会におきましては、いち早く、遊休農地をいかにして少しでも減らすかということを先取りいたしまして、臨時職員ではありますけれども、４月から新規に農地パトロールの専属職員を設置いたしました。そして、今も、ほぼ毎日、江別市内の優良農地、遊休農地を随時パトロールしながら、そういった状況を防ぐ手だてを進めているところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：この法改正に対する考え方については、前回、報告いただいたときに申し上げておりますので、それは省きますが、やはり、重要なのは、市長部局と一定程度の線を引いて、農業委員会として独立性を保って仕事ができるのか、判断できるのかということが重要になってくると考えているところです。
そこで、きょう御報告いただいた中で、２番の（２）農業委員の選出方法の変更のところですが、透明なプロセスを経てと書かれております。議会の同意を必要とするということで、今度は全ての農業委員を議会で判断しなければなりません。そのプロセスについて、次のページにも若干書かれておりますが、その透明性を確保する上で、議会が判断する際に必要な情報を提供する手だてが可能なのかどうか、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
農業委員会事務局長：今ほど高橋委員からお話がありましたとおり、今後、新しい農業委員を選任するまでの流れにつきましては、先ほどの６番の今後のスケジュールの中で御説明したところでございます。
議会の皆様方への情報提供ということになろうかと思いますが、随時、状況に応じて各段階で委員会に報告するように考えております。次に農業委員の募集が行われるのが平成２９年２月から３月を予定しておりまして、これは、公募と推薦の部分がございますが、基本的には、どのような方がどのような状況で応募されたかということは公表する前提で考えておりますので、特に経済建設常任委員会の皆様におかれましては、そういった情報を見ながら御判断いただきたいと、このように考えているところでございます。
高橋君：同じ項目のところに、女性・青年も積極的に登用すると書かれています。これからの農業を考えたときに、これはすごく重要なことかと考えておりますが、この分野というのは、これまでなかなか難しい部分もあったかと思います。その辺について、これまでの農業委員たちとの話し合いの中で可能性として道が開けるような空気が醸成されているのかどうか、お聞かせください。
農業委員会事務局長：今ほど高橋委員からお話がございましたように、平成２７年度の数字になりますが、女性の農業委員は全国的にもたしか７％前後だったかと思います。江別市におきましては、現在、農業委員が２０名いらっしゃいますけれども、女性は１名ということで、パーセンテージでは全国を下回っている状況でございます。そうであるからこそ、法の中でも積極的に女性の登用をうたっておりますので、こういう部分については今後とも力を入れていかなければならないと思っております。
農業委員会の検討委員会の中でも、ある意味で地域から推されて農業委員に推薦されるわけですけれども、地域の中においても意識改革をすべきではないかというお話もございました。ですから、農業委員の皆様方には、女性の農業委員の登用については、やはり地域に戻って積極的にお話し合いをしていただきたいとお話ししているところでございます。
一方、今回は、推薦とあわせて、公募という制度もとってございます。公募という制度におきましては、やはり女性の方にも積極的に参画いただくことが必要になってくると思います。農業委員の役割、農業委員がどのような形で仕事をされているか、地域においてもそうですけれども、今後、農業委員の重要性を十分知っていただく中で、積極的に手を挙げていただく女性がふえていくことを期待しているところでございます。
高橋君：その前の項目で、中立な立場で公正な判断ができる者を１人以上入れるとありますが、この意味がよくわかりません。何に対してというか、どういう指標において中立なのか。農業委員というのは、これまでも大所高所から全体を見て判断していただいていたと思いますので、あえてこういう書き方をすると、１人以上と書かれた以外の方は違うのかというふうにもなりかねませんので、ここの表現が何だかよくわからないなと思ったものですから、どういうことを考えてこういう表現をされたのか、お聞かせください。
農業委員会事務局長：中立的な立場での公正な判断ということにつきまして、この表現とは若干違う形ですが、法の中でうたわれております。その中身としては、どちらかといいますと、農業のプロの方たちが農業委員につかれて委員会の中でいろいろな事案を決めていくことも重要なことですけれども、それ以外の農業に直接かかわっていないような方、直接の利害関係がないと言ってしまうと言い過ぎかもしれませんが、そういう方たちにも合議体である農業委員会に入っていただいて、違う視点から判断すべきであるということから、法ではこのような書き方をしたのではないかと推測するところでございます。
高橋君：確認したいのですけれども、それは、審議委員などでよくある学識経験者ということとはまたちょっと違うという理解でいいのか、教えてください。
農業委員会事務局長：この辺は、法の中身もそうですし、施行令、施行規則の中でも余りはっきりとはうたっていない部分でございます。農林水産省が出している解釈によりますと、利害関係のない方というような言い方をしておりますので、そのように御理解いただけたらと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今回の農業委員会等に関する法律の改正に伴う事案について、現場の方たちからさまざまな声があれば、一つ、二つお知らせください。なければないでいいですけれども、もしかしたら不安の声もあるかと推測いたしますので、もしあれば幾つかお聞かせ願いたいと思います。
農業委員会事務局長：先ほどもお話しさせていただきましたとおり、平成２７年１１月からことし６月までになりましょうか、最終的に６回ほど特別検討委員会を開催させていただきました。各回ごとに、それぞれ重要案件である委員の定数ですとか選出方法、また、先ほども議論になりました農地利用最適化推進委員の設置についても議論したところでございます。
フリートークですので多くの議論がございましたが、検討委員会の中で気づいたことを何点か挙げますと、１点目は、先ほど高橋委員からもお話がありましたように、女性の農業委員についてでございます。法でこのようにうたっておりますし、江別市における各種審議会の委員もやはり女性の参画ということが大きくうたわれておりますので、何とか女性の方が農業委員会に参画いただく方法はないのか、何かよい手だてはないかということは議論の中で大きく時間を占めたところでございます。これについては、すぐに答えを出せる状況ではないものですから、農業者の皆様方の中で十分に議論していただく中で対応していくことになっております。
それから、今後のことになりましょうけれども、新たな法律の中では若手も積極的に登用するということもありまして、これは努力義務でありますが、議論になったところであります。今回の農業委員会法の改正では、新規参入の促進ということも農業委員会の重点業務に入っておりますので、この辺も、どうしていけば若手の方に農業委員会に参画いただけるのか、若手の声が聞けるのか、今後、農業委員の登用に当たってはそうした部分も検討していきたいということで、以上２点のお話がございましたことを御報告いたします。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、農業委員会事務局所管事項を終結いたします。
３経済部所管事項、（１）報告事項、アの台風７号に伴う農作物への影響についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：報告事項、アの台風７号に伴う農作物への影響について御報告いたします。
本日、配付しております資料をごらん願います。
台風７号に伴う農作物への影響についてでありますが、８月１７日と１８日の両日、ＪＡ道央の職員が市内の圃場を巡回したところ、ビニールハウス等の農業施設への被害はなかったものの、資料に記載のとおり、美原、篠津、東野幌、江別太、大麻、上江別の６地区、１４カ所の圃場で計約１６．８ヘクタールの冠水等が確認されたところであります。品目別では、バレイショやスイートコーン、カボチャなど８品目の農作物に水がついております。
なお、参考までに、その後、圃場の滞水が完全に解消されない中、追い打ちをかけるように８月２３日に台風９号が通過し、冠水面積が拡大しておりますので、現在までに把握している情報を御報告いたします。
資料では、参考としておりますが、８月２３日、ＪＡ道央や市が既に冠水している圃場を中心に市内の圃場を巡回したところ、新たに西野幌や豊幌、角山を加えた８地区、２９カ所の圃場で計約４９ヘクタールの冠水が確認されました。このうち、冠水面積が一番大きい作物はバレイショの約８．４ヘクタールであり、次いでタマネギの約８．３ヘクタール、大豆の約６．５ヘクタール等となっております。
これらの台風に伴う農作物への影響ですが、ＪＡ道央によりますと、一時的に滞水していた圃場で作付されている農作物については、現時点ではどの程度の影響が出るかまでははっきりわからないものの、今後の生育や収穫等への影響が懸念されるとのことであります。
なお、小麦は既に収穫済みであり、水稲も倒伏等を含めた大きな被害は確認されておりません。
市といたしましては、ＪＡ道央や石狩農業改良普及センターの協力を得ながら、引き続き、台風による被害状況や今後の農作物への影響等について情報を収集していきたいと考えております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：台風７号と９号でたくさん被害が出たかと思うのですけれども、７号の数値と９号の数値は重なっているのですか。例えば、大豆８０アールの畑のところでさらに被害が広がったのか、それとも７号と９号の被害は全く別の畑なのか。最終的には９号の被害が江別市の被害ということで、全く別々の畑ではないですよね。
農業振興課長：農作物の被害については、先ほど説明いたしましたが、追い打ちをかけるように台風が来てしまったものですから、全体としては参考として出している９号が今現在で押さえている影響になっております。台風７号で影響を受けた方のうち一部の方が、その後、圃場が回復して９号では載っていないということはございますが、ほとんどが内数として入っていると理解していただきたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
星君：１点だけ確認させてください。
今回、農作物への影響ということで、こうやって冠水しましたけれども、冠水したのは雨量と排水の関係があって、やはり、ここは低地で排水が悪いところだと思います。そこで、農業振興課としては、その辺の原因とこれからの対策についてどのような計画を持たれているのか、お聞きします。
農業振興課長：今回の影響につきましては、今、星委員も言われたように、その原因として短期間のうちに想定外の降水量があったという部分は否めません。しかしながら、今回水がついたところを見ますと、主に篠津川ですとか早苗別川流域が大半を占めておりまして、流域から水が出てきたという部分があります。ここは、ただ黙って見ているわけではなくて、例えば篠津川で言いますと、この地域でどの部分の排水路を改修していけばより実効力が上がるか、今、国が調査しておりますし、また、地元からも排水路の改修の要望が出ていたり、北海道に対しては篠津川の河川改修等を要望するなど、そういった形で動いている状況もあります。
実際にこういう動きをしておりますけれども、今後、より具現化していくというところでいきますと、例えば、東野幌地区については、ことし３月に江別南地区の国営かんがい排水事業が完了しましたが、その関連事業として中央幹線排水路が整備される予定で、これが整備されますと東野幌で影響を受けた方がかなり救われると思っております。また、現在、地元の期成会を中心に江別南幌地区の国営かんがい排水事業を国に要望しておりますけれども、これが完全に事業化されれば、南４線もしくは南５線の集水路も整備される見込みになっておりますので、江別太で影響を受けた生産者は改善される見込みがあると思っております。
今お話ししたのは大きな部分ですけれども、もちろん市農業振興課としても、ＪＡ道央、石狩農業改良普及センター等の協力を得ながら、逐次、地元に足を運んで話を聞きながら、より実効力のあるものをやっていきたいと考えているところです。
星君：１点だけ、要望です。
集中豪雨のときには、やはり、ここはだめだ、危ないというピンポイントの部分があると思うのです。そういうところには、抜本的な対策がとられるまでの間、今回もされているということですが、例えば、事前にこれだけ降って危険だとなったら移動式の非常用ポンプで緊急的に対応するなど、今後もそうしたことがより早くできるような検討をお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合特区推進担当参事：報告事項、イの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区の推進状況について御報告申し上げます。
先ごろ、平成２７年度の特区全体の取り組み成果が取りまとめられたことを踏まえまして、主に平成２７年度からこれまでの取り組み状況についての御報告でございます。
資料の３ページをごらん願います。
資料の１経緯のところに最近の動向をまとめております。
総合特区につきましては、総合特別区域基本方針に基づきまして、専門家による総合特別区域評価・調査検討会において、毎年、外部評価を実施することとなっておりまして、フード特区の評価結果は３．９となっております。この評点は、３点が適当である、４点は十分にすぐれているということで、ちょうどこの間と評価されております。
また、現在のフード特区の計画は、国における第１２回の認定を受けたものが最新のものとなっております。
以下、個別の取り組みについて御説明いたします。
２特区制度の活用状況についてでございますが、指定から平成２７年度末まで、規制・制度の特例に関する国との協議につきましては、累計２５件が地域からの要望に沿って協議が終了しております。
次に、税制支援につきましては、累計１３件の活用がなされており、これには市内の雪印種苗株式会社技術研究所による平成２５年３月の抽出エキス真空濃縮装置の設置、投資額３，２９０万円が含まれております。
次に、金融支援につきましては、累計２６件の活用がなされております。
次に、財政支援につきましては、累計２９件の活用がなされており、これには平成２４年度における北海道情報大学への食の臨床試験に係るコーディネーターの設置が含まれております。
なお、各支援措置の内容についてでございますが、資料の別紙で、最後に表裏で１枚つけているフード特区の概要の１フード特区の概要の中段あたりに、優遇措置の概要という欄がございます。具体的な支援の内容については、こちらに記載されておりますので、御参照いただければと思います。
もとの資料に戻りまして、こうした取り組みの結果といたしまして、次の３フード特区の取り組み成果に記載のとおり、平成２７年度の成果につきまして、現在精査中ではありますけれども、速報値といたしましては、区域全体では目標額３４６億円に対して１１３％、３９０億７，０００万円の実績となっております。これは、平成２２年度を基準として、海産・農産品関連施設の整備などによる輸入代替の増加額と、道産品の輸出支援による輸出の増加額とを合計したものでございます。
平成２７年度の実績の概要につきましては、先ほどの別紙資料になりますが、１フード特区の概要の中段の右側に平成２７年度の評価という欄がございます。また、平成２７年度における特区全体の取り組みについては、別紙資料の中段の２フード特区の取り組みに記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
再度、もとの資料に戻らせていただきます。
４北海道食品機能性表示制度の認定につきましては、平成２５年４月に創設された北海道独自の北海道食品機能性表示制度、愛称ヘルシーＤｏによりまして、平成２５年８月の第１回から平成２８年３月の第６回まで、計３４社、６７品目が認定されました。
市内関連では、株式会社日本健康食品研究所の西洋カボチャ種子油とアスパラの力、株式会社菊田食品のオリゴノール寄せ豆腐とヘルシーＤｏ－Ｆｕ、岩田醸造株式会社の紅一点美養スープの４点、そして、ことし認定となりました株式会社町村農場の江別産ブロッコリーのリラックススムージーの合計４社、９品目が認定を受けました。このうち、北海道情報大学の食の臨床試験の成果が認定につながった商品は、３社、５品目となってございます。
次に、５江別での特区関連のこれまでの主な取り組みでございますが、（１）特区支援制度の活用については、指定からこれまで、先ほど説明した雪印種苗株式会社技術研究所及び北海道情報大学の例となっております。
このほか、（２）から（８）に記載しておりますが、江別市といたしましては、説明会や個別相談を通じた優遇措置等の情報提供、市内へのチェックステーション設置による健康カード事業、機能性食品開発支援のための補助金の創設、産学官連携による新商品開発モデル事業の実施、フード特区機構との連携や海外市場開拓に関する補助金の活用、さらに、首都圏での展示会出展やイベント開催などによるフード特区プロモーション事業を実施してまいりました。
次に、その下の６今後の予定でございますが、江別市といたしましては、（１）から（４）に記載しておりますとおり、関係機関との連携や個別企業へのフォローアップを引き続き実施しながら、市内におけるフード特区の取り組みを推進してまいる考えでございます。
また、（５）海外販路開拓支援や（６）フード特区広報事業を通じて、市内企業の支援及び市外の食関連企業等への江別市のＰＲを進めてまいりたいと考えでございます。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
堀君：今、説明があった評価の結果で、３．９と書いてあると思いますが、去年は３．９ではなかったように記憶しております。もし同じだったら同じだと教えてもらいたいのですが、評価はここに書いてありますけれども、評点が３．９に変化した要因や理由について教えていただきたいと思います。
総合特区推進担当参事：委員が御指摘のとおり、昨年度とは評価の形が変わっております。これは、先ほど申しました総合特別区域評価・調査検討会で、もう少し細かい評価が必要ではないかという御意見がありました。そこで、数値が一くくりで３とか４だと余りにも大き過ぎるので、そこがもう少し細かくわかるような評価をすべきという御意見の中で、今回から３．９という数値を使っているというふうに伺っております。
堀君：事前に確認すればよかったのですけれども、前回は何点ですか。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１１：２０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：２３）
堀委員の質疑に対する答弁を求めます。
総合特区推進担当参事：昨年の評価についてでございますが、平成２６年１２月に平成２５年度の評価がなされていまして、それはＢという評価になってございます。このＢの評価は、全体的な取り組みの進捗、内容及び今後の方向性が十分にすぐれていると認められるという中身になってございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：これまでさまざまな取り組みがなされてきた経緯も伺っておりますし、今回、３．９という評価を得たことで、十分にすぐれているとまではいかないけれども、それに近いような評価なのかと思います。
まず、今後の展開というところも含めてお伺いしたいのは、さまざまな特区事業を活用できるのかというところで、企業や団体からの相談件数です。ここにはこれまで６０案件の個別相談があったとなっておりますけれども、近年、この数というのはどうなのでしょうか。相談件数が伸びてきているのか、それとも、ほぼ同じぐらいなのかどうか、そこをお伺いできればと思います。
総合特区推進担当参事：相談件数の状況でございますが、大きく増減しているといった傾向は特にございません。私どもも、可能な限り地元の企業の御意見を伺うような場に参加していますので、そういった場で企業からお話があればお伺いしますし、また、直接、企業に行ってお話を聞く場面ですとか、江別経済ネットワークの場にも参加させていただいて積極的にお伺いしていきたいということで進めております。
徳田君：そういったところでさまざまな取り組みをなされていますが、相談件数はそれほど変わらないということでした。所管としては、フード特区自体の取り組みについて、江別市内の企業等々に大分周知されてきているというような受けとめをされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：これまでのフード特区の取り組みの周知状況についてでございます。
資料の５の（２）にも若干触れておりますけれども、説明会などによりまして、これまで２２回、延べ１，１８０人に対して特区制度等の説明をしてきました。また、先ほど申しましたとおり、江別経済ネットワークなどでも機会あるごとにこういった取り組みを御説明させていただいておりますので、当初に比べれば大分浸透してきているのではないかというふうに考えてございます。
徳田君：今後の予定ですが、さまざまな個別案件に御対応いただいて、特に、企業の海外販路の開拓支援はこれまではシンガポール江別フェアをされていると思いますけれども、これは引き続きやっていくということでよろしいですか。
総合特区推進担当参事：こちらの事業につきましては、今年度もシンガポールで事業を実施する予定としておりまして、事業の募集を含め、取り組みを進めているところでございます。
徳田君：要望ですけれども、専門性の部分もあるのでもしかしたら活用しにくい部分もあるのではないかという気もしますが、せっかくあるフード特区ですから、活用する企業がふえるように、うまくマッチングされるよう、ぜひ、今後とも取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：なかなかぴんとこないなと感じているのは、恐らく、特区制度の活用状況の表にあらわれているかと思うのですが、見ましたら相談件数はそれなりにあると思います。しかし、特区制度自体を活用するところにはなかなか結びついていかないと思うところがあって、江別市の企業の考え方や経営の見込みなども含めて、江別市としてこの特区制度自体をうまく活用していく見込みはどんなものなのでしょうか。かかわりの部分はわかっているのですが、大体このぐらいのところで堅実に、着実にというのか、そのあたりの感触がわからないので、教えてください。
総合特区推進担当参事：江別市の取り組みとフード特区全体での連携ということでございます。
フード特区の取り組みの一つとして、特区制度の活用というところがございます。先ほど御説明いたしましたとおり２件の活用状況ということで、企業のお考えなどもあって件数がそれほど多くなっていない実態はあると思います。
また、こういった国の制度だけに限らず、特区で進めている事業といたしましては、フード特区機構が直接行っている海外への輸出推進の取り組みがございます。先ほど申しましたシンガポールの事業は江別市が単独で行っている事業でございますが、フード特区機構では海外にコーディネーターを配置するなどしておりまして、希望する事業者へ情報提供するなどの取り組みをしております。数字には出てこないのですが、例えば、海外のバイヤーから江別市の企業を紹介してほしいということでつなげてきた経過もございますし、そういったものが企業の輸出への取り組みに少しずつつながっていっているところかと認識しております。
また、輸出だけではなく、付加価値を高める取り組みにつきましても、先ほど機能性食品、ヘルシーＤｏのお話をさせていただきましたが、北海道情報大学の食の臨床試験の取り組みと連動してヘルシーＤｏ商品のＰＲ、もしくは、取得に当たっての相談などもフード特区機構で行っておりますので、江別市としてもそういった連携を図っているところでございます。
高橋君：私としても、関連するいろいろな取り組みの中で、江別市の企業の経営の足場がさらにしっかりとしたものになっていければと感じているところです。
確認しておきたいのは、ヘルシーＤｏの認定についてですが、合計で４社、９品目が認定されたことは存じ上げておりますけれども、認定を受けることによる売り上げへの影響まで把握されているのでしょうか。成果となってくると、認定されたことによって何がどう変わったかということも提示していただきたいと思ったものですから、その辺の状況がわかれば教えてください。
総合特区推進担当参事：ヘルシーＤｏの認定の効果でございます。
具体的に個別の企業の売り上げ数値は把握できておりませんけれども、北海道でヘルシーＤｏを認定した企業のトータルの調査では、ヘルシーＤｏの認定を受ける前よりも、認定を受けた商品のほうが売り上げが伸びていると公表されている状況でございます。
高橋君：わかりました。
それから、この機会にお聞きしておきたいのですけれども、健康カードの事業について、登録者数は現時点でどのくらいいらっしゃるのか、把握されていたら教えてください。
また、その伸びというのは落ちついているような状況なのか、徐々にふえていっている状況なのか、変化の様子も教えてください。
総合特区推進担当参事：現在の健康カードの状況でございますけれども、７月３１日現在、江別市内で７９９枚が発行されている状況でございます。
こちらの数字につきましては、昨年度まで事業としてＰＲ活動を進めてきましたが、今年度も、こうした健康カード、さらには、健康チェックステーションの活用促進ということで進めてまいりたいと考えているところでございます。今の段階では今年度で急激に伸びているという状況ではありませんので、健康カードの取り組みについては、今後も北海道情報大学とともに活用促進、発行増加への検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：６番目の今後の予定の（１）国等との協議のところです。この文章の意味ですが、市内の特区制度活用案件の掘り起こしを進めていくために国と地方の協議会における規制緩和項目の協議をしていくということだとしたら、この規制緩和項目の協議についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
総合特区推進担当参事：６の（１）国等との協議につきましては、特区案件が出たときに、それを現行の計画に計上した上で国と協議していくことになりますので、その前段階で特区活用の御希望といったものを掘り起こしていって、国と協議をしていくという流れでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの団体営土地改良事業の施行について、イの幌向揚水機場の管理事務の委託について及びウの中樹林揚水機場の管理事務の委託について、以上３件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
農業振興課長：第３回定例会に提出を予定しておりますアの団体営土地改良事業の施行について、イの幌向揚水機場の管理事務の委託について及びウの中樹林揚水機場の管理事務の委託について、一括して御説明いたします。
資料の５ページをごらん願います。
初めに、団体営土地改良事業の施行についてでありますが、団体営土地改良事業として、江別市、岩見沢市及び南幌町が表の左側の基幹水利施設管理事業幌向地区を、また、江別市及び南幌町が表の右側の基幹水利施設管理事業中樹林地区を施行するに当たり、土地改良法第９６条の２第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
基幹水利施設管理事業とは、国の補助事業で、揚水機場等の維持管理費に対して助成措置が講じられるものであり、昨年の第３回定例会におきまして議決いただきました江別市東野幌に設置されている登満別排水機場も、この補助事業により助成されております。
まず初めに、表の左側の幌向地区におきましては、江別市を含む６市５町にまたがる地域において、平成７年度から実施している国営かんがい排水事業道央用水地区により改修した幌向揚水機場がこの補助事業の対象となるものです。
揚水機場は、南幌町５０８番５に設置されており、これまで北海土地改良区で管理していたものを江別市、岩見沢市及び南幌町が共同で管理を行うもので、受益面積は１，１４７．３５ヘクタールであり、そのうち、江別市は４１８．５７ヘクタールとなっております。
施行日は平成２９年度からであり、維持管理費負担割合は、国庫及び道費負担がそれぞれ３０％、地元負担が４０％となりますが、そのうち、江別市の負担割合は１４．５９％となるものです。
次に、表の右側の中樹林地区におきましては、現在、北海土地改良区が所有している中樹林揚水機場について、このたび、関係機関の協議により、土地改良区から国に対して寄附されることから、同じく補助事業の対象となるものです。
揚水機場は、南幌町７７９番９に設置されており、江別市と南幌町が共同で管理を行うもので、受益面積は１，０１８．３４ヘクタールであり、そのうち、江別市は３１５．６３ヘクタールとなっております。
施行日も同じく平成２９年度からであり、維持管理費負担割合は、国庫及び道費負担がそれぞれ３０％、地元負担が４０％となりますが、そのうち、江別市の負担割合は１２．４％となるものです。
次に、幌向揚水機場の管理事務の委託について及び中樹林揚水機場の管理事務の委託についてでありますが、この二つの揚水機場とも南幌町に所在し、左側の幌向揚水機場は江別市、岩見沢市及び南幌町が、また、右側の中樹林揚水機場は江別市及び南幌町が共同で管理を行うため、江別市が南幌町に事務を委託することに関し、その管理及び執行について協議して規約を定めることとされていることから、地方自治法第２５２条の１４第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
規約に規定される事項になりますが、第１条では管理事務を南幌町に委託することを、第２条では管理及び執行の方法を、第３条では管理及び執行に要する経費の負担を、第４条では管理及び執行の方法を変更する場合の通知を、第５条では連絡会議の開催についてであり、施行日を告示の日からとするものです。
なお、６ページ及び７ページには、揚水機場の場所も記された計画概要図を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの都市と農村の交流センター条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第３回定例会に提出を予定しております都市と農村の交流センター条例の制定について御説明いたします。
資料の８ページをごらん願います。
１制定理由でありますが、旧江北中学校跡地に建設中の都市と農村の交流センターの設置及び管理等について定める公の施設の設置条例を制定するものであります。
２条例の概要でありますが、条例は全１６条と附則２項で構成されており、第１条は、設置目的について、第２条は、名称及び位置について、第３条は、開館時間及び休館日について規定し、開館時間は午前９時から午後９時まで、休館日は毎週水曜日及び１２月２９日から翌年１月３日までとしております。第４条から第６条までは、使用の許可、制限、使用許可の取り消し等について、第７条から第９条までは、使用料、使用料の減免及び還付について、第１０条は、目的外使用等の禁止について、第１１条は、特別設備の設置等について、第１２条は、使用場所の原状回復について、第１３条は、損害賠償について、第１４条及び第１５条は、指定管理者による管理及び利用料金について、それぞれ定めております。
３附則でありますが、条例の施行期日を平成２９年４月１日から施行することを定めるほか、現在、美原にある江別市農村環境改善センターの機能を都市と農村の交流センターに移転することから、あわせて、江別市農村環境改善センター条例も所要の改正を行うものであります。
次に、９ページをごらんください。
第７条で定める使用料の別表となります。
主な室等の区分としまして、研修室Ａ、Ｂ、Ｃ、調理実習室、テストキッチン、子育て支援スペース、ホール、体育室、野球場、多目的広場があり、時間区分も午前、午後、夜間、全日として使用料を定めております。
また、表の下には、備考としまして、時間区分に定めのない場合や営利目的で使用した場合などの使用料について定めております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第３回定例会に提出を予定しておりますオの土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１０ページをごらん願います。
１改正理由でありますが、平成２９年度から、団体営土地改良事業として基幹水利施設管理事業を施行するに当たり、江別市が他の市町と共同で幌向揚水機場及び中樹林揚水機場を管理する予定でありますが、事業に要する経費に係る賦課金は、市が受益者から直接徴収する方法のほか、土地改良区を通じて組合員から徴収する方法もあるため、土地改良区による徴収が可能となるよう所要の改正を行うものであります。
２改正内容でありますが、組合員に対する賦課徴収金にかえて、土地改良区の同意を得て、これに相当する額を土地改良区から徴収することができる旨を規定するほか、字句等の整備を行うものであります。
３施行期日でありますが、公布の日から施行するものであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：それでは、資料の１１ページをごらん願います。
農業振興課が所管する一般会計補正予算の概要について御説明いたします。
６款農林水産業費、１項農業費の農業振興施設等整備補助事業でありますが、この事業は、市内農業者の共同出資法人による農畜産物直売所の整備に対して補助しようとするものでございます。
現在、篠津で営業している二つの直売所が統合し、共同出資法人が品ぞろえが豊富な大規模な農畜産物直売所を新たに建設するもので、具体的には建築工事や給排水工事、電気工事などの本体工事費のほか、駐車場整備に係る外構工事費、ＰＯＳレジ、冷蔵ショーケースの備品購入費などの整備に要する経費であり、補助率は２分の１以内で、２，８６０万円を措置しようとするものであります。今回、新たに国道２７５号沿いに大規模な直売所ができることは、市内はもとより、市外からの集客も増加し、都市と農村の交流推進にもつながることから支援するものでございます。
なお、財源については、全額、北海道の地域づくり総合交付金を活用するもので、道支出金となります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：この位置図が理解できなかったのですけれども、新しく建てる建物は黒丸のところですか。場所が物すごく移動するということではないのですか、確認します。
農業振興課長：地図をわかりやすくするために、便宜上、黒丸をずらしたのですが、ふれあいの里の後に建つような位置関係になりますので、御理解願いたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：５１）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：５３）
４建設部所管事項、（１）報告事項、アの台風７号に伴う道路及び河川の対応等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
道路管理課長：台風７号に伴う道路及び河川の対応等について御説明いたします。
お手元の資料の１ページから２ページまでが関係資料であります。
８月１６日午後７時過ぎから降り出した雨が激しさを増したことから、午後８時４５分に市から道路維持管理の委託業者である江別環境整備事業協同組合に出動の連絡をいたしました。市では、市内の道路パトロール及び市民から通報があった雨水ます等の排水施設の点検を指示したほか、要請があった市民の方々に土のうの配付を行うなど、今回の大雨について対応を行ってまいりました。
資料の１ページをお開き願います。
資料の２ページ目が、位置図となっておりますので、あわせて御参照願います。
（１）冠水等による道路の通行どめ箇所でありますが、大雨による冠水が原因で通行どめとしたものが、１３丁目通り、２道道の５丁目通り、３中原通り、６大麻３６号道路、７学田道路の合計５カ所です。
なお、位置図では赤字で表示したところであります。
また、道路が急勾配となっている農村部の砂利道で、鉄砲水の浸食により道路が深くえぐられ、走行不能となった道路が４９丁目通り、５１２丁目通りの２カ所となっており、いずれの箇所も通行どめの規制を行ったところであります。
通行どめにした時間帯については、表に記載のとおり最初の通行どめ開始が１６日午後９時でありますが、通行どめ時間は最長で２日と約１０時間、最短で約１時間であります。
なお、その他の道路の状況といたしまして、舗装の破損等が３カ所程度、道路上に土砂が流入したものが１カ所、発生した状況であります。
以上です。
治水課長：引き続き、台風７号に伴う河川対応等につきまして御報告いたします。
お手元の資料の１ページから２ページまでが関係資料であります。
資料の１ページをお開き願います。
台風７号の影響により、８月１６日午後７時過ぎより降り出した雨に伴い、各排水機場に設置されている水位計や国土交通省ホームページの川の防災情報による河川水位観測、また、現地パトロールなどにより状況把握に努めてまいりました。
資料の１ページ、（２）運転排水機場でありますけれども、河川の氾濫はありませんでしたが、内水の増加のため、表に記載の５カ所の運転を行ったところでございます。初めに運転を開始したのが１２大麻排水機場でありまして、降雨開始から約１０時間を経過した１７日午前５時２５分から運転を開始しております。市内排水機場につきましては、１７日の早朝から１９日の朝まで、それぞれ表に記載の開始、停止時間でおおむね８時間から３０時間運転したところですが、各河川水位の収束に伴いまして最終的に１９日午前８時２０分、お茶の水排水機場の運転停止により全ての運転を終了しております。
なお、資料２ページの緑色の丸表示で各排水機場の位置を記載しております。
また、参考に、台風１１号及び台風９号の対応について御報告いたします。
道路につきましては、通行どめはございませんでした。
次に、河川につきましては、２０日午後１２時ごろから強さを増した雨により、お茶の水排水機場は２０日の午後８時ごろから運転を開始し、２５日午前９時現在におきまして市内で３カ所の排水機場が稼働している状況となっております。また、石狩川の水位上昇に伴い、石狩川河川敷地緑地のグラウンドに設置している物置や仮設トイレなどの河川占用物件を移設するとともに、立入禁止の措置をとったところであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：中原通りで車が立ち往生したという話を聞いたものですから、そこら辺の詳しい状況を教えていただけたらと思います。
道路管理課長：中原通りにおきましては、車３台が冠水している状況がありました。最初に冠水の電話が入ったのが警察でありまして、警察が初動対応して通行どめにしております。土木事務所としましては、その電話が入ったと同時に現地に行きましたが、浸水した車自体は消防で対応していましたので、一緒に通行どめをしました。
諏訪部君：あそこは、皆様も御存じかと思いますが、線路の下を通るので、すごく下がって、また上がる道だと思いますから、日常的にはそれほど冠水しないのかもしれませんけれども、雨がたくさん降ったときの現状の排水状況はどのようになっているのでしょうか。
道路管理課長：排水の状況でありますけれども、あくまでも北海道の基準に基づいた道路設計をしておりますので、通常の道路設計と特段変わったところはなく設計されている道路であります。ただ、やはりＶの字の形状といいますか、低くなっている部分がありますので、たまりやすい場合もあるかと思います。
諏訪部君：水道部からお話がありましたが、今回の雨は１時間に７５．５ミリメートルと物すごく大量に降って、中原通りも運悪く冠水してしまい、車も立ち往生してしまうような状況になったかと思うのですけれども、一般的な雨の降り方ではそう簡単には冠水しないという理解でよろしいですか。
道路管理課長：一般的な雨がどのぐらいかということもありますが、中原通り自体が冠水したのは、平成２２年度に１度あって、今回で２回目となります。基本的にはそのぐらいのスパンですから、大雨が降ったときには冠水する可能性がありますが、きちんとした道路設計に基づいて雨水の排出をしておりますので、冠水することはないと考えております。
諏訪部君：把握していなくて申しわけありませんが、ここは道道になるのでしょうか。
道道であっても、江別市内の道路なので、そういうおそれがあるのであれば、雨の状況によってあそこは冠水するかもしれないということでの体制はとれないのですか。
道路管理課長：こちらの道路に関しては、道道と市道のダブル認定という形になっておりますが、今回は江別市が維持管理ということで対応しております。そのような冠水が何年に１回あるのかわかりませんが、その辺は市民に周知できるような形で少し検討していきたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：今の中原通りの件ですが、今ほどの説明で平成２２年度にも冠水しているということでしたけれども、それも同じ場所でしたか。
道路管理課長：高架下の一番低くなっている部分です。
委員長（野村君）：暫時休憩いたします。（１２：０５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：０５）
高橋委員の質疑に対する答弁を求めます。
道路管理課長：訂正いたします。
先ほど冠水の年次が平成２２年度と申し上げましたが、平成２４年度ということです。
高橋君：ここの場所自体は比較的新しいところですから、私としても少々ショックを受けているのです。短時間の集中的な降雨という特殊な事情もありますが、近年、そういう降り方が多いという印象があるものですから、そのたびに冠水するようではどうなのかと思います。先ほどの説明では、北海道の道路設計基準に基づいているということでしたので、制度上はセーフというか、かなっているのでしょうし、もうつくってしまったので、今から管を入れかえるのも大変な工事になり、その水をどこに持っていくのかということもまた難しい問題なので、そう簡単なことではないと思います。
しかし、そのあたりは、やはり、しっかりとデータをとって今後につなげていくような対応が必要になってくるのではないかと思います。集中的に雨が降ったから仕方がないというだけで終わらせていたら、今の天候の状況だと、まちの安全を守っていくという点で課題があるのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
土木事務所長：今、御答弁を申し上げましたけれども、平成２４年度もゲリラ豪雨ということで、これも非常に激しい雨でございました。今回につきましても非常に激しい雨が降ったということで、一時的にのみ込めなかったことが原因でございます。
高橋委員からも、近年の気象状況だとそのたびに冠水するようではどうなのかというお話がございましたけれども、市としましても、データ収集やパトロールの強化を図りながら交通の安全を確保してまいりたいと思っております。
高橋君：もう１点は、建設部の担当かどうかわかりませんが、通行どめの情報は市のホームページに掲載されていまして、それを見れば、いつものところだなとか、あそこならそうなるだろうなと大体は想像がつくのです。しかし、市民の方から見ると、どこからどこまでが通れなくて、それと交差する道路は通れるのか、通れないのかとか、そういうことがわかりにくかったというお声をいただいているのです。通れない範囲があらかじめわかれば、どこかの時点で右折なり左折を選択するような行動もとれるかと思いますので、その辺の情報発信の仕方について、これは建設部なのか、あるいは、整理した上で危機対策室のほうでするのか、その区分けがよくわからないのでお聞かせください。
土木事務所長：今、委員から御指摘の周知の状況でございますけれども、関係部局ともそれぞれ詰めながら、丁寧な表現で発信するように対応してまいりたいと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２８年度工事契約状況（８月１２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成２８年度の建設部に係る工事契約状況について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
平成２８年度の工事予定額でありますが、土木工事では１１億９，１７４万５，０００円、建築工事では２２億１，６５５万２，０００円を予定し、総額では３４億８２９万７，０００円であります。
このうち、８月１２日現在の工事契約状況につきましては、土木工事では３３件で９億９，３４８万６，６００円であり、工事予定額に対する契約率は８３．４％であります。
また、建築工事では３４件で２０億３，１２４万９，９６０円であり、工事予定額に対する契約率は９１．６％であります。全体では６７件で３０億２，４７３万６，５６０円であり、工事予定額に対する契約率は８８．７％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、２ページ及び３ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの住宅取得支援事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：今年度創設いたしました住宅取得支援事業について説明いたします。
初めに、本事業の概要についてでございますが、資料の５ページをお開きください。
これは制度周知用に使用したパンフレットでありますが、この事業では３種類の補助メニューを設けております。各メニューの対象者と補助額についてでございますが、左から、１同居・近居住宅取得補助として、親と同居または江別市内で近居するために住宅を取得する世帯に住宅取得費用の一部として２０万円を補助するとともに、市外からの転入を伴う場合に転入加算として１０万円、１８歳未満の子供が２人以上いる世帯に多子加算として１０万円、市内の業者が新築した住宅を取得する場合は市内業者新築加算として１０万円、合わせて最大５０万円を補助するものです。
次に、２同居リフォーム補助は、親と同居のために市内の業者による１５０万円以上のリフォーム工事を行う世帯に、リフォーム工事費用の一部として２０万円を補助するとともに、転入加算と多子加算を合わせて最大４０万円を補助するものです。
３多子世帯住宅取得補助は、１８歳未満の子供が２人以上いる方に対して住宅取得費用の一部として１０万円を補助するとともに、転入加算、市内業者新築加算と、市内企業に勤務している世帯の場合は市内勤務加算として１０万円を、合わせて最大４０万円を補助するものです。
なお、次ページは主な補助要件などを記載したパンフレットの裏面、７ページから１１ページは制度要綱となっておりますので、御参照ください。
次に、募集の結果についてでございますが、戻りまして、委員会資料の４ページをごらんください。
（１）募集期間でございますが、今年度４月１日より７月２９日までの４カ月間で募集したところでございます。
次に、（２）募集結果でございますが、各補助別の募集結果は、１同居・近居住宅取得補助は８８世帯、２９０人で補助申請額は２，７５０万円、２同居リフォーム補助は１５世帯、３５人で補助申請額は４００万円、３多子世帯住宅取得補助は５９世帯、２５４人で補助申請額は１，１８０万円、合計１６２世帯、５７９人で補助申請額は４，３３０万円であり、予算額５，０００万円に対して８６．６％の応募があったところでございます。
なお、予算額内におさまりましたので、抽せんは行わず交付決定したところでございます。
次に、（３）申請内訳でございますが、１申請者の住所別内訳は、江別市が８６世帯、５３％で最も多く、次は札幌市が５４世帯、３３％、道内が２０世帯、１３％、道外からは２世帯、１％となっております。
また、２工事請負者の市内外別内訳は、市内業者が３８件、２７％で、その内訳は同居リフォーム１５件と新築２３件でございます。市外業者は１０４件、７３％で、全て新築でございます。
なお、合計１４２件と申し込み合計の１６２件との差２０件は、中古住宅の購入でございます。
次に、（４）今後の手続の流れでございますが、今月中に申請者に対して交付決定通知書をお送りするところでありまして、住宅の工事や登記、入居などの後、実績報告を提出していただき、書類審査し、順次、補助金の支払いをすることとしております。
なお、実績報告の提出期限は、年度末の平成２９年３月３１日としております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
徳田君：何点かお聞きしたいことがありますので、お伺いしていきたいと思います。
住宅取得支援事業について、当初はなかなか申請が伸びないという話もちらっと聞いていた中で、最終的にはここまでの補助申請になりました。ここに申請の内訳１６２件とありますが、そこに至らないまでも結構な問い合わせの数があったかと思いますけれども、そうした問い合わせの数も含めて、この取り組みの当初から今までの推移、取り組みの仕方をもう少し詳しくお話しいただければと思います。
建築指導課長：まず、この間の問い合わせの件数は、３６４件ございました。また、申し込みについては、４月から６月までは３８件でしたが、７月に入ってから受け付け件数が突然急増して、１２４件の申し込みがあったところでございます。
徳田君：４月から６月が３８件、７月は１２４件に急増したということですが、これについては、特に何か取り組みをしたというわけではなく、単純に期間が迫ってきたので自然と申請がふえたということでよろしいでしょうか。
建築指導課長：この事業については、広報えべつや市のホームページに記載するなどＰＲに努めたり、また、市内の公共施設や保育園、幼稚園、不動産業者などのほか、ハウスメーカーや住宅展示場、住宅建設関連業者への周知活動などを行ってきました。このほか、商工会議所の協力をいただく中で、事業者向けの説明会や、リフォームイベントでの相談窓口の開設、金融機関での個別説明、設計者や施工者への周知などを行ってきた結果、申し込みが伸びてきたものと思われます。
徳田君：そういう積み重ねで伸びたと理解しました。
これからの流れというか、展望の部分ですけれども、今回、ふるさと納税等々も活用しながらの事業かと思うのですが、来年度に向けてどういう方向性にするのか。まだ答えられない部分も多々あるかと思いますけれども、やはり、こうした事業は継続していくことも大事なのではないかと思いますので、現段階でのその辺のお考えについて、もしお話しできるところがあればお聞かせ願いたいと思います。
建築指導課長：本事業によって同居や近居をする子育て世帯への支援となり、転入促進、転出抑制に一定の効果があったものと考えております。今後、実施結果についてしっかり分析等を行った上で、さらなる制度利用者の増加や事業効果を高める制度設計を検討し、次年度に向けて対応していきたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
堀君：資料５ページの下のほうのさらにプラスと書いてあるところで、転入世帯にも加点されていることから、今おっしゃられたように定住促進の意図があったかと思っていますし、これを見ると半分近くは市外の方が利用されていると思います。
しかし、どのようにＰＲしたのかと聞くと、広報えべつや市のホームページ、また、報道でも特に江別市の人が見るようなところで行われていたと思うのです。ハウスメーカーということは今おっしゃられましたが、それ以外に市外に向けてどのようなＰＲをしたのか、それから、そういう必要があるのか、ないのかということもお聞かせいただきたいと思います。
建設部次長：市外への事業のＰＲについてでございます。
この事業につきましては、基本的に、広報とかホームページからＰＲをスタートしておりますけれども、その他、建築事業者には市内及び市外のハウスメーカーにも広くＰＲしております。
もう一つ、先ほど担当課長からも御説明させていただきましたが、市内の金融機関に個別に御説明し、事業の趣旨を御理解いただく中で、例えば、関連する札幌市のローンプラザといったところも御紹介いただいて市外にも広くＰＲしていただいた流れがございます。
そのようなネットワークによって個別に説明する中でＰＲがある程度広く浸透したことから、市外から転入された方にもある一定の成果が出たのではないかと認識しております。
堀君：今のお話ですと、半分近くが市外からという結果で意図したとおりの形になったということであれば、今後のこともあると思うので、ＰＲに関しては、お金がかからないような手法で、市外に向けては建築事業者や金融機関、また、市内に向けては広報などを活用した今回の方法はすごくよかったと考えてよろしいでしょうか。
建設部次長：今年度の事業の受け付け等については一度締め切っておりますが、私どもも、今後に向けてこれからしっかり検証していきたいと思っています。このようなＰＲの方法が本当によかったのかどうかということにつきまして、利用者の御意見をお聞きできるのであればそれも踏まえながら、今後につなげていきたいと思っています。
堀君：今回の予算５，０００万円に対する申請額が４，３３０万円になったのは、問い合わせが来ていて見込んでいた部分もあったからぴったりいかなくて４，３３０万円になったのか。６７０万円程度が転入世帯への支給になっていれば、人口はもっとふえたかと思うのですが、これは、目標まで行かなかったのか、それとも、オーバーしてはいけないので、問い合わせなどの中でやりくりしている間に大体これぐらいで落ちついたのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
建築指導課長：まず、予算については、平成２６年度の住宅取得者の実績に基づいて、今回の対象になる方がどのくらいいるかということを推計し、それに制度的な効果を見込んで若干の割り増しをする形で５，０００万円の予算を設定しておりました。それに対して、おおむね想定に近い形で応募があったというふうに考えているところです。
堀君：先ほどの申請者の住所別内訳も半々で意外だなと思うのですが、工事請負者の市内外別の内訳も、市内業者にお願いすると加算があったにもかかわらず、市外業者のほうが多くなるのは何となく意外だったところがあります。そこで、この制度を使うときに市内にこういう業者がいますよと案内されたのか、それとも、やはりこういう形になってしまうのか、この割合についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
建築指導課長：新築工事で見ますと、今回１２７件の新築工事に対して２３件が市内業者で１８％ぐらいになっております。ただ、市内業者による新築工事自体は、平成２６年度でも建物全体の新築の１割に満たない程度となっておりますので、今回、それが２割近くまで行ったことは、市内業者新築加算の効果があらわれたのでないかと理解しております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：先ほどからの答弁の中で、今回の結果を分析して制度設計などを考えていくということだったので、それに期待したいと思いますが、その前に単純な確認です。
（３）申請内訳の申請者の住所別内訳の道内というのは、江別市、札幌市を除いた道内という理解でよろしいか、確認させてください。
建築指導課長：そのとおりでございます。
高橋君：江別市、札幌市、道内、道外からこの制度を利用された方がどのメニューを使われたかとか、市内業者、市外業者はそのメニューごとにどんな選択がされたのかということを分析していくことで、ＰＲする相手やターゲットを絞ることもできると思います。やはり、江別市がお金を出すのだから、できることならなるべく江別市内でお金を使ってもらいたいとか、せっかく使うお金がより有効に活用されてこの事業が効果的に働いていくような分析も必要なのではないかと思いますので、そういう視点でよろしいかどうか、お考えをお聞かせください。
建築指導課長：今後、委員がおっしゃった視点も含めて分析して、より効果を高めるようにしてまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
堀君：申請の内訳で江別市の方、札幌市の方、道内、道外の方といらっしゃると思うのですが、どういうふうに情報を知ったのかなど、アンケートみたいなものをとられているのかどうかだけ、最後に確認させていただきたいと思います。
建築指導課長：まず、情報源等につきましては、申請時に申請者に個別にお伺いしておりますので、そういったものは分析に活用していきたいと思っております。
このほか、利用者には今後の参考となるようにアンケートを実施することとしておりますので、そのアンケート結果も含めて、今後、制度の検討に使用してまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、ア及びイの財産の取得についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
雪対策課長：第３回定例会に提案を予定しております財産の取得について、一括して御説明いたします。
資料は、１２ページから１５ページであります。
大型ロータリー除雪車の購入及び歩道ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得についてでありますが、取得予定価格がそれぞれ２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案しようとするものであります。
最初に、大型ロータリー除雪車の購入についてであります。
資料の１２ページと１３ページをごらんください。
当市では、現在、大型ロータリー除雪車を９台保有しておりますが、そのうち平成１０年度に購入した１台を、老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
一般公募を経まして、去る６月３０日に一般競争入札を行いました結果、３，３７８万２，４００円でナラサキ産業株式会社北海道支社が落札し、７月１日付で仮契約を締結したところであります。
次に、歩道ロータリー除雪車の購入についてであります。
資料の１４ページと１５ページをごらんください。
当市では、現在、歩道ロータリー除雪車を１３台保有しておりますが、そのうち平成７年度に購入した車両１台及び平成１０年度に購入した車両１台と草刈り装置１台を、老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
一般公募を経まして、去る７月２８日に一般競争入札を行いました結果、３，５０３万５，２００円で株式会社日本除雪機製作所が落札し、７月２９日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：３５）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：４５）
次に、５第３回定例会の委員長報告の有無については、農作物生育状況調査について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。（１２：４６）
