経済建設常任委員会 平成２８年２月１７日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に基づき進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１水道部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、ア水道事業会計補正予算（第１号）について及びイ下水道事業会計補正予算（第１号）について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算（第１号）及び下水道事業会計補正予算（第１号）について、一括して御説明いたします。
今次補正の編成方針は、両事業会計とも、決算見込みによる所要の措置を行うものであります。
資料の１ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計について御説明いたします。
２業務の予定量の変更でありますが、決算見込みによる水需要の減により、年間総給水量及び１日平均給水量の変更を行うものであります。
３予算規模の変更の（１）収益的収入及び支出の収入１款水道事業収益でありますが、１項営業収益、１目給水収益は、決算見込みによる有収水量の減により３，４３０万２，０００円の減額、２目受託工事収益では、受託工事の中止等により３，２００万円を減額し、３目その他営業収益は、決算見込みによる加入金の増により３，２８９万１，０００円の増額を行うもので、これにより、補正額合計は３，３４１万１，０００円の減となり、補正後の額を２６億１，３１５万１，０００円とするものであります。
次に、支出の１款水道事業費用でありますが、１項営業費用、３目受託工事費は、受託工事の中止等により２，９７４万円を減額し、２項営業外費用の２目消費税及び地方消費税は、水道施設整備事業の減少に伴い３５８万円の増額を行うもので、これにより、補正額合計では２，６１６万円の減額となり、補正後の額を２３億７，２５７万８，０００円とするものであります。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入、２項補助金、１目国庫補助金は、基幹管路耐震化事業の減により１，７９１万９，０００円の減額、３項負担金、１目工事負担金では、補償工事の中止等により１，７７１万円の減額で、これにより、補正額合計では３，５６２万９，０００円の減額となり、補正後の額を２億８，９０２万９，０００円とするものであります。
次に、支出の１項建設改良費、１目水道施設整備事業費では、基幹管路耐震化事業及び道路改良工事の減により５，７０６万９，０００円を減額し、補正後の額を１３億２，２３９万４，０００円とするものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
資料の２ページをごらん願います。
２業務の予定量の変更でありますが、決算見込みにより、補正後の年間汚水処理水量を１，４３０万立方メートルとするものであります。
３予算規模の変更でありますが、（１）収益的収入及び支出のうち、収入の１款下水道事業収益でありますが、１項営業収益、１目下水道使用料は、決算見込みにより２，８３０万７，０００円を減額し、補正後の額を３６億３，８９３万円とするものであります。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入、３項補助金、１目国庫補助金は、施設建設事業の減により１億１，１８３万円、４項負担金、２目工事負担金では６，５１９万６，０００円をそれぞれ減額し、これにより、補正額合計では１億７，７０２万６，０００円の減額となり、補正後の額を１２億９，１７４万２，０００円とするものであります。
次に、支出では、１項建設改良費、１目施設建設事業費は、浄化センター施設改築更新などの減により１億８，５９９万６，０００円を減額し、補正後の額を２５億１６３万７，０００円とするものであります。
なお、給与改定に伴う所要額につきましては、水道事業会計、下水道事業会計とも既定予算内で対応可能であるため、今次の補正予算には計上しておりません。
以上、補正予算について御説明いたしましたので、よろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０６）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：０７）
２経済部所管事項、（１）報告事項、ア創業支援事業計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：それでは、創業支援事業計画について御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
まず、一つ目の経緯でございますが、国では、産業競争力強化法に基づきまして、地域における創業の促進を目的に、市町村が民間の創業支援事業者と連携して策定する創業支援の事業計画に対して認定を行っているところであります。
これを受けまして、江別市では、江別商工会議所と連携しまして、現在行っている創業支援事業を中心に体系化し、これを創業支援事業計画として申請し、平成２８年１月１３日付で認定を受けたものであります。
次に、二つ目の計画の概要についてです。
まず、この計画の趣旨としまして、江別市は、これまでも創業支援に取り組んできておりますが、今後、創業支援事業者としての江別商工会議所とさらなる連携を深めることで、創業希望者や創業者への支援の強化を図るべく計画としてまとめたものであります。
次に、計画の内容ですが、当計画は事業計画でございまして、フォーマットが国によって定められており、実施を予定する事業を記載する形式のものでございますけれども、新年度予算がまだ決まっていない段階での申請ということもありまして、本年度実施した支援事業を中心として申請しております。
１江別市が実施する創業支援事業としましては、アワンストップ相談窓口、イ起業化促進支援相談員派遣事業、ウ商店街参入促進事業、エ新規開業者資金融資制度で、江別商工会議所が実施する支援事業としては、ア相談窓口事業、イ創業支援セミナーの開催でございます。
計画期間は、認定月、月初めの平成２８年１月４日から平成３０年３月３１日までとしておりますが、創業支援セミナーにつきましては、新年度からの新規事業のため、期間の開始日を平成２８年４月１日からにしてございます。また、計画の終了日が平成３０年３月３１日までとなっていることにつきましては、その時点において法律の見直しが定められており、これに伴いまして計画自体の見直しも必要となることから、このような計画期間で設定しております。
次に、年間目標数ですが、創業支援の対象者数１３４件に対し、創業者数１８件を目指すものであります。
次に、計画認定日ですが、先ほど申し上げましたとおり、本年１月１３日でございます。
続きまして、三つ目の国の支援施策についてです。
この認定によって受けることが可能な国からの支援についてですが、創業者への支援としては、創業・第二創業促進補助金の対象となること、また、市町村への支援としては、地域経済循環創造事業交付金の対象となること及び地域資源を生かした事業を立ち上げる事業者等に市が金融機関と共同で出資した場合などに特別交付税措置があるというものでございます。
なお、創業・第二創業促進補助金につきましては、今後、要件等が変更となる可能性があることから、その場合には、本計画の修正も含めて対応してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、市としましては、予算などの制約もございますが、創業支援について少しずつ充実させ、計画にも反映させていきたいと考えているところであります。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
徳田君：確認したいことがありますので、お聞きします。
他市の事例を見ると、商工会議所だけではなくて、さまざまな団体であるとか、近隣の複数の自治体と連携してやるものも見受けられたのですが、そういった話はあったのか、なかったのか。それから、先ほど言われていましたが、やはり予算措置の問題があって、今やっている事業をそのままやるというのが大筋であったのでこういう経過になったのか、その辺をもう少し詳しく教えていただければと思います。
企業立地課長：今お話がありましたように、確かに、今回につきましては、商工会議所と連携という形で申請しております。しかし、先ほど説明しましたように、これにつきましては、今後、金融機関等も含めて連携を強化していきたいという考えがございますので、最初の段階として商工会議所と連携して申請したというような状況でございます。
また、予算の絡みですが、確かに、今回の計画を申請した段階では、新年度予算がまだ固まっていないようなこともございますので、あくまでも現在行っている事業を中心に体系づけて申請した、そのような状況でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：確認させていただきたいのですが、これまでも創業支援に取り組んできたということなので、これまでの主な創業支援の状況を教えていただけますか。
企業立地課長：これまでの創業支援の状況ですが、資料の（２）の１に、江別市が実施する創業支援事業という記載がございますように、基本的にはここに書いてあることが今まで取り組んできた事業になります。窓口を江別市企業立地課に統一するというワンストップ相談事業のほか、起業化促進支援相談員派遣事業、商工労働課でやっている商店街参入促進事業、新規開業者に向けた融資制度の四つの事業を中心に今までもやってきたところでございます。
諏訪部君：そうしますと、これまで創業支援に取り組んできた事業はそのままなのでしょうか。今回の事業で改善されるところはどういうところになりますか。
企業立地課長：先ほども申し上げましたが、予算の絡みがありますので、今回の計画については既存の事業を中心に組み立てた状況であります。ただ、新年度につきましては、今後、商工会議所と連携して、商工会議所で新しい起業セミナーというものも開催します。これは、計画のフォーマット上、商工会議所がやるような形になっておりますが、基本的には市と共同で行うことを考えております。また、新年度予算では、市独自としても創業支援のセミナーなどを開催すべく予算要求しておりますので、そういったことで新たな事業展開を考えているところであります。
諏訪部君：これまで創業支援に取り組んできた結果として、どのような創業があったか、その件数や状況を教えてください。
企業立地課長：創業支援のメーンとなっておりますのは、起業化促進支援相談員派遣事業でございます。いわゆる中小企業診断士を設置して、そこで起業される方の各種相談に応じるようなものでございます。
この件数については、昨年度は２７件の相談がございまして、そのうちの１割近くが起業に至っておりまして、その中では、例えばパン屋を開業したり、下着類の通信販売のような事業を開始された方がいらっしゃるという状況になっております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：下調べしてくればよかったのですが、そういう余裕がなかったものですから、基本的なことをお聞きしておきたいと思います。
平たい言い方をすれば、創業支援に関する国の支援策のメニューに乗るということだろうと思いますが、この申請に対する準備は、江別市としてはいつごろから始めてこられていたのか。そもそも国のメニューの提示がいつで、それに対する江別市の準備はこんな段階でというような、ざっとで結構ですので、この間の経過を教えていただきたいです。
企業立地課長：平成２６年１月に産業競争力強化法が施行されまして、その後、江別市としても、情報収集や商工会議所との意見交換を行ってきました。この件については国ともいろいろ相談しながら進めてきておりまして、その結果、この程度の一定の準備期間が必要となり、今回、申請に至ったという形でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ江別市鳥獣被害防止計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：報告事項イの江別市鳥獣被害防止計画について御報告いたします。
このことにつきましては、昨年１１月１３日開催の当委員会において、既存の計画を更新した計画（案）について御報告させていただきました。その後、パブリックコメントを実施し、北海道との最終協議を経て、江別市鳥獣被害防止計画を策定いたしましたので、概要を申し上げます。
初めに、パブリックコメントの実施結果でありますが、本年１月４日から２月２日までの間、意見募集を行いましたが、意見はございませんでした。
次に、お手元に配付しております資料の別冊１江別市鳥獣被害防止計画をごらんください。
計画の内容につきましては、北海道との協議の結果、前回の委員会で御報告した内容から変更になった箇所のみ申し上げます。
１ページをお開きください。
１ページの下段から２ページの上段にかけてですが、（２）被害の傾向において、被害の発生場所などを具体的に記載しております。
次に、２ページから３ページの上段にかけてですが、（４）従来講じてきた被害防止対策では、鳥獣被害対策実施隊の設置状況や取り組み内容などを追加で記載しております。
同じく、３ページの（５）今後の取り組み方針では、エゾシカ、キツネ、鳥類について、鳥獣被害対策実施隊による一斉捕獲活動を実施することなどを追加で記載しております。
４ページをお開きください。
３対象鳥獣の捕獲等に関する事項、（１）対象鳥獣の捕獲体制においては、鳥獣被害対策実施隊による一斉捕獲活動を実施することを追加で記載しております。
策定した計画の内容は以上でありますが、今後は、計画内容について広く周知を図るとともに、関係機関とも連携の上、本計画に基づき、鳥獣による農業被害防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウえべつプレミアム商品券に係るアンケート調査結果等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商店街活性化担当参事：えべつプレミアム商品券に係るアンケート調査の集計結果がまとまり、また、商品券の換金もおおむね完了したところであります。
それでは、えべつプレミアム商品券に係るアンケート調査結果等について御説明いたします。
資料２ページをお開きください。
１商品券の利用結果でありますが、えべつプレミアム商品券は、７万３，０００冊、総額９億１，２５０万円を発行し、９億１，２０６万２，５００円を販売しております。商品券が利用され、江別商工会議所から商品券の取り扱い店舗等へ換金された額は９億９９３万３，５００円となっており、店舗別及び券種別の内訳は資料に記載のとおりとなっております。
次に、２アンケート調査の結果でありますが、利用者では市内５，０００世帯を、事業者では全登録事業者を対象に実施したところ、回答率はそれぞれ３６．０％、３８．５％でありました。アンケートの集計結果の詳細は、別冊２のとおりとなっておりますが、この中で商品券の利用について見ますと、アンケート回答者の商品券利用総額が３，３８７万３，０００円あり、このうちふだんの買い物に商品券を利用した額が２，４２９万９，０００円となっております。また、商品券がきっかけとなり、ふだんの買い物以外の商品やサービスの購入に利用した額が９５７万４，０００円で、この買い物に商品券と合わせて支出した現金等が３２８万３，０００円となっております。
３分析・検証になりますが、ふだんの買い物以外での商品券利用とあわせて支出した現金等の合計１，２８５万７，０００円の消費喚起効果があったもので、商品券利用額の３８．０％の割合となっております。これを全体の換金額９億９９３万３，５００円に基づいて計算しますと、消費喚起効果の推計は３億４，５７７万４，７３０円となるものであります。
このほか、（２）ですが、商品券の１次販売では子育て世帯への支援として、１８歳以下の子供の人数により２冊から３冊の購入としましたが、１次販売全体の商品券の購入率が４６．５％のところ、子育て世帯の購入率は５１．６％と、若干ではありますが、上回ったことから、一定の成果があったものと考えております。
また、（３）の店舗別の内訳では、大型店での利用が４５．４％、大型店以外での利用が５４．６％となっており、これは、平成１１年に実施された地域振興券での大型スーパー・量販店での利用割合が６２．９％であったことと比較し、小規模店専用券の効果があったものと考えております。
さらに、（４）のえべつ特産品限定券では、新しい店舗や特産品を知ることができたとの回答を多くいただいており、特産品カタログ掲載店からも新たな顧客の獲得につながったとの意見もあったことから、地元特産品の一段の認知度向上に効果があったものと考えております。
一方、（５）では、こうした券種の設定の結果、商品券が使いづらい、わかりにくい、利用できる店舗等が少ないといった御意見も多くいただいております。
（６）ですが、２次販売の方法について、市民に限定すべきとの御意見のほか、全世帯が購入できる方法や予約販売が望ましいとの御意見が多く、多数の厳しい御意見をいただいております。
このように、消費喚起効果や子育て支援など一定の成果があったものと分析しておりますが、商品券の使いやすさや販売方法などで課題を残す結果となったものであります。
４その他でありますが、以上の結果については、広報えべつ３月号において概要をお知らせするほか、ホームページや公共施設での印刷物の配布により公表、周知してまいります。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
堀君：アンケート結果を受けて、お叱り、御提言を真摯に受けとめ、今後の業務推進に生かしてまいりますと書いてありますが、これはどういうふうに生かされていくのか、教えていただけたらと思います。
商店街活性化担当参事：今回の事業でいただいた提言を受けとめまして、これと同じ事業に限定することなく、ふだん行っている業務にも幅広く生かしていきたいと考えております。例えば、周知の方法でも、全世帯にはがきをお送りして案内をしたのですが、ごらんになっていないとか、広報を見た世帯でも知らなかった世帯が多くいらっしゃいました。また、販売日の設定、さらには、会場についても、お住まいからの交通手段の関係や、自家用車を持っている、持っていないということ、あるいは、駐車場の確保などの課題もございました。今回は初めての事業で想定が難しかったのですが、イベントごとをやるときの来場者の人数の想定も含めて、できるだけ想定の範囲を広げて、ある程度の不測の事態にも対応できるような段取り、準備が必要であると感じましたので、こうした市民の意見を広く拾っていって、仕事の進め方を含めて、これからのいろいろな事業に反映させていきたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：今の答弁を聞いていても、どうもすっきりしないのは、この事業自体が国の制度設計による部分もあるのか、あるいは、江別市の取り組み方法によるものなのかとも思うのですが、実施主体がどこなのか、責任の所在がどこなのか、今回の結果から得られたことを、今後、どこがどのように生かしていこうとしているのか、やはり、主語が不明確というか、何だかよくわからないなというふうに思いました。ただ、それはそれとして、感想として述べるにとどめたいと思います。
やはり、これは一体何だったのかということなのです。御報告では、商品券利用額の３８．０％の消費喚起効果など一定の効果があったと書かれておりますが、では、これはいい事業だったのか。そのあたりの評価はどうなのか。いい事業であれば、やはり、その時々の状況を見ながらではあるでしょうけれども、市としてこういった手法の事業を組んでいくことを考えるのか、そういうところまできちんと検証されなければならないと思うのですが、どのようにお考えか、お聞かせください。
経済部長：どういったことを目的としているか、今後も続けるのかという質疑かと思います。
このプレミアム商品券につきましては、もともと、国の地域消費喚起・生活支援型の交付金を使っておりますが、この目的は、地域の消費喚起とこれに直接効果を有する生活支援とされておりまして、その中の例示の一つとしてプレミアム商品券というものがございました。それを受けて、市といたしましても、プレミアム商品券の目的を、地域の消費喚起、生活支援、今、市内にある小規模店舗の支援、もう一つは、特産品の支援、周知としまして、この目的に対する結果としては一定の効果があったものと評価しているところでございます。
そこで、今後どうするのかということになると思いますが、財源の問題だけではなくて、１次販売では半数以上の方が購入しておりません。ところが、２次販売で購入の上限を１０冊としたところ、混乱が起きるほど多くの方に集まっていただきました。そうしたことから推計しますと、１冊の購入冊数では余りメリットを感じていただけなかったのではないか、私どもといたしましては、複数冊を買えるようにするのがいいのかなということが考えられます。ただし、そういった場合はこれ以上の財源が必要になりますので、その辺をもう少し整理しなければならないことになるかと今のところ考えております。
高橋君：ほぼ日本中の自治体で取り組んだ割に、景気はよくならないなというのが率直なところです。
取り組みの中で、江別市なりに頑張ったと思ったのは、特産品を取り上げたというところだったと思います。ただ、それが市民の中に根づいて日常的に特産品を購入できるような状況がつくり出されるとか、あるいは、製造、販売も順調に推移するというところにつなげられればよりよいのかなというふうに思って見ていました。
その点について、何か特徴的な傾向があったら教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
商店街活性化担当参事：今、委員からもございましたが、特産品限定券に登録した店舗が三十四、五件ある中で、７割以上で売り上げも伸びたし、新しいお客さんが来てくれた、新たな顧客の獲得につながったということで、これらの事業者からは大変な好評をいただきました。ここからは、当然ながら、その商品の魅力を含めて、事業者の努力で継続してリピーターにつなげていくことが重要になってくると思います。
そういう中で、市として、そこに対していかに支援していくかということですが、従来から、こうした事業者をＰＲするような冊子を作成するとか、あるいは、観光協会に加入している事業者には市内で行うイベントなどに出展していただき、来場者に販売するなり知っていただく機会を設けるようなことを行っておりますので、こうした取り組みを引き続き継続してまいりたいと考えております。この結果、特産品を知った方が、引き続き買い物をしたり、どこかに行くときにお土産で持っていくような消費行動につながっていけばいいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エ旧ヒダ工場保存・活用事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商工労働課長：続きまして、資料の４ページをごらんください。
旧ヒダ工場の保存・活用事業につきまして御説明いたします。
まず、プレオープン関係ですが、昨年１２月１２日に江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓがオープンし、オープニングイベントとして、札幌管楽ゾリステンと市内中・高校生による演奏会を実施し、６００人の来場者がございました。また、１３日には、一般社団法人北海道建築士会による建築のお仕事体験として、パネル展、セミナー、何でも相談を実施し、３００人の来場者がありました。さらに、１９日と２０日には、ＬＯＰＰＩＳクリスマスマーケットを開催し、２日間で５，０００人の来場があったところです。
次に、イベント関係ですが、１月９日に婚活イベントＥ－ｎｉｇｈｔを実施し、江別市、札幌市、新篠津村などから、２０代から４０代の男女１０６名の参加者があり、６組のカップルが成立いたしました。２月１６日から２１日にかけましては、北海道情報大学の学生による雪だるまプロジェクションマッピングを実施いたします。ＥＢＲＩの屋外に２メートル程度の雪だるまを作成し、５歳から１２歳の子供たちが事前に描いた絵を雪だるまに映し出すという方法でございます。２月２５日からは、ＥＢＲＩ内の黒板に、江別の未来と題して、北翔大学の学生によるチョークアートの制作に取り組む予定です。
次に、グランドオープン関係ですが、３月２４日に竣工式及び関係者の内覧会を行います。委員の皆様には、改めて御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
３月２５日には、ＥＢＲＩ全施設のグランドオープンを予定しております。
次に、テナントの契約状況であります。
資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
現時点でのテナント契約済みの店舗は３店舗であります。
図面の中央の水色部分の図面番号３－１、２、３は、個人経営で、店名はｎｏｐｐｏｒｏｃｏｆｆｅｅ、カフェ、コーヒー豆等の販売を予定しているそうでございます。
次に、図面右寄りの黄色部分の図面番号７、８は、札幌市の企業で、株式会社オホーツクシーライン、店名はブリックハット、スイーツ等の販売を予定しているそうでございます。
次に、図面右側のベージュ色部分の図面番号９は、地元企業の株式会社ベイクド・アルルで、店名はイルマットーネ・アルルです。このイルマットーネとは、イタリア語でれんがを意味するそうでございます。内容といたしましては、レストラン、スイーツ、ベーカリーとお聞きしております。
また、現在調整中のテナントの区画につきましては、図面番号２－１、２の紫色がかった箇所ですが、ここは、現在、基本的にはイベントスペースとして利用する計画です。それから、図面番号２－３、４につきましては、現在、事業者でもいろいろな計画を予定しているそうであります。また、図面番号４、５、６も同じく調整中ですが、先日、事業者に聞きましたところ、全く調整をしていないわけではなく、もう既に対象の事業者と話を進めている段階で、近いうちには契約にこぎつけたいというお話でありました。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
堀君：テナントのことについてお聞きしたいのです。
これは、事業者の方が調整して交渉しているのだと思いますが、テナント選びに関して、出店したいと言った人全員に、では、どうぞという感じなのか、何かしらの基準を設けてテナントを探しているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
商工労働課長：事業者といたしましても、この施設はファミリー層を主体としたコンセプトで考えております。当初は女性が主体という話もありましたが、いろいろな中でファミリー層を対象としていきたいということになりましたものですから、女性ばかりではなくて、お子さんから男性、お年寄りまで含めて検討中だとお聞きしております。
堀君：図面番号７、８の株式会社オホーツクシーラインのブリックハットはスイーツと書いてありますが、わかればもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
商工労働課長：現在、聞いておりますのは、スイートポテトを主体として、ほかの企業の協力を得られればアイスクリームなどもやっていきたいというお話でした。また、ここでも、自作の窯を使い、その場でスイートポテトを焼くという方法で行うと聞いております。
堀君：このスイートポテトは、特に江別産のものではない形でつくられるのかなと思ったのですが、こういうスイートポテトがあったらいいなということで江別市民が購入する、その対象がファミリー層というイメージなのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
商工労働課長：スイートポテトの詳しい話はお聞きしておりませんが、イルマットーネ・アルルのほうは、地場産品の野菜やえぞ但馬牛を使った料理を考案中というようなお話を伺っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：アンテナショップＧＥＴ’Ｓはずっとオープンしていると思いますが、現在までのアンテナショップの状況がもしわかれば教えていただきたいと思います。
商工労働課長：アンテナショップは、昨年１２月１２日にオープンしておりますが、皆様に大変好評をいただいております。まず、来場者の比較ですが、昨年１２月１２日にオープンしてからの１２月分では１，７２６人で、市内が１，４９９人、道内が２２２人、道外が５人であります。１年前の平成２６年１２月と比較しても、そのときは７２９人でしたから２．４倍くらいにふえております。また、月の半分から営業していますので、倍率はさらに高いと考えております。それから、ことし１月は１，２８３人の来場者がありまして、市内は１，２０９人、道内が７４人、道外はゼロ人ですが、昨年１月の来場者は６２１人でしたので２．１倍ほどの来場者ということであります。
諏訪部君：野幌駅から旧ヒダ工場、ＥＢＲＩの間にとても大きなマンションが２棟あります。わからない方にとって一番いいのは、ＥＢＲＩが見えればあそこだと思って行きやすいと思いますが、残念ながら駅からすぐ見えるものではないので、そこに至るまでに何か案内は考えていないのでしょうか。
商工労働課長：商工労働課では、今は閉鎖されておりますが、ＪＲ野幌駅１階の売店があったところの壁を利用しようということで、年度内の予定で野幌駅周辺の手描きの地図の作成を依頼しているところであります。それができますと、ＥＢＲＩについての道順もはっきりおわかりいただけるのではないかと思っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：確認になるかと思いますが、現時点においてはトイレが１カ所です。既にテナントの契約が決まっているところもあって、その辺は、事業者なのか、もしくは、テナントも含めて事業主体が考えていく部分もあるかもしれませんが、全体的な配置については今後どのように進められていくのか、伺いたいと思います。
商工労働課長：９のイルマットーネ・アルルが一番大きなスペースになるのですが、現在、ここについては来客用のトイレを９の中に別に設置すると聞いております。それから、６ですが、業者が競合しているという話も聞いておりまして、調整中でまだはっきりしませんけれども、仮にどちらかになったときには、ここもトイレの設置を考えたいということをお聞きしております。残りについては、既存の集合トイレを利用していただく形でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、ア平成２８年度フラワーテクニカえべつの事業計画についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第１回定例会に報告を予定しております平成２８年度フラワーテクニカえべつの事業計画につきまして御説明いたします。
資料の別冊３、第２４期平成２８年度事業計画書の１ページをお開き願います。
１事業計画でありますが、平成２８年度は、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理業務、花卉苗及び野菜苗の育苗事業を継続するとともに、ガーデニングフェアの実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への栽培技術の普及に引き続き努めていくこととしております。
また、新規事業として、黒にんにく製造販売事業を実施し、江別産ニンニクの高付加価値化とブランド化に努めていくこととしております。
２ページをごらんください。
２平成２８年度営業収支予定表、（１）予定貸借対照表でありますが、左側の資産の部では、預金などの流動資産が１億１６万１，０００円、固定資産が１６０万４，０００円で、資産合計では１億１７６万５，０００円を、右側の負債及び純資産の部では、未払い金などの流動負債が６８２万円、資本金が５，０００万円、利益剰余金が４，４９４万５，０００円を見込み、負債及び純資産合計では１億１７６万５，０００円を予定するものであります。
３ページをお開き願います。
（２）予定損益計算書でありますが、営業損益の部では、売上高は、野菜苗の育苗事業に係る受託料収入や、ガーデニングフェアに係る収益等を合わせ５，５６０万４，０００円、営業受託収入は、指定管理料で９９５万６，０００円、売上高合計では６，５５６万円を予定しております。
また、売上原価として当期製造原価は４，３９３万３，０００円、販売費及び一般管理費は１，７０７万３，０００円を予定するものであり、４ページに（３）製造原価予定明細書、（４）販売費及び一般管理費予定明細書を記載しておりますので、内訳につきましてはそちらを御参照いただきたいと思います。
３ページの予定損益計算書にお戻りいただきたいと思いますが、以上の結果、営業利益は４５５万４，０００円となり、営業外収益、法人税を精算した当期純利益は３１５万円を見込むものであります。
最後になりますが、参考資料として、平成２７年度営業収支予定表を添付いたしましたので、後ほど御参照いただきたいと思います。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ勤労者研修センター条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
地域雇用・産業連携担当参事：第１回定例会に提案を予定しております勤労者研修センター条例の一部改正について御説明いたします。
使用料・手数料につきましては、平成２３年度に全庁的に使用料・手数料の見直し方針を策定し、それに基づき、勤労者研修センターにおいても、平成２４年度に見直しを行ったところであります。このたび、見直しから４年たったことから、市民相互の負担の公平性を確保する観点から、使用料・手数料の見直し方針に基づき、算出した原価と現行単価とを比較し、その乖離幅に応じて、激変緩和のため、改定率に限度を設けた上で見直しを行うものであります。
それでは、別冊４の財政課提出の使用料・手数料改定資料の１ページをごらんください。
１ページ右側の２改定する使用料・手数料と平均改定率についてでございますが、勤労者研修センターにつきましては、見直しをした結果、方針に基づき算出した原価と現行単価との乖離幅がおおむね３０％から４０％あったことから、それぞれ乖離幅に応じた改定率を適用した結果、現行単価からの上昇率が、２の（２）に記載のとおり、全体で平均１５．４％となっております。
その結果、２ページ下段の表になりますが、江別市勤労者研修センターの右端に記載のとおり、例えば、全日使用した場合、研修室１では４，７００円を５，４００円へ、研修室２では９，５００円を１万９００円へ、研修室３では２，４００円を２，７００円へ、研修室４では２，０００円を２，４００円へとそれぞれ使用料の改定を行うものであります。
また、１ページの右側の３条例施行時期は、使用料改定に伴う周知期間を確保するため、平成２８年１０月１日とする予定であります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ消費生活センター条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：資料の６ページをごらんください。
消費生活センター条例の制定につきまして御説明いたします。
初めに、１制定理由についてであります。
現在、江別市においては、消費者安全法第１０条及び江別市市民消費生活安定条例第７条に基づき、江別市消費生活相談窓口を設置し、消費生活相談業務を江別消費者協会に委託しておりますが、平成２６年６月の消費者安全法の改正により、市町村は消費生活相談の事務に関して関係機関との連絡調整を行うことが定められるとともに、消費生活相談等の事務を委託により行う場合には、関係機関との連携体制を確保できる者に委託することが基準として定められました。また、同法の改正により、自治体が消費生活相談等の事務を行うために消費生活センターを設置する場合には、その組織、運営に関する事項等について条例で定めることが義務づけられております。
このことから、当市といたしましても、江別消費者協会を初めとした関係機関と協議を行うなど、今後の消費生活相談の運営等について検討してまいりましたが、市民の消費生活の安定と向上のため、さらなる関係機関との連携のもと、消費生活センターを設置し、相談体制の充実を図ることができるよう新たに条例を制定するものであります。
次に、２条例の概要でありますが、条例は、本則１０条、附則１項で構成されております。
第１条では、条例の趣旨を、第２条では、センターの名称及び位置を、第３条では、開設時間及び休業日を規則で定める旨を、第４条では、消費生活相談等の事務の実施を、第５条では、消費生活センター長及び職員の配置を、第６条及び第７条では、消費生活相談員の配置、人材及び処遇の確保を、第８条では、消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修の確保を、第９条では、情報の適切な管理のための必要な措置を、第１０条では、条例の施行に関し、必要な事項を規則で定める旨を、それぞれ規定するものであります。
３施行期日につきましては、平成２８年４月１日を予定しているところであります。
最後に、４パブリックコメント実施結果についてであります。
この条例の制定に当たり、平成２７年１２月１５日から平成２８年１月１３日までの間、パブリックコメントを実施いたしましたが、意見等はございませんでした。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エ一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：第１回定例会に提出を予定しております経済部所管の補正予算につきまして、一括して御説明いたします。
資料の７ページをごらんください。
初めに、５款労働費、１項労働諸費の商工労働課、地域雇用・産業連携担当所管分の歳出補正でございます。
一つ目の介護人材育成事業（地方創生）は、人手不足と言われている介護分野の人材育成を行うものでありまして、介護分野への就職希望者に対して介護職員初任者研修を実施し、実践的な能力を備えた人材に育成するとともに、介護職に関する説明会や見学会などを実施して介護事業所への就職支援を行うものであります。
補正額は２７９万６，０００円で、財源は、全額、国庫支出金であります。
二つ目の働きたい女性のための就職支援事業（地方創生）は、就職希望者を人材サービス会社が雇用し、ビジネスマナーや事務処理等に関する研修及び職場実習を実施することにより、実践的な能力を備えた人材に育成し、就職を支援し、また、求人企業に関する情報提供、子育て支援施設に隣接した相談窓口の開設、就職に関するセミナーの開催などを通じて潜在労働力の掘り起こしと就職支援を行うものであります。
補正額は２，２０６万１，０００円で、財源は、全額、国庫支出金であります。
三つ目の有給インターンシップ等地域就職支援事業（地方創生）は、市内大学の学生による有給インターンシップの取り組みについて、市内企業の受け入れ負担軽減や、市内に開設した拠点を活用した研修を実施し、在学中の実務能力向上と市内企業の労働力確保を支援するものであります。
補正額は１，３９９万２，０００円で、財源は、全額、国庫支出金であります。
四つ目の食の担い手育成支援事業（地方創生）は、就職希望者を人材サービス会社が雇用し、ビジネスマナーや食品製造等に関する研修及び職場実習を実施することにより、実践的な能力を備えた人材に育成し、食関連企業への就職支援を行うものであります。
補正額は４３９万６，０００円で、財源は、全額、国庫支出金であります。
次に、６款農林水産業費、１項農業費の農業振興課所管分の歳出補正でございます。
一つ目の地域農業経営安定推進事業は、経営体育成支援事業の事業費確定に伴う減額及び担い手確保・経営強化支援事業の実施による増額に伴い、５９７万円を減額するものであります。
二つ目の次世代就農定着サポート事業は、要望調査などに基づき、当初８件の交付を予定したところでありますが、給付要件を満たす件数が６件にとどまる見込みから、４５０万円を減額するものであります。
三つ目の都市と農村交流事業（地方創生）は、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流推進事業等に対する補助経費及び市内農業者に対する農産加工品開発等の支援に対する補助経費であります。
補正額は１８０万円で、財源は、全額、国庫支出金であります。
続きまして、資料の８ページをごらんください。
一つ目の都市と農村交流施設建設事業（地方創生）は、平成２９年４月に旧江北中学校跡地にオープン予定の（仮称）都市と農村の交流拠点施設内のテストキッチンに整備する大型備品に係る経費であります。
補正額は１，０６２万円で、財源は、全額、国庫支出金であります。
二つ目の江別産農畜産物ブランディング事業（地方創生）は、江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた助成や、黒毛和牛の優良精液購入費に対する補助経費であります。
補正額は合わせて２６４万円で、財源は、全額、国庫支出金であります。
続きまして、７款商工費、１項商工費の商工労働課所管分の歳出補正でございます。
一つ目の食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業（地方創生）は、販路拡大による市内中小企業の経営基盤の安定や観光誘客による経済活動の振興、地場産品の掘り起こし、高付加価値化を図りながら経済活動の活性化及び雇用創出などの効果を図るものでございます。実施内容は、江別産品試食相談会の開催、取引商談会や道内外のマーケティングテスト販売への機会創出支援であります。
補正額は４７万３，０００円で、財源は、全額、国庫支出金であります。
二つ目の総合特区推進事業（地方創生）は、市内中小企業等における機能性食品の開発に向けた食の臨床試験活用促進に係る関係機関の取り組みを支援するための経費であります。
実施内容は、食の臨床試験江別モデルの成果活用に係る北海道情報大学の取り組み並びに関連した普及啓発に係るノーステック財団の取り組みに対する支援であります。
補正額は６５０万円で、財源は、全額、国庫支出金であります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。
星君：一番最初の介護人材育成事業の事業内容について、もう少し具体的なお話をお伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：介護人材育成事業でございますけれども、平成２７年度も実施しておりましたが、研修生を雇用した上で、研修に参加して初任者講習を受講しながら市内の介護事業所で働き、最終的に就職していただくという事業でございました。しかし、平成２８年度に予定している介護人材育成事業については、研修生への給与は支給せず、研修費用の助成とマッチング支援のみ行います。介護初任者研修を受講していただきながら介護事業所との交流会なり研修会でマッチングを行い、最終的には今年度と同様に介護事業所への就職を支援する事業として企画しております。
星君：もう一つは、平成２８年度に補正予算で実施するこの事業の介護従事者は、目標として何人ぐらいを設定しているのか、それから、この補正額に対して研修費はどのくらい見込まれているのか、教えてください。
地域雇用・産業連携担当参事：介護初任者研修の受講生は、予定では１２人です。最終的に１２人全員が就職できればいいのですが、そのうち８割程度の１０人の就職を目指す形で考えています。
また、ちょっと細かくなりますが、その１２人に対する主な費用として申し上げますと、初任者研修の講習料が７２万円、それから、ケアコミュニケーションといいますけれども、そちらにかかる講師料が１８万円、全身性障がい移動介護に係る研修が９万６，０００円、その他研修費用として５５万２，０００円等々がございます。さらに、周知広報、就職支援などほかにもございますが、これらの研修については、介護の資格取得を行っている事業者に委託した上で実施する予定としております。
星君：研修を委託する先というのは、どのような形で選定をなさるのでしょうか。
地域雇用・産業連携担当参事：選定に関しては、現時点ではプロポーザルを考えております。介護福祉分野で大変実績のある事業者といいますと、例えば、株式会社アイ・ピー・エスやサンシャイン総合学園、ニチイ学館とか、皆さんお聞きになったことがあると思いますが、そういうところで研修の実績がございますので、プロポーザルという形で提案を受けて選定したいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１５）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：１７）
３建設部所管事項、（１）報告事項、ア石狩川・千歳川合流点における堤防整備についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：石狩川・千歳川合流点における堤防整備について御説明いたします。
石狩川・千歳川合流点における堤防整備については、北海道開発局が第１回目の説明会を開催いたしましたが、出席者から説明が難解であるという意見や、市が所有する歴史的建造物に対する意見が寄せられましたことから、北海道開発局が、再度、説明会を開催し、堤防の整備について詳しい説明を行い、事業の方向性が明らかになったことと、あわせて、市が歴史的建造物の考え方について説明をいたしましたことから、報告させていただきます。
資料の１ページをお開きください。
事業主体でありますが、北海道開発局札幌開発建設部江別河川事務所でございます。
整備の目的ですが、昭和５６年８月規模の豪雨を安全に流下させることを目的として堤防の整備を実施するということであります。
整備の内容は、場所が石狩大橋から上江別浄水場付近まで約２．４キロメートルの区間でございます。
次のページに位置図を添付しておりますので、御参照願います。
期間は、平成２８年度から十数年程度かかると伺っております。
整備内容といたしましては、現在ある堤防の強化であります。原則、土堤で整備するものでありますが、例外的に国道１２号の橋梁、ＪＲ橋、アンダーパス、王子エフテックス株式会社江別工場の隣接地の一部分をコンクリートの特殊堤で整備するものです。
事業のスケジュール予定でありますが、平成２８年度用地測量、工事については平成２８年度から用地補償がない区間から工事を実施予定です。平成２９年度から、物件調査、用地補償説明、用地買収、移転補償等の予定と伺っております。
次に、説明会開催経過でありますが、主に地元の関係者や市民を対象に北海道開発局札幌開発建設部江別河川事務所が主催して、昨年１１月５日、先月１月２６日に開催しております。説明会の内容でありますが、１１月５日に河川事務所から整備の目的、内容、スケジュールについて説明いたしましたが、専門用語などでわかりにくいという御意見がありましたことから、１月２６日に、再度、説明会が開催され、河川事務所から土堤と特殊堤の違いについて再度詳しい説明があり、土堤が将来にわたって安全性の面ですぐれているとの説明をし、江別市からは、旧岡田倉庫や旧岡田邸が支障となった場合には、存続に向けて最大限の努力をしていくとの考え方を所管部から説明したところでございます。
なお、河川事務所では、３月に第３回目の説明会を開催し、堤防の具体的な整備手法について説明する予定と伺っております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
堀君：歴史的建造物等の考え方です。
今、保存に向けて最大限努力するというふうに御説明いただいたのですが、最大限の努力とは例えばどのようなものを考えているのか、教えていただければと思います。
管理課長：歴史的建造物につきましては、まだ、開発局でどの程度が支障物件になるか定まっておりません。それは、来年度に用地確定測量をしてから、どの程度が支障になるのか、それから、物件調査を行って補償がどのようになるのか、そういうものが決まりましてから所管で具体的に判断されると思われます。
堀君：今、開発局でそういうふうにしてから考えるということかと思うのですけれども、それ以前に江別市でできることはないのでしょうか。
管理課長：それ以前にということですが、支障物件になるだろうという仮定では難しい面があると思います。具体的に物件調査をしないと、国でどれぐらい補償するのかということがはっきり見えてきません。そうしますと、市の負担がどれぐらいかかるかというのは明らかになりませんので、今の時点では難しいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：説明をいただいたところで恐縮ですが、この位置図を拝見しているのですが、具体的な土堤や特殊堤の計画図のようなものも提出していただきたいと思います。私たちも、ここに住まわれている市民がいろいろ意見を述べたりしているのは聞いておりますから、どういうことになっているのか、もう少し具体的に検討させていただきたいと思いますので、土堤やコンクリート特殊堤の具体的なものも提出していただきたいのです。
管理課長：特殊堤と土堤の位置については、第１回目の説明会でも配られております。こちらで配るかどうかについては、事業主体である北海道開発局と相談させていただきたいと思います。
建設部長：１回目の説明会で図面が出ています。ただ、国の資料ということもありますので、確認をとった上で、出せるようであればお出ししたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：諏訪部委員と若干重複する部分があるかもしれませんが、今回、石狩川・千歳川合流点における堤防整備についてということで、今、報告がなされております。これは、北海道開発局の事業ではありますが、この付近、もしくは私たち市民生活における大変重要な整備というふうに認識しております。しかし、市民説明会で御説明いただいた整備の概要がどういうものなのかを把握するには、余りにも情報が足りません。１１月５日の説明会、その後、１月２６日にも河川事務所と江別市から説明を行われているようですが、その様子についても、今、口頭で説明がありましたけれども、委員会としては余りにも資料不足だというふうに思っていますので、こうした形で報告した所管としての考え方をお聞きしたいと思います。
建設部長：資料等の過不足はあるかもしれませんが、きょうは１回目の報告ということで資料をお出しした状況です。
国としては、基本方針を示しましたけれども、今後、物件調査とかいろいろな調査の上で具体的な方向性を決める予定になっております。平成２８年度に用地確定測量を行った後で、具体的にどこまで影響範囲があるとか、そういうことで方向性を決めようとしていますので、その状況と、今、委員がおっしゃられたような資料不足ということを含めて、また、国と協議して、資料等を整備して御報告したいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：資料をそろえるということなので、今、問題になっているのは歴史的建造物の旧岡田邸かもしれませんが、そのほかの歴史的建造物に関しても、こういう影響があるだろうということもあわせて御報告いただければと思います。
管理課長：市が所有する歴史的建築物以外の歴史的建造物がどの程度支障になるかという御質疑だと思いますが、まだ、用地確定測量をやっておりませんので、どの程度が支障になるかというのは北海道開発局からもはっきり明示されておりません。
今の計画で、市街地を土堤で整備するとなれば、最大で約３０メートルの幅での用地買収となりますので、隣接する建物においては支障になるものが出てくるかと思われます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：この件に関しては、本当に久しぶりと言ったらおかしいかもしれませんが、私が議員になったばかりのころに議会で議論されていたことだったと記憶しております。基本的には、堤防強化については国の事業ですが、当時、議会にも御報告いただきながらという経過があったかと思います。やはり、国の事業ではありますが、当然、市民の不安ということもあって、それはそれとして理解される部分だと思うので、市としてどんなかかわり方ができるのか、国と市の関係で整理することが必要かというふうに感じているところであります。
１１月の説明会は、私自身はあいにく都合がつかずに行けなかったのですが、１月２６日の説明会は、都合がついたので、お邪魔して傍聴させていただきまして、このときにはわかりやすい説明だったかと記憶しております。やはり、住民の方たちにとっては、例えば江別の顔づくり事業もそうですが、自分の家がどうなるのかという具体的なことに対して不安になってくるかと思うのです。そういう点では、これは委員長との相談にもなるかと思いますが、市として得る情報と議会に提供する情報を整理して対応していただきたいと思います。少なくとも市民の不安がないように配慮していただきたいと思いますが、この間も対応されているようなので、その辺の基本的なスタンスについてお聞きしておきたいと思います。
建設部長：今、委員がおっしゃられたように、情報共有は非常に大事だと思っております。
国としては、前回の説明会の後にも、個別ブースを設けて、対象となるであろう方からいろいろな御相談を受けていたという事実がございます。市としても、個人の細かいところまでの情報収集は難しい面もあると思いますが、資料と住民対応については、国と協議して、お願いするところはお願いし、議会に報告できる部分は報告したいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ除排雪事業の状況（２月１０日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
雪対策課長：２月１０日現在の除排雪事業の状況について御報告いたします。
お手元の資料３ページをお開きください。
まず、（１）降雪状況等についてであります。
１１月下旬にまとまった降雪がありましたが、その後の降雨と暖気により積雪ゼロとなったため、本格的な根雪は１２月中旬からとなりました。その後も、表にございますとおり、今シーズンは降雪が少ない状況が続いており、降雪量は過去５カ年平均を１．５メートルほど下回るペースで、また、積雪量も昨年よりも少ない状況で推移しているところでございます。
中段のグラフをごらんください。
このグラフは、１０日ごとの累計降雪量を折れ線で、また、積雪量を棒グラフであらわしたもので、ごらんのとおり、この冬は、降雪量、積雪量ともに、昨年を下回るペースで推移しているところでございます。
なお、本日、２月１７日午前９時現在の累計降雪量は３５０センチメートル、積雪量は４２センチメートルとなっております。
続きまして、（２）除排雪事業の実施状況についてであります。
まず、除雪は、昨年より８日遅い１２月１８日に１回目の一斉出動を行って以来、これまで６回の一斉出動を実施してきております。除雪の出動回数につきましては、その下の表にございますとおり、昨シーズンの約半分の実績であり、降雪の少ないこの冬を反映した数値となっております。
次に、幹線道路等における運搬排雪でありますが、１月５日の着手後、１月２７日までに１巡目の排雪を完了しております。その下の自治会排雪につきましては、１月２５日の豊幌地区における作業開始以来、２月１０日までに予定の約４割が完了しております。引き続き、計画に基づいて排雪作業が進められており、全地区の完了予定は３月１日となっております。
今年度の除排雪事業は、例年にない少雪と穏やかな天候により、全般的に順調に推移しているところであり、また、これまでのところ、暴風雪による農村部での通行どめやバスの運行障害等も発生しておりません。今後も、降雪状況や道路状況を把握しながら、安全で円滑な交通確保のため、除排雪を進めてまいります。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
諏訪部君：１１月下旬にまとまった降雪があったと書いてありまして、その時点で市民の方から除雪は入らないのかというような御意見もお聞きしていたのですが、１１月下旬には入らないという理解でよろしいでしょうか。
雪対策課長：御指摘のとおり、１１月下旬にある程度まとまった降雪がございました。一番最初の降雪だったこともあって、道路の温度もまだ氷点下には下がっていないことと、それから、たしかあの当時は天気予報で暖気が予想されていたこと、もう一つは、我々としては、車道通行、歩行者通行、また日中の暖気で解けることもある程度予想しながら考えておりましたので、最終的な判断としてあのときは出動しませんでした。
もう１点ですが、１１月だから出動しなかったということは決してございません。当然、１１月の初冬も出動可能な体制をとっております。ただ、あのときは、そういった前後の状況判断に基づいて出動しなかったということでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：勉強会的なことを伺って恐縮ですが、今ほどの質疑ともかかわりがありますけれども、契約上、出動できる時期はどんなふうに設定されているのか、教えてください。
雪対策課長：どの時点で出動体制が整うかというお話でございますが、基本的には、契約から１１月３０日までの間を初冬対応としております。実際は組合が統括して除排雪を行いますが、１１月の初冬対応については、何かあれば出動できるような体制を常にとっております。これは、契約の中で確認していることでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ江別の顔づくり事業の全体事業費の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
都心整備課長：私から、江別の顔づくり事業の全体事業費の見直しにつきまして御説明させていただきます。
全体事業費の見直しにつきましては、本委員会等においても、連続立体交差事業の完成を契機として報告するように御指摘をいただいていたところでございます。
今回の見直しにつきましては、平成１８年３月の当初計画から、各事業の進捗状況を踏まえた見直しのほか、平成２４年度、２５年度の２カ年における国の経済対策に伴う補正予算の導入や社会資本整備総合交付金制度の変更、さらには、近年における労務・資材単価の高騰や消費税の増税、また、市民交流施設につきましては、公設公営から民設民営を想定した試算により事業費を精査しております。
資料の４ページをごらん願います。
この資料は、顔づくり事業の全体事業費の見直し結果をあらわしており、表左側に各事業名と概要を、その右側から各事業の事業主体、事業期間、事業費、主な変更内容を記載しております。
また、表の中ほどの事業費につきましては、上段の黒文字が平成１８年当初の金額、中段の赤文字が平成２８年２月時点の金額であります。
なお、下段の括弧書きにつきましては、上から２段目の野幌駅周辺土地区画整理事業に関係しておりまして、人件費を除いた金額であります。
では、各事業ごとに変更内容及び増減理由を御説明いたします。
初めに、１段目の連続立体交差事業は、平成２４年度の事業完了による事業費確定であり、事業費は１５３億円から１４４億円となり、９億円の減額、なお、市費は１６億円から１５億円へと１億円の減額となっています。
次に、２段目の野幌駅周辺土地区画整理事業につきましては、当初計画の事業費８０億円から８６億円となり、６億円の増額となっております。この増額理由につきましては、南北駅前広場のロードヒーティング熱源の地中熱ヒートポンプの導入や、労務単価・資材等の高騰、また消費税の増税によるものであります。
なお、市費につきましては、５７億円から５５億円の２億円の減額となっております。この減額につきましては、主に、補助率のかさ上げ、新規補助対象の拡充、国の補正予算の導入により減額となっております。
なお、区画整理の人件費の取り扱いについてでありますが、土地区画整理事業の事業費につきましては、補助事業上、人件費を入れた金額で事業費を算出することになっており、当初計画においては人件費１１億円を含んだ事業費８０億円を計上しておりました。しかしながら、各年度の決算書記載額と異なる金額になるなど、わかりにくいとの御指摘を決算特別委員会等でいただいておりますことから、今回の見直しを機に他事業と考え方を統一し、今後は人件費を除いた括弧内の金額で進捗管理をしてまいりたいと考えております。
なお、土地区画整理事業につきましては、現在、国、北海道と事前協議を進めておりまして、３月に正式協議を行い、その後、事業計画の変更を行う予定であります。
次に、３段目の街路事業につきまして御説明いたします。
街路事業は、１から４の北海道事業と、５から９の市事業の合計９事業の構成となっております。
まず、北海道事業の街路事業につきましては、事業費が当初計画の８２億円から７４億円となり、８億円の減額であります。この減額理由につきましては、事業完了に伴う事業費確定や事業実施に伴う精査によるものであります。
なお、３白樺通り及び４８丁目通りにつきましては、現在、事業実施中でありますが、いずれの路線も、今後、事業期間の延伸手続を予定していると北海道からお聞きしております。
次に、市事業の街路事業につきましては、８８丁目通り及び９街路関連整備が補助事業採択に伴う街路事業への組みかえにより、事業費が当初計画の２０億円から２１億円となり、１億円の増額となっております。
なお、市費につきましては、野幌駅南通り、旭通りに係る補助率のかさ上げに伴い、当初の１２億円から９億円へと３億円の減額となっております。
街路事業における事業費の合計では、１０２億円から９５億円へと７億円の減額、また、市費は、１２億円から９億円へと３億円の減額となっております。
次に、その他事業につきまして御説明いたします。
その他事業につきましては、１７丁目通り整備事業から８関連道路整備事業までの基盤整備事業と、９市民交流施設及び１０商業等活性化事業のまちづくり関連事業の計１０事業により構成しております。
１から８の基盤整備事業につきましては、当初計画の１６億円から２０億円となり、４億円の増額となっております。この増額理由といたしましては、高架下連絡通路へのロードヒーティングの導入や労務・資材単価の高騰、消費税増税などによるものであります。
また、市費につきましては、現時点における国や北海道との補助事業採択等に関する協議状況を踏まえた精査であり、当初計画の１０億円が１３億円と、３億円の増額と試算しております。
次に、９及び１０のまちづくり関連事業につきましては、市民交流施設は、公設公営から民設民営を想定した試算へ変更、また、商業等活性化事業は、実績に基づく事業費の精査の結果、事業費で当初計画の２５億円から２１億円の減額となり、４億円と試算しています。市費については、当初計画の１８億円から１４億円の減額となり、４億円と試算しております。
なお、市民交流施設の事業費につきましては、床面積約１，０００平方メートルを取得した場合を想定し、事業費を試算しております。
その他事業における事業費の合計は、当初計画４１億円から２４億円となり、１７億円の減額、また、市費は２８億円から１７億円となり、１１億円の減額となっております。
最後に、全体事業費につきまして御説明いたします。
表の中ほどの下段の事業費合計欄をごらんください。
事業費全体では、当初計画の３７６億円から３４９億円となり、２７億円の減額、市費につきましては、当初の１１３億円から９６億円となり、１７億円の減額となっております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：予算特別委員会があるので、これからのことを聞くのもどうかと思いますが、事業費の確定については、それはそれとして理解しますけれども、確認しておきたいのは市民交流施設についてです。かねてから民設民営ということは説明されておりますが、１，０００平方メートルを取得予定ということについては、市としての活用方法というか、どのような目的があるのか説明されていたのかどうか、そのあたりを確認させていただきたいので、お聞きします。
都心区画整理課長：市民交流施設の約１，０００平方メートルとなった根拠をお話しいたします。
市民交流施設については、今後、施設のあり方を含め、広く市民の方々の御意見を伺いながら、平成２９年度以降の整備に向けて準備作業を進めていく予定であり、現段階において施設規模などが決まっているものではございません。
なお、試算の中で、約１，０００平方メートルの面積規模に関しては、これまでの庁内協議などを踏まえて想定したものですから、今後、施設のあり方などを含め、市民の方々の御意見を伺いながら具体的に検討していく必要があるというふうに考えております。
高橋君：そうすると、あくまでも仮に立てた数字ということなのですか。それであれば、なぜ、今この時点でそういう数字を出してきたのか、そのことの説明がつかなければならないと思うのです。今の説明だったら、どうしてわざわざ今こうして出すのかなというふうに感じたものですから、この時点で出すことの判断をお聞きしておきたいと思います。
顔づくり推進室長：市民交流施設につきましては、委員が御指摘のとおり、もともとこの全体事業費は平成１８年度に公設公営により試算したものでございますが、平成２０年度に、議会の一般質問において民間活力を導入した手法ということで御答弁させていただいているところでございます。現状といたしましては、あり方等も含めて、これからの検討ということでございまして、あくまでもこちらの想定という形になりますけれども、平成１８年度の試算が公設公営という状況になっておりましたので、今回は、民設民営化も含めて、床面積も約１，０００平方メートルと想定した中で試算額を御提示させていただいております。
高橋君：これから考えるということであれば、普通なら、現時点では何もないのかなというふうに理解できると思うのです。これまでの市のやり方からすれば、１，０００平方メートルという数字を出してしまうと、やはり、それに見合った計画を立てていくことになりはしないか、この１，０００平方メートルのつじつまを合わせるような検討の仕方になりはしないかと気になるところです。
これは、本当にゼロベースで市民の声を聞いていくつもりなのか、それとも、一定程度の取得を予定しています、予算を何に使いましょうかという聞き方なのか、それによって答える側の市民の受け取り方は全然違ってくると思います。こちらとしては、そのあたりで何か誘導するようなことを狙っていると見えてしまうのですが、いかがでしょうか。
建設部長：具体的にこういう建物が建ち、市のこういう施設を入れるのでこの面積が必要ですというのが本来の計画の姿かと思います。しかし、現時点で確定している建物の規模はないですし、民設民営ということなので、開発ディベロッパーのほうでも今時点で決まったものはございません。
平成１８年３月のときは、公設公営ということで、市が建物を建てるというスタートラインに立っていましたので、当初は黒色の２５億円という数字を想定して事業計画を立てたという経緯がございます。今回は公設公営から民設民営に変わったということで、どのような施設を入れるかという庁内議論を経まして、おおむね１，０００平方メートルぐらいの床が必要であるということになりました。建物は民間に建てていただいて、現在、そのうちの一部を取得するという想定で金額を載せていますけれども、場合によっては借りることもあるでしょうし、その辺は、今後、市民の皆さんと中身を含めて議論した中で具体的な形にしていきたい、このように考えておりますので、現時点ではあくまで想定した金額として入れさせていただいております。
高橋君：庁内で協議した結果が約１，０００平方メートルということは、やはり、庁内で一定程度の想定が出てきたと思うのですが、その検討結果というのは明らかにされないのでしょうか。
顔づくり推進室長：約１，０００平方メートルの想定でございますが、現在、庁内で協議等を進めておりますけれども、以前にも庁内プロジェクト会議という形の中で、市民交流施設の機能について議論した経緯がございます。その中で、おおむね１，０００平方メートルと床を想定していた状況がございます。いずれにいたしましても、状況等がまた少しずつ変わってきていると思いますので、今後は、あり方等も含めて庁内協議等もさらに進める中で精査してまいりたいと考えております。
高橋君：これがもう固まって、結果として議会に知らされるようなことがありはしないのか。特に、今回は民設民営なので、手を挙げる民間があるのかどうかということからだと思うのですが、こういうふうに出てくると、何らかの感触を得ているのかなというふうに受け取ってしまうものですから、そのあたりの情報提供などを議会に対して小まめにしていくつもりがあるのかどうか。
また、庁内プロジェクト会議で算出した約１，０００平方メートルというのは、市として何らかの目的を持ってこの数字を出したのか、ただの当てずっぽうの１，０００平方メートルなのか。今ほどの説明だったら、市として特に目的もなくこの数字を置いたとしか聞こえないのですけれども、そのあたりはどのような検討がされているか、確認させていただきたいと思います。
顔づくり推進室長：庁内プロジェクト会議で検討した経緯を説明させていただきたいと思います。
庁内で検討したこの時点の結果といたしましては、あくまで想定という形ですが、行政サービス機能、地域情報発信機能として約１００平方メートル、それから、市民活動機能、国際交流機能で約４００平方メートル、そのほか、図書館、市民利用スペースで約５００平方メートル、合計１，０００平方メートル規模を想定していたという経緯がございます。
高橋君：今のお話は、いつの時点で立てた見積もりなのか、それから、どの程度の確かさといいますか、具体的な想定があってのことなのか、お聞かせいただけますか。
顔づくり推進室長：これは、昨年度の時点でございます。
いずれにしても、私どもとしては、これで確定という形ではなく、途中経過と認識しております。
建設部長：補足させていただきますが、あくまで確定した数値ではございません。平成２１年度に庁内プロジェクト会議をやっておりますが、そこでの議論や、去年、個別で各部と協議した中での仮押さえの数字として約１，０００平方メートルという想定を現時点ではしております。今後、議論する中で、当然、議会にも報告したり、市民とのいろいろな協議も踏まえて、この数字が幾らになるかということを検討、協議してまいりたいと思っています。あくまで仮の数字だということと、既に開発事業者が決まった中での数字でもございません。今後、協議して進めてまいりたいと思っていますので、想定した数値での記載という状況になってございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、ア市道路線の認定、変更及び廃止についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
道路管理課長：それでは、第１回定例会に提案を予定しております市道路線の認定、変更及び廃止について御説明いたします。
お手元の資料の５ページから１２ページまでが関係資料であります。
資料の６ページをお開き願います。
今回、新たに認定いたします路線は、資料の上段の（２）認定路線に記載の４路線であり、大麻桜木町と緑ヶ丘で施行された開発行為により造成された道路であります。
次に、変更いたしますのは、中段にある（３）変更路線に記載されている４路線であり、開発行為によるものが２路線、道路整備事業と江別の顔づくり事業によるものがそれぞれ１路線となっております。
次に、廃止いたしますのは、下段の（４）廃止路線に記載されている１路線であり、江別の顔づくり事業により廃止するものであります。
以上のことから、５ページの（１）市道認定路線表に記載のとおり、認定路線が４路線、５６０．３メートル、変更路線が４路線、４０２．５メートル、廃止路線が１路線、１５２．２メートルで、その増減が３路線、８１０．６メートルであり、全体で２，３９６路線、延長が８３万２，３９５．５メートルとなるものであります。
また、各路線の位置につきましては、資料の７ページから１２ページを御参照願います。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ文教地区建築条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：第１回定例会に提案を予定しております文教地区建築条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料の１３ページをお開きください。
初めに、改正理由でありますが、平成２７年６月２４日に公布されました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律により、建築基準法におけるダンスホール及びナイトクラブの立地規制が見直されましたことから、これに準じ、所要の改正をするものであります。
次に、改正内容であります。
まず、ダンスホールについてでありますが、建築基準法において、風俗営業施設として立地を規制しているキャバレー等の用途から除外されたことから、これに準じ、同様の規定をしている本条例からも削除し、用語の整合を図るものであります。
次に、ナイトクラブについてでありますが、建築基準法において、風俗営業施設として立地が規制されているキャバレー等の用途から除外され、新たに劇場、映画館等と同列の用途として立地規制されることとなりましたことから、これに準じ、本条例を同様に改正し、用語の整合を図るものであります。
これらのほか、字句の修正を行うものであります。
なお、１４ページから１６ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
次に、施行期日につきましては、公布の日とするものでありますが、ナイトクラブ関連の改正につきましては、同改正部分の法施行日であります平成２８年６月２３日とするものであります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：第１回定例会に提案を予定しております地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料の１７ページをお開きください。
初めに、改正理由でありますが、新たに札幌圏都市計画大麻地区地区計画が都市計画決定されましたことから、当該地区整備計画に定められた建築物に関する制限について条例に規定するため、所要の改正を行うものであります。
次に、改正内容についてでありますが、大麻地区地区整備計画区域を条例の適用区域として定めるとともに、当該地区整備計画に定められた建築物に関する制限を条例に追加するものであります。
次に、大麻地区地区計画の概要について御説明いたします。
１８ページをごらん願います。
まず、大麻地区地区計画の位置ですが、図の黒い塗りつぶしの部分となります。
次に、１９ページをごらん願います。
当該地区計画区域は、４番通り及び道道東雁来江別線の角に位置する交通利便性の高い場所となっております。
地区計画では大きく地区計画の方針と地区整備計画の二つが定められておりますが、このうち、地区計画の方針におきまして、周辺の農業環境と調和を図りつつ、交通利便性の高さを生かし、地域の産業振興やまちの魅力に寄与する土地利用を図ることが目標として定められております。また、地区整備計画につきましては、当該区域８．２ヘクタールの全てを斜線に示す物流・利便施設地区とし、周辺住居環境と調和を図りつつ、物流施設や地域の産業に寄与する商業施設が立地できる地区として位置づけられたところであります。
１７ページにお戻りください。
この地区整備計画では、地区計画の目的を達成するために必要な建築物等の用途、形状、敷地についての制限事項を定めております。
まず、建築物の用途制限については、倉庫、食品加工工場、物流センター、１万平方メートル以内の物品販売店舗などの立地を可能とし、それ以外の建築物の立地を制限する内容となっております。また、敷地を小分けにしたミニ開発を防止するため、最低の敷地面積を１，０００平方メートルと定めております。さらに、住環境との調和を図るための制限としまして、地区計画区域の境界線から建築物の壁面を一定距離後退させる制限や、隣接する住宅地の住環境を保全するための高さ制限、日照配慮規定などが定められております。
以上、これらの地区整備計画の制限事項を追加し、建築確認申請等の審査対象としようとするものであります。
次に、施行期日についてですが、公布の日とするものであります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エ建築審査会条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：第１回定例会に提案を予定しております建築審査会条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料の２０ページをお開きください。
初めに、改正理由でありますが、平成２７年６月２６日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第５次地方分権一括法により建築基準法の一部が改正され、これまで全国一律に定められていた建築審査会の委員の任期について、国で定める基準を参酌して条例で定める必要が生じましたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、改正内容でありますが、建築審査会の委員の任期について、国の基準はこれまでと同じ２年であり、これまで委員の任期について支障がなかったことから、国の基準どおり規定を追加しようとするものであります。
本件につきましては、昨年１２月２５日から本年１月２５日にかけ、パブリックコメントを実施いたしましたところ、意見はございませんでした。
施行期日につきましては、法の施行日である平成２８年４月１日とするものであります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オ手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：第１回定例会に提案を予定しております手数料条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料の２１ページをお開きください。
まず、改正理由でございますが、このたびの改正は、一つ目といたしまして、市民相互の負担の公平性を確保する観点から、使用料・手数料の見直し方針に基づき、算出した原価と現行手数料とを比較し、その乖離の大きなものについて、その乖離幅に応じて改定率に限度を設けた上で改定するとともに、一部の手数料の細区分化など負担の公平性が高まるよう改定するものであります。
また、二つ目としまして、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく基準の改正により設けられました既存住宅の増改築による長期優良住宅等の認定に係る手数料及び平成２７年１月１日に制定されました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づいて設けられました建築物エネルギー消費性能向上計画認定等に係る手数料を追加するものであります。
改正内容でございますが、使用料・手数料の見直しによる改正につきましては、見直し方針に基づく算定の結果、確認申請手数料など１４手数料４５項目の手数料を改定するものであります。
各項目の改定額については、財政課より提出して、先ほど経済部の説明で使用いたしました別冊４、使用料・手数料改定資料の４ページから６ページに記載のとおりでございます。
また、法律に基づいて追加する手数料につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づくものが２手数料３６項目、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づくものが３手数料１３７項目となっております。
各項目の手数料の額につきましては、別冊４の７ページから１３ページに記載のとおりでございます。
施行日につきましては、使用料・手数料の見直しに係る分につきましては、平成２８年１０月１日とし、法律に基づいて追加する手数料につきましては、法律の施行日であります平成２８年４月１日とするものであります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カ一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、建設部における補正予算の概要について御説明いたします。
資料の２２ページをお開き願います。
初めに、（１）歳出予算について御説明いたします。
まず、８款土木費、２項道路橋梁費でありますが、１段目の道路施設再整備事業は、国費の減額に合わせて調整した事業費の確定により４４３万８，０００円を減額するものであります。
２段目の車両整備事業は、ロータリー除雪車購入に係る入札結果による事業費の確定により１，４４４万６，０００円を減額するものであります。
３段目の道路補助関連事業は、道路局補助事業に関する補助対象外の委託や工事の入札結果などによる事業費の見込みにより２１９万４，０００円を減額するものであります。
４段目の江別駅跨線人道橋整備工事（駅周辺バリアフリー化）は、工事の入札結果などによる事業費の確定により７２４万９，０００円を減額するものであります。
５段目の橋梁長寿命化事業は、国費の減額に合わせて調整した事業費の見込みにより１４４万１，０００円を減額するものであり、６段目及び７段目は、国費の減額に合わせて調整した事業費の確定により、通学路安全対策事業は１，５５３万７，０００円を、道路橋梁再整備事業は３，１９７万３，０００円をそれぞれ減額するものであります。
次に、資料の２３ページをお開き願います。
４項都市計画費でありますが、１段目及び２段目の江別の顔づくり事業については、国費の減額などに合わせて調整した事業費の見込みにより、２段目の野幌駅周辺土地区画整理事業（補助事業分）を減額するほか、事業の進捗状況を踏まえて土地区画整理事業と街路事業等の事業費を調整するものであり、１段目の街路事業等は１億６，９６８万２，０００円を追加、２段目の土地区画整理事業は３億７，０８７万７，０００円を減額するものであります。
３段目の公園施設改修整備事業は、国費の減額により調整した事業費の見込みにより１，５００万円を減額するものであります。
次に、５項住宅費でありますが、４段目の新栄団地建替事業は、新栄団地建てかえに係る委託や工事の入札結果などによる事業費の見込みにより１，２３０万円を減額するものであります。
５段目の弥生団地大規模改善事業は、弥生団地Ｈ棟屋上防水改修工事の入札結果による事業費の確定により２０７万円を減額するものであります。
続きまして、（２）債務負担行為の追加について御説明いたします。
来年度に歳出予算を計上しております道路橋梁管理経費（路面凍上改修工事）のうち、４路線の工事に係る契約手続を年度内に行うこととし、期間は平成２８年度、限度額１億１，７１０万円として債務負担行為の追加をするものであります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：１７）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：２７）
次に、４第１回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、事務局からございませんか。
議事係主査：経済建設常任委員会の所管に係る陳情の提出がございましたので、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等を説明してよろしいでしょうか。
委員長（野村君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
※ 陳情書の写しを配付
議事係主査：ただいま配付いたしました陳情書について御説明いたします。
水道事業について及び汚泥肥料についての２件の陳情書は、２月１５日に宍戸定美氏が来庁され、直接受理したものでございます。
いずれの陳情も、正式には議会運営委員会で諮った後、第１回定例会に上程され、経済建設常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法等について御協議をお願いするものでございます。
委員長（野村君）：事務局より説明をいただきましたので、審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１２：２９）
※ 休憩中に、陳情の審査方法について協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：４３）
陳情の水道事業については、水質のデータ、水道料金の基本水量についての資料、汚泥肥料については、汚泥の成分結果、もし可能であればコスト表について、資料を求め審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。
干場君：先ほどの建設部の石狩川・千歳川合流点における堤防整備について、資料を提出していただいた上で質疑したいと思っておりますので、お諮りいただきたいと思います。
委員長（野村君）：今ほど、干場委員から、石狩川・千歳川合流点における堤防整備についての資料を求めて説明をいただきたいという御意見がありました。
暫時休憩いたします。（１２：４５）
※ 休憩中に、資料を要求して委員会報告を求めることについて協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：５３）
先ほど干場委員からお話がありました石狩川・千歳川合流点における堤防整備について、可能であればこの間の２回の説明会における国が作成した資料を委員会資料として提出いただきたいことと、この件にかかわって説明会において江別市から説明した歴史的建造物の資料もあわせて提出いただき、委員会への報告を求めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、ほかにございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：５４）
