総務文教常任委員会　平成２８年１１月１６日（水）

（開会前）

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

（開 会）

委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に高間委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１議会事務局所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

議会事務局次長：それでは、平成２８年第４回定例会に提案を予定しております議会事務局所管の一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
資料をごらん願います。
１款議会費、１項議会費、事業名議員報酬等でありますが、平成２８年人事院勧告の内容に準じ、一般職の勤勉手当を０．１カ月分引き上げるとともに、議員と特別職の期末手当についても、一般職の年間支給割合に見合うよう、同じく０．１カ月分引き上げる関係条例の改正案が第４回定例会に提出される予定であります。こうしたことから、これに伴う議員の期末手当の増額分といたしまして１１８万６，０００円を追加補正しようとするものでございます。
なお、増額分の内訳といたしましては、議長が５万２，４４０円、副議長が４万６，８０５円、議員が１人当たり４万３，４７０円となるものであります。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、議会事務局所管事項を終結いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０２）

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
２選挙管理委員会事務局所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

選挙管理委員会事務局長：江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
改正理由でありますが、同条例における選挙運動の公費負担の限度額につきましては、公職選挙法施行令に定めております衆議院及び参議院の国政選挙の例に準じて定めているところでありますが、同施行令の改正がございましたことから、合わせて当市の条例を改正しようとするものであります。
改正内容につきましては、選挙運動用自動車の使用に係る限度額でありますが、一般運送契約以外の契約におきまして、１日当たりの自動車借入額が１万５，３００円から１万５，８００円へ、同じく、１日当たりの燃料費が７，３５０円から７，５６０円へ、市長選挙のみでございますけれども、選挙運動用ビラの作成に係る限度額でありますが、１枚当たり７円３０銭から７円５１銭へ、選挙運動用ポスターの作成に係る限度額でありますが、１枚当たりの作成単価につきましては、印刷費相当額にポスター掲示場数を乗じた数字に企画費相当額を加え、ポスター掲示場数で除したものとなりますが、その印刷費相当額につきまして１枚当たり５１０円４８銭から５２５円６銭へ、企画費相当額につきましては、３０万１，８７５円から３１万５００円へ、それぞれ改正しようとするものであります。
その他でございますが、本条例の改正につきましては、公布の日から施行とし、同日以後の期日をもって告示される江別市議会議員選挙と江別市長選挙から適用を考えているものであります。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

宮川君：確認ですが、改正になる前の金額はいつごろ決まったものですか。

選挙管理委員会事務局長：以前の改正は、平成１４年８月となっております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０６）

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：０７）
３教育部所管事項、（１）報告事項、アの職員の処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

教育部長：説明に入る前に、このたび、本市教育委員会職員がセクシュアル・ハラスメント行為により懲戒処分に至る不祥事を起こしましたことは、まことに遺憾であり、市民及び議員の皆様に深くおわび申し上げます。
まことに申しわけございませんでした。
職員の処分につきましては、資料に基づき御報告申し上げます。
１ページをお開き願います。
対象者は、教育委員会の５０歳代の男性、係長職の職員で、処分発令日は１１月１０日木曜日であります。
事実経過についてでありますが、本年６月から８月まで、同じ職場の女性職員に対し、勤務時間内に周囲の目の届かない場所で身体をさわるなどのセクハラ行為を複数回行い、当該職員に対して不快感と精神的苦痛を与えたというものであります。
なお、本件につきましては、被害者職員の希望によりまして、これ以上の詳細な内容については公表を控えることとしております。
次に、処分内容については、懲戒処分として、減給１０分の１を２カ月としました。
当該係長職が行った行為は、地方公務員法第３３条で禁止する信用失墜行為に該当するとともに、同法第２９条第１項第１号及び第３号の懲戒処分事由に該当するものと判断し、懲戒処分としたものであります。
また、管理監督者につきましては、部下職員に対し、日常の職務において公務員倫理を指導徹底すべき立場にあった者として、管理監督上、遺憾な点があったので、直属の課長職１名を文書による厳重注意といたしました。
これまでも職員に対しましては綱紀保持と服務規律の確保を促してまいりましたが、このたびの不祥事は市民の信頼を大きく損ねる行為であり、まことに遺憾であります。
今後は、職員が一丸となって職務に精励するとともに、全体の奉仕者という公務員の基本に立ち返って倫理の高揚に努め、このような事態が再び発生することのないよう配下職員への指導を徹底し、市民の皆様の信頼回復に全力で努めてまいります。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

齋藤一君：事実経過のところですが、詳細な内容については公表を控えるということですから、答えられる範囲で構いませんけれども、これはどうやって発覚したのか、答えられるのであれば教えていただけますか。

教育部長：この行為が発覚した経緯といたしましては、同僚の職員がその行為について相談を受け、セクハラの所管であります職員課に相談し、本人から事情聴取して発覚したものであります。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

宮川君：職員の研修ですが、例えばこういったものがセクハラ行為に当たるという勉強会のようなものがなされているのかどうか、お聞きいたします。

教育部長：こういった行為を禁止する旨につきましては、平成１５年にセクシュアルハラスメントについての通知を全職員に流し、そのほか、研修の場においては、セクハラ行為にかかわらず、公務員倫理の徹底については、採用時、昇任時のそれぞれの研修において徹底という形で指導されるものと認識しております。

宮川君：今、聞き漏らしたのですが、セクハラだけではなくパワハラなどさまざま言われていますけれども、平成１５年にそういった規程のようなものが何かできているということでしょうか。これがパワハラに当たる、セクハラに当たる、こういう行為はやめましょうという具体的なものが平成１５年からあると理解してよろしいのでしょうか。

教育部長：詳しく説明いたしますと、平成１５年３月４日付で市長決裁がありまして、職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する基本方針が定められております。また、同日付で、江別市セクシュアル・ハラスメントに関する苦情処理要綱が制定され、それぞれセクハラの基本的な考え方、セクシュアル・ハラスメントの定義、そのほか、実際にそういった事案が発生した場合の対応方法等について定められているところであります。

宮川君：先ほど、こういうことについて研修等を行っているということでしたが、研修の回数はどのぐらいの割合と理解したらよろしいのでしょうか。

教育部長：公務員倫理の関係につきましては、各非違ごとに、市長または副市長名で、それぞれの職員に対して服務規律の確保、綱紀の粛正という形で通知が出されております。
研修の回数につきましては、所管ではないものですから正確な数字はわかりませんが、先ほど申し上げたとおり、服務規律の確保については、採用時、昇任時、また、職員課だけではなく、さまざまな機会を通じて所属の長からも職員に対して随時通知しているところであります。

宮川君：このようなことがありまして、今後、市としてはどのような対策を考えられているのか、お聞きいたします。

教育部長：セクシュアル・ハラスメントによる処分というのは、江別市としては、今回、初めてでした。こういった事態を受けまして、副市長が筆頭となりまして、速やかに各部長を招集いたしまして政策会議を開き、この事実関係についてそれぞれに知らしめるとともに、各部長から全職員に対して通達したところであります。
また、教育委員会といたしましては、正職員だけではなくて、非常勤・臨時職員も含めまして、教育部長として、直接、各職員に対して今回の事案について概要をお話しするとともに、今後こういう事態が発生しないよう注意喚起をしたところであります。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

宮本君：事実経過と処分内容についてはわかりました。これから職員一丸となって職務に励むというような趣旨の発言がありましたが、同じ職場ということで今後の職務に影響がないのかどうか、何か対策を打つのか、その辺についてお尋ねします。

教育部長：この事案が発覚したのは８月だと思いますが、その時点で、被害者となった係員につきましては、人事上の配慮ということで職場をかえております。現在も、やはり精神的に気にしている部分がございますので、加害者となった当該職員とはなるべく接しないように、それぞれ双方に対して配慮を求める形で対応しているところであります。
いずれにいたしましても、こういった事案が発生しますと、通常の処分事案と違いましてどうしても加害者と被害者の双方が発生いたしますので、今後そういった形で引きずることがないよう、職場としても十分対応していきたいと考えております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

宮川君：今の関連ですが、加害者も被害者も部署をかえるということで納得されているのでしょうか。被害者も加害者もなるべく接触しないような場所に置いているということですが、被害者はそれで納得されているのでしょうか。

教育部長：この件に関して、どのような対応が一番適切かということにつきましては、こちらの一方的な対応ではなく、本人とも十分相談しながら対応しております。
また、こういった事件は刑事上と民事上の問題が出てくるかと思いますが、刑事上の問題については、それほど深刻な被害ではなかったと認識しておりますので、こうした行政の処分で対応しております。それから、謝罪の部分につきましても、本人が十分に納得されるような形でそういう行為がなされていると認識しております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのえべつ型コミュニティ・スクール導入に向けた検討経過についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長：それでは、資料の２ページをごらんください。
えべつ型コミュニティ・スクール導入に向けた検討経過について御報告申し上げます。
まず、１検討経過ですが、コミュニティ・スクール制度とは、平成１６年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、導入された制度であり、学校運営協議会を設置している学校を指すものであります。この協議会は、校長が学校運営の基本方針を説明し、承認を行うことが大きな特徴の一つであり、学校と地域がお互いによきパートナーとなって子供や学校が抱える課題を解決し、子供たちの豊かな成長に向けた取り組みを進めていくことを目指すものであります。
国や北海道教育委員会においては、制度の導入を強く推進しており、当市の学校教育にとりましても有効な手段であると考え、今年度から導入に向けた検討に着手したところであり、教育委員会と教職員で検討委員会及び専門部会を立ち上げて協議をしてきた結果、このたび、えべつ型コミュニティ・スクールの骨子が決定いたしましたので、その概要を御説明いたします。
次に、２えべつ型コミュニティ・スクール骨子です。
まず、（１）えべつ型コミュニティ・スクールとして、当市の小学校では、これまでも、学校支援地域本部、学校評議員、学校関係者評価委員などを通じて学校を支援する仕組みが運営されております。このことを踏まえて、国の制度で規定されている学校運営協議会を新たに設置するのではなく、既存の学校評議員及び学校関係者評価委員を解消し、その役割を包括した学校運営委員会に発展させることとしております。
次に、（２）学校運営委員会の仕組みとして、指定期間を原則４年とし、特に指定を取り消しすべき事由がない場合は自動更新としております。
次に、２ページ下段ですが、委員につきましては、１０人以内といたしまして、保護者、地域住民のほか、学校の実情に合わせましてこれまで学校を支援いただいている方々で構成することとしております。
次に、３ページをごらんください。
学校運営委員会の役割は、一つ目として、校長が作成した基本的な方針を学校運営委員会で承認する、二つ目として、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べる、三つ目として、学校評価、四つ目として、学校支援としております。
承認事項である基本的な方針とは、教育目標、学校経営計画、教育課程の編成に関すること、その他校長が必要と認める事項としております。
４ページをお開きいただきたいと存じます。
これは、現在の学校の状況とえべつ型コミュニティ・スクールを導入した場合の学校の状況を図式化したものであります。
先ほど申し上げましたとおり、赤色の字で示している１学校評議員と２学校関係者評価委員を、下の図のとおり、学校運営委員会に包括すること、校長が学校運営の基本方針を説明し、承認を行うことが今までと変わる部分でございます。
次に、５ページをごらんください。
今後のスケジュール（案）として記載しておりますとおり、当委員会での報告終了後、関係規則の制定、改正を行い、平成２９年度のスタートに向けて準備を進める予定であります。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

齋藤一君：今後のスケジュールですが、ことしの１２月に学校評議員等への制度説明と書かれておりますけれども、今まで３回の検討委員会等が開かれてきた中で、学校関係者評価委員と学校評議員には説明などがあったのか、そこをお聞きしたいと思います。

総務課長：検討に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、教育委員会と、学校からは校長先生と教頭先生に代表で出ていただいて、６月から会議を始めております。その中で制度導入に向けた数々の課題に関してどのように進めていくか協議してきましたけれども、各学校におかれては、現在務められている学校評議員、あるいは、学校関係者評価委員に個別で説明している学校があるというふうに聞いてございます。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

山本君：学校運営委員会の委員は２年ごとに再任ができることになっているのですが、例えば８年とか１０年と長くこの委員をすることもできると理解してよろしいですか。

総務課長：委員の任期ですけれども、再任を妨げないと規定する予定でございますから、引き続き２年ごとに再任される、それが何度か続いて、一定程度長い期間になることも当然あると認識しております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

宮川君：えべつ型コミュニティ・スクールとあるのですが、ほかのコミュニティ・スクールと違った特色のようなものがあると理解してよろしいでしょうか。

総務課長：９月の一般質問でも質問がございましたのでお答えしておりますが、市内の公立小・中学校では、学校により若干の濃淡はありますけれども、これまでも地域、自治会、各種団体、教員経験者に学習支援であったり体験学習に関してかかわってきていただいて、学校と地域が連携して学校運営を進めてきた経緯がございます。教育委員会といたしましては、法の趣旨にあるものを前面に打ち出したコミュニティ・スクールにするのではなく、そういった現状を踏まえ、引き続き活動を継続していただく形でさらに充実、発展するようにしていきたいと思います。例えば、他の市においても、どこどこ型という形でうまく現状に合うようになじませながら進めているところもございますし、法の部分でも必須のものと任意のものがございますので、江別市においてもえべつ型コミュニティ・スクールとして進めていきたいと考えております。

宮川君：石狩振興局管内ではどのぐらい導入されているのか、もしおわかりになればお聞きしたいと思います。

総務課長：一番代表的なのは、北広島市西部小学校と西部中学校というところがございます。こちらは、コミュニティ・スクール制度を導入するに当たって道教委等で研修会のようなものをされるときには講師としていらっしゃるようなところでして、かなり進んだ取り組みをされているという認識がございます。

宮川君：石狩振興局管内ではどのぐらいコミュニティ・スクールが導入されているのか、お聞きいたします。

教育部長：管内的には、これから導入する市町村がほとんどであります。
恵庭市につきましては、来年以降にモデル校で実施して、その後、数校ずつ拡大していく予定としておりますし、当別町では、太美地区や市街地区の小・中学校一貫の進め方と並行してコミュニティ・スクールという形で準備している状況と伺っております。いずれにいたしましても、コミュニティ・スクールにつきましては、管内のいずれの市町村もそれぞれ準備を進めているような状況であります。

宮川君：江別市の場合は全小・中学校ですが、これは小・中学校だけで行うのか、高校でやっているところもあるのでしょうか。

教育部長：全国的には高校も含めてコミュニティ・スクールという組織をつくって運営しているところもあるやに聞いておりますが、江別市といたしましては、まず、小学校と中学校のそれぞれの単位ごとに実施していく考えであります。市町村によっては小学校と中学校を一体型で運営しているところもございますが、江別市は、先ほど総務課長が申し上げたとおり、従来の制度を基盤として導入していく考えでありますので、まず、小学校、中学校の単位で導入していきたいと考えております。

宮川君：国が進めていることでもありますが、導入によるメリットとしては、江別市は今どのようなことを考えられているのか、お聞きいたします。

総務課長：土壌としては学校と地域の関連がいろいろあるというふうに考えておりますが、国としては、やはりこういった制度をしっかりと整備することによって、地域と学校の持続的な連携体制ができるというふうに考えており、そのように推進していると認識しております。ですから、メリットとしては、来年度以降に導入していって、地域と学校の連携がさらにとれてきたときに持続的な形であらわれるものと期待しております。

宮川君：今考えられる範囲で、こういうことはどうかという課題のようなものがおありになればお聞きいたします。

教育部長：まずは、導入に当たって、各学校の事情に応じてそれぞれ対応していかなければならないと考えています。そういう中で、これから人的な部分や制度的な部分で課題が明らかになると思いますので、その都度、江別市にとってふさわしいようなコミュニティ・スクールの導入について今後も新たな研究を続けていきたいと考えております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

岡村君：まず、質疑をする前に、率直に申し上げます。
えべつ型コミュニティ・スクール導入に向けて、今回の委員会で皆さんから報告があることを知りまして、私もいろいろ調べてきましたが、今の質疑も合わせてわかったことは、学校、地域、家庭、これらの総合力を発揮して目的を果たそうという趣旨で、国や北海道がそれぞれの市町村教育委員会に求めていますが、全国では北海道が一番おくれているようですから、市町村教育委員会にも相当ハッパがかかっているのかと思います。
それはそれとして、えべつ型コミュニティ・スクールですが、私は、正直言って、今の内容だったらコミュニティ・スクールという名称を使うことはちょっとおこがましいのではないのかと思います。今の内容で言えば、ここにありますように、この間、単に学校評議員、学校関係者評価委員といったことで学校に助言したり評価してきた二つを統括したのが学校運営委員会になると思います。私からすると、学校運営委員会設置に向けてという程度なのかなと。ですから、成熟度は別にしても、これが、今、国が問題提起している目的に対する皆さんとしての理解なのか、あるいは、議論の到達点として江別市で取り組もうというえべつ型なのか。皆さんの答弁を聞いていると、江別市は言われなくても今まで土曜広場だとか特色ある学校づくりで、それぞれの学校が地域と一体となった取り組みをしているということでした。
それに対して、国が示しているような一つのモデルというのは、先ほどの答弁にありましたが、石狩振興局管内では北広島市の西部小学校と西部中学校において西部地区の地域コミュニティーの皆さんが集まってコミュニティ・スクールを展開しています。私もホームページを見ましたけれども、大変立派な活動をしています。また、私どもの会派も、先月２８日に全国で一番の先進市と言われている山口県の下関市に勉強に行ってきましたが、そこの事例もすばらしいものでした。
私は、そのすばらしいものを見たから、今すぐそのとおりやれとはとても言える立場にはありません。しかし、問題は、その考え方が教育委員会の皆さんの中にしっかりあるのか。この間、それをもとにして関係者と議論を重ねてきたのか。今回、そのことなくしてこれを導入するのだとすると、私は、コミュニティ・スクールなんて名前をつけるのはおこがましい、そういう言い方をさせていただいています。
少し整理しますけれども、私は既存の評価と課題の部分もあると思っていますが、国では学校運営協議会を設置したところをコミュニティ・スクールの指定校と定めています。そういうことからすると、協議会にするには国が示している必須要件と任意要件がありますから、このえべつ型は、協議会という名称にしないで、そういう機能まではやらずに地域の意見を学校運営に生かそうということを中心とした学校運営委員会とする、今の話を聞いているとそれがえべつ型なのかと考えました。
そして、今までの学校評議員や学校関係者評価委員がそれぞれの学校にいらっしゃいます。教育委員会の説明によりますと、学校運営委員会ができれば、その方たちは一旦解散し、また改めて１０名を選び直すようですけれども、その委員会の議論は今まで踏襲してきたことをやっていくということでいいですか。

教育部次長：岡村委員がおっしゃるとおり、コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置した学校でございます。江別市では学校運営委員会と言いますが、これは呼称でございまして、法律上は学校運営協議会でございます。規則上も、法律で言う学校運営協議会は、江別市では学校運営委員会と称するというふうに規定する方向で検討しております。
次に、学校運営委員会の機能ですが、法律で言う学校運営協議会の機能を想定しております。岡村委員がおっしゃるとおり、学校支援という意味では、これまでも各学校でそれぞれの事情に応じてさまざまな形で既に行われてきております。ただ、学校運営協議会に持たせる機能としては、基本方針をしっかり承認する機能ですとか、学校をそれぞれ評価し、学校運営をきちんとチェックするところも大事だと考えております。これまでは、学校評議員ですとか学校関係者評価委員ということで、言葉は悪いですが、ばらばらで組織的にはまとまっておりませんでした。そこで、しっかりとした法律の後ろ盾を持つ学校運営協議会として、いわゆるＰＤＣＡサイクルで学校運営をきちんと一体的に担っていく機能を持続的に果たしていこうということで、今回、導入しようと考えているところでございます。

岡村君：もう１回、確認いたします。
北海道教育委員会は、平成１６年に法改正をして、文部科学省が示しているように、今言ったことを位置づけました。全国のそれぞれの市町村教育委員会では、このことについていろいろ悩みながらも、平成２０年代に入ってから、学校、地域、家庭が一体となった形でそれぞれの地域特性に合わせて具体的に展開されています。
もう１回、聞きますけれども、国でも北海道でも示している学校運営協議会という名称をあえて使わないで委員会にした理由が今の答弁ではわかりません。今までやったことも含めて、協議会よりも委員会のほうが、これからの目的の達成に効果的だからえべつ型ということでそうしたという説明ならいいのですが、何であえてこれを委員会にしたのですか。

教育部長：名称につきましては、既に制度導入をしている市町村でも、協議会を採用しているところと委員会を採用しているところがございます。そういった背景がありますので、江別市で導入した場合にどの名称がいいのかということで協議を続けてきました。自治会というのも、ほかの市では町内会という名称を使っているかと思うのですが、それと同じように、江別市でより親しみやすい組織の名称という観点から考えた場合に、学校現場や各地域の自治会で使いなれている委員会のほうが、委員の共同体という形で協議を続ける組織ということでイメージしやすく、江別市としては委員会という名称を使ったほうがよろしいだろうという判断に基づいて、今回、学校運営委員会という名称を採用したという経緯でございます。

岡村君：私も、中身のほうが大事だから、名称にこだわるつもりは毛頭ないけれども、名称の中に皆さんの目的の広さがあらわれているような気がするのです。確かに、今すぐ完成品まで行かなくても、求めている目的に向かっていく広さからすると、私個人の捉え方としては、やはり協議会のほうが、もっといろいろな方々がかかわるという意味を表現できると思うのです。委員会となると何となく一部の人というふうな感じですから、協議会と比較すると名称一つ見ても私はそういうふうにとれるのです。やはり、この目的意識からは、協議会としたほうがそういう目的でこれから事業展開をしていくのだということが地域の住民の皆さんにも十分理解され、そうしたら私も時間があいたときに手伝おうかな、協力しようかなと考えると思うのです。私は、名称というのは大変大事なものだと思っているから、その辺については、今後ぜひお願いします。
それから、もう一つ、経過の中でもわかるように、校長会など学校現場の方とは検討委員会や専門部会で協議を重ねてきたという御答弁がありました。しかし、この目的のところで一番視点を当てなければならないのは、父母の皆さんはもとより、地域の住民の皆さんの総合力の発揮です。それこそが、今、国や北海道が示しているコミュニティ・スクール化の意義だというふうに考えれば、この間の皆さんの議論は、委員会ということでも誤解されるように、極めて狭い範囲で一定の結論をつくっていると思います。
資料を見たら、全校と書いてあるから、すごいと思いました。今、北海道は全国で一番おくれていて全体の学校の５％にも満たないから、道教委は何とか１０％をクリアしなければ困るということでハッパをかけているというホームページの文言もありました。そういう意味では、ちょっと急ぎ過ぎなのかと思います。大事なところはもっと時間をかけて議論をして、一定の到達点で提起すべきなのではという感じをすごく持っています。
私は、教育にかかわる大事な機関である教育委員会の会議録をずっとさかのぼって見てみました。平成１６年に法改正されていますから、このことがいろいろな場面で議論されているのかと思ったら、全く見当たらず、平成２８年、ことしに入って４月２７日の第４回定例教育委員会において、報告事項としてきょうの経過報告と同じような名称で初めて報告され、質疑もほとんどない中で承認されているということで、大変危惧をしています。
ですから、私は、今までの評価委員会、評議員についての検証が最低限必要だと思っています。国で言っているのは、学校運営協議会を設置して、そこをコミュニティ・スクールの指定校にすると。今の話では名称は委員会でも指定されるようですから、そういう意味では、江別市の全校が新年度から取り組むといったら、北海道の数字も江別市のおかげで一気に上がるのかなと思って、そこだけ見れば喜ばしいです。ただ、問題は、何度も言うように、今、この目的のためにどうやって事業展開していくかという中身が大事ですから、そういう意味ではちょっと急ぎ過ぎなのかなというのが私の感想の結論です。
そこで、国が示している指定校の必須要件は、学校長が示す教育方針を前提にしてチェック機能を果たす、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、これがただ一つのことです。そして、国が示している二つの任意要件として、一つは、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、これは、江別市も従前から評価委員会や評議員制度でそういう機能を一定程度果たしているのかと思います。そして、もう一つ、教職員の任用に関して教育委員会に意見を出すことができることとあります。一つの必須要件、二つの任意要件、わずかこの三つをすることが学校運営協議会の役割です。
ところが、今回、私どもには説明がないから、多分、江別市としては教職員の任用に関してはこの中に入れないのだと理解しました。入れる、入れないはいいですが、そういったことも含めて、この間、関係者とはどれだけ協議がなされたのですか。全校を指定して、北海道も指定校がふえたということだけでは余りにも寂しいです。先ほどの答弁にもありましたように、この間、やってきた土曜広場にしても、学校の特色ある取り組みにしても、それらをさらに生かすために、国からも北海道からも一定のモデル的なことが示されていますが、今回、教育委員会としては、今までの経験も含めて市として取り組みたいと思うのでその方々に御意見を聞かせていただきたいとか、そういう積み重ねの中で一定の環境整備をしていく必要があります。それができたら、それでは小学校だけでやるのか、中学校だけでやるのか、全校でやるのか。全校でやっているところは、町村では幾つかあるようですが、北海道ではほとんどありません。北海道で先進的にやっている北広島市、安平町もそうです。札幌市も最近で、それも１校ですから、はっきり言って皆さんも手探りなのです。平成１６年に法改正されて、こういうことを目的に法律が定められたけれども、この１０年間、やり方を含めて皆さんは手探りで来たのだと思っているのです。
ただ、江別市は、教育委員会会議の中ではそういった議論が全くなしに、ことし開かれた委員会で新年度から全校でやるのだという方針だけが突然説明されています。お隣の北広島市においては、熟議の結果、まずモデル的にやってみようということで、西部地区の住民の皆さんの理解をいただきながら小・中学校が一体となってやっています。私も、北広島市の議員に電話で聞きましたら、効率的な組織運営をする上でも小学校と中学校は別々にしたほうがいいのではないかとか、やはりいろいろ議論があったようです。でも、小学校、中学校の両方にお子様を預けている御家庭の方もいるし、地域も一体ですから、そういう意味では中学校区というくくりの中で、西部小学校と西部中学校が同じ一つの地域コミュニティーとして西部コミュニティ・スクールというふうに発展して、今やっと少し軌道に乗りつつあるということでした。
ですから、もう一度聞きます。今回は、あくまでも、学校運営に地域の意見を反映していただくための学校関係者評価委員や学校評議員といった既存機能を一元化して、その範囲内で運営委員会を設置してスタートする。しかし、国で示しているコミュニティ・スクールの目的があるのだから、今後の事業展開では当然そういうことも展開していくと私たちは理解していいのですか。それとも、ほかの事例と一緒にしないでくれ、えべつ型としたのは、今はそこまでやるつもりはないということなのか、そこはどうなのですか。

教育部長：今の岡村委員の御質疑のとおり、検討の過程ではございますけれども、市内の公立小・中学校は、これまでも、それぞれ地域の自治会や各種団体、教員関係者、市民の有志などによりまして、さまざまな場面で子供たちや学校のために活動していただいております。学校支援地域本部を中心とした学習支援もありますし、土曜広場などの体験活動を継続しているなど、地域の協力をいただいて日ごろから熱心に取り組んでいただいているものと認識しておりまして、今までも学校を支援する仕組みというのは整っているかと思います。
しかし、今回、コミュニティ・スクール制度ということで、先ほど総務課長が説明したとおり、持続的な地域との連携体制の強化、それから、地域全体が子育てを支援するための枠組みとして、従来の組織を継承した中で、新しい器をつくりながら、今後、走りながら検討していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、今まであった江別市の財産を大事にしながら、次のコミュニティ・スクールにつなげていきたいと考えております。江別市としても初めての試みですし、まだまだ専門委員会での議論などを経ながら、地域の意見も聞きながら、これは４月導入と書いてありますが、学校とか地域の実態に応じて導入の時期もさまざまになるかもしれませんけれども、そういったものも検討しながら導入に向けて努力していきたいと考えております。

岡村君：私は、昨夜も遅くまでいろいろ調べて、きょうの質疑を聞いて、改めて私なりの結論から申し上げれば、国や道教委が示しているコミュニティ・スクールの名にふさわしいスタートの切り方としては、今回の中身は欠落しているのだろうと感じます。そういう意味では、一旦立ちどまって、もう１回、その辺から議論の構築をするべきだと、部長の答弁を聞いていてもさらにそのことを強く感じます。
そこで、既存のものについてお話を聞かせていただきます。
既存の学校評議員、学校関係者評価委員会の機能が今言ったコミュニティ・スクールの目的の一翼を担っていると、私も一定程度は思っています。ただ、課題もいろいろあるというふうにも感じています。その課題の一つは、私の地域だけではなくて、ほかの地域の学校評議員、学校関係者評価委員の知り合いの方に聞くと、全体から言うとわずかな方ですが、率直に言って、今のやり方だったら、もうこんな組織はやめたほうがいいと言う方が大半でした。
これは何を指して言っているかといったら、学校長が地域の方に学校評議員とか学校関係者評価委員をお願いする。これからやる運営委員会もそんなシステムですが、学校長も、２年か、せいぜい３年で入れかわりですから、地域のことを十分わかっているかといったら、なかなかわかっておりません。そうすると、ほとんどは自治会の会長など諸団体の代表の方にお願いして、出てきた名前でそのままよろしくお願いしますということになります。皆さんも、少しは子供たちのために、学校運営のためにといって張り切って入るのだそうです。ただ、実際にやってみるとなかなかそういう環境にはなく、マル・バツ方式なのか、何方式なのか、詳しいことはわかりませんが、当然、学校関係者評価委員は一定の評価をするのですが、自由な発言をすると場が白けるというか、校長先生に悪いから悪口的なことは言いにくい状況もあるようです。
地域で見守っている人は、私の地域にも本当にいっぱいいますし、交通安全など、日々、子供たちの見守りをやっていて、今回も新聞にありましたように内閣総理大臣賞をもらうぐらい、先生と同じように子供と向き合っている方もいます。そういう人たちが、学校運営を含めて、ある意味では子供たちの状況を一番熟知しているのでしょう。しかし、そういう人たちが本当に学校関係者評価委員になっているのか、なっていないのか。選考のあり方、手続も含めて、その目的に意欲のある人がメンバーになっているかどうか、やはりそうしたことを検証する必要があると私は思うのです。
皆さんが胸を張って、江別市では国から言われなくても今までやってきた、その中でコミュニティ・スクールの目的を果たすのだということは一定程度理解しますけれども、教育委員会の部屋にいる皆さんにはわからない実態は地域が一番正確だと思います。そういったことも含めて、どこからスタートするというのはいろいろあるからいいですが、そういうことを多角的に議論する場と、議論した結果の集約、判断を的確にして次の事業に生かしていくことが必要だと思います。

委員長（相馬君）：簡潔に質疑願います。

岡村君：どうですか、もう１回、考え直す気はないですか。このままの方針で新年度に全校でやるのですか。やってうまくいくと思っていますか。

教育部長：コミュニティ・スクールの立ち上げにつきましては、専門委員会、専門部会を立ち上げて、教育委員会と学校、それぞれの代表の意見をいただきながら、導入に向けたさまざまな議論をしてきました。現状の組織についてそれぞれ検証していくことも十分大事だと思いますし、それぞれの学校の環境、それから状況もあると思います。いずれにいたしましても、今までの学校評議員の制度と学校関係者評価委員がそれぞれ個別に動いて学校長に意見を具申していたところがございますが、ここで言うコミュニティ・スクールの学校運営委員会につきましては、今後、学校長の説明に対して承認行為も出てきますから、そうした位置づけも非常に重要になってくると思います。そういった意味で、導入に当たりましては、余り時間もありませんが、当面はこの計画の中で十分な議論をしていきたいと考えておりますし、地域ともそれぞれ相談していきたいと考えております。

岡村君：最後にしますけれども、結論から言うと、国が法改正で位置づけたコミュニティ・スクールの果たす役割、目的については、えべつ型の中では、当面、本格実施する考えはない、ただ、部長がおっしゃったように、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することは、国で示した必須要件であるし、法律に定められているから、このことについては、学校評議員、学校関係者評価委員という二つの既存の機能を一元化した運営委員会を設置して、小・中学校の全校で新年度からスタートするということです。ですから、岡村が変なところで見てきた先進事例をイメージして今回のことを捉えるのはやめてほしいということでいいですか。
この機能の目的の範疇を教えてほしいのですよ。今、国が言っているようなことに向かっていくのか、当面は、まだそこまで考えていないということなのか、この委員会の機能の範疇を教えてください。

委員長（相馬君）：暫時休憩いたします。（１１：０７）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１１：０７）
岡村委員の質疑に対する答弁を求めます。

教育部長：国や北海道が示しているコミュニティ・スクールのあり方については、十分承知しております。ただ、江別市としては、現状のメリットと実績を最大限生かした中で、この組織のほうに穏やかに移行していこうと考えております。当然、目指すものは国や北海道が提唱している内容と同じ方向を向いておりますので、今後、協議や実績を重ねる中で理想的な形に近づけていきたいと考えております。

岡村君：部長から前向きなお話がありました。そうだとすると、今後設置される学校運営委員会は、それぞれの学校で１０名以内の委員が選ばれて運営されるようですが、その委員会の中で、先ほどの必須要件はもとより、国が示しているコミュニティ・スクールの先進地でやっているような目的に向けて、どういう手順で、どういう協議を重ねていけばいいのかも含めて、そのことを課題としてさらにやっていくと理解していいですか。

教育部長：そのとおりでして、今後とも協議を進めていきたいと考えています。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０９）

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１１：１０）
４企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの学生地域定着自治体連携事業の取り組みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企画課長：学生地域定着自治体連携事業の取り組みについて御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
学生地域定着自治体連携事業につきましては、江別市を含む８自治体及び市内関係団体の参加によりまして、本年４月から本格実施したところであり、今回、半年が経過したことから、９月３０日までに実施した上半期の地域活動実施状況について報告するものであります。
資料については、実施自治体ごとに、プログラム名、概要、実施日、また、延べ人数になりますが参加人数、これらの項目を一覧にしております。
まず、江別市ですが、ＥＢＲＩ壁面で実施するチョークアート制作のほか計９プログラムを実施しており、８４名の学生が参加しております。
次に、芦別市は、元プロ野球選手が講師となり野球の実技指導をする日本プロ野球ＯＢベースボールサマーキャンプｉｎ芦別でのサポートのほか計２プログラムで２１名が、赤平市は、野鳥等のフィールド調査を行う野性動物生態調査ほか計２プログラムで４７名が、南幌町は、ニセコ町をベースにしたキャンプ学習の補助を行う夏休み自然体験学習の１プログラムで１２名の参加がありました。
次に、２ページをごらんください。
由仁町では、全町自治区対抗ソフトボール大会で、会場スタッフのボランティアほか計５プログラムで２２名が、長沼町では、歩行者天国イベント夕やけ市の会場補助など計５プログラムで４８名、栗山町ではくりやま老舗まつりの運営補助など計７プログラムを実施し、５０名が参加しております。
全体では、３１プログラムを実施、延べ２８４名の学生が参加しており、今後、下半期につきましても約３０プログラム、５００名の参加を目標に地域活動を実施していく予定であります。
なお、３ページから５ページには、主な地域活動実施事例を掲載しておりますので、御参照ください。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

齋藤一君：下半期についてですが、今後いろいろプログラムが予定されておりますけれども、当市で行う予定のものはどういったものがあるのか、大ざっぱで構いませんので、教えてもらえますか。

企画課長：下半期に江別市で行う事業の予定ですが、ここに載せているのは９月末までですから、実はもう既に実施したような事業もございます。例えば、ハロウィンフェスティバルに参加したり、また、消防本部と連携して応急手当ての普及啓発活動なども行っております。また、一番本質的な部分で言いますと、江別市内の企業、商工会議所と連携してインターンシップを行いたいということで、今、その実施に向けて調整等を検討している最中です。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

宮川君：まず、７自治体と連携していて、３１プログラム、２８４人が参加ということでしたが、これは延べ人数だと思うので、実際に同じ方が何回も参加されたことはあったのでしょうか。

企画課長：今もお話がありましたように、参加人数というのは延べ人数ですから、１名が複数回、例えば２日間にわたる事業に参加した場合は２回とカウントしております。
それから、先ほど自治体数のお話が出ましたが、三笠市でも上半期に事業を予定していましたけれども、諸事情によりプログラムが実施できなかったものですから、ここには７市町の事業を記載しております。

宮川君：それでは、三笠市も下半期には予定している状況なのでしょうか。

企画課長：三笠市については、上半期で事業を予定していたのですが、ちょうどお盆時期に重なり、参加者がいなかったので取りやめになったという経過がございます。下半期につきましては、実は、学生地域資源発掘プロモーション事業というのを１０月上旬に既に実施しておりまして、約３０名の参加がございました。

宮川君：学生の皆さんが参加されている中で、学生や地域の方の声がもしおわかりになればお聞きしたいと思います。

企画課長：参加した学生からは、やはり、楽しかった、将来に役に立つというような声が一様に聞こえてきておりますが、こういうことに参加していただける学生は志が高いということがあるのかと思っております。今回はイベント系が多かったのですが、こういうイベント系は幅広く受け入れる受け皿にもなると思いますので、そういったことも含めて、今後も進めていきたいと考えております。

宮川君：各自治体の声についても、もしございましたらお願いします。

企画課長：今回、参加・協力していただいた方々の声を聞きますと、一様に、久々に若い人に会ったですとか若い方と話ができた、また、地方で行った企業インターンシップなどでは、今後、若い人に来てもらえたらうれしい、ありがたいと言われていて、学生とつながりを持つことに関して期待しているような声が聞こえておりました。

宮川君：下半期は３０事業、５００人を目標にしていますが、５００人となると一気に倍になるぐらいの目標ですけれども、その辺は何か考えがあっての目標値なのでしょうか。

企画課長：江別市でも、企業インターンシップは大体１日から５日間ぐらいできたらいいと考えておりますので、そういったものを積み重ねますと目標値に近づけるのではないかと考えているところであります。結果としてどうなるかはまだわかりませんが、５００名を目標に事業を実施していきたいと考えております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

山本君：江別市のプログラムを見ると、江別市が主催ではなくて、いろいろな団体が主催している行事に学生が加わっています。これは、こういうものということで江別市が学生を募集されたのか、それとも団体が学生に声をかけたのか、江別市自体の取り組み方と、芦別市などほかの地域における学生の呼び込み方を教えていただけますか。

企画課長：江別市で実施しているプログラムをごらんになるとおわかりいただけると思いますが、いろいろなイベントがございまして、そういうイベントはもちろん主催者のほうで幅広く参加者を募っているかと思います。ただ、それとは別に４大学からの募集ということでこの協議会に依頼があり、協議会のホームページや、その他、直接出向いて相談してマッチングしているような状況になっております。参加自治体のこうした事情というのは一緒でして、何分、遠隔地ですから、大学とのマッチングの対応についてはほとんど協議会で行っているのが実態でございます。

山本君：４大学は江別市に集中してありますけれども、芦別市や栗山町などにも私が思っていたよりたくさんの方が参加されているので、いろいろな苦労をされて地方に送っていたのかといったことがうかがえるのですが、それは特別なかったのですか。

企画課長：事務局としては、学生を募集する苦労というのはかなりありました。先ほどもお話ししましたように、イベントというのはどうしても時期が集中しますので、そうなると、参加者が分散したり、人気のあるイベントだけに集中するような状況が発生しておりまして、これは今後の課題かと思っております。また、集まらない事業については、直接、大学を訪問して、関係の深いゼミを行っている先生に話してゼミ生に協力していただくなど、そうした形で募集を行い、このような結果になっております。

山本君：やはり、若い人の手助けというのは、どこの地域でも必要に迫られていると思うので、こういうことはこれからもどんどん続けていただきたいし、１人の方があっちもこっちもではなくて、少しでもたくさんの学生に参加していただけるような支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

岡村君：この事業は、名称にある学生の地域定着が一番難しいというか、何とかここに結びつけば万々歳だと思います。もちろん、それぞれのイベントをやる主催者にすれば、第一義的には、手の足りないところを若い皆さんが手伝ってくれるのはすごくありがたいことですが、それ以上に、今かかわっているイベントはもとより、そういった中で、こんなことをやったら地域の方々がもっと元気になる、喜んでもらえる、他の自治体からも私たちのまちに来て楽しんでもらえるなど、若者の経験を通したそうしたアイデアもきちんと拾い上げ、また今後の事業に生かしていくこともこの事業の大事なことだと私は思います。さらには、そのことによって、自分も学校を卒業したらこんな地域に住んでこれからもずっと一緒になって活力ある地域にしたいとか、そういうことに結びつけば最高だと私個人は思っています。
そこで、今言ったような趣旨で、学生が直接イベントに参加するだけではなくて、例えば、終わった後にみんなで感想を述べ合うような場を年に何回かつくったりなど、この間、協議会として何かやっていることがあれば教えていただきたいと思います。

企画課長：今、岡村委員からお話がありましたことはごもっともだと思っております。
若者の声を拾い上げるという部分ですが、事務局としては、極力、各事業に顔を出し、参加している若者とコミュニケーションをとりまして、いろいろな声を拾い上げて何とか事業に反映させていきたいと思っています。また、まだ集計結果は出ていませんが、それぞれ参加者から事業実施評価というものをいただいておりますので、そういうことも今後は反映させていきたいと思っております。また、協議会の中でも、どうやって若者の声を拾おうかという議論もございまして、これは実現するかどうかまだわかりませんが、参加した学生に次回の総会に来てもらって事業の感想などを話してもらえればよいといったことも話題になっておりますので、何とかそういった方向で進めていきたいと考えているところです。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの行政改革推進計画の取り組み状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長：行政改革推進計画の取り組み状況について御報告いたします。
行政改革につきましては、平成２６年度に策定した江別市行政改革推進計画により取り組み項目を定め、成果指標を確認しながら、平成３０年度までの５年間、年度ごとに進行管理を行うこととしております。
平成２７年度の取り組み状況につきまして、有識者や市民委員で構成する行政改革推進委員会及び庁内の行政改革推進本部会議での審議を経て結果を取りまとめましたので、御説明いたします。
資料の６ページをごらんください。
江別市行政改革推進計画の平成２７年度の取り組み状況をまとめております。
１行政改革推進計画の成果指標では、三つの基本目標ごとに定めた成果指標の状況を掲載しております。それぞれの成果指標について、平成２６年度と比較して低下しているものはありませんでしたが、計画策定当初の初期値との比較では、基本目標１の１市からの情報提供についての市民満足度及び基本目標３の３市からの各種行政サービスの内容・量に満足している市民割合につきましては、初期値を下回る数値で推移している状況です。
次に、２行政改革推進計画の取り組み項目をごらんください。
行政改革推進計画では、三つの基本目標、１７の取り組み方針に沿って、全部で２６項目に取り組むこととしており、各項目の進捗状況を一覧に表示しております。
白の上向き矢印は予定より進んでいる項目、白の横向き矢印は予定どおり進んでいる項目、黒の下向き矢印は予定よりおくれている項目をそれぞれあらわしており、２６項目のうち、９職員提案制度を活用した政策の推進及び１０の庁内公募制度の活用・推進の２項目が予定よりおくれている状況で、それ以外はおおむね予定どおり進んでいる状況となっております。
各項目の詳細については、別冊資料１に取りまとめておりますが、今回、行政改革推進委員会の委員意見を踏まえて変更した点がありますので、御説明いたします。
別冊資料１の１ページをごらんください。
この表は、行政改革推進計画の各取り組み項目につき、５年間の進行管理をするためのシートとなっております。
一番上に、行政改革推進計画で定めた基本目標、取り組み方針、取り組み項目、取り組み予定年度及びＰＬＡＮとして取り組み内容を記載しております。その下に、年度ごとに、ＤＯとして取り組み実績、ＣＨＥＣＫとして取り組みの進捗状況の表示と取り組みにおける課題、ＡＣＴＩＯＮとして次年度以降における対応を記載しております。
今回、行政改革推進委員会において、ＰＬＡＮの欄の取り組み内容が具体性に欠けるので、全２６項目のうち、可能なものだけでも数値目標を設定したほうがよいとの意見でまとまったことから、今回、新たにその下に目標値の欄を設け、数値の設定が可能な項目については、初年度である平成２６年度の実績値を基本として目標値の記載を追加しております。
目標値を設定した項目は計６項目です。
まず、２ページをごらんください。
取り組み項目出前講座の充実については、平成２６年度の参加者数１，５２７人の増加を目標値として設定しております。
次に、７ページをごらんください。
取り組み項目協働に対する意識の醸成については、平成２６年度の派遣職員数１９人の維持を目標値として追加しております。
次に、１３ページをごらんください。
取り組み項目コミュニケーション能力の向上による組織活性化については、平成２６年度の研修実施数２２回程度の維持を目標値として追加しております。
次に、１９ページをごらんください。
取り組み項目未利用市有地の計画的売却等については、公有地利活用基本方針で利活用が期待できる土地に分類された３７筆の累計売却数の増加を目標値として追加しております。
次に、２５ページをごらんください。
取り組み項目証明書等のコンビニ交付の普及拡大については、平成２６年度のコンビニ交付件数１，６３３件からの増加を目標値として追加しております。
次に、２６ページをごらんください。
取り組み項目水道メーターの検針方法見直しと電子化の推進については、電子式メーター設置率の水道事業中期経営計画に定める数値を目標値として追加しております。
以上の６項目について、新たに目標値を設定したところです。
次に、予定よりおくれている状況となった２項目について御説明いたします。
９ページにお戻りください。
取り組み項目職員提案制度を活用した政策の推進については、職員提案制度を活用し、新たな事業立案や既存事業の改善を図ろうとするものですが、平成２７年度は提案の実績がなかったことや、職員の提案する意識も高いとは言えない状態であることから、次年度以降、制度の見直しを検討することとしております。
次に、１０ページをごらんください。
取り組み項目庁内公募制度の活用・推進については、特定課題への対応のため、プロジェクトチームを広く庁内から募集し、組織横断的に取り組むものですが、平成２７年度は庁内プロジェクトチームの設立はなく、次年度以降の対応として、職員提案制度との関連など、プロジェクトチームの仕組みを検討することとしております。
以上、取り組み状況の概要を御説明いたしましたが、江別市行政改革推進計画の取り組み状況の資料につきましては、９月から１０月にかけて、大学教授２名、有識者３名、市民公募２名の計７名で構成する行政改革推進委員会を開催し、協議していただいた結果を取りまとめ、その後、行政改革推進本部会議に報告したものであり、今後、資料をホームページ等で公表する予定です。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

齋藤一君：基本的なところですが、職員提案制度について教えていただけますか。

政策推進課長：職員提案制度は、全職員を対象にして、効率化が図られるもの、サービス向上に寄与するもの、歳出の削減に寄与するものについて、事の軽重を問わず庁内から広く募集し、それを審査して評価するといった制度でして、毎年、募集しているものです。

齋藤一君：募集はどういう方法でされているのですか。

政策推進課長：総務部で所管しておりまして、毎年、おおむね１０月ごろから募集を始めて、２カ月間程度の募集期間内に１枚物の様式に提案内容を記入して応募するという形になっております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

宮川君：資料の６ページでお聞きしたいと思います。
基本目標２意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営ということで、コミュニケーションなどは目標値よりも上がっておりまして、意識と能力の高い職員の割合が上がっている中で職員提案制度と庁内応募制度の提案がないのです。こういうものがあるとこちらも上がるのではないかと単純に思うのですが、その辺はどのように思われているのでしょうか。

政策推進課長：これはアンケートの結果ですが、基本目標２の二つの指標のうち、二つとも上がっているとは言いましても、そんなに大きく上がっていないことと、もう一つ、１の施策に反映できる組織・制度になっているかという指標において、上がっているとは言いましても、半分がそう思ったとしても残り半分はそう思っていないという厳しい結果かというふうに捉えています。過去から職員提案制度が行われてきておりますが、その件数が思うように伸びていないことや、場合によっては職員提案で出されたものが実現していないこともあって、こういう割合が出てきているのかもしれません。そういうことから、今、職員提案制度についても見直していかなければならないと所管と話をしているところです。

宮川君：別冊資料９ページの職員提案制度を活用した政策の推進のところで、平成２６年度に２件の応募があって、そして、提案審査会があって、平成２７年３月に表彰式の開催ということです。これは御報告があったかもしれませんが、表彰式というのは提案した方が選ばれたときにやったということなのでしょうか。

政策推進課長：毎年、提案審査会を年度末に近い２月に開催しまして、その中で優秀や佳作などの評価をします。さらに、それを実施すべき、今後の研究の参考にすべきというような中身の評価もするのですが、その結果の表彰式を毎年３月に実施している状況です。

宮川君：表彰式の中身は、どんな形式になっているのでしょうか。

政策推進課長：総務部が所管しておりますので、詳しくは把握しておりませんが、表彰状と若干の図書券を本人に渡すといった形になっていると聞いております。

宮川君：平成２７年度の応募がなかったのは、今ほどおっしゃったようになかなか採用されないことがあるのではないかということですが、この辺は、意識を持っている方が多いと思いますので、どんなふうに取り組むというものが出ているのであればお聞きしたいと思います。

政策推進課長：今、実際に総務部で制度の見直しの検討をしているところですけれども、どういった方向性で見直すかという詳細は判明しておりません。いろいろ課題があると言われているのは、提案審査会が部長職等で構成されておりまして、事の軽重を問わず提案できる制度の割には、必ず部長プレゼンをやらなければならないというのはハードルが高いのではないかという声が出ております。行政改革推進委員会の委員からも、例えば、そのプレゼンも一般職員が参加するようにしたり、提案の仕方も、書類だけではなくて、今は庁内ＬＡＮ等がありますので、そういったものを活用できるようにしてはどうかという意見もありましたので、そういうことを踏まえて検討している状況と聞いております。

宮川君：それから、別冊資料の１０ページですが、新規に設立されたプロジェクトチームがなかったということですが、このプロジェクトチームを立ち上げるのはどういったところが決めているのか、お聞きしたいと思います。

政策推進課長：この取り組みそのものは、一番下の所管課に職員課と書いてありますが、職員課がプロジェクトチームを募集するのではなくて、重要なプロジェクトですとか、突発的、臨時的なプロジェクトがあったときに、担当する課が庁内に広く声をかけて募集してつくるというのがこれまでのやり方ですが、ここ２年ほどはそういった動きが低調だったという状況です。

宮川君：これは、必要がなかったから、なかったのか、それとも、やろうと思ったらできるものなのにできなかったのか。中身がわからないので、変な質疑かもしれませんが、そういったチームを立ち上げる必要がないから、なかったと理解していいのかどうか、お聞きいたします。

政策推進課長：職員課ではそこまでの調査はしていないと聞いておりますが、プロジェクトなり政策はいろいろ出ているので、やはり庁内横断的に検討する必要は今もあるのではないかと思っております。ただ、市民協働の中で、市民委員で構成する検討委員会というものが過去よりはかなり多く立ち上がってきていることがあって、広く意見を聞く機会ができたのは一つの要素かと思っております。しかし、庁内で実際の実施について考えるというのはあくまでも別の話ですから、これについては今後も進むように何とか取り組んでいかなければならないと思っております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

岡村君：前段の質疑として職員提案制度のことが続きましたが、そのことも含めて、管理シートのあらわし方で、すとんと落ちない部分が随分あります。
上に取り組み方針、取り組み項目があって、その予定年度の中には、完了、一部実施、調査・検討、継続と表記があります。とりわけこの完了という定め方ですが、当然、ほかの項目も全部同じ考え方に沿って取り扱っているのだろうと思ってずっと見ていくと、ものによって違います。例えば、前段で議論になった９ページの職員提案制度については、平成２６年度は２件しか応募がなかった、そして、平成２７年度はさらに下がってゼロ件です。そこで、取り組みの方針、目標からすると、上げるためにはこのまま見過ごすわけにはいかないので制度の見直しを検討しようということが書かれています。そして、見直しの制度案ができたのかと思って平成２８年度を見ると、平成２７年度で完了になっています。完了になったということは、制度の見直しはここで議論されて、一定程度、制度改正がなされたから完了という表記になっているのかと思って平成２８年度を見ながら今の質疑を聞いていると、まだ見直しの検討中だということでした。しかし、平成２７年度では完了という表記であらわされております。
ですから、この辺の読み取り方は統一しておいたほうがいいと思うのです。私は、１１ページの表記が一番いいと思います。例えば、平成２６年度に調査・検討をする、そして、やった結果、平成２７年度に庁内検討委員会を設置して見直し作業を進めるということで、そのための機関をつくったと。しかし、具体的な見直しの方向性については結論が出ていない、そして、平成２８年度は、基本方針ができたので、それに基づいて人事管理などここに書いていることをやった結果、ここの項目としては一定程度完了という評価を皆さんはしたのでしょう。さらに、これを中心に、その目的を果たせるように平成２９年度、３０年度も継続して努力しましょうということだと思います。
こういうふうに見ていくと、ほかのところは全然ばらばらですから、いま一度、検証して整理すべきだというのが私の意見です。これは、私たちが見て理解する部分でのアンバランスも含めてですが、管理シートのあらわし方にそういうことを感じますので、どんなふうにお考えなのか、お答えいただきたい。

政策推進課長：取り組み予定年度の表記につきましては、もともと委員がおっしゃるように非常にわかりづらいことは承知しております。基本目標という一番上の行からＰＬＡＮという欄までは、行政改革推進計画の策定時にこの予定で行くということを表記したもので、そのとおりに行っているかどうかがＤＯ以下の表記になるものです。我々も非常にわかりづらいと思っているのですが、上段の部分は予定をあらわしたものと御理解いただければと思います。

岡村君：答弁者からわかりづらいと言われると、それ以上は言いようがありません。ただ、今どういう到達点にあるのかということが管理シートの大事な目的だと思っていますから、せっかく御苦労されてつくっていただいているので、できるだけ共有できるようなものにしていただきたいと思います。
これだけページ数と項目がある中で、ほとんどが平成２６年度、２７年度で完了なのです。私は、余り軽々しく完了という言葉を使うべきではないと思います。総合計画の考え方もそうですが、やはり右肩上がりで目的を達成しようということが全体を通しての基本になっていると思っていますから、絶えず実態を見ながら改革して、さらにいいものにしていくという意味では、一部を実施したとしても、最終の目標からするとまだまだ検討するなど努力する要素があると思います。これについては質疑いたしませんけれども、今後、ぜひいろいろな角度から御検討いただければと思います。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別版生涯活躍のまち構想についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長：江別版生涯活躍のまち構想について御報告いたします。
資料７ページをごらんください。
第３回の生涯活躍のまち構想有識者会議を、１０月１９日、市民会館において開催しました。
１議事内容といたしまして、（１）江別版生涯活躍のまち構想案について協議を行いましたので、まず、別冊の構想案について概要を御説明いたします。
別冊資料３の２ページをお開きください。
１地方創生と生涯活躍のまちでは、２ページから３ページにかけて、国の生涯活躍のまちの基本的な考え方などについて、国と地方による地方創生への取り組みを背景に、東京圏を初めとする地域の中高年齢者が、希望に応じて地方や町なかに移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであることなどを説明しております。
次に、４ページをお開きください。
２江別市における生涯活躍のまち検討の背景として、１検討の背景では、入居者が生涯にわたって地域の中で活躍できるまちづくりを目指す考え方は、江別市が考えるまちづくりの考え方と方向性が同じであり、江別市民が市外に転出することなく生涯にわたって暮らし続けるまちづくりを行うために必要な仕組みであるとしております。
２江別版生涯活躍のまち構想の位置づけでは、４ページから６ページにかけて、江別市の総合計画を初め、まち・ひと・しごと創生総合戦略、保健福祉関係の各種計画、都市計画マスタープランなどとの整合に留意しながら策定することとしております。
次に、７ページをお開きください。
３生涯活躍のまちに係る江別市の現状として、７ページから１８ページにかけて、産業や交通アクセス、大学の集積などの江別市の地域特性や、人口動態に関する現状分析をまとめております。
その中では、特に１７ページをごらんいただきたいと思いますが、下段の３で、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減の状況を分析しております。
１８ページの表では、札幌市に対しては、３０歳代と１０歳未満のファミリー層がプラスとなっていて転入が上回っているのに対し、５０歳代以上では、札幌市に対しては全てマイナスとなっており、転出が上回っているというのが特徴的であると言えます。
次に、１９ページをお開きください。
１９ページから３０ページまでは、市民アンケート及び札幌市・東京圏在住者へのアンケート結果の概要です。
特に２０ページの２では、現在の居住地の満足度が８０％近くに上っていること、また、２５ページをごらんいただきたいと思いますが、７学習活動への今後の参加意向については、次の２６ページのグラフでは、地方公共団体や大学などが開催する公開講座などへの参加意向が１６．３％と比較的高くなっていることが特徴的であると言えます。
次に、３１ページをお開きください。
４江別版生涯活躍のまちの基本的な考え方の１江別市の現状から考える生涯活躍のまちのあり方の（１）では、札幌市へアクティブシニア層が多く転出している人口動態から、生涯活躍のまちの検討に当たって、アクティブシニアが市外へ転出しないまちづくりや、子育て世代の転入をさらに促進することにより、持続可能なコミュニティー形成に取り組むべきとしております。
（２）では、市民アンケート調査結果から、生涯活躍のまちのあり方を整理しており、江別市で暮らし続けたいと考える市民が安心して生活を継続できるまちづくりや、市内四つの大学と積極的に連携した活動の場づくりなどが必要としております。
次に、３２ページの２江別版生涯活躍のまちの基本的な考え方では、三つのコンセプトを挙げております。
江別市民が市外へ転出しないで生活できるよう市内での住みかえ・転居型を目指し、（１）では、江別市民が生涯にわたって安心して生活できるまちづくり、（２）では、若年層など多様な主体との交流による共生のまちを実現し、まちの持続性を高める、（３）では、大学を初めとする地域の特色ある社会資源を十分に活用するとしております。
次に、３４ページをお開きください。
３４ページから３８ページまでは、江別版生涯活躍のまちのモデル地区の検討について記載しており、三つの候補地について検討した結果、札幌盲学校跡地の一部を活用するモデルである札幌盲学校跡地を中心とした大麻タウン型モデルが、既存資源の活用や多様な主体との交流の可能性、まちづくりに対する住民議論などの状況からこのモデルを推進することとしております。
次に、３９ページをお開きください。
３９ページから４０ページまでは、大麻タウン型モデルを選定したことを踏まえて、改めて５江別版生涯活躍のまちの具体的展開について整理しております。
４０ページの（３）生涯活躍のまちの展開イメージでは、まず、第１段階で、拠点地域の開発を行い、次の第２段階で拠点地域周辺の資源を活用した仕組みづくり、第３段階で大麻全体のタウン型へと展開していくこととしております。
次に、４２ページをごらんください。
６江別版生涯活躍のまちの実現に向けて、（１）江別版生涯活躍のまちの規模の１拠点地域の広さは、５．９ヘクタールの道有地のうち、高等養護学校の誘致により学校が設置されることとなった場合の余剰地を拠点地域とすることを想定しております。２想定する入居者数は、江別市の人口やアンケート結果などから、１８０人程度と試算しております。
次に、４３ページをごらんください。
（２）拠点地域（札幌盲学校跡地）における施設・機能等の配置の１地域交流拠点施設では、基本となる運営機能や、レストラン、カフェ等の人を呼び込む仕組み、子育て支援や障がい者支援などの多世代交流、共生の仕組みなど、２住まいでは、サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームの検討など、また、４５ページに移りまして、５では、多様な交流を促す仕組みとして、高等養護学校の生徒との交流や、周辺住民、大学生との交流などが考えられるとしております。
次に、４６ページの（３）拠点地域周辺における施設・機能等の配置の１住まいでは、空き家等の活用の検討、また、４７ページに移りまして、４では、社会参加などについて、４８ページの表になりますが、市内の四つの大学による公開講座や、自治会や商店街などと連携した地域活動、就労機会などを検討することとしております。
次に、５０ページをごらんください。
（４）事業化に向けたプロセスの１土地の利用方針の決定では、土地の利用規制とインフラ整備について記載しております。拠点地域の現況は、図の右側の３番通りに近い２．１ヘクタールは市街化区域で、図の左側の４番通り側の３．８ヘクタールは市街化調整区域となっており、土地利用に関しては北海道との協議が必要です。２事業主体の選定では、この構想の事業展開を行う事業主体に求められる資質として、医療・介護分野や住まいに関する理解に加え、子育て支援や地域づくりなど幅広い分野への知識・理解を有することが求められるとしております。
次に、５４ページをごらんください。
７想定スケジュールとしましては、北海道との協議が前提となることから、まず、表の一番左側の協議・検討の期間が必要となりますが、高等養護学校の誘致実現や北海道との協議がある程度整った段階で１年目の事業主体の選定がスタートし、次に、拠点の整備、そして入居開始まで３年程度のスケジュールを要すると考えられます。
次に、５７ページをごらんください。
住民向け説明会として、市民に理解を深めてもらうため、１１月１２日土曜日に市民会館においてシンポジウムを開催し、基調講演及び市長も参加したパネルディスカッションを行い、８０名の参加がありました。
また、ここに記載しておりませんが、１０月３１日に開催された大麻・文京台地区の市長との対話集会では、２４名の参加のもと、生涯活躍のまち構想がテーマとして取り上げられ、意見交換を行ったところです。
構想案の概要については以上となりますので、最初の資料の７ページにお戻りください。
１の（２）主な委員意見として、記載の３件の意見等が出されました。
次に、２今後の検討スケジュールにつきましては、今回の委員意見等を踏まえ、構想案を修正の上、第４回の有識者会議に提出し、１２月に構想案のパブリックコメントを実施したいと考えております。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

齋藤一君：生涯活躍のまち構想ですが、私も、シンポジウムに参加させていただきまして、いろいろと話を聞かせてもらいました。やはり、市長も特に強調していたように、高等養護学校の誘致というのが大きな問題とされているかと思います。総務文教常任委員会でも何度か途中経過のお話が出ていると思いますが、改めて、現在、市で高等養護学校誘致に向けてどういう行動をとられているのか、北海道がどういった反応をしているのか、教えていただきたいと思います。

政策推進課長：高等養護学校の誘致につきましては、平成２７年３月、道議会で請願が採択されましたが、その後、平成２７年度に出された配置計画案に道央圏への学校新設は載らず、ことし平成２８年９月に配置計画が確定しましたが、道央圏への設置は載ってこなかったということで、配置計画は、来年度の配置と、その後の２カ年の見通しまで載っておりますので、平成３１年度までは配置については記載されていないという状況です。しかし、その配置計画の中で、ただし書きとして、今後の出願者数の増加に対応して、道央圏については既存の施設を利用して対応を検討していく必要があるというふうに示されているところです。
そういった中で、高等養護学校の誘致期成会としては、ことし７月から８月にかけて、北海道教育委員会と北海道に対して要望活動を行いましたし、今後も誘致活動を強く進めていくという認識を共有しておりますので、また、来年度の配置計画を見ながらだとは思いますが、今年度よりも誘致活動を進めていかなければならないという状況にあります。

齋藤一君：誘致活動をもっと頑張っていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。
もう一つは、スケジュールについてです。
別冊資料５４ページの想定スケジュールですが、社会参加・アクティビティー・就労の準備の下に、大学・地域企業・商店街・地域住民等との協議・準備というところで、１年目はワークショップ等の開催と出ております。今、地域に住まわれている住民の方々とのワークショップ等の開催というのは、生涯活躍のまち構想に関する理解を深めるためのワークショップという考え方でいいのでしょうか。

政策推進課長：このページは想定スケジュールで、このような流れで行くことが想定されるというものです。地域を巻き込んだワークショップ等を開催するとすれば、ここに書かれているのは、一番左端に協議・検討という期間がありますけれども、その中で、例えば、高等養護学校の配置の見通しが立つとか、あるいは、生涯活躍のまち構想については、民間企業から聞き取りを行ったり、事業化の可能性があるかどうか検討していかなければならないと思いますので、その見通しが立った後での１年目の動きとなります。生涯活躍のまちの理解というよりは、もう少し進んで、このエリアの周辺地区として生涯活躍のまちとどういった連携ができるかどうかの検討ということになるかと思っております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

宮本君：別冊資料３の５０ページですが、土地利用規制の現況ということで御説明いただきましたけれども、１点だけ確認させていただきます。
今後の展開といいますか、予定や進行ぐあいにもよるでしょうけれども、土地の利用方針について、北海道と協議が必要で、市街化調整区域、第一種中高層住居専用地域とあります。これについては、進行状況がわからない状況の中で判断が難しいかもしれませんけれども、用途変更等々となるとかなり年数が必要だと思うのです。都市計画決定、変更が必要であると思いますが、その辺についてどのように考えておられますか。

政策推進課長：基本的には、この用途地域の状態で建てられるものを検討していくことになると思います。生涯活躍のまち構想に入っているものは、第一種中高層住居専用地域である程度可能というふうに考えております。もう一つは、市街化調整区域がありますので、こちらは学校ですとか北海道の審査基準がありますけれども、それに適合するもので計画していただくように北海道と協議していく必要があると思っています。その中で、仮に用途地域の若干の変更が必要になってくる、したほうがいいということになれば、それはその際に検討することも可能性としてはあると考えております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

岡村君：今までも委員会のたびに長い時間の質疑をさせていただきましたし、もう具体的に前に進んでいますから、少し御配慮というか、心のどこかにきちんと置いておいてほしいという意味でお話をします。
私は、正直に言うと、これだけのボリュームの構想案が示されると最初は思っていませんでした。だめだと言うのではなくて、逆に、これだけ細かく示されると有識者会議の皆さんからどんな意見が出てくるのかと思うぐらいです。いろいろな点において、この事業自体は事業者が中心になってやるという前提で、その枠組みの中ですが、後段では細かく施設のことまで書かれています。ただ、私は少し気になっていることがあります。
多分、今年度の補正予算で９００万円の調査費がありましたが、我々議会としてもこれを承認して、シンクタンクに調査していただいたことは前の委員会で報告を受けました。その会社は一般社団法人北海道総合研究調査会ですが、調べてみると、ここの理事長は、先日のシンポジウムのコーディネーターの五十嵐さんですから、すごく立派なのです。立派過ぎるぐらい立派です。しかし、ここまで立派にしてしまうと、市民の思いだとか市民の意見はどうなったのかと感じるのです。とりわけ、３パターンの中から選ばれた大麻地区、札幌盲学校跡地を中心とする事業展開を考えると、そこでは大麻団地の再整備についてこれまでいろいろ議論をしてきた地域の皆さんが努力してきた財産もあります。
私が言いたいのは、これは、長年、この地域に住んできた人を中心にしながら、江別市民全体にもかかわることであり、もっと言えば市外の方にも来てほしいという事業展開を目指しているわけです。そういう中で、第１段階は札幌盲学校跡地の道有地を中心にした事業展開が具体的に示してあります。そして、第２段階ではその周辺に拡大していく、第３段階ではさらに大麻駅を含んだタウン型というようなことが示されています。そんな技術論はおいておいても、私は、有識者が見て立派な構想だというよりも、住民の皆さんの生の声がもっと生かされた構想、そして、それに基づく事業展開が一番大事ではないかと思います。そんな議論経過の中で、今、構想がつくられようとしているのかどうか、私は、いま一度、そのことを考えてみるべきではないのかと思います。
確かに、スケジュールでは、この後、市民意見を求めるという従来やっている手続があります。ただ、これは、ゆっくりと向かい合って議論するような形式ではありません。先ほど、大麻地区の市長との対話集会でやったと言うけれども、それもいろいろな課題の中の一つだからやったということでしょう。しかし、構想をつくるということは、そういうことではないのではないかと思います。確かに、シンクタンクの専門家の皆さんの知恵も力もかりたいけれども、総合計画のときも、行政みずからが自治基本条例など市民協働ということを提起しながら、みんなで住みやすいまちをつくりましょうということで私たちはやってきました。
そういう意味では、今後の手続を見てもそうはなっていないようです。先ほどの答弁でも、事業主体が決まって、事業主体から一定程度の計画案が示されてからいろいろな意見を聞く場をつくりたいということでした。私は、さっきから言うように、シンクタンクの専門家がつくる立派なものではなくていいから、もっと生きた、住民の心意気が入った構想をつくった上で事業展開すべきではないかと思いますけれども、そのことについて改めてお考えをお聞きします。

企画政策部長：ただいまの委員からの御指摘は、もっと地元の意見を十分に聞きながら構想に反映していくということだろうと受けとめました。
せんだってのシンポジウムで市長もお話し申し上げましたけれども、とりわけ今回の大麻地区のモデルの部分については、平成１９年度の大麻団地住環境活性化調査研究会が発端になって大麻団地まちづくり指針ができて、きょうまで、地元の方々の努力で、交流農園や寺子屋事業、あるいはワークショップといったさまざまなものが進んできたと思っております。そういう中で、生涯活躍のまち構想というのは、今までの大麻地区の取り組みを踏まえたまとめというふうに我々は考えておりまして、そういった意味では、地元の方々の今までの活動を踏まえつつ構想に当てはめていったという考えも持ってございます。
自治会と市長との対話集会ということで御報告させていただきましたが、その前から自治会の役員の方々とお話しさせていただいたり、大麻・文京台まちづくり協議会の役員とお話しさせていただいたということもございます。今後とも、御指摘の点を踏まえながら、市民にわかりやすく、そして、市民の方々の意見を反映できるような努力を続けていきたいと思っております。

岡村君：だから、部長の答弁にあるように、今まで地元の大麻地区の皆さんからいろいろなところで出ていた意見を全く取り入れていないとは決して言っておりません。ただ、その時点では、行政からはまだこういう構想案さえも明らかにしていない段階です。ですから、高齢者がどんどんふえている、空き家もどんどんふえている、そういう大麻地区の実態論からいろいろな意見が出されています。確かに、それらも盛り込まれたものだとは思っているけれども、有識者会議で正式に３パターンのうちの一つに決めたのなら、せっかくまちづくりについて議論してきたこれまでの組織があるわけだから、最低でもそういった方々が直接的にかかわって構想案をつくらなければおかしくないですか。
前の委員会で有識者会議のメンバーが報告されて承知しておりますが、そういう人は誰ひとりとして入っていません。大麻地区のまちづくりについて議論された方が代表で入っているかといったら、入っていません。もちろん、あのときは大麻地区に決まる前段階ですから、どこの地域にしようかということから始まる会議でした。ただ、皆さんは、札幌盲学校の課題があって、行政の庁内会議としては三つのうちの大麻地区を優先すべきと考えていますと有識者会議の冒頭で示したわけでしょう。示したなら、最低でもそれに沿った議論ができるようなメンバー構成にしなければなりません。これはもう後の祭りですから、あとは、有識者会議で最終の構想案を取りまとめるまでの間に、一応、たたき台は行政から示されたわけですから、やはり、これらを大麻地区を含めた方々が集まった場できちんと説明して、いろいろな角度から御意見をいただいて、それらをまた有識者会議に反映して、修正するのかどうかも含めてやるべきだと思うのです。
これは私の勝手なイメージかもしれませんが、業者はお金を出せばそれなりのことをやります。ここのシンクタンクは、北海道と２，０００万円の委託契約をして既にやっている事業者ですから、プロですからやるのですよ。ただ、問題は、立派なものができたけれども、それは血の通ったものになっているかどうかです。みんなで苦労した手づくり感とか、まちづくりとはそういうものだと思うのです。皆さんだって、この間、自治基本条例などさまざまな制度をつくって、みんなで住みよいまちをつくろうということで提起していると思うのです。そういう意味で、私は、もう一工夫すべきであるというふうに強く思います。
先ほど部長から答弁いただいたので、また同じ答弁しか出てこないと思うのですが、正直に言うと、具体的に聞いたら切りがないのです。７ページに有識者会議の意見が幾つか出ていますが、いろいろなことが盛り込まれている中で、とりわけ１番目の事業者がやる部分と市がやる部分をもう少し明確にするべきだとあります。私も、事細かに計画されていますが、どこまでが事業者なのかわかりません。さっき言った３段階の全部を事業者提案でやろうとしているのかどうかも、この間、委員会では聞いたことがありませんから、本当は聞きたいのです。
もう一つ、結論から申し上げると、これは、先ほどの質疑にありましたように、札幌盲学校跡地への高等養護学校の誘致が大前提につくられています。これは、皆さんも、私たちもそうだし、この計画を見てもそういうふうになっていると思いまが、それについては、この間の過去の答弁でも、北海道の進捗状況では幾ら早くても平成３１年以降ということが明らかにされています。そうすると、幾ら立派な構想をつくったってそこまでは身動きがとれません。そうすると、私は、そこまでの時間は、先ほど言ったような視点でもっと有効に使うべきだと思うのです。もう少し住民の中に入っていって、そんなに背伸びをしなくてもいいから、最低でもこういう環境をみんなでつくろうというところから議論するべきだと思うし、その時間は今のスケジュール感の中ではあると思っていますから、そういう意味で質疑をさせていただいております。
今言ったことが間違っていないのだとすると、構想の中でここまで具体的に書いてあるとほとんど基本計画に近いかと思っていますが、改めて、今後、構想を最終確定し、さらに基本計画もつくると思いますので、私は、住民のさまざまな意見を聞くべきだという立場で、残されたスケジュールを有効に使うべきだと考えますけれども、そのスケジュールを含めて、もう一度、お考えをお聞きいたします。

企画政策部長：今年度の北海道の高等養護学校の計画には載っていませんでしたし、残念ながら、平成３１年度までの欄には新設という話は載っておりません。現在、我々が最優先で考えているのは、来年度の計画に名前が載ることでございます。今の計画は平成３１年度までしか見えていませんから、来年、名前が載った暁には平成３２年度に開校ですので、直ちに北海道のいろいろな手続が始まるのだと理解しております。そうすると、我々も、同時にこういう計画を国に出したり事業者の意見を聞いたりして進めることができるというふうに思っています。さらに、この構想があることが道央圏の中でも江別市の優位性だということも道教委に伝わるのではないかという考えもございまして、そういった部分を意識して、現状の予定としては、年度内に計画をつくり、それを北海道にお示しして、江別市の場合、高等養護学校をつくっていただくと地元大麻地区の応援がこんなに期待されますよという優位性を出したいと思っています。
御指摘がございました性急過ぎるというお話に関しましては、短いですが、年度内はまだ何カ月かございますので、地元の方を中心にできる限り御理解を賜るような、また、意見を反映できるような手続を進めてまいりたいというふうに思います。

岡村君：しつこいようだけれども、私も、北海道の関係者といろいろな意見交換をしていますが、北海道は、年度内に構想ができなかったらどうのこうのなんていう話は一回もしたことがないし、そう思っていないという話は伝え聞いています。
私が言いたいのは、せっかくここまで作業を積み上げたのですから、これは一つの素案として生かしていくべきだと思っていますが、申しわけないけれども、ほとんどの住民にはこの事業は理解されていないと思っています。わずか１年もたたない中で、あっという間にここまで来ていますから、この構想の目的や制度なんて、住民の皆さんにはほとんど理解されていないと思うのです。やはり、そこが一番基本的なことですから。私たちの住む地域につくってほしいのですから。
ぜひ、そこは北海道と協議してください。私の聞く限りでは、年度内に構想が出てこなければ話になりませんという話は全然聞いていません。もちろん、今、市が努力していることについては承知しています。一生懸命に構想をつくって、札幌盲学校の跡地利用、さらに、その学生が卒業した後の事業化について今検討されていることについては十分理解しているし、期待しています。ですから、私は、やはり、今、欠落している大事なところのためにしっかり時間を使って、大麻地区はもとより、江別市民の皆さんが、市がそんなすばらしいことを考えているなら、私たちも意見表明したいし、もしかしたら私たちもそこに住めるのかもしれないと本当に思えるような事業にしてほしいと思います。
私も、所管委員会でこの報告を何回も聞いています。本当に、ここ３カ月ぐらいで、あっという間に、委員会に報告いただいて議論させてもらっていますが、一方、後ろにいる市民の皆さんに聞くとそんなことは全く知りません。江別市ではそんなことを考えているのですか、そうですよね、高齢者はどんどんふえているし、私も高齢者になるから、そういうところがあったらありがたいと言われます。確かにアンケート調査をしていますから、アンケートに答えた方は、市では今こんなことを考えているのだということぐらいはわかりますが、それは全体の中でほんのわずかです。はっきり申し上げると、私は、あのアンケート結果が全部反映されたものだとは思っていなくて、やはり、札幌盲学校の跡地利用が相当反映していると思っています。前のページに、９００万円近くかけた調査の結果だと出ていますが、そうしたら、この構想が事業展開されたら、あなたはどこに移住したいですかとか、どういうところに住みたいですかというアンケートをとったら、大麻地区は一番住みたくないと、残念ながらアンケートの結果ではそうやって出ています。でも、皆さんから提案があったさまざまなことを踏まえて大麻地区にしたわけだから、そこはやはり住民にきちんと説明していかなければならないし、市民一人一人の皆さんのためにやるという意図を理解していただかなければならないと思うのです。
部長や幹部職員の皆さんに何回も同じことを長々と申しわけないけれども、構想ができてしまってからこの話をしてもしようがないですから、最後の機会という気持ちで言っています。そういう意味では、もう年度内に固執しないで、そのことに時間がかかるならかかってもいいですし、また、北海道との関係がありますから、北海道とも絶えず情報を行き来させながら、脱線しないようにすることも大変大事なことですので、そういったことにぜひ意を用いてやっていただきたい。
とんでもないことを言っていないのだとしたら、ぜひ受けとめていただければということを申し上げて、やめます。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：３８）

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：３９）
次に、エの第６次江別市総合計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事：第６次江別市総合計画の中間見直しについて御説明いたします。
資料８ページをお開き願います。
初めに、一つ目の中間点検の趣旨でございますが、第６次江別市総合計画は、基本構想部分であるえべつまちづくり未来構想と、それを実現するためのまちづくり政策、そして、まちづくり政策の中から重点的、集中的に取り組んでいくものを選択したえべつ未来戦略の三つで構成されております。
えべつまちづくり未来構想とまちづくり政策は、平成２６年度から平成３５年度までの１０年計画であり、中間年に当たる平成３０年度に必要に応じて見直しを検討するとしており、えべつ未来戦略についても、計画期間が５年間となっておりますことから、あわせて見直しの検討を行おうとするものでございます。
次に、二つ目の中間点検の考え方ですが、記載の（１）から（４）の視点から点検してまいりたいと思います。
まず、（１）人口推計及び計画の各種統計データ等から導かれる将来課題ですが、計画検討の基礎データから新たな地域課題がないかどうか、点検しようとするものです。
次に、（２）政策・基本目標・施策展開及び各戦略の方向性についてですが、計画が社会経済などの動きに適切に対応しているか、未来戦略の成果指標は戦略の達成度をはかる指標として適切に機能しているかどうか、点検します。
次に、（３）関係法令や国や北海道の政策または計画に適切に適合しているかどうか、点検します。
最後に、（４）各個別計画との整合性についてですが、新規策定または見直し予定の個別計画が総合計画と調整が必要ないかなどを点検します。
続いて、資料９ページをごらん願います。
ページの上のほうに、中間点検の検討体制について、模式的にあらわした図を記載しております。
庁内各部局に対する調査結果、市民アンケートの結果などをもとに、真ん中にある部長職による政策会議、次長職による政策調整会議で検討を進めてまいりたいと考えております。
下の図は、中間見直しのイメージを図示したものでございます。
最初に、真ん中の赤色で囲まれた部分ですが、まずは総合計画のまちづくり政策、未来戦略について、１と記してありますが、社会情勢を踏まえた点検作業を進めたいと思います。
そして、その結果を踏まえ、上に青色で囲まれた部分で、２と記載しておりますが、これらの上位に当たるえべつまちづくり未来構想の見直しの要否について判断しようという流れで進めたいと考えております。
次に、資料１０ページをお開き願います。
第６次江別市総合計画中間見直し（点検）予定スケジュールでございます。
中間見直しは、全体でおおむね２年程度かけて作業を進めようと考えております。
資料の上段部分につきましては、ただいま御説明した中間点検といたしまして、まずは１０カ月程度かけて、市民アンケートの結果などをもとに、市役所内部で総合計画に見直しが必要な部分がないか点検を行い、点検報告書を来年８月ごろを目途にまとめてまいりたいと考えております。
続いて、下の段になりますが、こちらは計画の中間見直しとしまして、上の段の中間点検で取りまとめた点検報告書をもとに、行政審議会、各種団体との意見交換会、パブリックコメントといった市民参加手続を踏みながら、市民意見を聞いて見直しを検討してまいりたいと考えております。
見直し案につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成３０年８月を目途に取りまとめてまいる予定でございます。今後、議会に対しまして、見直し作業の進捗状況等について、適宜、報告させていただきたいと考えております。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事：江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略について御説明いたします。
資料１１ページをごらんください。
まず、１戦略の概要でありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づく法定計画で、昨年度から平成３１年度までの５年が計画期間でございます。
計画の構成としまして、人口減少対策と地域経済の縮小の克服を目的に、四つの基本目標と５４の施策を掲げ、現在、計画を推進しております。
中ほどの囲みをごらんいただきたいのですが、記載のとおり戦略では四つの基本目標を設定し、それぞれに目標値を置き、ＫＰＩと呼ばれる重要業績評価で進捗管理をしております。
次に、資料１２ページをお開きください。
２ＫＰＩの動向でございますが、計画１年目に当たる平成２７年度の進捗状況を基本目標ごとに示したものが上の表になります。
表では、それぞれの指標について、表の左側から、基本目標、指標、平成３１年度の目標値、平成２７年度の実績値、参考に計画が始まる前年の平成２６年度の値を記載しております。
まず、基本目標１仕事をつくり、安心して働けるようにするでありますが、市内企業に就職した市内の新卒者数につきましては、有給インターンシップ等地域就職支援事業などにより、平成３１年度の目標値である５年間累計の２５０人に対しまして、１年目である平成２７年度は５５人となりました。
下の食関連企業の新増設数につきましては、企業立地補助金の交付などによる企業への働きかけを行いました。平成３１年度の目標値である５年間累計の６社に対しまして、平成２７年度はコープさっぽろ江別食品工場の新設があり、１社となりました。
次に、基本目標２江別への新しい人の流れをつくるでありますが、ウェルカム江別事業によるホームページやパンフレットを使ったＰＲ活動などを行いました。指標は、転入数と転出数の差でございますが、目標は単年で転入超過とすることであり、平成２７年度の結果は１０３人の転出超過でありました。
また、その下の江別市の認知度の道内順位ですが、これは民間の全国調査の結果であり、目標値の１８位に対し、平成２７年度は２１位でした。
次に、主要観光施設の利用者数は、アースドリーム角山農場の利用者数の伸びがありまして、目標値が１９万６，０００人に対し、平成２７年度は２３万９，８００人となりました。
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するでありますが、男女の出会いの場づくりイベント開催事業、小規模保育事業や子育て広場事業などの取り組みを進めました。
指標は、江別市で子供を産み育てたいと考えて転入してきた子育て世代の割合ということで、５月に行った転入者アンケートの結果でありますが、目標値８％に対して平成２７年度は６．１％でありました。
その下の子育て環境が充実していると思う市民の割合は、５月に行ったまちづくり市民アンケートの結果ですが、目標値６０％に対し、平成２７年度は５０％でありました。
次に、基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するでありますが、公共交通利用促進対策事業、地域防災力向上支援事業、市民協働推進事業などに取り組みました。
指標は、江別市が暮らしやすいと思う市民割合、市街地整備に満足している市民割合です。これらもまちづくり市民アンケートの結果ですが、暮らしやすいと思う市民割合が、目標値７８％に対して８０．５％、市街地整備に満足している市民割合は目標値８０％に対して７７．６％という結果でありました。
次に、下の（２）にありますそれぞれの基本目標にぶら下がる施策ごとのＫＰＩの達成状況につきまして、５４施策、指標を設定しております。施策ごとの達成状況につきまして、全体としましては、下の表に記載のとおり、平成２６年度との比較において、７０％に当たる３８指標が前年度からよくなっている改善、７指標が変化なし、９指標が低下といった結果になっております。
それぞれの達成状況についてでありますが、基本目標ごとに特徴的なものについて御説明いたします。
資料１３ページをごらんください。
基本目標１仕事をつくり、安心して働けるようにするです。
２番目の江別経済ネットワーク参加者数についてですが、旧ヒダ工場をテーマに行われた例会参加者が多かったことにより、平成２６年度の１３９人に対し、平成２７年度実績値では３０６人となっております。
６番目の食品臨床試験ボランティア登録数でありますが、食品の臨床試験につきまして、北海道情報大学が中心となり実施しており、付加価値の高い機能性食品の開発のサポートを行いました。市民の健康志向の高まりと情報大学と市のＰＲ活動の効果があり、平成２６年度４，７５０人に対し、平成２７年度実績値では６，２２７人と増加しております。
次に、資料１４ページをお開き願います。
１１番目のゼロ歳から２歳の待機児童数でありますが、平成２７年度から子ども・子育て支援法が施行され、特に保育ニーズが年々増加しているゼロ歳から２歳の待機児童の解消を図るため、小規模保育施設４カ所を整備した結果、待機児童数は８５人から８４人と横ばい傾向となりました。
続いて、資料１５ページをお開きください。
基本目標２江別への新しい人の流れをつくるであります。
１番目の大学版出前講座参加者数でありますが、昨年度から、市内の団体等に対し、市内大学の教員が出向いて大学版出前講座が実施されました。平成２７年度は５回開催し、４６１名の参加がありました。
６番目の地域定着の取り組みへの大学生参加人数でございますが、昨年度から協議会を立ち上げ、栗山町、長沼町、江別市において、イベントボランティアや子育て支援ボランティア等の７事業に学生を派遣し、１１２名の学生の参加がありました。
資料１６ページをお開きください。
１１番目の協働事業参加団体数でありますが、市民活動団体の情報提供や社会貢献活動への参加の機会を広げることを目的としたインターネットの情報サイトを始めたことで、平成２６年度は４２団体でしたが、平成２７年度実績値では７２団体となりました。
１６番目のふるさと納税者数でありますが、平成２７年度に税制改正され、申告手続が簡素化され、ふるさと納税のメリットがふえたことに加え、ふるさとチョイスというインターネットのふるさと納税サイトが開始されたこともあり、平成２６年度の１０５人に対し、平成２７年度実績値は２，１４５人にふえております。
資料１７ページをお開きください。
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するです。
６番目の子育て広場、ぽこあぽこのことでございますが、年間延べ利用者数は、市内外の子育て世代への認知度が高まった結果、平成２６年度８万人に対して平成２７年度実績値は８万４，６７６人となりました。
７番目のあそびのひろば参加組数でありますが、あそびのひろばは市内１３カ所の自治会館や地区センターなどにおいて、市が独自に育成した子育てボランティアが遊び場や子育てに関する情報提供、育児相談等を実施しておりますけれども、民間団体が実施している同じような取り組みが４カ所あり、地理的な要因や開催日程等からそちらを利用する方がふえたため、平成２６年度の１，８００組に対し、平成２７年度実績値が１，２７８組と低下しました。
１８ページをお開き願います。
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するです。
４番目の住宅のバリアフリー支援件数でありますが、６５歳以上がふえていること、要介護、要支援の認定者がふえていることもあり、平成２６年度５５４件に対し、平成２７年度実績値は６４１件となっております。
８番目の防災訓練・セミナー参加人数でありますが、平成２７年度は荒天で総合防災訓練は中止になりました。しかし、自治会などを対象にした訓練は合計３８回実施し、参加者は１万３，８４０人となっております。
平成２７年度の進捗状況概要につきましては以上でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、有識者会議により毎年度効果検証を行い、必要に応じて見直しを行うこととしております。今年度は１０月３１日に有識者会議を開催いたしまして、総合戦略の進捗状況を御報告し、御審議いただきました。会議では、まだ計画がスタートして１年目の結果ということもあり、計画見直しが必要という意見は出されませんでしたが、指標が伸び悩んでいるものなどについては、総合戦略の各施策の取り組みの具体的な進め方について所管課とも協議し、必要に応じて見直しを行いながら計画を進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの江別市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携協力に関する協定の締結についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事：江別市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携協力に関する協定の締結について御説明いたします。
資料２０ページをごらんください。
１協定締結経過でございますが、９月１日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、地域密着を掲げる企業として江別市と連携協力に関する協定を締結し、地域貢献活動を行いたいとの申し出がございました。この申し出を受けて、同社のＣＳＲ（社会的責任）活動や他自治体との協定例を参考に検討した結果、このたび協定を締結することといたしました。
全国的には、１０自治体ほど同社と協定例がございますが、道内で協定を締結するのは江別市が初めてと聞いております。
２のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の会社概要については、資料に記載のとおりでございます。
３協定の概要ですが、（１）協定の相手方は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社札幌支店長となります。
（２）協定締結日は、１１月２１日に協定調印式を行いまして、締結したいと考えております。
（３）協定の有効期間でありますが、契約締結日から３年間で、延長もございます。
（４）は、協定書での連携協力事項とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社会貢献活動でありまして、記載の１から５の項目が連携協力事項で、中点は同社が取り組んでおります社会貢献活動になります。
まず、協定事項１災害対策に関することにつきましては、ＢＣＰ（事業継続計画）作成支援、災害対策・情報セキュリティーに関するリスクマネジメントというという取り組みです。
次に、２地域の安全・安心に関することにつきましては、自動車・自転車事故防止に向けた支援という取り組みです。
そして、３教育振興に関することにつきましては、ベルマーク運動を通じた地域貢献です。
次に、４産業振興に関することにつきましては、インバウンド事業者向けのリスクマネジメント支援、インバウンド事業者向け保険、農業の６次産業化支援、海外進出企業向けの総合補償プラン、海外危機情報メルマガの提供という取り組みがございます。
最後に、その他協議により定める事項となっております。
現在、具体的な連携協力について協議している事項は、１番目の災害対策に関することについて、今年度中に連携してＢＣＰセミナーを開催する予定とのことでございます。
今後、具体的な連携協力につきましては、個別に協議の上、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

本間君：ここに書かれておりますＣＳＲ活動に積極的に取り組んでこられている企業というのは、この会社も含めてほかにもたくさんあると思いますが、まず最初に確認しますが、江別市としてこのような内容でこういった企業と連携協力を締結するのは初めてのことということでよろしいでしょうか。

総合計画・総合戦略担当参事：今回のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携協力に関する協定の類似のものといたしましては、平成２４年に北洋銀行と北海道銀行と同じような連携協定を結んでいる事例がございます。

本間君：あいおいニッセイ同和損保以外の保険会社も、このような活動に取り組んでいますが、ほかの損保会社からの申し出は今までなかったのでしょうか。

総合計画・総合戦略担当参事：現在のところ、ほかの損害保険会社から連携協定を締結したいとの申し出はございません。

本間君：それでは、３協定の概要の（４）について少しお伺いいたします。
あいおいニッセイ同和損保は全国で１０自治体と既に協定を結んでいるということですから、（４）に書かれていることは、協定を結んでいる１０の自治体の事例を見れば、具体的にどのような活動なのかということはわかると思うので、そういったところから質疑させていただきます。
２地域の安全・安心に関することの自動車・自転車事故防止に向けた支援については、ほかの自治体の例も含めて、この会社は具体的にどのように取り組まれてきたのでしょうか。

総合計画・総合戦略担当参事：自動車・自転車の事故防止に向けた支援でございます。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から示された支援メニューといたしましては、自動車事故防止に向けたものにつきましては、交通安全セミナーの実施、安全運転適性診断器の貸し出しがございます。自転車事故防止に向けた支援につきましては、自転車の交通安全に関するセミナーの実施、また、地域の企業向けに自転車交通安全セミナーの実施、自転車通勤管理規程の診断やひな形の提供といったものが示されております。
続きまして、他の自治体との協定の例でございますが、手元の資料では、大阪府で、２０１６年３月に、大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づく事業連携というもので、大阪版自転車関連保険の提供の検討、保険に関する相談窓口の利用、大阪府自転車条例の自転車保険の周知、情報提供の協力、交通安全教育の取り組みといった事例がございます。

本間君：もう１点、４の農業の６次産業化の支援についても具体的にお伺いします。

総合計画・総合戦略担当参事：農業の６次産業化の支援でございますが、二つのリスクマネジメントセミナーを実施して６次産業化食品の安全に関する知恵を蓄えます。一つは、６次産業化リスクマネジメントの重要性セミナーということで、事業運営のポイントやリスク対策の重要性を解説することを行っております。もう一つは、食品安全リスクマネジメントセミナーということで、食品安全にかかわるリスクマネジメントの要点の解説といったメニューがございます。

本間君：具体的にいろいろお伺いしましたが、セミナーを開催していただくなど、一見、江別市にとって何か非常にメリットが大きいように感じます。
しかし、私が思うには、大阪府では自転車保険の窓口が設置されたり、（４）にもインバウンド事業者向け保険、海外進出企業向けの総合補償プランとありますが、結局、この企業の営業のお手伝いという感じがしてならないのです。
そこで、江別市としてのメリット、それから、この会社としてのメリットをどのようにお考えですか。

総合計画・総合戦略担当参事：現在、連携協力する事項につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内企業向けのＢＣＰセミナーのみでございます。今後、個別に取り組む連携事業につきましては、委員がおっしゃるとおり、市民にとってメリットがあるものについて積極的に活用してまいりたいと考えております。当然、この企業の営業活動にかかわるようなものについては連携協力できないものと考えております。

本間君：もう１回、確認します。
この企業の営業または利益になるようなものには協力できない、こういう答弁でよかったですか。

総合計画・総合戦略担当参事：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社からも、このような取り組みにつきましては、あくまでもＣＳＲ活動ということで、会社の営業活動とは別というふうに確認しておりますので、営業活動に当たらない部分で連携協力していくように進めてまいりたいと考えております。

本間君：今、会社の営業活動には当たらないというお話でしたけれども、先ほど申し上げた（４）の中にはインバウンド事業者向けの保険だとか海外進出企業向けの総合補償プランの提供と、ここに提供と書いてありますが、これは会社の営業活動ではないですか。

総合計画・総合戦略担当参事：こちらに掲載した社会貢献活動につきましては、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から提供が可能だというふうに示されたものを記載しております。当然、こちらの保険の営業にかかわるもので、市があいおいニッセイ同和損害保険株式会社の保険の販売をするような、または勧めるようなことはできないと考えます。個別の協議の中で進めていくことになりますが、そのような取り組みは行わないつもりでおります。

本間君：はっきりと理解できないところもあります。
最後の質疑にしますが、この企業と締結するという事例ができると、ほかとはしないという話にならないでしょうから、同様にほかの損保会社からこのような申し出があった場合、また受けるということでよろしいでしょうか。

総合計画・総合戦略担当参事：現在、市では民間企業とさまざまな協定を締結しておりますが、協定の相手、内容はさまざまでございまして、共通の判断基準などは設けておりません。案件ごとに個別に検討いたしまして、市民にとってメリットがあるようなものについては協定を締結するという判断になるかと考えております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

宮川君：今の地域連携について、市からお願いする場合と企業から来る場合があると思いますが、それは何社ぐらいずつあるのか、また、今のお話を聞いていると、市にとってプラスにならなければお断りするということでしたけれども、そういうことが今まであったのかどうか、お聞きいたします。

総合計画・総合戦略担当参事：現在、防災に関すること、あるいは大学との連携を含めまして、江別市ではさまざまな相手方と協定を結んでおります。その全てについて資料を持ち合わせておりませんので把握はしておりませんが、今回の連携協定の参考といたしました北海道銀行、北洋銀行との連携につきましては、フード特区の関係で機能性食品などについて市内企業にとってもメリットがあるという判断で連携したと聞いております。
同様に、相手方と協定を結ぶことでメリットがあるというふうに判断されるものについては、今後、個別に協定を締結していきたいと考えております。

宮川君：今、資料を持ち合わせていないので、どのぐらいあるのかというのがわからないようですが、市から連携をお願いすることがあったのか、また、お断りするようなことがあったのかということをお聞きしたいと思います。                     

総合計画・総合戦略担当参事：現在、市から連携協定を結びたいと申し出たもの、企業から申し出があったもの、それぞれ何件あったかは把握しておりません。
当然、申し出があったものが市民にとってなかなかメリットを見出せないときはお断りすることもありますし、連携協定を結ぶことでメリットがあるものは、今後、市から企業にアプローチして連携協定を結ぶことも考えられると思っております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

岡村君：１点だけです。
私は、これを素直に受けとめたいと思っていますし、そういうものだというふうに理解しております。時代背景として、企業が持っているノウハウを発揮することによる社会貢献が企業にも求められておりますから、素直に受けとめて、大変ありがたいことだと思っています。
ただ、今までの事例というのは、どちらかというと、それぞれの質疑の中でもありましたように、人材も含めて、持っているノウハウを社会に生かしていける範囲で協力いただいてきたのかと思います。そういう捉え方からすると、今回は、今までにない幅広いものだと思っていて、四つにわたって示されている社会貢献活動の協力事項では、例示としてセミナーや農業分野にまでかかわることも入っています。ただ、そうなると、多分、損保会社のノウハウを超えた範囲で、自社ではやり切れない部分も出てくるのかと思いますが、この会社ではお金を出してでもセミナーの講師を確保したり会場を確保する、そういうことも貢献活動の中に入っているという約束関係にあると受けとめます。本当にそうであれば、大変ありがたいことだし、すばらしい会社だというふうに評価いたします。
そこで、その具体例として、今年度はこういうことをやりたいと損保会社から市に積極的に話があるとか、市からもこんなことをやっていただけませんかと言える協定関係にあるのですか。できる、できないは協議の結果でしょうけれども、例えば農業の６次産業化支援のことを含めて、こちらから積極的にお願いできるという協定内容ですか。

総合計画・総合戦略担当参事：今回のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との協定につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、こちら側からも同社にこういう支援をお願いしますと言えるような内容になっていると考えております。具体的にはまだ話はありませんが、例えば、地域の安全・安心に関することで、自動車・自転車事故防止に向けた交通安全教室みたいなものの講師の依頼といったことでの活用なども考えられると担当としては考えております。

岡村君：そういう関係の内容になっていると、双方からそういう提案があって、実際に具体的なことをやっていくのだと思います。そのときに、当然、内容によっては相当な経費がかかるものも出てくるかと思います。そういった経費の協議は、例えば、この部分については市で持つので、ほかの部分はぜひお願いできませんかということになるのですか、それとも、経費も含めて全部を損保会社でやっていただくような内容になっているということなのですか。

総合計画・総合戦略担当参事：協定の中では、経費については特に定めておりませんので、個別の取り組みによって協議することになろうかと思います。これは、営業ではなく、あいおいニッセイ同和損保が社会的責任の活動の中で行うという趣旨から考えますと、江別市から多額な費用を負担して何かをやるといったことは考えにくいというふうに思います。

岡村君：多額な費用の話を聞いているのではなくて、小さな話でいいのです。例えば、さっき言われたようなセミナーをやると、最低でも会場と講師が必要です。それらは、この協定内容からすると、この会社に全部やっていただける、それが社会貢献だというふうに私は理解するのです。ところが、実際の協議になったら、会場費は市でお願いします、人だけはうちで何とかお出ししますと言われたとしても、若干の社会貢献にはつながっているから、それも含めて今回の社会貢献の枠組みになっているのか。そこをある程度明確にしていただかなければ、実際のときにいろいろと混乱が起きる可能性があります。

総合計画・総合戦略担当参事：あくまでも、あいおいニッセイ同和損保側の社会貢献活動ということでやっておりますので、例えば先ほど申したセミナーの講師派遣といったものについては無償であるというふうに考えております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

宮本君：今の説明を聞いていてもまだ理解できないのですが、とりあえず社会貢献活動の項目の五つの中の一つ目をやっていくというお話でした。やはり、江別市と連携して事業を行うこと自体が会社の社会貢献ですし、江別市に対してだけではなくて全国的な実績につながっていくと思います。今、大手の会社はみんなこういう社会活動をやっていて、そうした事業活動を会社のホームページ等々に載せていますので、皆さんはそれらを見ると思うのです。それが会社の信用にもなるでしょうし、もしかしたら営業活動にもつながるかもしれません。
それはそれでいいのですが、今ほど全国１０自治体の中である程度検討したのでしょうけれども、社会貢献活動を五つ並べていますが、どの程度まで取り組まれているかまで調べていますか。大まかで結構ですから、わかる範囲で教えてください。

総合計画・総合戦略担当参事：全国の他の地方自治体での取り組みでございますが、現在、協定を結んでいる自治体は、都道府県では栃木県、千葉県、愛知県、大阪府、佐賀県、市町村では栃木県大田原市、埼玉県さいたま市、千葉県船橋市、静岡県三島市、宮崎県都城市となっております。
具体的な内容につきまして、今回、江別市が結ぶような包括的な協定もございますし、損害保険会社ですから、災害に関するものに特化したような協定もございます。また、防犯や自転車の安全、適正利用に関するものに限定した協定などもございます。

宮本君：産業振興に関する協定の例はありますか。

総合計画・総合戦略担当参事：現在把握しているのは、静岡県三島市で、２０１６年１０月、先月に締結したばかりのものでございますが、協定の中に産業振興、中小企業家支援、観光振興、農業振興に関することと記載されております。また、栃木県の大田原市でも同様に記載された協定が結ばれておりますが、具体的な取り組みまでは承知しておりません。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

相馬君：なぜ江別市が選定されたのか、その選定理由について、どのような説明をいただいているのか、お伺いしたいと思います。

総合計画・総合戦略担当参事：江別市でＢＣＰセミナー、業務継続計画のセミナーについて検討していたところ、同社は札幌市の商工会議所の主催で同じようなセミナーをやっていたこともあり、そのことがきっかけで、江別市とも連携協定を結んで、災害対策に関することで協力していきたいというようなことになったと伺っております。

相馬君：そもそもの発端はＢＣＰというお話があったからだということでした。それが、こうやって５項目に拡大するというのは、話し合いの中で、江別市側から提案して、協定をする際にはほかの件についてもプラスしてほしいということで決まったのか、あるいは、江別市がＢＣＰについて受ける形が見えてきたときに、ほかにもこういうことで協定内容を膨らませることができますということだったのか、お伺いしたいと思います。

総合計画・総合戦略担当参事：先ほど説明させていただいた協力事項の１から５の項目については、あいおいニッセイ同和損保側から、このような内容で協定を締結したいという申し出がございまして、検討してこのような内容とした経過がございます。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

本間君：もう１回、確認させていただきます。
今、御答弁がありましたが、（４）の１から５の項目については、あいおいニッセイ同和損保からの申し出の内容だということであります。ただ、（４）の１行目に社会貢献活動と書いて１から５まであるのですが、この中で、４の二つ目のインバウンド事業者向け保険と最後の海外進出企業向けの総合補償プランの提供は、どう考えても社会貢献活動ではなくて会社の営業活動ではないかと思います。営業活動にならない範囲の社会貢献活動での情報提供かもしれませんけれども、この文言は、捉え方によっては全くもって営業活動と受けとめられかねません。
そこで、もし向こうからの要望でこの文言を入れてほしいということで協定を結ぶのであれば、先ほどいろいろありましたが、念のためにこの文言は削除したらどうですか。

総合計画・総合戦略担当参事：こちらの協定の内容につきましては、委員がおっしゃったとおり、営業にかかわるようなことは連携協定にはなじまないものでございます。ですから、資料２０ページの（４）は１から５の見出しについてのみ協定書に掲載するといったことで、中点で書いてあるインバウンド事業者向けのリスクマネジメント支援、インバウンド事業者向け保険については、お話がありましたように、協定書にはここまで記載しないことで進めたいと考えております。

本間君：あわせて、営業活動と社会貢献活動の線引きをはっきりさせた文章については、協定書にはどのような形で載るのですか。

総合計画・総合戦略担当参事：協定書においては、江別市とあいおいニッセイ同和損保が連携及び協力を行い、市民サービスの向上に寄与することを目的として協定を締結すると記載されております。これは、どこまでが営業活動で、どこまでが社会貢献活動なのかというのは、なかなか一律に線を引くのは難しい部分がございますので、今後、その取り組みを進める中で、その都度、営業活動なのか、社会貢献活動として市民の理解が得られるものなのか、一つ一つ個別に協議し、判断して進めてまいりたいと考えております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

岡村君：私は、前段に言ったように、素直に受けとめていこうということで、先ほどからずっと他の委員の質疑を聞かせてもらっていました。委員長から出発点の質疑もありましたし、本間委員が言った営業活動に関する整理もありました。私は、本間委員がおっしゃった営業活動の部分は、きちんと文章化して、最低限、営業活動は行わない、それにはつながらないと書き込む必要があるのかと思います。それから、社会全体の評価については、宮本委員の発言にもありましたように、今、全国的に、こうした社会貢献活動がみずからの会社の評価につながる社会になってきていますので、そこの部分は、我々がブレーキをかけたり、どうのこうのと言うことは慎むべきだと思っています。江別市の行政を見ても、例えば建築工事、土木工事の入札要件の中にも社会貢献活動が評価されてカウントされる状況になってきていますから、私は、そこは余り神経質にならないように注意をしています。ただ、そうは言っても、先ほど言ったように直接の営業活動はまた別ですから、そこのところはきちんと整理していただきたいと思います。
そこで、委員長の質疑にあったことですが、もう一度、何で江別市が道内で最初なのか、その疑問に対し教えていただきたいのです。先ほどの答弁では札幌市でのＢＣＰのセミナー活動のことが触れられましたが、そういう経験と実績でノウハウを積んだのなら、何で最初に札幌市と社会貢献活動の関係を持たなかったのか。ましてや、政令指定都市ですから、社会的な影響力は当市よりも数段上で、そういう意味では大きく評価されるのだと思います。先ほどの質疑を聞いていると、私はとりたてて江別市からアプローチしたわけでもないという捉え方で聞いていたのですが、政令指定都市である札幌市ではなく、これだけたくさんある北海道の自治体の中でこの損保会社がみずから江別市を最初に選んだというところがもし解明されれば、私の全ての疑問が解決するのです。
本当に、全くアプローチがなかったのですか。それとも、例えば、実は行政の幹部の中にこの会社の幹部の方と親しくしており、会話の中でこんな話が出たから、それだったら協力してくれないかという話がなかったのかどうかも含めて、その辺をつまびらかに教えていただくとありがたいと思います。

総合計画・総合戦略担当参事：実は、現在、あいおいニッセイ同和損保からは、江別市だけではなく、ほかの市に対しても連携協定の締結を申し出ておりまして、それぞれの市で検討をしている最中だというふうに伺っております。今回、たまたまと言ったら言い方が悪いかもしれませんが、江別市が最初に協定を締結するところまで話が進みましたので、北海道初になったといった経緯でございます。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの地域おこし協力隊の活動状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

住環境活性化・公共交通担当参事：地域おこし協力隊の活動状況について御報告いたします。
お手元の資料２１ページをお開き願います。
地域おこし協力隊は、本年７月１日に４名が委嘱され、そのうち当課の担当であります大麻地区活性化に関する隊員としまして、住みかえ相談支援員とシティプロモート推進員の２名が配置されたところであります。
両名の勤務地は、大麻出張所でありますが、配置後、７月中は、研修や大麻出張所勤務前の下準備のため本庁で勤務し、８月１日から大麻出張所での勤務を開始しております。
（１）これまでの活動状況ですが、大きく五つに分類して御報告いたします。
初めに、１地域行事に関する支援は、７月に開催されました大麻・文京台地区市民夏まつりや大麻銀座商店街の夏祭りなど３件のイベント運営を支援し、今後の活動に向けた自治会や商店街等の役員の方々との関係を構築したところであります。
次に、２地域のまちづくり活動の支援は、大麻交流農園などに参加いたしまして、自治会などの大きな単位ではなく地域の住民への浸透を目指しているものであります。
次に、３地域の現状把握は、自治会を町名単位でブロック化しまして、計画的に調査することにより、今後の情報発信や地域の活性化支援につながるような、例えば、新しい店舗や自然、公園、空き家などの情報を収集しております。１０月末現在で、今年度で予定しております３８自治会のうち、約６６％に当たります２５自治会の地域を回っております。
次に、４住みかえ相談支援は、大麻出張所に住みかえや住まいに関する相談窓口を常設しており、来所や電話あるいは訪問により相談を受け付けております。８月の着任以降、６件の御相談等があり、単身になったため、一軒家を手放し、近くのアパートに移りたいといった住みかえに関する御相談や、隣の家が空き家で落雪や庭木の倒木が危惧されるといったような情報提供をいただくなど、少しずつではありますが、地域おこし協力隊の存在が認知され始めているものと考えております。
次に、５地域の情報発信は、さきに御説明いたしましたイベント等への参加や、地域の現状把握で得た大麻・文京台地区に関する魅力や情報をフェイスブックやブログなどを利用して内外に発信しております。
続いて、（２）今後の活動予定ですが、（１）で御説明しました活動の継続のほか、１住まいに関するセミナーの実施といたしまして、１２月１０日土曜日に、外部講師を迎えまして、終の棲家を考えると題しまして、住みかえやリフォームのポイントについてのセミナーを開催いたします。また、セミナー終了後に、住まいに関する相談を受け付けることとしております。
次に、２住みかえ相談窓口の認知度向上の取り組みとしまして、地区内に住みかえ相談窓口が常設されていることを浸透させるために、自治会回覧を利用したチラシの配付を予定しております。
次に、３空き家バンク（住みかえバンク）の開設は、現在ホームページの仕様について検討しているところであり、物件情報だけではなく、地域の魅力など生活情報を効果的に組み合わせることができるものとして、年度内に公開できるよう準備を進めているところであります。
次に、４情報発信手法の研究につきましては、他の地域の協力隊員との交流やブログなどの専門家との交流により、情報が多くの人の目に触れるようにするため、より有効な情報発信の方法を研究してまいります。
なお、協力隊員両名は、政策推進課に所属しておりますが、地域の活性化のために自発的に活動することも期待されますことから、自主性や自由度に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
報告は以上でありますが、地域おこし協力隊の活動につきましては、今後も、適宜、当委員会に御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君：（１）の３地域の現状の把握ですが、地域をブロック化して計画的に調査するということですけれども、これは大麻地区だけなのか、また、実情を把握というのは具体的にどういうふうにやっているのか、お聞きしたいと思います。

住環境活性化・公共交通担当参事：先ほどの説明の中で、公園や自然、あるいは空き家などを例示させていただきましたが、公園など特徴的な部分につきましては、そのままフェイスブックに上げて皆さんに見ていただいたりしております。空き家に関しては、実際にそこの地域に何件あるのかといったところを把握しております。今、建設部で、空き家対策の計画を策定しておりまして、そこで空き家の情報を収集して確認しておりますので、そことの調整も図りながらということにはなりますが、現時点で空き家がどの程度あるのか、その数を把握しているところでございます。
それから、大麻・文京台地区という形になっておりますので、今は大麻地区から順番にやっておりますが、今後は文京台地区のほうも進めていくことになっております。ただ、地域おこし協力隊自体は、基本的に大麻地区の活性化に関する部分で採用されている２名でございますので、地域としては大麻・文京台地区に限定して活動しているところでございます。

宮川君：（２）の３の空き家バンクですが、前に一般質問でお聞きしたときに、北海道が今取り組んでいるので、それと連携してやっていくという御答弁がありました。今、開設に向けて具体的な御説明もあったのですが、北海道の空き家対策との連携はどのような形でされているのですか。

住環境活性化・公共交通担当参事：北海道の担当の方とはまだ具体的に詰めてはおりませんし、物件の情報として江別市は北海道のバンクにまだ一つも載っていないという実情もあります。しかし、こちらで作成する空き家バンク、住みかえに関するバンクのホームページとリンクするような形をとろうということで進めております。ですから、地域おこし協力隊でつくっているホームページに載った物件に関して、北海道の空き家バンクに載ってくる、逆に、そちらに載っている江別市の分はこちらのバンクにデータとしてリンクしてくるというような相互リンクは構想として考えております。

宮川君：北海道と連携していくという御答弁の中で、北海道のものには江別市の空き家を１件も載せていないけれども、今後は載せるようになるということです。そして、載せた空き家を使いたいとなったときに、北海道に連絡が行くのか、それともきちんと江別市に来るのか、江別市で考えているホームページの活用の仕方はどういうイメージになるのですか。

住環境活性化・公共交通担当参事：まさに、今、そこを詰めているところですが、実際に北海道のホームページを見られて、その中に不動産業者の連絡先が入っていますので、直接、そちらに行くような形で、データとして見られる状況になっているというページのつくりでございます。江別市の場合は、それを見たときに、地域の情報も一緒に見られると、より全体が見えるだろうというつくりを考えて、今、検討しているところでございます。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

本間君：７月から隊員が入ってきて４カ月が経過して、市民の皆さんからは、見かけた、または見たことがないなど、いろいろな意見があるようです。
その中で（１）これまでの活動状況として１から５までありますけれども、これは、入って早々のことですから、市の担当課からこのような活動に取り組むようにと指示を出した項目だということでよろしいでしょうか。

住環境活性化・公共交通担当参事：ここに載っている活動につきましては、確かに市がやっていた事業の実績ということで掲載させていただいております。

本間君：４カ月たちましたが、私は、予算特別委員会のときに、市の職員の皆さんの忙しさの余り、その補完の人員にならないように、隊員みずからの行動や活動に期待するということを申し上げておりました。そこで、（２）今後の活動予定のところで幾つかお伺いします。
１住まいに関するセミナーの実施については、今後の活動予定として、隊員が主催して、隊員みずから行うセミナーということでよろしいですか。

住環境活性化・公共交通担当参事：住まいに関するセミナーにつきましては、企画段階から、講師の方との折衝も全て地域おこし協力隊が担当しております。ただ、パンフレットで表示するときには江別市と表記しておりますし、私どもも手伝う形にはなりますが、受け付け、会場の設営など全てにわたって、地域おこし協力隊が自主的に企画したものでございます。

本間君：もう一度確認しますが、このセミナーは隊員からこういうことをやりたいという申し出があったということでよろしいですか。

住環境活性化・公共交通担当参事：厳密に言いますと、前段で大麻地区の活性化に関する事業として去年まではこのようなことをやっていたというレクチャーを行う中で、住まいのセミナーというものをやっていたということを説明したところ、それをやりますということで上がってきたものでございます。厳密にゼロからの発案かといいますと、こちらからこういったセミナーがありますよと例示しているところはございました。

本間君：２、３、４についても、このあたりは隊員が入る前から市としての課題でしたから、今のような形でそれを隊員の皆さんにお示しして、その中から継続してこれに取り組みたいというような形のものも入っているのかと思います。
何を言いたいのかといいますと、何度も言いますが、隊員の皆さんが独自で考えられてやりたいというようなことについては、今までの４カ月の中でヒアリングしてきたのかと思います。そこで、この４カ月間に、隊員の皆さんがどんなことをしてみたいとか、どんな活動をしたいという話はどのようなタイミングであったのか、そして、隊員みずからの発案、提案が現実に結びついて、こういうことをやったということがあれば教えていただきたいと思います。

住環境活性化・公共交通担当参事：まず、大麻地区に関する２名だけではなく、地域おこし協力隊４名全員の話になってしまいますが、月に１回、企画課で全員を集めて、お互いの活動を報告し合い、業務の情報提供なりスキルアップというところでの打ち合わせを実施しております。大麻地区に関する地域おこし協力隊２名に関しては、必ずしも毎週できないときもありますが、週に１回は必ずこちらに来ていただいて、今、不満に思っていること、不安に思っていること、やりたいことをできるだけ確認するようにしております。
そういう中で何点か上がってきておりますが、企画段階ということですので、この中ではお示ししておりませんけれども、一つは、若い世代のお母さん方を集めて、大麻地区に住んだ理由をお聞きし、そこから住みやすさなどをＰＲできるような、情報発信できるような集まり、ワークショップの開催を企画したいと言われていました。あるいは、具体的ではないですが、来年度の予算要求に向けて、自分たちで地域の住民を集めたイベントをしてみたいので、予算を少しくれないかというお話はいただいております。具体的に何かという構想まではまだ固まっておりませんが、そういった形で、地域のために自分たちで自主的にできることを常日ごろから考えていまして、私どものところには、その都度、お話をいただいている状況でございます。

本間君：引き続き、そういった形で隊員の皆さんをフォローしてあげていただいて、隊員がイメージとちょっと違ったと感じるようなことがないように期待いたしまして、終わります。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

岡村君：私も、大きく期待しているところです。
地域おこし協力隊の皆さんの活動は、本来、行政の担当者が行えば一番まちづくりにリンクさせていけるのだと思います。しかし、皆さんもあふれるほど日常の業務を持っていて、現場に足を運ぶことは何かがなければなかなかできませんから、今回の地域おこし協力隊の事業を活用して、住民の皆さんの目線とか心を把握しながら、その課題について何とかしていきたいと考えることも必要だと考えます。
ですから、これは、企画政策部だけの課題、事業ではなく、住まいが中心ですから、他の部署との連携、とりわけ福祉部門の皆さんとの連携がすごく大事になってくると私は思います。そして、こうした皆さんの活動で、見えていなかった現場実態や課題が今まで以上に浮き彫りになってくるのだと思います。そこで、その対策をどうしていこうかということでは、単に空き家があるからそこにかわりの方が住めるように不動産屋のかわりをやるようなことだけには限らなくなります。せっかく住みなれたところにこれからもずっと住んでいただきたいということからすると、どうして空き家になってしまったのかという原因も明らかにしなければいけません。もちろん、不幸にしてお亡くなりになって空き家になる場合もあれば、いろいろな事情でもっと便利なところに移りたいとか、先ほどの生涯活躍のまち構想ではありませんけれども、大麻地区にはさまざまな要因の中で空き家になっている状況がありますから、そうしたことも現場に足を運ぶと見えてくると思います。
そういう意味で、浮き彫りになった原因を行政課題としてどう受けとめて、どうやってこれからの事業に生かしていくか、その辺について、今、地域おこし協力隊の皆さんとの連携はどんなふうにやられているのか、事例も含めて教えていただきたいと思います。

住環境活性化・公共交通担当参事：委員がおっしゃられた住みかえ相談の支援に関しては特にそうですが、やはり、窓口に来られる市民は、住まいの相談の窓口ということではありますけれども、どうしても福祉のことなど幅広いお話をされまして、割と気軽に声をかけやすい窓口という捉え方をされている方がいらっしゃるのも事実でございます。そういった意味では、隊員が福祉関係や市営住宅、道営住宅というようなお話をされることもございますので、建設部や福祉課といったそれぞれの所管への情報提供とともに、それがどういう制度なのか、自分たちも勉強させていただくようなことで連携をとっているということが１点ございます。
それから、空き家に関しましては、先ほどの相談の中身もそうですが、基本的に、現在住まわれている方が住みかえをしたい、自分１人で一軒家に住むのは大変で無理だという場合に、除雪をどうにかできれば住める方もいらっしゃれば、どうしても家を手放さなければもう無理なのでアパートに引っ越したいという方もいらっしゃいます。そういうときに、残った家を売りたいのか、自分の資産として持ったまま借り上げ制度を利用するようにして、もし戻りたいと思ったときには戻れるのかなど、実際には宅建協会の方などに助言をいただきながらになりますが、いろいろと知識を集めております。実際にその数がふえてくれば、その中で解決できない問題や、見えてくる問題が出てくると思いますので、その部分についてどういった解決策があるのか、また検討していかなければならないというふうに考えております。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの生活バス路線運行費補助金交付要綱の見直しの検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

住環境活性化・公共交通担当参事：生活バス路線運行費補助金交付要綱の見直しの検討について御説明いたします。
お手元の資料２２ページをごらん願います。
当市では、今年度から、バス事業が将来にわたって安定的、継続的に運営できる持続可能なバス路線の再編に向け、地域公共交通活性化協議会を設置し、現在、平成２９年度末までに路線再編のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画と、その実施計画になる地域公共交通再編実施計画を策定するために作業を進めているところでございます。
このような中で、バス事業者から、始点と終点が市内で完結するバス路線について、利用者数の著しい減少による慢性的な赤字が生じており、経営努力による収支改善にも限界があることから、市の補助金の増額がなければ、今後、路線を減便や廃止せざるを得ない状況にあるということで、市に対して補助金の増額による財政支援について申し入れがございました。
市といたしましては、再編に係る計画が策定されるまでの当面の間、既存路線を維持するために要件の緩和や補助金の増額が必要であるとの考えのもと、この申し入れも踏まえ、平成２９年度予算に向けて、資料の江別市の欄にありますとおり、現行１０キロメートル以上としております運行キロ程や、１路線につき１００万円としている交付限度額など、補助金交付要綱の見直しを検討したいと考えております。
なお、要綱見直しの検討に当たりましては、資料でお示ししている北海道や近隣市の補助の状況等を参考にしていきたいと考えております。
また、参考１といたしまして、各市のバス路線に対する補助以外の公共交通施策、参考２といたしまして、平成２７年度の市内完結路線の収支状況を記載しておりますので、後ほど御参照願います。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

宮川君：このまま行くと赤字になるので減便ということですけれども、具体的な金額の提示はあったのでしょうか。

住環境活性化・公共交通担当参事：補助金額の提示というお話かと思うのですが、具体的に幾ら補助してくださいというようなお話があったわけではなくて、こちらにも記載しておりますように、現状のままでは数千万円単位での赤字があり、補助要綱上の１００万円ではとてもやっていけませんので、財政支援について御配慮願いたいというお話でございます。具体的な金額は幾らという提示はございませんでした。

宮川君：バス会社は赤字で大変なのでこのまま行くと減便になるという中で、江別市としては、今後そういうことがないように考えていかなければいけないというお話ですが、実際の赤字の金額に対して、市としてはどのようなお考えで補助額を決めようとされているのか、こういったことに対して、これだけはしなければいけないという考えがあるのかどうか、お聞きいたします。

住環境活性化・公共交通担当参事：具体的に幾らという考えがあるわけではございませんが、まず、お手元に示している資料の中で、近隣市の状況を把握し、参考とさせていただくことと、あとは、実際に再編するのはこれからの話になりますけれども、それまでの間、市のほうで財政的にどの程度を出していけるかというところを検討していかなければならないと考えております。

宮川君：そうしますと、今、バス会社は赤字なので、具体的にこの路線をこれだけ減便するといったお話は何も来ていないということでよろしいですか。

住環境活性化・公共交通担当参事：このお話があったのは４月ですが、その時点で具体的にどこの路線を何便減らしますということではありませんでした。この金額を減らすためには、どこかの便をどれだけかは減らさなければならない、もしくは、廃止というのはその時点ではなかなか厳しかったのかもしれませんが、数をある程度絞っていかなければ、今の利用者数では会社としてとても赤字を吸収できないというようなお話でございました。

宮川君：そうすると、少し上げてもらいたいというだけの意味なのか、赤字を解消するまでの金額がなければ減便があると考えたほうがいいのか、市はどういうふうに考えているのですか。補助をどれだけということを具体的に決めていくに当たって、何をどういうふうに考えているのか。もちろん近隣とも比べますが、近隣とは状況が違います。ですから、市としてどういうお考えがあるのか、今は余り考えていないということでよろしいのでしょうか。

企画政策部長：当然、何らかの支援をしなければという気持ちはございます。事業者の申し出については、現状を考えると公共交通の事業者としても看過できないというお話ですし、改めて他市の事例を踏まえますと、半分程度は補填している、あるいは、数千万円単位で市民の足のために支援をしているといった状況がありますから、予算編成の中で、理事者とともに、２年後の再編までの間、市民の方々の不便がないように、そのバランスをとりながら補助制度の改正を検討したいということでございます。
現状では、幾ら補助するとか、あるいは、幾らにすれば維持されるということを具体的に申すことはできません。事業者も、今までは札幌市内が黒字だから江別市内は赤字でもよかった、しかし、少子高齢化あるいは人口減少でそういう時代ではなくなってきた、あるいは、千歳市、岩見沢市では再編計画である程度の負担もお願いしたり、新たな路線でやったりしているという流れの中での申し出でございます。そこを含めて、市民の方々が不便にならないことを前提に、また、予算編成上でも納得できる御提案をできるよう、これから十分検討させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。

宮川君：北海道新聞などを見ますと、バス会社自体も、アンケートをとったりさまざまなことをされておりますが、例えば、赤字解消に向けてこういうことをしたいというようなバス会社の御努力があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

住環境活性化・公共交通担当参事：具体的にこのバスに乗ってくださいというようなことは大々的にやっておりませんが、今のバス事業者のやり方で言うと、どうしても乗務員の数が少ない部分がございまして、便数をふやしたり、路線をふやしていくことがなかなかできず、利用者数もふえていかないといったところがございますので、経営側としてはどうしても便数を減らすという方向のお話が多くございます。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。

岡村君：今の状況の中では、私も検討することは大事な課題だと思っておりまして、その結果として、こうした見直しをするという最終的な判断をし、議会に提案いただくに当たっては、部長からお話があったように、皆さんの理解をいただける内容でなければだめだろうと思います。
もう一つは、スケジュールのことで疑問に思っているのですが、この課題というのは、何年も前からいろいろなところで我々の耳にも聞こえてきていましたから、いろいろ検討していかなければならないだろうとその当時から思っていました。そして、この後の報告事項にもなっていることとの関連で言うと、公共交通に関しては、過去にも専門家に入っていただいていろいろ苦労しながら協議をしてきましたし、昨年度は実証運行もやりました。今、それらを踏まえて、法定協議会を協議の場として本格的な議論が始まっていて、年度内に素案を策定したいということで進んでいるようです。
しかし、先ほどの説明によると、その前段に、市は経営努力の限界を理由に補助要綱を見直して、新年度、平成２９年度の予算で対応したいということでした。この間、さまざまな現状分析をしながら、どういうふうにしたら市民の皆さんに乗っていただけるのかと、今回は各界から３０名近くの幅広いメンバーで本格的な計画をつくっていて、実際にどういう運行計画にすればいいのかも含めて協議をしています。それなのに、そういうやさきにこういう話が出てくるのはどうなのかと思います。前段の委員から質疑がありましたように、経営努力の限界とまで言われると、では、これまでどんな経営努力をしてきたのかと聞きたくなります。
市のかかわりで言うと、きょうの資料にもありますけれども、近隣の自治体の財政支援からすると確かに金額的には本当に少ないですし、十分ではなかったかもしれません。しかし、この間、協議の中で出ていた意見の反映は江別市もしてきたと思います。今まで、路線図などは事業者が全部やっていたけれども、市が補助金を出してやってあげたりしています。それでは金額的にとても追いつけるような状況ではないと言われればそのとおりかもしれないけれども、私は、部長が答弁したように、一定の理屈でもへ理屈でもいいから、やはり基本的なものはきちんと説明しなければだめだと思うのです。経営努力した結果、実態はこうです、私たちは公共交通を担っているのですから、なくなったら困るでしょう、困るのだったらあなた方はお金を出しなさいと、私はそんな論法だけでは説明責任を果たせないと思っているのです。
それを言ってしまえば、地域商店街の皆さんも同じです。大麻地区でも、中型店と言っていい規模のものが撤退する話になって、地域の皆さんも困る、困るの大合唱でした。行政も一生懸命に努力して、おかげで何とかその後も引き続きやっていただけるようになって住民の皆さんに御利用いただいております。公共という言葉で言えば、重さの違いはあっても、平たく言えば全部が公共だと思います。他に手段がないとか、商店街の場合でしたら、大型店もある、中型店もある、地域商店街もある、そこがなくなってもそんなに困らないとか、困るという比較で公共の物差しというのは変わるかもしれません。しかし、住民からすると、どちらにしてもみんな公共と捉えているのだと思いますから、やはり、税金を出すということにはきちんとした理由づけをしなければだめだと私は思います。
この種のことで言うと、過去に、例えば、国では３障がいが一元化されたので精神障がい者の交通費割引について何とか対応していただけませんかという請願、陳情がありましたが、公共交通はいまだに等しい状況にありません。そのときに、我々議会内部でもいろいろな議論がありまして、やはり国が対応すべきだと言う方もいれば、江別市に住む人のためには江別市が自治体としてきちんと助成制度をつくって対応すべきだと。それで、空気を運んでいるような今の路線バスの状況なら少しでもお客さんに乗っていただく、障がい者の方も今まで以上に乗りやすくなると。あるいは、小樽市と札幌市の間では、ジェイ・アール北海道バスと中央バスのどちらに乗ってもいいような共通乗車券の運行を早々と始めました。確かに、そうしたことは今の経営状況を決定的に解決することにはならないけれども、努力の一つの要素としてはいろいろあったのだと思うのです。私どもの市内を走っている路線では、新札幌駅に行くバスは厳しい中でももうかっている路線の一つで、一番利用者が多いですからバス３社が共通してずっと走っています。

委員長（相馬君）：簡潔に質疑願います。

岡村君：そういうことで、平成２９年度予算で対応するようなことまで示されましたから、やはり、何らかのきちんとした理由をつけなければだめではないか、今までの答弁のような実態論だけではだめではないかと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。

企画政策部長：委員の御指摘は、我々も十分同意するところがございます。バス事業者から一部聞いているところでは、我々に伝えていない部分で努力も随分されていると思っておりますし、努力しても難しい部分、あるいは、もっとできるかもしれない部分もあると思っています。いずれにいたしましても、補助が増額になれば一定の税金を使うわけですから、今の御指摘を踏まえながら、説明責任をきちんと果たせるように予算編成まで十分検討したいと考えております。

岡村君：余りにも抽象的過ぎて、私の質疑の答えになっておりません。経営努力の話も、していると思うということだけでしょう。
きょうの資料の出し方でも、私はきちんとしておかなければだめだと思うのです。江別市で言うと、例えば、豊幌地区のように、残念ながらバスが一本も通らない地域があります。昔は、国鉄バスが岩見沢市から札幌市まで国道１２号を走っていました。ですから、豊幌駅前の停留所で皆さんが乗って江別に来たり、札幌市まで行ったりしました。ところが、高速道路ができて喜んでいたら、逆に、そのおかけでその路線は高速道路に振りかわって廃止されたのです。それで、今、豊幌地区はバス路線の空白地区になっています。そこについては、多分、法定協議会でも議論になっているでしょうけれども、そういう地域のためにはコミュニティーバスを走らせるとか、この資料にある千歳市はそういう事例で、コミュニティーバスを出すために市が助成しているのです。私は、やはり、そういう政策的な理由づけが積極的にされるべきだと思うし、そのことが利用者増にもつながる話なのです。
皆さんは、バス会社から、我々の経営努力ではもうどうしようもない、こんな人口減少時代になってきたら、公共交通にしがみついていたら会社は潰れてしまうというぐらいまで言われていると思いますが、実際にそういう社会状況にあります。だから、今、何とかしようと、法定協議会を立ち上げ、多くの皆さんの英知を集めてその対策に一生懸命に取りかかろうとしています。
そういうことからすると、私から言うと、最低でも、まずはその辺の行く末を見届けてからのことで、対応についてはちょっと待ってくれませんかというぐらいのことを言うべきではないかと思います。そういう協議はしていないのですか。もう来年度予算の話までしているところを見ると、市内を走っている事業者に具体的に説明したのか、それはわかりませんが、その辺のスケジュール感を含めてどうですか。そういう協議をしていますか。

企画政策部長：昨年度は、野幌北地区を中心に、経営と利便性の両輪を見据えながら循環バスの実証運行をしたところでございます。ただ、そのままでは今年度に向けての路線再編はなかなか難しいという判断があった中で、我々は、国の言う公共交通網形成計画あるいは再編計画ということで、これから２年間かけて、市内全体の調整をさせてくださいというふうにお話しいたしましたところ、バス会社からは、それはわかります、２年後には十分期待するし、それは協力しましょう。ただ、２年先というふうに先が見えたのであれば、その間、２年間限定で何とか支援をお願いしたいということでございました。
その当時から聞いているのは、市外に行く場合、多くは国と北海道の支援がございますが、市内完結路線は基本的に市町村の支援を受けてやっているバス会社が多いようです。その部分は、今まで、例えば、子会社に運行を移管して経費を下げたという話も聞いてございますし、我々としても、利用率のアップのためにバスマップをつくったり、いろいろやってきました。それは、長い歴史の中で相手方も十分理解しておりますが、これから２年間と言われると、かなり厳しい、支援がないのであれば、もう１回、路線を考えなければならない、２年間は待てないというお話でしたので、それであれば、他市の事例を踏まえながら考えます、検討させてくださいということで、では、今年度は待ちましょうというふうに言われております。
そういう中で、来年度に向かって、あと２年待ってください、あるいは、これだけ出すからということになるのか、そのことについては、さまざまな事業者や他市の事例を踏まえながら、説明責任が通るようなことも含めて、理事者による予算編成の中で考えてまいりたい、そういうことで御理解いただきたいと思います。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ケの地域公共交通網形成計画の策定に係るアンケート調査の結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

住環境活性化・公共交通担当参事：地域公共交通網形成計画の策定に係るアンケート調査の結果について御報告いたします。
お手元の資料の２３ページをお開き願います。
初めに、１調査の目的ですが、この調査は、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、平成２６年度に実施した調査結果と、今回実施したアンケート調査の結果から、通勤・通学、通院、買い物の３区分について、市民の日常の移動や路線バスの利用についてどのような意向があるかなどを把握するために実施したものであります。
次に、２アンケート依頼文及び調査票は、２４ページの資料１となっておりますのが依頼文の表面、めくっていただいた２５ページがその裏面となっております。
２６ページの資料２以降、２９ページまでの４ページが調査票となっておりますので、後ほど御参照をお願いいたします。
次に、３調査対象者は、居住地別に無作為抽出した３，０２５世帯、５，８４９票となっており、対象者には郵送にて配付し、返信用封筒で回収しております。
次に、４調査期間は、前回調査が平成２６年１１月２５日から１２月８日まで、今回実施したのが９月１４日から９月３０日までとなっております。
続きまして、５の配布数・回収数、回収率ですが、平成２６年度は配付数３，０００票、１，５００世帯に対し、回収数が９３０票、５２５世帯、回収率は、票数で３１．０％、世帯数では３５．０％となっております。今回実施分は、配付数２，８４９票、１，５２５世帯に対し、回収数は８６９票、５６３世帯、回収率は、票数で３０．５％、世帯数で３６．９％となっており、合計では、配付数５，８４９票、３，０２５世帯、回収数は１，７９９票、１，０８３世帯で、回収率は、それぞれ３０．８％、３５．８％となっております。
ここで、別冊資料４について、主な内容を御説明させていただきます。
別冊資料４のページ数は右上に付番しておりますが、３ページ目をお開きください。
初めに、調査に際しましては、市内バス路線沿線の地域を鉄道、主要道路、３番通り、石狩川などで区切り、江別地区、野幌地区、大麻地区をそれぞれ４地区、３地区、２地区に分割して整理しております。
なお、グレーの網かけの部分の東野幌本町、緑ヶ丘など野幌駅南側の市街地と３番通り以北の野幌屯田町、新栄台、見晴台方面につきましては、平成２６年度に調査を実施した区域となっております。
１枚めくっていただいて、４ページ目は回答者の属性となっております。
次の５ページに、この項目のまとめを記載しておりますが、回答者は女性の割合が高くなっていること、回答者の年齢層は６０代以上が半数を占めていること、会社員等の就労者と無職の割合はほぼ同程度であることなどとなっております。
次に、７ページをお開きください。
これは、通勤・通学の設問に対する回答のうち、上江別やゆめみ野方面の江別地区１をまとめたものであります。
左の図の地区別ＯＤでありますが、ＯＤとはオリジンとディスネーションの略で、起点と終点を意味しております。江別地区１にお住まいの方が、通勤・通学の際にどこに移動しているかを示した図になっております。
黒い線で示しているとおり、回答された方の５０％が札幌市へ向かっており、市内への移動は各地区とも１割未満となっております。
次に、右の図の代表交通手段別ＯＤですが、凡例にあるとおり、通勤・通学の交通手段ごとに移動の状況を示した図になっております。
先ほどの札幌市への移動需要のうち、黒い線で示すＪＲを利用しての移動が２８％であり、そのほか、紫色の線の自動車・自動二輪が１７％であることがわかります。また、この地区全体の交通手段のうち、赤い線で示されているバスによる移動は、野幌町や幸町方面の野幌地区２と、朝日町、あけぼの町方面の江別地区４となっており、それぞれ１％程度にとどまっていることがわかります。
以降、同様に、各地区につきまして、通勤・通学については１５ページまで、通院につきましては１６ページから２５ページまで、買い物につきましては２６ページから３５ページまでそれぞれ集計結果を記載しております。
次に、３７ページ以降でございます。
こちらは、地区ごとに再編された場合の希望路線と利用意向を集計したグラフを記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
それでは、委員会資料の２３ページにお戻りください。
６調査結果に基づくまとめですが、通勤・通学につきましては、札幌市への移動が多く、ＪＲの利用割合も高くなっていることから、ＪＲ駅までの速達性の需要がございます。また、通院につきましては、市立病院が立地する江別地区２のほか、野幌地区２への移動需要があり、買い物につきましても、各地区から野幌地区２に向かう需要がございます。
次に、路線バスが再編された場合の利用意向ですが、ＪＲ各駅への所要時間短縮に関する回答が多くなっていることから、ＪＲ駅までの速達性に対するニーズが高いこと、東西方向や南北方向に乗り継ぎなく行ける路線や、乗り継ぎなく目的地まで行ける路線に対するニーズは多くないこと、商業施設や医療施設などの特定の施設へのアクセス向上を期待していること、便数の多い路線であれば、自宅からバス停まで少し歩いてでもバスを利用する意向が比較的多いなどの結果が得られたところであります。
今回得られましたデータにつきましては、現在行っている既存バス路線の利用実態調査の結果や過去の調査データとともに、地域公共交通活性化協議会における基礎資料として有効に活用してまいりたいと考えております。
今後におきましても、活性化協議会の経過につきましては引き続き当委員会に御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

本間君：ぜひ、有効に活用していただきたいのですが、まず、この回収率はどう思いますか、率直にお伺いします。

住環境活性化・公共交通担当参事：実は、当初設定しておりました回収率がおおむね３０％でしたので、この回収率につきましては、想定した数字というふうに捉えております。

本間君：委託した一般社団法人北海道開発技術センターの業務の範囲はどこからどこまででしょうか。

住環境活性化・公共交通担当参事：まず、バス利用に関するアンケート調査の集計と、今回は計画を策定するまでの市の現況など、そうした導入の部分、また、協議会の資料の作成などです。

本間君：もう一度、お伺いします。
このアンケートに関しては、アンケート用紙を送って、それを回収して集計する、そしてこの資料にまとめる、このアンケートに関してはこの範囲の業務でよろしいですか。

住環境活性化・公共交通担当参事：一部、説明に誤りがございました。
アンケートに関しては、送り先の抽出は個人情報ということですから、そこは市が抽出して、市がラベルをつくって送っております。ただ、その中身の集計につきましては、回収されたアンケートを持ち込んでその会社に集計をお願いしたということでございます。

本間君：そうすると、このアンケートに関しては、いわゆる集計をこのセンターで行ったというぐらいかと思いますが、アンケートの集計を行ってもらうための委託費は幾らだったのですか。

委員長（相馬君）：暫時休憩いたします。（１５：４５）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１５：４８）
本間委員の質疑に対する答弁を求めます。

企画政策部長：資料を持ち合わせていなくて、申しわけございません。
今回の委託に関しては、アンケートに関する一括調査、集計、さらには、実際に路線に乗ってバス乗車に関する具体的な実数調査、あるいは、今年度に予定しております再編計画の支援業務、そして、分析を含めた路線案素案の提案といったものを含めて、一括で４５６万９，０００円ということでございます。
お時間をとって申しわけございません。

本間君：平成２８年度は、２，８４９票を配付して、回収したのは８６９票ということで、約２，０００票が無駄になっています。当初の設定が３０％だったのでという答弁がありましたけれども、こういった調査で２，８００枚をまいて３０％の回収率の設定でよかったのか。これぐらい立派なもので、貴重な資料として今後も有効に活用するということですから、回収率の設定はもう少し上げるべきだったのではないのかと思うのですが、いかがでございますか。

企画政策部長：回収率を上げる方法として、回答しやすい調査票にするですとか、あるいは、もっと簡便にするなど、さまざまな方法があると思います。ただ、全体を集計するということで、平成２６年度に２地区で調査した分の補完調査として同様の調査票でやらせていただいたということがあります。それから、１世帯で何人がバスを利用されるかということがあり、全く利用されなくて興味がない方もひょっとするといらっしゃるかもしれません。１５歳以上の人数分を封筒に入れて、ある世帯では１人世帯なら１枚、高校生以上が４人いらっしゃるなら４枚とさせていただきました。その中で、恐らく結果的に世帯の代表が書かれた方、あるいは、全然乗らないから書かない方もいらっしゃったと思います。結果としては３０％でございますが、残りの部分もある程度同様の需要があるということも想定しながら、貴重なデータとして活用していきたいというふうに思います。

本間君：こういったすばらしいアンケートは今後に生かされる資料になると思いますので、今後もまたこういうアンケートがある際には、もう少し回収率が上がるような形で目標を設定していただきたいということを要望して、終わります。

委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：５２）

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１６：０２）
５総務部所管事項、（１）報告事項、アの平成２８年度工事契約状況（１１月４日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

契約管財課長：平成２８年度工事契約の１１月４日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道、下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところでございます。
資料の１ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
今年度の工事予定額に対する１１月４日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては、４８件、１１億６，６１６万７，８００円で、契約率は９３．２％となっております。建築工事では、５３件、２３億２，３７８万９，０３６円で、契約率は９９．７％となっており、土木・建築工事を合わせた全体では、１０１件、３４億８，９９５万６，８３６円で、契約率は９７．５％となっております。
次に、２ページから３ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を、それぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
なお、土木工事の上から１行目の公園複合遊具改築整備工事と、４行目の野幌駅周辺土地区画整理事業宅地整地工事その２の契約金額欄に米印を記載しておりますが、変更契約後の金額を記載しております。
また、総合評価落札方式による入札についてでありますが、建築工事のうち、３行目の本庁舎防火戸改修工事につきましては、総合評価落札方式により実施しております。
総合評価落札方式につきましては、水道部所管工事を含め、今年度は７件実施いたしました。
また、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、土木工事につきましては、下から５行目のとおり２件で、２１４万９，２００円となっており、建築工事につきましてはございませんでした。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２７年度江別市財務諸表についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

財政課長：それでは、資料は別冊の江別市財務諸表になります。こちらの１ページをごらんいただきたいと思います。
平成２７年度決算に基づき、貸借対照表などの財務諸表を作成いたしましたので、その概要について報告いたします。
１の初めにに記載のとおり、これまでの市の取り組みといたしまして、平成１１年度に市独自の貸借対照表を作成して以降、平成２０年度決算からは総務省方式改訂モデルという多くの自治体で採用されている手法により財務諸表を作成してきております。
また、現在進められております新地方公会計制度におきましては、全国統一的な基準による財務書類の整備を平成２９年度までに行うことが求められており、当市におきましても次年度決算からの公表に向けた準備を進めているところでございます。
次に、３ページから６ページにかけまして、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務諸表の作成手法等を記載しており、その結果を７ページから１２ページにかけてまとめております。
それでは、７ページをごらんいただきたいと思います。
普通会計財務４表のうちの貸借対照表、バランスシートですが、左側の借方は、年度末時点における保有資産の状況をあらわしており、資産合計は１，７１３億９，８０２万２，０００円、右側の貸方は、負債と純資産をあらわしており、負債合計は４４８億１，４３０万３，０００円、純資産合計は１，２６５億８，３７１万９，０００円となっております。
負債は、地方債や債務負担行為などこれからの世代が負担する金額、純資産は、国・道補助金や一般財源などこれまでの世代が負担してきた金額、一方の資産は、こうした調達資金を何に使ったのかがわかるようになっております。また、他団体及び民間への支出金により形成された資産については、貸借対照表の資産には含めず、８ページに別出ししてございます。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと思います。
行政コスト計算書は、企業で言う損益計算書にかわるものであり、自治体の性格上、利益だけを追求するものではないことから、行政コスト計算書という呼び方をしております。
この計算書では、建設事業費や基金積み立てなどの資産形成につながる経費を除く１年間の行政サービスに要したコストを計上しております。左側の列のコストの性質ごとに総額を記載いたしまして、内訳としては、右側に向かって生活インフラ・国土保全あるいは教育など行政目的別に集計しております。一番下の行の純経常行政コストは、経常行政コストから経常収益を差し引いたものになりますが、こちらが行政サービスに要したコストをはかる指標となり、総額では３５０億８，５１９万円となっております。
続きまして、１０ページをごらんいただきたいと思います。
純資産変動計算書でありますが、貸借対照表の純資産の額について、年度内の変動状況をあらわしたものでございます。
また、１１ページから１２ページにかけての資金収支計算書は、現金の流れをあらわしており、１２ページをごらんいただきたいと思いますが、中段に記載の期末歳計現金残高の７億２，３８９万４，０００円は、平成２７年度普通会計決算の形式収支に一致しております。
また、下段に記載している基礎的財政収支、プライマリーバランスは、借金に頼らない財政運営となっているかをあらわす指標でして、具体的には繰越金を除いた収入総額から地方債発行額や財政調整基金等の取り崩し額を除いた合計４０４億６，４９８万８，０００円を収入といたします。また、支出総額から地方債元利償還額と財政調整基金等への積立金を除いた合計４１８億９，１４３万１，０００円を支出といたしまして、この収入から支出を差し引いたものが基礎的財政収支となり、１４億２，６４４万３，０００円の赤字となっております。これは、小・中学校の耐震化や保育園の建設などにより、地方債発行額が増加したことが主な要因となってございます。
次に、１３ページから１５ページにかけては、財務４表に関する分析結果をまとめたものでございます。
１３ページをごらんいただきたいと思いますが、上段１人口１人当たりの貸借対照表では、資産合計は１４４万円で、数値としては前年度と変化はございませんでした。負債合計は３７万６，０００円で、主に地方債残高の増加により、前年度より１万６，０００円増加し、この結果、純資産合計は１０６万４，０００円で、前年度より１万６，０００円の減少となっております。
また、下段の行政コスト計算書では、人件費は企業会計の退職手当引当金計上が平成２６年度にスタートした関係などもございまして減少しておりますが、扶助費を初めとした社会保障給付、プレミアムつき商品券発行事業などの補助金等、介護特会など他会計への支出等が増加したことから、純経常行政コストは２９万４，０００円で、前年度と比較して３，０００円の増加となっております。
１４ページをごらんいただきたいと思います。
２プライマリーバランスにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、投資的経費の伸びに伴い、地方債発行額がふえたことなどから、前年度と比較して６億３，２８５万８，０００円減少の１４億２，６４４万３，０００円の赤字となりました。
３社会資本形成の世代間比率は、社会資本の形成に当たり、これまでの世代が既に負担したものか、あるいは、将来世代の負担となるものかをあらわす指標であります。平成２７年度の公共資産整備の過去及び現世代負担比率は８２．６％、将来世代における負担比率は２４．６％となり、いずれも平均的とされる範囲内におさまってございます。
４資産老朽化率は、土地以外のいわゆる償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかをあらわすもので、資産の老朽度を把握する指標となっております。全体の老朽化率は４９．４％で、前年度より０．４ポイント上昇しており、一般的に平均的とされる数値におさまってはおりますが、施設の老朽化が進みつつある状況にございます。
１５ページに参りまして、５有形固定資産の行政目的別割合は、行政分野ごとの資産形成の比重を把握し、今後の資産形成の方向性を検討する一つのデータになるものであります。生活インフラ・国土保全と教育の割合が非常に高く、この二つで全体の約８６％を占めております。また、福祉は、資産形成ではない人的サービスや給付サービスが大きな比重を占めるため、貸借対照表に占める割合は１．８％と低くなっております。福祉のような消費的なサービスに係る費用をあらわすには、行政コスト計算書と貸借対照表をあわせて把握することが必要になってまいります。
次に、下段７地方債の償還可能年数は、当市が抱える市債を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかをあらわす理論上の指標であり、平成２７年度は７．５１年で、起債残高の増加により前年度と比較して年数が伸びておりますが、平均的な値の範囲内となっております。
１６ページをごらんください。
連結財務書類４表は、普通会計、企業会計、特別会計、市出資の第三セクターを連結してあらわしたもので、このページの作成手法に基づき、その結果を１７ページ以降に記載しております。
２２ページをごらんいただきたいと思います。
連結財務書類の分析結果でありますが、１人口１人当たりの貸借対照表については、資産合計は２０５万円で、前年度より１万５，０００円の減、負債合計は５９万円で、主に地方債残高の増加により５，０００円増加した一方で、純資産合計は１４６万円で２万円減少しております。
２３ページに参りまして、中段２社会資本形成の世代間比率は、前年度と比較いたしまして、過去及び現世代負担比率が０．８ポイント低下し、将来世代の負担比率が０．５ポイント上昇しております。
２４ページをごらんください。
３資産老朽化率は、全体で４７．９％となり、前年度より０．５ポイント上昇しております。
２５ページにつきましては、行政コスト計算書、純資産変動計算書の内容について記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの財産の処分（ＲＴＮ用地の売却）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

契約管財課長：資料の４ページをごらん願います。
ＲＴＮ用地の売却に係る財産の処分についてでありますが、売却予定価格が２，０００万円以上、かつ、面積が５，０００平方メートル以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第４回定例会に提案しようとするものであります。
今回、処分しようとする土地は、資料の５ページに位置図を添付しておりますが、江別ＲＴＮパーク内の分譲地である江別市西野幌４９７番２７、面積が６，８９２．２平方メートルの土地であり、現在、隣接地に工場を設置している株式会社トミイチへ売却しようとするものでございます。
去る１０月３１日に、契約の相手方である株式会社トミイチと３，５１５万円で売却するための土地売買仮契約を締結したところであります。
その他、企業概要につきましては、資料に記載のとおりであります。

委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長：資料６ページをお開き願います。
第４回定例会に提案を予定しております職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。
初めに、１改正理由でありますが、少子高齢化が進展する中、介護や育児と仕事の両立を支援するために行われた育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法の改正の内容に準じて、介護支援及び育児支援に係る休暇等の整備など、所要の改正を行おうとするものであります。
２改正内容でありますが、（１）介護休暇の分割取得については、介護休暇の請求できる期間を、連続する６カ月以内から、通算して６カ月以内で、これまで１度限りであったものを３回まで分けて請求できるようにしようとするものであります。
（２）介護時間の新設については、職員が家族等の介護をするため、連続する３年の期間内において、１日につき２時間の範囲内で勤務しないことができるよう、制度を新設しようとするものであります。
（３）育児支援に係る制度の対象となる子の範囲の拡大については、育児支援に係る制度の対象となる子は、現行では法律上の親子関係がある子のみでありますが、これに１特別養子縁組を成立させるために必要な監護期間中の子及び２養子縁組を前提とした里親委託に係る子を追加しようとするものであります。
次に、３改正条例についてでありますが、江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例のほか、計３件の条例について改正を行おうとするものであります。
次に、４施行期日でありますが、平成２９年１月１日から適用しようとするものであります。
なお、平成２９年４月１日付で行われる児童福祉法の改正に合わせて、一部の字句等の修正を行おうとするものであります。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長：資料の７ページをお開き願います。
第４回定例会に提案を予定しております職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。
初めに、１改正理由でありますが、本年８月８日に国家公務員の給与について人事院勧告が行われ、この勧告に基づき、１０月１４日付で、勧告どおりに給与改定を実施する旨、閣議決定が行われたところであり、本日、国会において成立したところであります。
当市の給与制度は、従来から、人事院勧告を尊重し、国家公務員に準拠した見直しを行っていることから、本年８月の人事院勧告の内容に準じて一般職員の給料の引き上げなど所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）給料は、１行政職給料表について、給料表を４００円を基本に改定し、初任給については１，５００円、若年層についても同程度の引き上げを行おうとするものであります。
２医療職給料表については、医師に適用される医療職給料表（一）を除き、行政職給料表との均衡を基本に改定しようとするものであります。
なお、給料については、平成２８年４月１日に遡及して適用しようとするものであります。
次に、（２）期末・勤勉手当についてでありますが、１といたしまして、一般職の勤勉手当の年間支給割合を０．１カ月引き上げ、２といたしまして、議員、特別職の期末手当について、一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合うよう０．１カ月引き上げようとするものであります。
なお、期末・勤勉手当については、平成２８年１２月１日から適用しようとするものであります。
次に、（３）扶養手当でありますが、１配偶者等に係る扶養手当の見直しについては、配偶者に係る手当額について、現行１万３，０００円を、父母等他の扶養親族に係る手当額と同額の６，５００円とし、子に係る手当額について、現行６，５００円を１万円にしようとするものであります。
これらについては、平成２９年４月から段階実施しようとするものであります。
次に、２勤勉手当基礎額の見直しについては、これまで勤勉手当の算定基礎額に扶養手当を含めておりましたが、勤勉手当は職員の勤務成績に対する能率給的な性格を有しているものであることから、国の制度に準じて勤勉手当基礎額から扶養手当を除こうとするものであります。
これについては、平成２９年６月から適用しようとするものであります。
３改正条例についてでありますが、職員の給与に関する条例のほか、計５件の条例について改正を行おうとするものであります。
４施行期日でありますが、施行期日は公布の日からとし、一部の規定は平成２９年４月１日から適用しようとするものであります。

委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算（第３号）の概要について及びオの一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

財政課長：資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第３号）の概要について御説明いたします。
１の今次補正の編成方針でありますが、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、人事院勧告に伴う給与改定等の措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
２の今次補正に係る予算規模でありますが、補正額は９億５，１６５万５，０００円の追加となり、既定額の４６８億２，７４０万３，０００円に加えますと、補正後の額は４７７億７，９０５万８，０００円となるものであります。
３地方債でありますが、今次補正に伴い、それぞれ記載のとおり変更するものであり、社会福祉施設整備事業費は、認定こども園の施設整備に係るもの、地方道路等整備事業費及び都市計画事業費は、江別の顔づくり事業に係るものであります。
４の今次補正に係る事業でありますが、１議員報酬等は、議員の期末手当について、人事院勧告に伴う一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合う措置として１１８万６，０００円を追加するものであります。
２土地開発基金繰出金は、ＲＴＮ用地の売り払い収入を基金に積み立てるための繰出金として３，５１５万円を追加するものであり、財源は、全額、財産収入であります。
３個人番号カード発行関連経費は、個人番号カード交付件数の増加に伴う地方公共団体情報システム機構への負担金として２，８２１万１，０００円を追加するものであり、財源は、全額、国庫支出金であります。
４職員人件費は、人事院勧告に伴う給料及び諸手当の改定等により、２，９７３万円を追加するものであります。
５地域介護・福祉空間整備等事業は、市内介護事業所における装着型動作補助装置の整備に対する補助として８２万円を追加するものであり、財源は、全額、国庫支出金であります。
６臨時福祉給付金（経済対策）は、消費税率引き上げに伴う低所得者に対する臨時的な給付措置として４億５，０００万円を、７臨時福祉給付金（経済対策）事務費は、その事務費といたしまして４，６５７万８，０００円をそれぞれ措置するものであり、財源は、全額、国庫支出金であります。
８保育園運営経費は、市立保育園の障がい児等受け入れ数の増加に伴う非常勤職員報酬として５４７万４，０００円を追加するものであり、９教育・保育施設給付事業は、認定こども園の１号認定児童数の増加に伴う給付費として５，０３２万９，０００円を追加するものであり、財源は国及び道支出金であります。
１０民間社会福祉施設整備費補助事業は、認定こども園に対する施設整備費補助金の補助対象経費の確定により１，６１５万４，０００円を追加するものであり、財源は道支出金及び市債であります。
１１予防接種経費は、日本脳炎ワクチン接種者の増加に伴う委託料の追加として３，６５８万９，０００円を追加するものであります。
１２江別の顔づくり事業（街路事業等）及び１３江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（補助事業分）は、国の２次補正に伴う補助事業の追加として、１２の街路事業は、野幌駅南通第２工区道路整備費及び８丁目通無電柱化整備費として１億７，８１８万８，０００円を、１３野幌駅周辺土地区画整理事業は、南口駅前広場整備費及び物件移転補償費として７，３２４万６，０００円をそれぞれ追加するものであり、財源は国庫支出金及び市債であります。
次に、５一般会計款別事業概要でありますが、議会費は、１事業で１１８万６，０００円、総務費は、３事業で９，３０９万１，０００円、９ページに参りまして、民生費は、６事業で５億６，９３５万５，０００円、衛生費は、１事業で３，６５８万９，０００円、土木費は、２事業で２億５，１４３万４，０００円、合計で１３事業、９億５，１６５万５，０００円の追加となるものであります。
以上が一般会計補正予算（第３号）の概要であります。
引き続きまして、総務部所管分の補正予算の概要について御説明いたします。
２款、１項総務管理費の土地開発基金繰出金に３，５１５万円を、８項職員費の職員人件費に２，９７３万円をそれぞれ追加するものであり、補正の内容につきましては先ほど御説明いたしましたとおりでございます。
以上です。

委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：３４）

※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１６：５０）
次に、６第４回定例会の委員長報告の有無については、江別第一小学校の所管施設調査について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、７その他について、事務局からございませんか。

議事係長：請願２件の提出がありまして、いずれの委員会にも属さない場合は当委員会が所管することとなっていることから、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等について説明させていただいてよろしいでしょうか。

委員長（相馬君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
暫時休憩いたします。（１６：５２）

※ 休憩中に、請願の審査方法について協議

委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１７：２１）
請願の今後の審査方法について、泊原子力発電所の安全対策に関する説明会を求める請願は、議会事務局から資料を提出していただき審査を進めることとし、資料は、泊原子力発電所の安全対策についてと安全対策に関する説明会についての２点でよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、もう１件の請願の子どもたちの保養を公的負担制度で行うことを求めることについては、議会運営委員会で付託先が決定し、当委員会へ付託となれば、資料等の調整を行うということでよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１７：２２）