経済建設常任委員会 平成２８年６月１日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、御報告いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの平成２８年度工事契約状況（５月２５日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成２８年度工事契約状況（５月２５日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
平成２８年度工事予定額でありますが、水道工事では９億１，０９９万６，２００円、下水道工事では１５億６，６７９万４００円、合計２４億７，７７８万６，６００円を予定しております。
契約状況でありますが、水道工事の契約額は、６件の１億２，３２３万８，８００円で、工事予定額に対する契約率は１３．５％であります。下水道工事の契約額は、２件の２，００２万３，２００円で、契約率は１．３％であります。全体では、契約額は、８件の１億４，３２６万２，０００円、契約率は５．８％となっております。
次に、２ページをお開き願います。
契約額１３０万円を超える契約状況を水道工事、下水道工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。なお、今回は、それぞれ契約額１３０万円以下の工事はございませんでした。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２７年度水道事業会計決算の概要について及びウの平成２７年度下水道事業会計決算の概要について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括報告を求めます。
総務課長：まず、平成２７年度水道事業会計決算の概要について御報告いたします。
資料の３ページをごらんください。
収益的収入及び支出についてですが、水道事業収益の決算額は２５億７，６６３万８，０００円で、最終予算額に対して３，６５１万３，０００円の減となりました。その主な要因は、１項営業収益中、給水収益、受託工事収益の減によるものです。
一方、水道事業費用の決算額は、２２億５，６２７万７，０００円で、不用額は１億１，６３０万１，０００円となりました。その主な要因は、１項営業費用中、原水及び浄水費、配水及び給水費、受託工事費、総係費の減によるものです。
この結果、収支差し引き額は３億２，０３６万１，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は２億４，７９１万８，０００円となったものであります。
次に、４ページをお開き願います。
資本的収入及び支出ですが、資本的収入の決算額は２億４，７６２万９，０００円、資本的支出の決算額は１２億４，３８４万６，０００円で、この結果、収支差し引きで不足する額９億９，６２１万７，０００円につきましては、内部留保資金などをもって補填しております。
続きまして、平成２７年度下水道事業会計決算の概要について御報告いたします。
資料の５ページをごらんください。
収益的収入及び支出についてですが、下水道事業収益の決算額は３５億９，８４５万２，０００円で、最終予算額に対して４，０４７万８，０００円の減となりました。その主な要因は、１項営業収益中、下水道使用料及び一般会計負担金などの減によるものです。
一方、下水道事業費用の決算額は３３億７０７万９，０００円で、不用額は９，８７０万９，０００円となりました。その主な要因は、１項営業費用中のポンプ場費、処理場費、総係費の減によるものです。
この結果、収支差し引き額は２億９，１３７万３，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は２億４，４４７万９，０００円となったものであります。
次に、６ページをお開き願います。
資本的収入及び支出ですが、資本的収入の決算額は１２億５，７２４万６，０００円、資本的支出の決算額は２４億３，３９９万４，０００円で、この結果、収支差し引きで不足する額１１億７，６７４万８，０００円につきましては、内部留保資金などをもって補填しております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：詳しいことは、決算審査のときにお伺いすることになるかもしれません。ただ、もしかして以前にもお話を伺っていたかもしれませんが、失念したので、確認したいと思います。
水道事業会計決算の概要の水道事業収益の受託工事収益は、どんな経緯があってこのような減になっていたか、ざっくりした範囲で結構ですので、教えてください。
水道整備課長：受託工事といいますのは、例えば、開発行為に伴う水道管の布設工事ですとか、学校とか保育園の給水工事を一般部局から受託して行う工事です。今回、受託工事が減になった主な理由としましては、開発行為に伴う工事が一部中止になったことなどでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０８）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：０９）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
経済部長：職員には、日ごろから交通事故の防止と安全運転の励行につきまして注意を喚起してまいりましたが、去る５月１３日、農業振興課の職員が建設部土木事務所駐車場におきまして、公用車を駐車のため後退させたところ、駐車中の車両に接触する事故を起こしましたので、御報告するとともに、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。
なお、事故の詳細につきましては、農業振興課長から報告させます。
農業振興課長：私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
今回の事故でありますが、去る５月１３日金曜日午後１時３０分ごろ、元江別本町２１番地の建設部土木事務所駐車場にて発生したものであります。
事故の内容ですが、農業振興課農村環境整備係の職員が、打ち合わせのため土木事務所に向かい、土木事務所駐車場にバックで駐車しようとしたところ、後方左側に駐車中であった車両の右前方に当方車両の左側後方部が接触したものであります。
相手方車両には人が乗っていなかったことから、人身事故には至りませんでした。
損害の程度でありますが、相手方車両は右側フロントバンパー等に亀裂などの損傷があり、当方車両は左側後方部に傷がつきました。
今回の事故につきましては、車両駐車時の後方確認不足及び運転操作の誤りによるものであり、細心の注意を払うことにより回避できたものと認識しております。
今後におきましても、より一層の安全運転の徹底を図り、事故の防止に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：経済部の方にお聞きすることではないのかもしれませんが、最近、経済建設常任委員会だけではなく、交通事故の報告が結構多いように感じているのですが、年間どのくらい起きていますか。
農業振興課長：職員が公用車で事故を起こした場合には、市職員に対してパソコン上でインフォメーションというものが出るのですけれども、私の記憶するところでは、昨今でいきますと、昨年の１０月とその前に１件あったぐらいしか記憶にありません。
諏訪部君：ただ、不注意というか、防げる事故が多かったように思うのです。ここで言うべきことではないかもしれませんが、本当に防ぐための手段をとってもらいたいというふうに思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：これは、やはり総務部職員課の対応になるかと思うのですが、本来であれば公務中の事故というのはあってはいけないことです。先ほど諏訪部委員が発言したように、ここのところ、随分こういう事故があります。この間、報告を受けてきたものも、部は違いますが、やはり駐車場にバックで入れようとしているときの接触事故なのです。
職員課からは、このようなことがないように安全教育を徹底するという報告があって、きっと、あすの総務文教常任委員会でも同様の報告がされると思うのです。以前、私も別の場で指摘させていただいたのは、事故が起きてしまったら、その重大性について、事故を起こした本人はもちろんですが、事故が起きた部内での職員への安全教育の徹底、そして、職員課を通じて市役所全体にしっかりと伝えていただくことが大事だと思います。
ただ、事故を起こしてこのように損害が発生すると、今回のように議会に説明し、さらには、損害賠償の予算が動くことにもなるということを職員全体にきちんと理解してもらえているのかどうか、それだけ重たいことなのだということが理解されているかどうかということが気になるのです。
そういう点で、今回は総務部ではありませんので、とりあえず、経済部として職員の安全教育の徹底をどのように考えておられるか、伺っておきたいと思います。
経済部長：常にやっていることですが、事故後、当然、事故を起こした当事者には、こちらのほうから注意喚起等について指導しております。また、全管理職を集めまして、職員に対し、公用車の運転時だけではなく、自分がふだん運転する際にも交通事故の防止、安全運転の励行というものを徹底するように再度指示したところでございます。
高橋君：できれば、本当に率直にお話ししていただきたいし、こういうことがあると、議会の委員会の場で報告して頭を下げていることも率直に伝えていただきたいのです。絶対に事故を起こさないということは無理かもしれないけれども、やはり、公務中の事故は起こしてはならないことなのだと徹底していただかなければならないと思っておりますので、その点はぜひよろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの都市と農村の交流拠点施設についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：報告事項、イの都市と農村の交流拠点施設について御報告いたします。
資料の２ページをごらんください。
都市と農村の交流拠点施設につきましては、これまでも節目ごとに所管委員会に御報告しており、現在は平成２９年４月オープンに向けて準備を進めているところでありますが、本日の委員会では、施設の管理運営方法と今後の日程につきまして御報告いたします。
初めに、１管理運営方法でありますが、本年２月２３日に開催された江別市指定管理者選定委員会において、当該施設への指定管理者制度導入の可否等について検討され、その結果、指定管理者制度を導入すべき施設であるとの意見が出され、この選定委員会の意見を踏まえ、市としてオープン当初から指定管理者制度を導入することといたしました。
次に、２今後の日程になりますが、７月上旬に広報誌及びホームページにより指定管理者を募集する旨を周知し、７月２９日から９月９日まで、農業振興課において、募集要項を配布し、申し込みを受け付けます。
９月上旬には、開会が予定されております第３回定例会に、農村環境改善センター条例の一部改正及び都市と農村の交流拠点施設設置条例案を提案し、御審議いただきたいと考えております。
９月下旬から１０中旬までの間には、江別市指定管理者選定委員会において、公開プレゼンテーションを実施し、指定管理者となるべき団体を選定していただきます。１１月下旬には、開会が予定されている第４回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提案し、御審議いただきたいと考えております。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：募集の周知が７月上旬ということですが、現状では、募集要項はまだ固まっていないのか、それとも、ある程度できているのでしょうか。
農業振興課長：募集要項の件ですけれども、今現在はできておりません。まだ時期がありますので、その中で検討していきたいと思っておりますが、担当としては、やはりこの施設は施設の効用を最大限発揮できる団体が選定されるべきであると考えておりますので、そういったところをしっかり考え、募集要項をつくっていきたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：オープン当初から指定管理者制度を導入することについて、考え方をお聞きしておきたいと思います。
直営で管理委託というようなことも選択肢の中にはあったかと思うのです。そうでなくて指定管理者制度という形で運営していくことになれば、市の政策をしっかりと受けとめて、それを実現するような運営を提案する団体に指定管理者となっていただかなければなりません。そのあたりで、募集する際の伝え方などもすごく重要になってくるかと思いますが、その点の考え方を確認しておきたいと思います。
農業振興課長：今ほどの高橋委員からの御質疑になりますが、この施設は、単なる施設ではなく、施設のコンセプトが食と農により学びと活力を生み出す新たな体験交流施設ということで、いかに都市と農村の交流人口をふやしていくかが重要になります。その部分を生かし、各施設の効用を最大限発揮することを考えた場合には、やはり、直営ではなく、オープン当初から指定管理者制度を導入するという考えに立ったところであり、２月に開催された、民間委員も構成員として入っている指定管理者選定委員会からもその旨の意見を受けたところです。
ただ、この施設は、単につくるだけではなく、いかにしてその施設を使ってもらえるかというところが一番重要になりますので、募集する際にはしっかりとした条件づけをしていきたいと考えているところです。
高橋君：指定管理者は、条件にかなった団体を指定することになるかと思いますし、議会でもそれを吟味しなければならないのですが、行政側が指定管理者にお任せ状態になりはしないかというところも懸念する一つです。その点は、市としてしっかりとした考え方を持って臨まれるのか、確認させてください。
農業振興課長：今ほどの御質疑に対する答弁でありますけれども、丸投げをするという考えは一切ありません。やはり、指定管理者に任せるところ、任せないところを行政側でしっかりと分けて、任せる部分は指定管理者にしっかりお任せしたいというふうに思っています。また、施設の設置者として指定管理者と密に連携をとって、必要に応じて指導を行うなどして適切に運営してもらえるように協力体制をとっていきたいと考えています。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：１点だけ確認をさせてください。
都市と農村の交流拠点施設は、新たに実施する地域おこし協力隊が入ってテストキッチンを利用される方に説明するなど、さまざまな活用をしていくと思うのです。指定管理者が入って、その上で地域おこし協力隊も入るということですが、その辺の関係性もしっかり考慮した上での募集要項なのか、言い方を変えれば、地域おこし協力隊がいろいろなアイデアを持って幅広く自由に活動することを妨げないような体制を考えていらっしゃるのかどうか、もしお話しできることがあれば、そこだけお伺いしたいと思います。
農業振興課長：徳田委員から地域おこし協力隊の活用についての質疑です。
仮に、指定管理者がここの管理運営をした場合につきましても、テストキッチンに対する地域おこし協力隊の配置は江別市として行うものであります。地域おこし協力隊については、今回、農業振興課で手を挙げて、今後、配置になる予定となっておりますけれども、その際には、指定管理者となる団体とも連携しつつ、なおかつ、地域おこし協力隊というのは江別の魅力を発信する熱意を持って来ている方ですから、そういったところも加味しながら、農業振興課としてもその辺をうまくコーディネートして、より相乗効果を図れるような形でやっていければと考えているところです。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市消費者被害防止ネットワークの設立についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
地域雇用・産業連携担当参事：それでは、江別市消費者被害防止ネットワークの設立について御報告申し上げます。
資料３ページをごらんください。
まず、１背景についてでございますが、消費者保護につきましては、本年４月１日から江別市消費生活センター条例を施行し、消費者被害防止の体制を整えたところでございます。
２設立目的についてでございますが、消費者被害の防止に際しましては、今申し上げた消費生活センターの体制を整備するだけではなく、関係する機関の連携、情報共有などが重要となるため、庁内の関係部局、警察署、福祉関係、商工関係、金融関係など、幅広い関係者により構成する江別市消費者被害防止ネットワークを設立するものでございます。
３設立経過等についてでございますが、５月２７日に、上記の関係者２４名が出席の上、消費者被害防止ネットワーク設立総会を開催し、関係者による顔合わせや、北海道消費者協会による消費者被害防止ネットワークの役割についての講演、消費者被害に関する情報提供などを行い、江別市消費者被害防止ネットワークを設立したところでございます。
今後は、ネットワークの活動を通じまして、消費者を悪徳商法等から守り、市内関係機関・団体が連携し、悪質業者の早期発見、通報、消費者への情報提供など、消費者被害を未然に防ぐとともに、被害者の早期発見と被害救済のためのサポートを行う予定としております。
また、関係者間の情報共有をより進めるため、会報誌（仮称）ネットワークニュースの発行も予定しております。
４の消費者被害防止ネットワークにより期待される効果といたしましては、多様な関係者が連携し、消費者被害防止と救済に関与することにより、消費者被害の未然防止と注意喚起、そして、消費者被害の早期発見、早期救済、潜在的な消費者被害の掘り起こしなど、関係者間の連携により消費者被害の防止や早期救済などが図られるものと考えております。
なお、参考といたしまして、４ページにネットワークの構成団体とネットワークのイメージ図をそれぞれ記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：幾つか確認をさせていただきたいと思います。
このネットワークの中心といいますか、事務局はやはり江別市消費生活センターが担うということでよろしいですか。
地域雇用・産業連携担当参事：５月２７日の設立総会の際に、江別市消費者被害防止ネットワークの規約について御承認いただきましたけれども、その規約の中で、ネットワークの運営及び活動に関する事務を処理するため、江別市消費生活センターに事務局を置くと定めておりますので、江別市消費生活センターが事務局機能を担うことになります。
諏訪部君：たくさんの団体がこのネットワークの構成団体として記されていて、それぞれに消費者被害に関するいろいろな情報があると思うのですが、それぞれの機関が持っている情報の伝達については、例えば、事務局に集めてそこから流していくのか。入手した情報をそれぞれ独自に構成団体に流していくイメージなのか、よくわからなかったので、そうした情報交換の仕方はどのようになっているのでしょうか。
地域雇用・産業連携担当参事：関係機関で集めた消費者被害に関する情報の取り扱いについてのお尋ねでございます。
今、このような事例があったという報告書を統一的な様式で作成しておりまして、消費者被害があった際に、その統一的な様式で関係機関から江別市消費生活センターのほうに報告書をお出しいただいて、それを関係者間で共有するという体制を整える準備をしているところでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：今の関連というか、もう一歩進めたことで確認したいと思います。
そういうさまざまな被害の状況を構成団体で共有されることはわかったのですが、被害を防止していくために、最終的にそれらを消費者にフィードバックしていくような体制はどのようにお考えなのか、もしあればお聞かせいただければと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：消費者にフィードバックしていくような体制はどのように考えているのかということでございます。
一応、市内の自治会回覧などを通じてネットワークニュースを発行する予定ですので、それらを活用して、住民の方に、要は消費者の方にということになろうかと思いますけれども、今後、情報の提供を進めていきたいというふうに考えてございます。
徳田君：ということは、この中にある会報誌の（仮称）ネットワークニュースは、当然、市民にも公開していくということでよろしいでしょうか。
地域雇用・産業連携担当参事：今のところ、そういう予定でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：実は、私も、きょうのこの説明だと、江別市消費者被害防止ネットワークの活動というのがなかなかぴんとこないのです。情報の共有化だとか連携というのはわかるのですが、通常、定期的な会合を開くとか、このネットワークにかかわっている団体相互の何らかの動き方が想定されているのか、どのようになっていますか。
地域雇用・産業連携担当参事：江別市消費者被害防止ネットワークにつきましては、一応、年４回、例会を開催する予定でございまして、その中で、関係者間で情報交換し、共有を進めることもあわせて予定しております。
高橋君：先ほど規約をつくられたということでしたが、それは、通常、普通の市民が見られるようなところで公開されているのかどうか、いかがですか。
地域雇用・産業連携担当参事：ネットワーク規約は、設立総会の際に関係機関の間で御承認いただいた内容ですので、その内容については、現時点では公開することは予定してございません。
高橋君：では、このネットワークが設立されて、このような活動をしているということのＰＲも、予定されている（仮称）ネットワークニュースなどを通じて市民に知らせていくということなのですか。
それから、日ごろいろいろなものが回覧で回ってくるのですが、手元に残らないのです。また、ネットワークニュースのほかに、例えば、それぞれの団体が通常行っている活動もあろうかと思いますが、そういったことの反映だとか、その辺をうまく有機的に結びつけていく必要があるかと思うのです。例えば、ネットワークができたから、警察が発信する情報にもそうしたことが反映されるとか、江別消費者協会の活動の中に反映されていくとか、そのような形かと勝手に想像しているのですが、どうなのでしょうか。
地域雇用・産業連携担当参事：今、高橋委員からお尋ねがありましたとおり、まず、情報の共有では、関係機関の間で定期的に例会を開催するという部分があります。あとは、何か事例があった際、例えば、特殊被害の事例があった場合には、随時、警察から情報等が入りますので、市のホームページを使って注意喚起をします。それから、定期的に発行する（仮称）ネットワークニュースの中でもそれらに関する注意喚起を行うなど、いろいろな形で市民に被害が生じないように周知、案内をしていきたいと考えております。
高橋君：正直なところ、江別市消費生活センターは、これまでの江別消費者協会が本当にすごく熱心に活動されていて、市民の安心・安全にもつながっていると理解しているところです。ただ、江別市消費者被害防止ネットワークを設立したことで、どのように効果的に市民の暮らし、消費者の暮らしを守るのかということが、きょういただいた資料ではどうもわかりにくかったのです。ですから、せめて委員会資料に規約をつけていただければとは思ったのですが、やはり、ネットワークを設立したから、それぞれの団体がこれまで動いていた以上のものがもたらされるということが見える形で、今後、（仮称）ネットワークニュースを通じてでも結構ですから、ぜひ積極的に発信していっていただきたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：確認程度のことで恐縮ですけれども、構成団体は全員で２４名ということだったと思うのですが、どういう人数割りですか。これだと１４枠あって２４名ということなので、どこから２名なのか、その辺をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：関係機関の数は変わりませんけれども、例えば、北海道立消費生活センターから２名ですとか、各地域包括支援センターから２名ということで、設立総会の際に出席された人数が合計で２４名だったということです。
干場君：ということは、ネットワークの構成団体の総人数は何人になりますでしょうか。
地域雇用・産業連携担当参事：ネットワークは、総人数ではなく、構成団体として機能しておりますので、資料４ページに記載の団体が加入団体数になります。この加入団体数がネットワークの構成機関ということで、人数という形ではそれぞれ規定してございません。今後、定期的に例会を行いますけれども、その際にも各関係機関の中から都合のつく方にそれぞれ御出席いただくということで予定しております。
干場君：今、御答弁の中で、この構成団体の関係機関からその時々で都合のつく方という表現もあったと思うのです。皆さんもそれぞれ御事情もおありでしょうから、そういうことで構わないと思いますが、その辺についてはしっかりと連携して参加していただきたいと思います。
それから、その他のところの江別市自治会連絡協議会ですが、今回のネットワークによる効果に鑑みれば、今、手口が巧妙になっていますので、最終的には高齢者だけではなくて市民全体に今回のネットワークによる効果を普及していくことが大事だと思います。そう考えると、江別市自治会連絡協議会も、お１人ではなく、各地域から出てこられるのが理想的な気もしているのですが、江別市自治会連絡協議会の参加についてはどのようなお考えでいらっしゃるか、伺いたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：江別市自治会連絡協議会の方は、設立総会の際にはお１人の御出席をいただきましたが、今、委員から御提言がございましたように、例えば、江別地区、野幌地区、大麻地区という範囲の中で江別市自治会連絡協議会の方に御出席いただくこともできるのかなと思っております。それは、今後、江別市消費者被害防止ネットワークの構成員の皆様と協議していく中で、どのように進めていくのか、検討させていただきたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：どうしても、もやもやした感じが残るのですけれども、今ほどの干場委員の質疑に関係して、例えば、例会に関しては規約にどのような規定で書き込まれているのか、定例会の役割とか目的、開催方法について御紹介いただきたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：お尋ねのございました例会ですけれども、ネットワークの規約の中では、ネットワークは必要に応じて会議を開催すると定めておりまして、開催回数の定めは特にございません。設立総会の際に会員の皆様にお諮りして、年４回、３カ月に１回程度の開催回数でよろしいかということで同意をいただいた上で、今、年４回と御説明をさせていただいております。会議そのものについては、今、御説明させていただいたとおり年４回を目安に、何か重大な事案が発生した場合には緊急に開催することもあり得ると思います。それは、その際に開催させていただくということで、例会そのものについては年４回と御承知いただければと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第２回定例会に報告を予定しております専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）につきまして御説明いたします。
資料は特に用意しておりませんが、先ほど御報告申し上げた５月１３日に発生いたしました交通事故の損害賠償の額について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分したことから、同条第２項の規定に基づき、第２回定例会に報告しようとするものであります。
事故発生後、相手側と協議を行ってまいりましたが、先般、合意に達し、示談書を取り交わしたところであります。
専決処分の内容につきましては、交通事故の物的損害に対する損害賠償で、その賠償額は１７万５，４４６円、過失割合は当方が１００％、専決処分の日は平成２８年５月２５日であります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの都市と農村の交流拠点施設新築建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第２回定例会に提案を予定しております都市と農村の交流拠点施設新築建築工事請負契約の締結について御説明いたします。
資料の５ページをごらんください。
本件につきましては、平成２６年２月に策定された（仮称）都市と農村の交流拠点施設建設基本構想に基づき、食と農による交流を広げる食育の拠点の創出、地域資源を活用した観光や都市と農村交流事業の推進、グリーンツーリズム推進の支援及び地域活性化の支援を図るため、都市と農村の交流拠点施設を建設しようとするもので、工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
１工事概要でありますが、施工場所は江別市美原１４４５番地、工事内容は構造規模が鉄骨造平家建てで、建築面積１，１７３平方メートル、延べ床面積１，１２１平方メートルであります。
主な室等でありますが、研修室３室、調理実習室、テストキッチン、保育室３室、遊戯室などとなっております。
２契約内容でありますが、契約の方法は、市内企業で構成されました共同企業体による一般競争入札であり、去る５月１９日に入札を執行しております。契約金額は３億１，４８２万円で、契約の相手方は武田建設工業株式会社を代表とする武田・道東共同企業体であります。仮契約は５月２３日に行っており、工期につきましては、議会の議決のあった日から平成２９年２月２８日までとなっております。
なお、６ページと７ページには、完成イメージ図と平面図を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのフラワーテクニカえべつの決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第２回定例会に報告を予定しております株式会社フラワーテクニカえべつの平成２７年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第２３期平成２７年度事業報告書の１ページをお開き願います。
第１事業概要でありますが、平成２７年度は、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理業務のほか、花卉苗及び野菜苗の育苗事業、ガーデニングフェアの実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への花卉の普及推進に引き続き努めてまいりました。
なお、過去３年間の事業成績及び財産の状況につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
次に、２ページをお開き願います。
第２会社概要といたしまして、株式、従業員の状況を、３ページには、取締役及び監査役の状況を、第３処務概要といたしまして、株主総会に関する事項を、４ページに移りまして、取締役会に関する事項と役員人事、処務事項について記載しております。
次に、５ページをごらんください。
第４計算、１貸借対照表でありますが、初めに、資産の部につきましては、預金などの流動資産が９，５５７万６，７２９円、固定資産が３３５万５，０２８円となっており、資産合計で９，８９３万１，７５７円となるものでございます。
次に、右側の負債及び純資産の部では、未払い金などの流動負債が６１５万４，８８３円、資本金が５，０００万円、利益剰余金が４，２７７万６，８７４円となり、負債及び純資産合計で９，８９３万１，７５７円となるものであります。
この利益剰余金は、利益準備金が１０万円、その他利益剰余金が４，２６７万６，８７４円であり、その他利益剰余金の内訳は、任意積立金が３，９７４万９，５６６円と、当期純利益となります繰越利益剰余金が２９２万７，３０８円となってございます。
なお、１０ページに固定資産の内訳として固定資産取得明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、６ページをお開き願います。
損益計算書でありますが、営業損益の部では、売上高は野菜苗等の販売で５，５３８万３，８４７円、営業受託収入は指定管理料で９９２万５，０００円、売上高合計では６，５３０万８，８４７円となるものであります。売上原価として当期製造原価は４，５５３万４，１８３円、販売費及び一般管理費は１，６４６万５，３９７円となり、内訳につきましては、８ページに４製造原価明細書、５販売費及び一般管理費明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
６ページの損益計算書にお戻りいただきたいと存じますが、以上の結果、営業利益３３０万９，２６７円が生じまして、営業外収益、法人税を精算した当期純利益は２９２万７，３０８円となるものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
株主資本等変動計算書でありますが、表の中ほどにある繰越利益剰余金の欄をごらん願います。
前期末残高として、繰越利益剰余金は４，０８４万９，５６６円ございましたが、昨年６月２日に開催されました株主総会において審議された結果、株主に対して１００万円を株の保有数に応じて配当することと、施設の整備や修繕等を目的とする任意積立金を設立することが承認されたところであります。これにより、配当金の１００万円と、配当を行った際、会社法により積み立てが義務づけされている配当金の１０分の１に当たる利益準備金１０万円を合わせた１１０万円、また、任意積立金への積み立てとして３，９７４万９，５６６円が処分されたものであります。
以上の結果、先ほど５ページの貸借対照表でも御説明いたしましたが、一番下の行の当期末残高として、資本金が５，０００万円、利益準備金が１０万円、任意積立金が３，９７４万９，５６６円、繰越利益剰余金が２９２万７，３０８円、利益剰余金合計として４，２７７万６，８７４円となるものでございます。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
商店街・観光振興担当参事：それでは、補正予算の概要につきまして御説明いたします。
資料の８ページをごらんください。
７款商工費、１項商工費の商工労働課所管分の歳出補正でございます。
観光振興計画策定事業でありますが、地方創生推進交付金を活用しまして、平成２９年度の観光振興計画策定に向けて、平成２８年度は、地域資源・観光資源に関する基礎調査を実施するほか、観光事業を担う人材育成のためのセミナーやワークショップ等を実施するものであります。
この交付金は、平成２８年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向けて、地方創生の深化のために改正地域再生法に基づく補助として創設されたものです。
申請スケジュールにつきましては、６月１７日までに交付金の申請を行い、国の審査を経て、９月中旬までに交付決定される予定です。
補正予算額は、観光振興計画策定支援事業として３９２万２，０００円、観光人材育成事業として２９７万円、事務費として５万円の合計６９４万２，０００円となっております。財源としては、２分の１の３４７万１，０００円を地方創生推進交付金で見込んでおります。
資料の９ページをごらんください。
観光振興計画策定事業に係る平成２８年度から３０年度の３カ年計画の予定を御説明いたします。
事業は、観光振興計画策定支援事業、観光人材育成事業、事務費の三つとなっておりまして、一番上の観光振興計画策定支援事業から御説明いたします。
平成２８年度は、地域資源を調査、分析し、基礎資料を作成しますが、具体的には、現地調査及びヒアリング調査を行い、市内外の有識者の目ききを加えて訴求力の高い資源を調査、分析し、また、観光商品や特産品の掘り起こしを行おうとするものでございます。
平成２９年度は、平成２８年度に作成した基礎資料を経済審議会等で審議し、また、新たな戦略として、市場・顧客分析、ターゲット検討等のマーケティング戦略の策定、他市よりも上回る強み、差別化を目指すブランディング戦略の策定、観光ホームページの充実やパンフレット作成、映像制作等を検討する販売ＰＲ手法の構築を実施いたします。基礎資料やこれらの戦略、販売ＰＲ手法を経済審議会等で御審議していただき、観光振興計画を策定するものでございます。また、平成２９年度は、外部の専門家を加えて、平成２８年度に掘り起こした地域資源の商品への発掘、磨き上げ、商品化を検討する会議を開催し、外部専門家の目ききにより商品を魅力的に磨き上げようとするものでございます。
平成３０年度には、平成２９年度に策定、構築したマーケティング戦略、ブランディング戦略、新たな販売ＰＲ手法を実践できる運営体制を検討いたします。
平成２９年度の下段となりますが、平成２９年度オープン予定の都市と農村の交流拠点施設を活用し、特産品の開発や６次産業化支援を検討し、平成３０年度は観光商品及び特産品の研究、開発をテストキッチンの活用により実施いたします。その後は、地域ブランドの確立、６次産業化を推進し、効果的なＰＲを実践いたします。
なお、平成２８年度に、地域おこし協力隊を、新たな地域資源の発掘や地域資源を活用した企画、実施、ＰＲ等を行う地域振興推進員と、農業者への６次産業化支援等を行う６次産業化支援員として採用しますが、上段の地域おこし協力隊は、地域資源の発掘からマーケティング戦略及びブランディング戦略の策定、販売ＰＲ手法の構築を担当し、それを実践する運営体制の検討にも加わります。下段の地域おこし協力隊は、平成２９年度から３０年度に都市と農村の交流拠点施設にて６次産業化支援を行います。
二つ目の事業の観光人材育成事業は、平成２８年度から２９年度は、事業者を対象にセミナーやワークショップを開催し、人材育成研修を実施いたします。平成２８年度は、観光人材育成基礎、ブランディング基礎、マーケティング基礎をプログラムとしまして、平成２９年度は、観光による地域活性化、地域に人を呼び込む仕組みづくり、ブランディング戦略構築、マーケティング戦略構築をプログラムとします。
平成３１年度は、人材育成研修を受講した事業者が、策定されたマーケティング戦略、ブランディング戦略を試行いたします。
３段目の事務費は、印刷製本費等資料作成となっております。
いずれにいたしましても、観光振興計画策定に係る各種事業を実施してまいります。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０６）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：０７）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの平成２８年度工事契約状況（５月２５日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成２８年度の建設部に係る工事契約状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開きください。
平成２８年度の工事予定額でありますが、土木工事では１３億８５万８，０００円、建築工事では２３億６，９５６万１，０００円を予定し、総額では３６億７，０４１万９，０００円であります。
このうち、５月２５日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は１１件で、２億１，６６２万６，４００円であり、工事予定額に対する契約率は１６．７％であります。また、建築工事は１５件で、１２億７，５６８万１，９６０円であり、工事予定額に対する契約率は５３．８％であります。全体では２６件で、１４億９，２３０万８，３６０円であり、工事予定額に対する契約率は４０．７％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては２ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：この時期で建築工事の契約率が５３．８％ということで、ちょっと驚いたのですけれども、内訳を見ましたら大きな工事が何件か入っているので理解しました。
ついでに教えていただきたいのですが、平成２８年度に予定されている建築工事は残りどのくらいの件数なのか、わかれば教えてください。
建築住宅課長：私からお答えさせていただきたいと思います。
平成２８年度に予定しております建築工事は、全体で４３件ございます。現在、１５件の契約をしておりますことから、残り２８件を予定しております。これにつきましては、学校の改修工事が主な内容になっております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの（仮称）野幌地区都市緑地等整備検討委員会の設置についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
都心整備課長：（仮称）野幌地区都市緑地等整備検討委員会の設置について御報告申し上げます。
資料の３ページをごらんください。
（１）目的でありますが、野幌駅東側の鉄道林用地２．２ヘクタールについては、江別市緑の基本計画、江別市都市計画マスタープラン及び都心地区整備基本計画において、都心の希少な自然、市民の憩いの緑空間として、都市緑地の整備、保全を図ると位置づけられております。このことから、市街地に残された貴重な緑である鉄道林について、市民の憩いの緑空間として整備・保全方針の検討を行うため、（仮称）野幌地区都市緑地等整備検討委員会を設置するものであります。
２所掌事項でありますが、野幌地区都市緑地等の整備、保全に関することについて検討を行うこととしております。
３委員構成につきましては、学識経験を有する者、自治会、市民団体などから推薦を受けた者、市民公募による者の合計１０名程度により構成することとしております。
４今後のスケジュール（予定）でありますが、７月に市民委員の公募を行い、８月に委員会を設立し、来年１月までに委員会を４回程度開催し、都市緑地等の整備、保全の方針について御検討いただき、基本構想案を取りまとめます。その後、基本構想案につきまして当委員会へ御報告し、２月から３月にかけての１カ月間、パブリックコメントを実施し、その意見を踏まえ、平成２９年度に基本構想を策定する予定であります。
最後に、資料４ページの位置図をお開き願います。
野幌駅東側にある斜めにハッチングされた部分が都市緑地の整備予定区域ですので、御参照願います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：この検討委員会の仮称についてお伺いしたいと思います。
この検討委員会は、専ら鉄道林の整備・保全方針の検討を仕事とするのか。その内容を確認したいのは、この前段の説明を見ればわかるのですが、野幌地区都市緑地と言ってしまうとその他の都市緑地も含まれるのかという疑問も湧くものですから、この名称を仮称として据えている考え方と、それから、等がついているので、この等の意味は何なのか、説明をお願いします。
都心整備課長：まず、仮称につきましては、今現在、検討委員会の設置要綱が市内部での手続中でございまして、まだ決裁が終了しておりませんことから、仮称とつけさせていただいております。
次に、都市緑地等につきましては、位置図をごらんいただければと思います。
都市緑地につながる東西グリーンモールという点線で示されている箇所につきましても、都市緑地と一体的に整備・保全の方針の検討事項として考えておりますことから、都市緑地等ということで、等をつけさせていただいております。
高橋君：そうしますと、前段の部分ですが、野幌地区都市緑地という仮称では、この検討委員会が所掌する範囲が今回の顔づくり関係に絡む鉄道林と東西グリーンモールに限るということが、名称だけ見てもわからないけれども、その後の目的などに明記する形になるのか、そのあたりを教えてください。
都心整備課長：委員の御質疑のとおり、今回の検討委員会で検討する箇所につきましては、位置図で示している都市緑地と東西グリーンモールの部分でございます。野幌地区には、全体で約９ヘクタールの鉄道林がございますけれども、そのうちの２．２ヘクタール部分を今回の基本方針を立てる箇所として考えております。
高橋君：もう１点、市民公募枠は何名を予定されているか、教えてください。
都心整備課長：市民公募につきましては、男女比率も考慮いたしまして、２名を考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの新栄団地公営住宅建替Ｃ棟建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：それでは、第２回定例会に提案を予定しております新栄団地公営住宅建替Ｃ棟建築工事請負契約の締結について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、定例会に提案を予定しているものであります。
今回のＣ棟につきましては、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、平成２８年度、平成２９年度の２カ年の継続事業により建設しようとするものであります。
（１）工事概要でありますが、施工場所は江別市錦町１８番１であり、昨年度完成いたしましたＢ棟、集会所の西側、２番通り沿いになります。
工事の内容でありますが、構造は鉄筋コンクリート造６階建て、規模は建築面積７６３平方メートル、延べ床面積は３，９８３平方メートルであります。
住戸種別でありますが、単身者世帯向け住戸といたしまして１ＬＤＫが３０戸、２人世帯向け２ＬＤＫが１２戸、３人以上世帯向け３ＬＤＫが５戸、また、１階に身体障がい者用の住戸を１戸整備し、全戸数は４８戸になります。
その他といたしまして、Ａ棟、Ｂ棟と同様に、太陽光パネルや交流スペース、車椅子対応のエレベーター等を設置いたします。
（２）契約内容についてでありますが、契約の方法は、市内企業で構成されます共同企業体による一般競争入札であり、去る５月２３日に入札を執行しております。
契約金額は、７億６，３５６万円であります。契約の相手方は、船木・津嶋・エムエス共同企業体であり、構成員は、代表者船木建設株式会社、株式会社津嶋工務店、株式会社エムエストータルプランの３社であります。仮契約につきまして、５月２５日に行っております。工期につきましては、市議会の議決のあった日から平成２９年９月１日までとなっております。
なお、６ページには、配置図を、また、７ページ以降には、各階平面図、立面図、住戸平面図を掲載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：２１）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：３３）
次に、４第２回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５協議事項、（１）農作物生育状況調査及び所管施設の現地調査の実施についてを議題といたします。
当委員会におきましては、その年の農作物の生育状況及び収穫期に向けた課題等について現状を把握するため、農作物の生育状況調査を実施しております。
また、本年は、水道部の所管施設である大麻高区配水池及び大麻低区配水池の現地調査をあわせて実施いたしたいと考えております。
日程につきましては、事務局を通して所管する部局と事前に調整をした結果、次第に記載のとおり７月２６日火曜日午前９時３０分より実施いたしたいと思いますが、委員の皆様、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、受け入れ先農家等の都合により、やむを得ず日程変更となる場合につきましては、後日、事務局を通して各委員に通知することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、６閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、記載の４項目について、議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、７その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：３５）
