総務文教常任委員会 平成２８年９月８日（木）（1）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）議案第６５号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：議案第６５号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
それでは、資料に基づき、順次、御説明いたします。
資料の１ページにつきましては、６日の定例会初日に説明いたしました提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと存じます。
２ページの議案第６５号参考資料江別市税条例の一部改正の要旨について御説明いたします。
このたびの江別市税条例の一部改正につきましては、平成２８年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律第８条により、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
まず、１特例適用利子等及び特例適用配当等の特例につきましては、改正後附則第２０条の２の改正であります。
特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人市民税の課税の特例（分離課税）の規定を追加するもので、他の所得と分離して課税し、その税率を１００分の３とするものであります。
次に、２条約適用利子等及び条約適用配当等の特例につきましては、改正後附則第２０条の３の改正であります。
改正後附則第２０条の２の追加に伴い、引用条項及び字句の整備を行った上で、１条繰り下げるものであります。
次に、３施行期日につきましては、平成２９年１月１日から施行するものであります。
次に、資料３ページから８ページまでは、参考資料として改正条例の新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：何点か教えていただきたいのですけれども、まず、今回の市税条例の改正で、市内で対象となる方がいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
市民税課長：私どもは、台湾に本社等を有する法人が日本国内で配当を支払ったものについては把握しておりますが、具体的な人数までは資料としてとっておりませんけれども、僅少な人数だと思われます。
齋藤一君：いらっしゃる可能性があると認識させてもらいます。
そうだとしたら、今回の改正で、対象の方の負担は重くなるものなのか、軽くなるものなのか、そういうところを教えていただきたいと思います。
市民税課長：これについては、市民税の例で言いますと、市民税、道民税合わせて１０％課税が、この資料に記載のとおり３％になりますので、それぞれ配当等を受けている納税者にとっては有利な条件となります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：私個人を含めて、なじみのない事案なものですから、まず、法律の理解をしたいと思います。
附則の第２０条の２のところで、市税条例の改正法の条文が書かれていますけれども、ここに外国居住者等のという書かれ方をしていますが、提案理由説明の冒頭では、日本と台湾との間における二重課税という説明があります。この提案理由の台湾を今回の一部改正の理由に挙げていることと、条文にある外国居住者等という部分をもう少しわかりやすく説明していただければと思います。
市民税課長：この法律につきまして、平成２８年３月３１日に公布されました所得税法改正の第８条では、２ページに書いてあります外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律について名前及び内容を変えますということでございます。今の御質疑は３ページの新旧対照表をごらんになったのだと思いますが、先ほど委員がおっしゃった第２０条の２の外国居住者等の所得に関する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律は、所得税法の一部を改正する法律により、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の中身を変えながら、同時に法律の名前も変わっています。要旨のところでは外国人等のという言葉を使っていますが、平成２８年３月３１日に公布された中では、法律が変わりましたので、新旧対照表の第２０条の２では、おっしゃったとおり外国居住者ということで法律名が変わっております。中身といたしましては、もともと船関係とか国際運輸業だけに限定していて、台湾がのっていたものを、条文をふやして、条約を結んでいないところに適用するために行った法律改正です。
岡村君：十分わかっていないのですが、勝手に推測すると、条文では外国ということで諸外国も含めて書き込みをされた法律なのかなということからすると、例えば、日本と国交関係がきちんと結ばれている他の諸外国は、従前からこういった二重課税の回避だとか脱税防止のための法律があって、今回、今まで入っていなかった台湾がつけ加えられたという理解とは違うのですか。
市民税課長：ただいまの御質疑ですが、まず、新旧対照表の第２０条の２は、追加された台湾を含んだものを、今度は新たに外国居住者等の法律の中で基準をつくりました。今まで条約を批准しているのは、６分の３ページの第２０条の３になるのですが、ここに租税条約等の実施に伴う所得税法ということで、今回、第２０条の２は新たに国交を結んでいないところに適用する法律で、第２０条の３が国交を結んでいて租税条約を結んでいるところの規定です。租税条約を結んでいるかいないかで条文が変わっています。
岡村君：それと、対象となる条例を適用する所得の範囲というのは、提案理由説明の中に国際運輸業に係るという書き込みがありますけれども、この範囲なのですか。それとも、それ以外の所得も含まれた範囲なのか、その辺を説明していただけますか。
市民税課長：これは、法律名が変わりまして、台湾等で設立されている法人等を指していますので、国際運輸業に捉われず、幅広く法人等ということでございます。
岡村君：その部分はわかりました。そうだとすると、３月３１日に一部改正された法律のところに、わざわざ国際運輸業に係ると書かれているのは何を意味するのですか。
市民税課長：これは、この法律の中で、私どもが適用になる配当などの取り扱いもあるのですが、このほかに、従前の法律の中で、航空業や船会社をやっているところについては法人税が非課税という法律が既にあります。国際運輸業を営む者として法人の関係、あるいは、台湾の中央銀行の利子のこととか、いろいろな配当、所得について一つにまとまっています。おっしゃっているのは、第２０条の２のところで、第１２条の第５項に書いていたり、第８条の第２項などいろいろ分かれているところだと思いますが、これは、私どもの市税条例に適用されるもの以外で法人税や利子税などにかかわるものですから、どうしてもこういう法律名になっています。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１１）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：１２）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの江別版生涯活躍のまち構想についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：江別版生涯活躍のまち構想について御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
江別版生涯活躍のまち構想につきましては、８月２６日の総務文教常任委員会において検討状況を御報告いたしましたが、８月３０日に第２回の有識者会議が開催されましたので、会議結果について御報告いたします。
まず、議事内容の１の市の検討結果に対する検討につきましては、（１）先日の総務文教常任委員会で御説明しました三つのモデル案について提示し、（２）市として、現状やアンケート分析など検討の結果、札幌盲学校跡地を中心とする大麻タウン型モデルを優先的に実施する構想としていきたい旨、御説明しました。
（３）委員意見としましては、１点目として、大麻は地域力を活用できる点がよい。ただし、江別小学校跡地についても、土地利用検討委員会で報告が出たばかりなので、方向性を整理していく必要がある。２点目として、大麻の地域特性や資源を考慮すると、３案の中では優先度が高いといった意見がありました。
次に、２の選定したモデルの具体的なあり方に関する主な委員意見としましては、１既存の商店街を中心として拠点をつくるべきであること、２食と健康というテーマで北海道情報大学と連携していくこと、３サービスつき高齢者向け住宅の可能性について探っておく必要があること、４コンパクトなまちづくりという観点からすると駅からの距離に課題があること、５若年層や子育て世代などの視点からの記載が必要になることなどの意見が出されました。
３の会議のまとめとしましては、札幌盲学校跡地を中心とした大麻タウン型モデルにより進めていくことについて、全員一致により確認され、今回の意見を踏まえながら構想案を策定していくこととなりました。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：２点お聞きしたいのですけれども、まず、１点が２の選定したモデルの具体的なあり方に関する主な委員意見の４コンパクトなまちづくりという観点からすると駅からの距離に課題があるというところです。
やはり、駅からの距離に課題があるということで、バス等の公共交通の利用が話題に上がると思うのです。今、法定協議会が立ち上がって、公共交通について話し合いをされていると思うのですが、今回の生涯活躍のまち構想の委員の意見や策定の結果というのは、公共交通の検討会議等に話が行って、委員の意見に影響があるものなのかどうか、まず、お聞きしたいと思います。
要は、連携して情報をやりとりして話し合いができるような形になるのかどうか、お聞きしたいと思います。
政策推進課長：有識者会議の中でも課題として意見が出ましたので、その課題について検討して、構想に考え方を盛り込んでいかなければならないと考えています。また、その結果を地域公共交通活性化協議会に情報提供するなり、そういうことはしていかなければならないかと考えております。
齋藤一君：次に、５で、若年層や子育て世代など、それぞれの視点からの記載が必要ということですが、今後の動きということになると思いますけれども、そういった層に対してこれから公聴会やアンケートなどの具体的な行動を考えていく、もしくは、やる予定があるという認識でいいでしょうか。
政策推進課長：これについては、有識者会議の委員から意見が出たばかりですから、子育て世代や若年層の視点をどういうふうに構想に取り入れていくかは、今後の作業の中での検討になると考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：前回の委員会でもいろいろ説明をいただいた経過がある案件ですから、できるだけ重複しないようにお聞きさせていただきます。
まず最初に、議事内容として、現状やアンケート分析などの結果、前回、報告があった３モデルの中で優先的実施のお話がありました。実は、御承知のとおり、アンケート分析については、たしか、３月の補正予算時に、構想検討のための基礎調査をしたいということで、９００万円ほどの委託費については、私ども議会も承認しているものだというふうに思っています。その９００万円全部ではないと思いますけれども、それらのアンケートの結果については、当委員会にまだ報告もなく、資料も見ることができない状態でいますが、有識者会議の中ではアンケートの分析結果について既にお示しし、説明して意見をいただいているようです。
そこで、私どもには資料がないので、大ざっぱな概要だけでも結構ですから、どういう内容のアンケート調査をして、その結果、どういう状況のものがこれからのさまざまな議論に生かされることになったのか、説明をいただきたいと思います。
政策推進課長：アンケート調査の結果につきましては、先日の有識者会議に資料をお配りしました。
実施の中身としましては、まず、江別市民を対象に１，７００人を無作為抽出して実施しております。もう一つは、札幌市在住者、東京圏の在住者についても、それぞれ５００人を対象にインターネットで調査をしております。札幌市と東京圏については、インターネットですから回答率１００％ですが、江別市民は回答者が８２２件という結果になっております。
そのアンケートですが、例えば、江別市の認知度ですとか、江別市民自身が、今後、移住を希望しているかとか、それから、中高年齢者が対象ですので、生涯学習への意欲がどんな分野にあるとか、そういった項目としております。
今回のアンケート結果を踏まえて大麻地区のタウン型モデルを選定した考え方としては、例えば、大麻地区の回答者は江別地区や野幌地区に比べて現在の居住地への満足度が高かったとか、現在の居住地に住み続けたいという意向もほかの地区に比べると高かった、あるいは、生涯学習の活動についても大学が開催する公開講座などへの参加意向が高かったということなど、それらを、今回、大麻地区を選んだことの参考にしたというふうに有識者会議で報告しております。
岡村君：分析資料として、膨大なボリュームのアンケート結果を有識者会議に出されたというふうに聞いています。
私ども委員会には、今、概要を答弁いただきましたが、前回、皆さんから初めて３モデルが示されて、その中でも、庁内会議の結論としては札幌盲学校跡地を優先するという結論が示されました。ここの文章を読むと、そのもとになる一つにアンケート分析などの結果とあります。そういうことからすると、私としては、なぜ私どもに同時並行的にアンケート分析の結果をお示しいただけないのか、問題ありというふうに言わざるを得ないということだけ申し添えたいと思います。
そこで、どんな中身のアンケートをやったのかが全くわからないので、私も、どうやって話をしていいのかわからないけれども、例えば、ここにあるように、アンケートの分析だけではないでしょうが、その結果が３モデルの中で札幌盲学校跡地を優先モデルとして決めた根拠になっているようです。そうだとしたら、前回、当委員会にお示しされたような三つのモデル地域の概要版を皆さんにお示ししてアンケートを書いていただいたのか。その結果、札幌盲学校跡地が圧倒的にいいという結果が出たのか。アンケート分析を捉えて判断の一つとするのは、手法としては一つの方法なのかと思いますが、アンケートにお答えをいただく相手方には、今回の生涯活躍のまち構想というのはこういうものです、そして、江別市の地域はこのことによってこうしたい、こういう目的でやるのですよと、最低でもそういう概要版をお示しし、それに基づいてさまざまな分析に必要なアンケートの設問をつくっているのか。
私の推測ではそういうふうにやったと思うのですが、今、私が勝手に言った部分だけで結構ですから、そのようにお示ししてやった結果だということなのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
政策推進課長：生涯活躍のまち構想についての解説として、今、江別市として取り組みたいというような説明をつけてアンケートを行っております。ただ、先ほどおっしゃられたように、例えば、市内の地区で３カ所を考えていますという具体的な説明まではしておりません。生涯活躍のまち構想について大まかな説明をした上で、それについて知っているかとか、そういうまちができたときにそこに移住したい希望があるか、今後、高齢者になったときの生活のあり方や生涯学習のあり方について意向を聞いたものになっております。
岡村君：アンケートの資料なしに勝手に話していますから、なかなかかみ合わず、聞いている皆さんにも申しわけないと思いますから、これでやめますけれども、どちらにしても別の機会にお示しいただきたいと思います。
この部分の最後に、先ほど言いましたように、議会としても大事な課題だということで、アンケートにかかる経費はここだろうという私の推測でお尋ねします。
補正予算として計上された９００万円を承認していますが、このアンケート調査には幾らかかったのか、そして、補正予算のときにこれは委託と書いてありましたけれども、業者に委託してやったことなのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。
政策推進課長：手元に細かい金額の内訳は持っておりませんが、委託の仕様の中には、アンケート調査ですとか各種指標の情報収集整理、それから、構想そのものの策定支援、会議の準備ですとか会議録を含めて委託しておりますので、アンケートだけという数字は持っておりません。
岡村君：９００万円について、アンケートだけではないことはわかりましたが、アンケートにかかわることについて、改めてお願いします。
委員長（相馬君）：暫時休憩いたします。（１０：３０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：３１）
岡村委員の質疑に対する答弁を求めます。
政策推進課長：細かい数字は持っておりませんが、補正予算で計上した９００万円のうち、入札した金額は８００万円台、９００万円弱で契約しておりまして、アンケートはそのうちの４分の１程度の金額になっております。
岡村君：私が今見ているのは６月２日の当委員会に提出いただいた資料ですが、これに生涯活躍のまち構想の今後の全体スケジュールが書かれています。そして、今、報告いただいた外部有識者会議は２回目だと聞いていますけれども、外部有識者会議は５回程度の開催を予定していると６月当初の資料には書かれていますので、今後、外部有識者会議のスケジュールとしてはどうなっていくのか、少なくとも次回はいつやるというふうに前回の会議で決められたのか。
さらには、事業化に至るまでのプロセスが同じように６月２日の資料で示されています。これによると、構想の取りまとめ、基本計画の策定、さらには、事業化に向けた事業主体の選定、実施計画の策定という流れになって事業が開始されるというふうに資料に示されています。そこで、外部有識者会議が構想を取りまとめることについてはこれまでも何回か説明を聞いていますから理解をしていますけれども、次にある基本計画の策定は外部有識者会議の中で取りまとめられるのか、それとも、そうではなくて、庁内組織の会議があるようですから、その中での協議の結果、私どもにお示しをいただくのか。
そして、今度は、それらを踏まえて事業主体の一番大変なところに行くのですが、当初のスケジュールの概要では、事業化は新年度に入ってからと大ざっぱにお示しされていたかと思うのです。そこで、皆さんも庁内協議を何回かやられているようですから、事業主体の募集、選定は、新年度のどの辺を目途に考えていらっしゃるのかを含めて、スケジュールにかかわることを御説明いただきたいと思います。
政策推進課長：まず、有識者会議ですが、次回は１０月を予定しております。日にちは決まっておりませんが、１０月に構想案を協議していただきたいと考えております。その後、パブリックコメントにかける必要があると考えておりますので、その次は恐らく１１月から１２月になり、さらに年度内にもう一度ということで計５回程度かと考えております。
それから、基本計画ですが、これは国に提出する地域再生計画というものが基本計画に当たるものと国から示されておりまして、これは、ある程度事業化のめどが立ったときに地域再生計画を出しなさいということになっております。ですから、新年度になると思いますが、構想策定後にはまず事業者から事業の可能性を聞き取り調査していかなければならないと思っております。その作業をしながら、ある程度めどが立った時点で国に地域再生計画を提出し、その後に事業主体の募集をして、事業主体が決まれば事業計画をつくるという流れになります。
岡村君：答弁を聞き漏らしたのかもしれませんけれども、構想は有識者会議で取りまとめていただいて、パブリックコメントを含めたさまざまな市民意見を反映してやっていきたいということでした。
そして、基本計画は、有識者会議に取りまとめていただいた構想を基本にしながら立てるのだと思いますが、これは庁内で協議してお示しいただくということでいいのですか。
政策推進課長：基本計画の段階で、庁内だけでやるのか、あるいは、有識者会議の任期は３月までですが、改めて専門家の知見を聞く必要があるときにはやらなければならないのではないかと考えておりますし、地域再生計画を出す際には、それも議会に報告しながらやっていかなければならないと考えております。
岡村君：何で聞いたかというと、この後に報告をいただく江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業があります。今、私どもが議論している生涯活躍のまち構想自体には国の金銭による直接的な支援策がないようで、前回の説明では、後段の地方創生絡みの交付金を活用していくという説明があったかと思っています。そうだとすると、次の議題になっているまち・ひと・しごと創生総合戦略事業の中には、今やっている生涯活躍のまち構想の事業は事業名称として入っておりませんけれども、多分、後段のものも庁内会議でやっています。そして、生涯活躍のまち構想の庁内会議のメンバーというのは、創生総合戦略の庁内会議のメンバーと一緒ですか。それとも生涯活躍のまち構想だけの庁内会議なのですか。
政策推進課長：生涯活躍のまち構想の本部会議は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の庁内の本部会議と同じメンバーです。
岡村君：同じメンバーだし、国からの支援策を得る手だても後段の地方創生にかかわる交付金を期待しているのだとすると、今後は既にあるまち・ひと・しごと創生総合戦略会議の中に入っていくのか、それとも入っていかないのか、その辺はどうなのですか、全く別個のものですか。
政策推進課長：後段の報告に出てくる地方創生先行型の実績一覧には入っておりませんけれども、昨年度の補正予算で地方創生加速化交付金を受けてやっておりますので、それはまち・ひと・しごと創生総合戦略のくくりの中に入っているという位置づけになっております。
岡村君：私は、そういうふうに読み取ったのです。皆さんからの補正予算の説明のときのタイトルに、今、答弁があったようなタイトルが入っていますから、私は、後段の戦略の中の一つなのだろうと思っていました。そうだとすると、何回も聞いて申しわけないけれども、今は入っていないけれども、今後はここに項目として入っていくということで理解していいですか。
政策推進課長：そのとおりです。
岡村君：今、構想をまとめていただいて、基本計画をつくって、いよいよ事業化に向けた事業者選定のための募集を行います。
そこで、これから事業者に御提案していただく基本的な枠組みとしての考え方ですけれども、まず、前回示していただいた３モデルのパターンは基本的に公有地を中心としたもので、例えば今回の札幌盲学校跡地は北海道の土地で約５．９ヘクタールとなっているかと思いますが、これから事業者に提案をいただく事業エリアというのは、この５．９ヘクタールを前提として考えているのですか。前回の資料では、ＪＲ大麻駅北側は４番通り、南側は文京台、札幌学院大学を初め、大麻地域のほとんどが網羅されてそのエリアに入っているようなイメージ図を拝見しましたけれども、これから事業者の皆さんに提案いただく範囲というのはどういう概念で考えているのですか。
政策推進課長：基本的には、この５．９ヘクタールで示したエリアを中心に事業者に提案をしてもらうという形になると考えております。構想としては、あくまでも大麻タウン型ということですので、提案の形としては、例えば、商店街にある何かと連携するとか、地域の中にある資源と連携するといった提案を含むものであってもいいと思っておりますが、基本はその５．９ヘクタールの土地ということになります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地方創生先行型交付金に係る事業実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：地方創生先行型交付金に係る事業実施結果につきまして御報告いたします。
この交付金は、総合戦略策定に先行して平成２７年度に実施した地方創生事業に交付されたものでございます。８月２９日のまち・ひと・しごと創生有識者会議において実施結果について報告いたしましたので、資料に基づき御説明申し上げます。
資料２ページをお開き願います。
これは有識者会議で御報告いたしました実績一覧でございますが、総合戦略の四つの基本目標ごとに事業の概要・目的、計画額、実績額、業績指標である事業ＫＰＩ、その目標値、実績値などをまとめたものでございます。
各事業実績につきましては、記載のとおりでございますが、有識者会議から意見あるいは要望が出された事業、または、ＫＰＩの目標と実績に大きな差が生じたものを中心に御説明いたします。
まず、基本目標１仕事をつくり、安心して働けるようにするでは、１１事業実施いたしました。
３番の総合特区推進事業機能性食品開発支援事業でありますが、北海道情報大学が行う食の臨床試験に関する企業からの相談や普及啓発活動等を支援することにより、北海道食品機能性表示制度のヘルシーＤｏの認定などを促進するものとなっております。
事業ＫＰＩが市内企業におけるヘルシーＤｏ認定件数となっており、目標値は１件でございましたが、実績値が６件と目標を大きく上回りました。
資料３ページをお開き願います。
８番の市内大学等インターンシップ事業と、１１番の有給インターンシップ等地域就職支援事業につきましては、事業ＫＰＩとしてインターンシップ参加者数などを設定しましたが、有識者会議からは、今後、実際に江別市内で就職した学生の人数がわかれば指標として設定してはどうかといった意見が出されました。
９番の介護人材育成事業についてでありますが、これは、介護事業者の人材不足が顕著となっていることから、資格取得や職場実習の機会を提供し、介護事業所への希望者の就職と定着を図ろうとしたものでございます。有識者会議からは、介護事業所でも人材不足が深刻であるため、事業内容の改善を図りながら、引き続き、介護職への就職支援を継続してほしいとの要望がございました。
１０番の高校生就職支援事業でありますが、市内の高校生に対し、就業体験、希望者には面接指導、研修を行い、就職活動を支援する事業ですが、有識者会議からは、参加者の声を拾い上げ、さらに事業を充実させ、継続してほしいと要望が出されました。
４ページをお開き願います。
基本目標２江別への新しい人の流れをつくるでは、交付金を受けた事業は１２事業ございます。
１番の大学連携調査研究助成事業についてでありますが、市内大学に所属する教員が行う地域活性化に貢献する調査研究に対して補助するものでございます。有識者会議からは、江別市特有の大学連携事業について、どのような研究をしているのか、市民にわかりやすく示す方法を検討してほしいとの要望がございました。
３番の学生地域定着推進大学連携事業と４番の～ようこそ！つながる「まち」と「学生」～学生地域自治体連携プロジェクトですが、市内大学生に対して、地域活動や地域企業へのインターンシップなどを通じて、市内や近隣地域を含めた若い世代の地域定着を図ろうとするものです。有識者会議からは、事業ＫＰＩにつきまして、実際に地域で定着した学生の人数がわかれば指標として設定してはどうかといった意見が出されました。
５ページをお開き願います。
８番の地域発見魅力発信事業と１０番のウェルカム江別事業、１１番、１２番のえべつシティプロモーション事業についてでございますが、これらの事業はいずれも江別の魅力を情報発信し、江別の交流人口及び定住人口の増加を図ろうとするものでございますが、有識者会議からは、今後も積極的に道内外に江別の魅力をＰＲしてほしいとの要望が出されました。
資料６ページをお開き願います。
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するは、事業は、男女の出会いの場づくりイベント開催事業でございます。
事業内容についてですが、計画当初より規模を拡大して実施した結果、参加者数が当初の目標値を上回り、１０６名となりました。有識者会議からは、イベント開催についてＰＲ活動をより積極的に行ってもらいたいとの要望がありました。
引き続き、基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するですが、交付金事業数は３事業ございます。
基本目標４については、意見等は出されませんでしたが、２番の次世代災害対応力支援事業について、ＫＰＩ実績値が棒線となっておりますが、昨年度開催予定でありました江別市防災総合訓練が荒天のため中止となり、指標をとるアンケートができなかったために棒線となっております。
一番下の囲みになりますが、全体としましては、この交付金の当初計画額は１億４，４１０万５，０００円でしたが、実績額は１億２，９２１万３，２３１円となっております。全体では、２８事業で、３５の事業ＫＰＩを設定しまして、そのうち２１指標につきまして目標を超えました。これらの実績につきましては、国に交付金の実績報告として提出しております。また、有識者会議で出された意見、要望につきましては、各所管に通知いたしまして事業の改善に生かしてまいりたいと考えております。
なお、交付金に係る個別事業ごとの実施結果につきましては、現在、決算特別委員会の資料となる事務事業評価表を所管で作成しており、後日、配付させていただきますので、よろしくお含みおき願います。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
山本君：基本的なことですが、有識者から要望が出されたことや、私自身も、障がい者やインターンシップのことなど、これからも継続してやってほしいと思うものがこの中にあるのですが、全く同じものを出しても次年度の予算要求はできないものなのですか。
総合計画・総合戦略担当参事：地方創生の先行型交付金につきましては、平成２６年度の国の補正予算で創設されまして、平成２７年度に実施する事業のみに交付されるものでございます。これらの事業自体につきましては、今後も補助金やほかの交付金などを探しながら継続していくもの、または、そのときの社会情勢や経済情勢に合わせて、ほかの事業と同じように見直しや廃止などを考えていくものなどがございます。
なお、今回の資料では、右のほうに、今後の方針として、事業を継続していく、または、終了したものには終了とそれぞれ記載させていただいております。
山本君：終了となっているものもあるのですが、その中で、これからも何とか予算をつけてやってほしい事業もあるのです。いい結果が出ているものはもう一度見直しをして、一つでも多くやっていただきたいと要望したいのですが、もう一度検討していただけないでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：資料４ページの観光拠点施設新設事業や、歴史的れんが建造物保存活用事業など、施設の整備に関係するようなものは予定どおり終了となっております。しかし、この運用につきましては引き続き行っていかなければなりませんので、こちらの事業では運用とはなりませんが、ほかの事業で継続して取り組みを進めていくことになろうかと考えます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：１点だけお伺いします。
最初のページにあります６番目の心身障害者自立促進交通費助成事業ですが、計画額と実績額の乖離が大きいのです。その理由はどうしてなのかということですが、その基礎となっている目標値の欄があって、当初は２００人を目標にしていました。資料には１８７人という記載がありまして、この数字を見ると、半分以下に減っているわけではないのに、実績額だけは半分以下に減っているという関係にあるかと思いますけれども、その辺の説明をいただきたいと思います。
総合計画・総合戦略担当参事：２ページの６番の心身障害者自立促進交通費助成事業の実績額についてであります。
こちらの事業は、今、委員がおっしゃったとおり、対象の助成者数が計画まで伸びなかったというのが、一つ目の原因でございます。
もう一つといたしましては、当初の計画時には助成の対象になると考えられていたものにつきまして、計画を進めていく中で国に確認しましたところ、交付金の対象とならない部分が発生いたしまして、交付金を申請する実績額といたしましては計画よりも下回った額になったということでございます。
岡村君：交付金の対象にならない人がその人数の中にいたことが理由のようです。この事業の概要、目的の最初の説明では、要するに、交通機関を利用して訓練等を行う障がい者支援施設に通所するための交通費の２分の１ということですから、私は、例えば、１８７人がこういう目的で通所したら、その交通費の半分は助成されるという単純な計算式なのかなと読み取ったのです。
ただ、それにしては金額が符合しないと思ったものですから、その交付金の対象とならない範囲を説明していただけますか。
委員長（相馬君）：細かいことについては、今後、決算特別委員会の中で事業報告がありますので、概略としての答弁を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：この交付金の対象とならなかった部分につきましては、対象者からの申請時期の関係がございました。この交付金は３月末までに請求があったものが対象となっているのですが、交通費の助成制度というのは、もともと市にあった事業でありまして、４月になってから前月分までの請求として提出されるような方もいらっしゃいまして、申請の時期の兼ね合いで交付金の対象から漏れた方がいらっしゃったということでございます。
なお、申請者に対しましては、それぞれ助成金が支払われておりまして、交付金の対象から漏れたからといって、それが支払われないということはございません。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
企画政策部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：０２）
※ 休憩中に、議案第６５号の今後の審査方法等について協議
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１１：０４）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第６５号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、本日１１時１０分から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：０４）
