総務文教常任委員会 平成２８年８月２６日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの国有地取得の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：それでは、国有地取得の進捗状況について御説明申し上げます。
Ａ４判横の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
旧江別小学敷地内にある未登記の土地、国有の脱落地の取得につきましては、本年２月１８日開催の当委員会で御報告しておりますが、その後の進捗について御説明いたします。
昨年度から企画政策部が用地確定測量を行い、隣地の地権者による境界の立ち会い、確認を終えております。
６月に国有地の所管である財務局と取得に向けた打ち合わせを行った結果、図にある市道敷地の無償による譲与が可能であることが確認できたことから、当該敷地の無償による取得を進めるとともに、その他の丁字の部分については有償による国有地の取得申請を予定しています。
なお、市有地の境界に隣接の建物がかかっている部分がありますが、こちらは時効取得により隣接地の地権者へ所有権を移転するものであります。
裏面の２ページ目をごらんいただきたいと存じます。
今後の日程でありますが、９月には、購入申請の前提となる国有地調査の申請を行い、１０月に購入申請、１１月に売買契約締結と手続を進め、１２月には所有権移転を完了する予定であります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：以前の報告のときに金額が出ていた気がしますが、売買契約の金額はもう出ているのですか。
総務課長：先ほど御説明させていただきましたとおり、現在、購入申請の前提となります国有地調査の申請を行うことで手続をしておりまして、その申請が行われた後、財務局のほうで土地の価格について算定を行う形になります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：隣接地の建物があると思いますが、一部だけ所有権が確定しているのか、もう少し詳しくお願いします。
総務課長：隣接の建物は、図面でもごらんになれると思いますが、右斜め下の道路敷地と書いているところに少し出っ張って斜めに配置されているものです。この建物のちょうど角に当たる部分で計４カ所が学校敷地にかぶっている状況でございます。こちらは当該市有地にかかっておりますので、こちらについて時効取得による所有権移転を考えております。
宮本君：これは、下のほうまでの角ということですか。建物の角、延長線がありますが、図面の下のほうで４カ所がかかっているということですか。
総務課長：図面で申し上げますと、下のほうに細長い建物がございますが、この下のほうから、順次、かかっている部分があって、その場所が４カ所となります。
宮本君：これについて時効取得によるということは、その角の部分だけ購入してもらって所有権を移転するということですか。
総務課長：市有地のほうに民間の建物がせり出してかかっている状況ですので、こちらの部分の所有権を相手方地権者に移転するという形です。
宮本君：相手方に移転することになると、かかっている４カ所の三角形のようなところについては、市の敷地になったときにそこだけ削られる格好になりませんか。
総務課長：今は、図面上、線が斜めになっておりますが、この部分は所有権移転で相手方地権者に移転いたしますことから、この部分は削られる形でございます。
宮本君：そうしますと、最終的に市へ所有権が移転したときに、削られてぎざぎざの格好になります。それについて、相手方とお話をされているのですか。
総務課長：本件土地は、丁字の国有脱落地の取得の調整をしていく中で、相手方である隣接地の地権者とも、出ている部分について今後の方向をどうするか調整してきております。その中で、相手方との協議も経て、現在、三角形になるところが４カ所できますけれども、その部分については相手方に所有権移転するということで協議が進んでいるところでございます。
宮本君：普通に考えますと、逆に真っすぐにしたいということで、建物を買うわけにはいかないと思いますから、所有権はそのまま残しておいて、借地といいますか、相手方が借地するというほうが自然ではないかと思いますが、土地の形状として市はそれでいいのですか。
総務課長：この囲われている江別小学校跡地全体の形状の中で、現況について若干御説明させていただきますが、道路が縦に入っている左側方向は、グラウンドと校舎部分で段差がありますけれども、学校敷地として比較的平たんです。道路は、地図で言うと下側から上側にアップダウンしている形で、丘のような状況です。そして、道路の右側ですが、これは、急傾斜地で丘のようになっているところ、あるいは、崖地のようになっているところで、そこにササが生えて山林のような風景になっております。そういったことから、ここの部分については、利活用するにしても現状のままでは難しいということでございます。委員が御案内の借地にするか、しないかという部分もあると思いますが、今後の土地の利活用にいろいろな制限がなく、多角的に検討していく上では、そのときは所有権移転することも考えられますから、借地にするよりは地権者へそれぞれきちんと分配したほうがいいということでこれまで進んでいるものと認識しております。
宮本君：現状はそういうことで、これについてはとりあえずそのように理解して終わりますけれども、確かにすごい崖になっていますので、ちょっと気になっているところを確認させていただきたいと思います。
この道路を下のほうから進んでいきますと、右手に今の４カ所を見て、それから、二宮金次郎か何かの銅像があります。そして、その右上に江別神社の本殿があって、そこはすごく急な崖になっています。かなり急です。そこで、この敷地境界線を見ますと、ほぼ接しているように見えますが、これについては出ていませんか。
総務課長：私も隣地境界の立ち会いで実際に現地を確認するときに地権者に同行しておりましたが、本当に山を登るようなところになっております。江別神社については、神社ですから外枠が囲われておりますが、それが境界から出ている現状ではないということでございました。
宮本君：今後の検討といいますか、課題として、神社の敷地境界ぎりぎりの部分に接していること自体がちょっと不思議です。建てるときにいろいろな事情があってこういう形になっていると思いますが、それ以上はわかりません。先ほど所有権移転ということで出ましたので、その辺も含めて、神社は崖の上に建っているようなものですから、やはり将来的にきちんと線引きできるような状況になればいいという希望も含めて押さえておきたいと思いました。恐らく、境界のところで基礎が出ているような状況になっているようにも見えますから、その辺は確認されていないと思いますけれども、調べられるなら調べていただきたい。建設部のほうに資料があるかどうかわかりませんが、１５年か２０年ぐらい前のことかなというイメージですから、恐らく資料はあると思います。要望としますので、よろしくお願いいたします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：前回は、江別小学校の跡地利用に向けて市が測量調査を実施した結果、判明したというふうに報告をいただきまして、そのことを踏まえて、その後の対応が今のお話にあったような経過であり、今後の予定についても説明をいただきました。これは無償とか有償ということですから、私からは、皆さんにもっと頑張れという意味合いも込めて質疑させていただきます。
今言ったように、前回のお話によると、これは、明治時代にさかのぼる相当に古い歴史的な経過があります。そのころは私たちの周辺でも土地の境界が明確になっていない部分がたくさんありましたけれども、そういう歴史的な経過の中で、今回、跡地利用で調査をしてみたらこういうことが判明した。そして、きょうのお話を聞くと、その結果、市道敷地の部分は無償、それ以外は有償での譲渡という判断になったようです。６月に北海道財務局と協議を開始しているようですけれども、ここで市のほうからもそういったことについて話されたのかどうかも含めて、私は、やはりもっと頑張れと言いたい。
そこで、端的に聞きますが、法令の根拠とは何ですか。今回、無償にした部分と、有償扱いにしている他の部分の判断の根拠というのは、法令を含めたものがあってこうせざるを得ないと納得しているのかどうか、まず、その点をお聞きいたします。
総務課長：有償か無償かの以前に、まず、国有脱落地の市町村での取得等に関しては、法令ということではないのですが、財務省がつくっているもので全国的に取り扱いが決められております。そういう中で、財務局としては、国有脱落地と認められるもの、今回の土地で言うと丁字になっているので道路用地だったと思われるということですが、さらに国有脱落地であるということを色濃く説明しておりまして、こういった部分の取り扱いに関しては決められております。そして、市町村がそれを取得するとなると、協議の上、物によって、例えば道路用地であれば無償ですとか、学校として使われて今後も学校として活用されれば５割程度減免できるというようなことがあります。
今回、もう一度、この土地全体を見たときに、この道路線形に丁字路がかかっていますから、この部分は無償になるのですかと端的に聞いたときに、取り扱いとして無償にできますということでしたので、今回、そのように事務を進めているところでございます。
教育部次長：岡村委員の御質疑の趣旨は、法令の根拠は何かということでございます。
今ほど総務課長が説明したことについては、民法の無主物の帰属ということで、所有者のない不動産は国庫に帰属するという規定が根拠となります。それを前提に、総務課長が今ほど説明したような財務局の取り扱いになっておりますので、補足させていただきます。
岡村君：そのことは前回の説明で了解しております。もう国のものになったということは了解しているのです。
ただ、問題は、江別市としては、これからここの後利用のことがあるからどうしてもここが必要だということで、今、交渉しているわけでしょう。だとすると、皆さんは、江別市民の代表者として、できるだけ有利な条件でこの仕事を進めていく努力をぜひしていただきたいという意味で、私は、応援というつもりで質疑しますよと冒頭に申し上げました。
今、既に道路として使っているものは無償譲渡ですということが出てきて、前段の答弁では、ほかの部分も使い方によっては減免の考え方もあるということは、前回もそれらしい御答弁をいただいておりましたから了解はしております。ですから、そういうことがあるので、もっと頑張ってくださいと。ここの後利用はまだ明確に決まっていないけれども、今、市が主導して、ここをどうしようかというところに取りかかっていることは間違いないことで、民間に放り投げて、行政はもう関係ありませんと言っているわけではありません。姿はまだ見えないけれども、行政が主導でここの利活用を考えて、多くの皆さんの意見も聞きながらきょうに至っているわけです。そういう意味で、法律的には国に帰属するということは了解していますが、その後の市のほうで使わせてほしいので譲ってくれませんかというところは、ぜひもっと頑張ってほしい。
何でそのことをうるさく言うかといったら、北海道財務局とか、国が全国的に調査をしてわかったから、江別市に対してここはうちの土地ですと言ってきたのならまだしも、私ども市が調査して結果がわかったのでしょう。
そこで、３月に測量が終了したけれども、市は測量で幾らかかったのですか。それを聞いておきます。
総務課長：申しわけございませんが、その部分の費用は企画政策部のほうで持っていたものですから、実績額が幾らかというのは手持ちで持っておりません。
岡村君：最後にしますが、そういうことを含めて、できるだけ私ども江別市民の利にかなう到達点を何とか模索してほしい。そして、ここの後利用がそういうことに即した実りあるものにみんなでしようということなのです。昔の言葉で言えば、お上から言われたらしようがないとか、もうそんな時代ではないです。総理大臣を含めて、地方創生だ、地方に元気を取り戻さなければだめだと言っているのだから、そういう意味でぜひ頑張ってほしいということを言って、終わります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：要望ですが、以前の委員会の報告のときに、この角地について、４カ所と聞きましたが、何の４カ所なのか、道路のところだけ建物がひっかかっているのかと思ったのです。市が提出した資料では三角の部分が出ているように見えたのですが、この４カ所は測量してわかったのですよね。ですから、その辺をもう少し拡大したきちんとした資料を出してください。
そして、江別神社のほうも聞きましたが、もしかしたらぶつかっているのではないですか。
ですから、今後、もう少し調べてみて、何か報告があれば出していただきたいと要望します。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２１）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：２２）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの江別版生涯活躍のまち構想についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：江別版生涯活躍のまち構想について御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
江別版生涯活躍のまち構想につきましては、６月２日の総務文教常任委員会において構想策定に向けたスケジュールなどを御説明したところですが、７月５日に江別市生涯活躍のまち構想有識者会議を設置し、第１回の会議を開催いたしました。委員は資料に記載の１０人で、学識経験者、自治会、生涯学習、就労、社会福祉、経済等の各分野の有識者により構成しています。
次に、２ページをごらんください。
有識者会議の設置要綱につきましては、第１条で、会議の目的を、生涯活躍のまち構想の推進に当たり、総合的かつ専門的な見地から意見を聴取するためと規定し、第３条では、委員の人数を１０名以内とし、第４条では、委員の任期を平成２９年３月３１日までとしております。
次に、３ページをごらんください。
８月３０日に開催予定の第２回有識者会議に提出する予定の資料を掲載しております。
江別版生涯活躍のまちモデル案の検討として、８月２２日に、各部の次長職等で構成する生涯活躍のまち構想庁内推進委員会で協議し、さらに、８月２４日に、理事者と各部長で構成するまち・ひと・しごと創生推進本部会議で協議し、作成したものです。
最初に、１江別版生涯活躍のまちモデル案の検討に当たってでは、構想策定の軸になるモデル案を検討するに当たり、考え方や方針を整理しております。
１生涯活躍のまちに求められるものは、国の生涯活躍のまち構想によって検討することとされている項目をまとめたもので、表の左側の共通必須項目として、入居希望の意思確認や、自立した生活ができる居住空間、健康でアクティブな生活を支援するプログラム、継続的なケアの提供などが必要とされており、表の右側の選択項目としては、首都圏等からの広域移住型か、近隣転居型かの検討や、町なか型か田園地域型かなど、地域の特性に応じた検討が必要とされています。
４ページをごらんください。
２江別版生涯活躍のまちの基本的な考え方は、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標及び具体的施策に鑑み、市として考えるコンセプトやタイプをまとめたもので、（１）の１では、江別市民の市内での住みかえ等を念頭に、医療、介護や買い物等の生活利便の確保により、安心して生活できるまちづくりを目指すこととしています。２では、若い世代など多世代や多様な主体との交流を促すなど、共生のまちの実現を目指し、まちの持続可能性を高めることとしています。３では、四つの大学や自然環境、商店街でのソーシャルビジネスなどの江別市の特色ある社会資源を十分に活用し、社会参加できる環境づくりを行うこととしています。
５ページをごらんください。
（２）生涯活躍のまちのタイプでは、１入居者については、市内からの転居を主体とする近隣転居型を検討することとしています。２立地については、都市部に立地する町なか型、自然豊かな田園地域型の両方を検討することとしています。３地域的広がりについては、地域全体の資源を総合的に活用するタウン型と、一定の地域、区画を区切って整備するエリア型の両方を検討することとしています。事業展開に当たっては、一定規模の公有地等が必要と考え、江別小学校跡地、野幌森林公園近隣地区、札幌盲学校跡地の３カ所を候補地として挙げています。
次に、６ページをごらんください。
２江別版生涯活躍のまちモデル案では、３カ所の候補地の特徴などを整理し、それぞれのモデルの検討を行っています。
１歴史ある江別小学校跡地活用による町なか型モデルでは、江別小学校跡地の活用を念頭に、地域の特徴として、市立病院の立地、商店街の存在、駅から札幌市へのアクセス、児童センターでの子供との交流などを挙げています。
７ページをごらんください。
このモデルのコンセプトとしては、空き店舗の活用や、医療サービスなどを生かしたまちづくりを想定しています。
次に、９ページをごらんください。
２野幌森林公園の自然に触れる田園地域型モデルでは、野幌森林公園に隣接した市有地や民有地の活用を念頭に、地域の特徴として、野幌森林公園や野幌総合運動公園との隣接、大学の立地、障がい者支援施設や介護施設の立地などを挙げています。このモデルのコンセプトとしては、豊かな自然や運動公園、大学等を活用したまちづくりを想定しています。
次に、１１ページをごらんください。
３札幌盲学校跡地を中心とした大麻タウン型モデルでは、平成２７年３月に閉校した道立札幌盲学校の跡地を含んだ大麻地区全体のタウン型を念頭に、地域の特徴として、三つの大学の立地、大麻団地の存在、道立高等養護学校の誘致活動、多くの診療所やスーパーなど生活利便施設の立地、商店街でのソーシャルビジネス展開などを挙げています。
１２ページをごらんください。
このモデルのコンセプトとしては、社会参加やボランティア、障がい者や学生との協働などを想定しています。
次に、１４ページをごらんください。
まとめとして、先ほどの三つのモデルを１枚にまとめた資料です。それぞれの特徴を再度書き出すことにより、生涯活躍のまちを構築する際の強み、弱みを整理しております。
１５ページをごらんください。
前のページで特徴を整理した結果、第一の結論として、三つのプランは、いずれも特徴を生かした生涯活躍のまち構想として可能性を有しているとしております。
そこで、さらに江別版生涯活躍のまち構想のコンセプトに沿って比較しました。先ほど４ページで御説明した１から３のコンセプトに沿い、歴史ある江別小学校跡地活用による町なか型モデル、野幌森林公園の自然に触れる田園地域型モデル、札幌盲学校跡地を中心とした大麻タウン型モデルのそれぞれの特徴を当てはめた表を掲載しております。
ここでの検討の結果、一番下の段の文章ですが、札幌盲学校跡地を中心とした大麻タウン型モデルが、既存の生活利便環境や、多世代交流、大学、商店街における社会参加の機会などが期待できること、さらに、高等養護学校の誘致活動により、高齢者と障がい者、若者などが交流する共生のまちへの意識が高まっていること、また、大麻団地まちづくり指針を提言するなど従来からまちづくりの議論を重ねてきた地域でもあり、構想の導入に向けた熟度が高まっていると言えることから、このモデルを優先的に実施すべきという結論に達したところです。
先ほども御説明したとおり、庁内の推進委員会とまち・ひと・しごと創生推進本部会議においてこの案を取りまとめたことから、今後、８月３０日に開催される江別市生涯活躍のまち構想有識者会議の第２回会議に資料として提出し、御意見をいただく予定です。その後、年度内の構想案全体の策定に向けて作業を進めていきたいと考えております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：初めに、生涯活躍のまち構想で計画などをつくったら、つくった地域は必ず国の支援をいただけるのか、どのような状況になっているのか、お聞きしたいと思います。
政策推進課長：地域再生法が改正され、生涯活躍のまちが規定されておりますので、構想を策定した後になりますが、地域再生計画を提出することになります。地域再生計画を提出して、それが認定されると、例えば、手続の簡素化ですとか、地方創生の推進交付金による財政支援ですとか、そういうものが得られることになっておりますので、それを目指していかなければならないというふうに考えております。
宮川君：そうしますと、認定されない場合も考えられるのですが、そうなった場合は、今、検討しているこういったことはどのようになっていくのか、市はどのように考えているのですか。
それから、国として、予算がある程度決まっていて、この予算まで認定しますとか、それとも早く策定したところとか、いろいろありますが、そういったことで国から示されているものが何かあるのでしょうか。
政策推進課長：認定されなかった場合ということだと思います。
国による地域再生法に基づく地域再生計画の認定というのは、基本的に、地域の活性化に結びつくという趣旨で、指導をいただきながら、それに合致するように地域再生計画をつくり上げていく形になりますので、例えば上位の何市まで採択するとか、そういうものではありません。ですから、基本的には、認定されるように国に指示を仰いだり協議しながら合致するようなものにしていく、その際にはこの構想に基づいて事業の可能性が高まったものを上げていく形になるというふうに考えております。
今のところ、早いものがどうとか、特段、そういった指示は来ておりません。江別市では比較的早く手をつけておりまして、この策定完了後、来年以降には地域再生計画の協議をしていくようになると思っております。
宮川君：今のお話を聞きますと、国としては、計画を出して、これではだめだというふうに戻ってくるのではなく、そういった計画をつくったところに対して、これが足りないとか、ここをもうちょっとこういうふうにしたらみたいな形で進めるということでした。市としては、今、国の御意見を聞きながらというふうにおっしゃっていましたから、計画をつくると国は推進する方向だというふうに思われているというか、つくったらある程度認定されていく、国の支援を得られると考えているということでよろしいでしょうか。
政策推進課長：必ず得られると確信を持っているという言い方にはなりませんけれども、認定される形になるように、この構想をもとに国と協議しながらつくり上げていきます。
ただ、そこにはどういう事業者がいるのか、どういう計画があるのかということもありますので、国の考える生涯活躍のまち構想にできる限り当てはまるようにつくっていくべきだというふうに考えております。
宮川君：先ほどもお尋ねしたのですが、万が一、もし国からの支援を得られなかった場合は、今、立てられているこういった構想はどのようにしていこうと考えられているのか、お聞きします。
政策推進課長：万が一、仮に江別市の構想は全くお話になりませんとなった場合です。
そうはならないようにつくらなければならないと思っておりますが、今、生涯活躍のまち構想という考え方が示されて、全国的にもまだなかなか事例がない状態で手探りという部分がありますけれども、江別市の場合、もともと総合戦略に江別市民が安心して生涯活躍しながら暮らせるまちづくりという大きな考え方をうたっております。ですから、それに従ってこの構想の今年度内の策定に向けて動いていくと考えておりますので、万が一、本当にそれが国に認められなかったとしても、これをやろうとする民間の法人なり事業者と市が協力しながら、江別市民や江別市に暮らしたいと思う人が社会参加をしながら暮らしていける計画づくりをしていけば、それは、結果的には無駄にならないのではないかと考えております。
宮川君：今のお話ですと、もし万が一、だめになっても、この構想はしっかりやっていくというふうに認識いたしました。
それから、今、江別市は先行してつくられているというお話でしたが、わかっている範囲でいいですけれども、北海道の中ではどのくらいの市町村がこういった計画の策定を進められているのですか。
政策推進課長：手元に資料がありませんので、現在、何市かということは把握しておりませんが、記憶の範囲では、江別市が３月の補正予算で出させていただいたときに同じく手を挙げたのは滝川市ですとか当別町、あとは室蘭市を含めた西胆振地区でありまして、そのあたりが江別市と同じタイミングで始められているというふうに聞いております。
宮川君：江別市は本当に早くつくられているということで、すごく意欲的にされているということがわかりました。
それから、５ページですが、先ほどの御説明の中で、１入居者では、広域移住型と近隣転居型というものがあって、江別市は近隣転居型で入居者を想定しているというお話がありました。２立地は町なか型、田園地域型で、３地域的広がりもタウン型、エリア型とあって両方を検討していくということです。入居者のところは、国はどちらかというと東京圏のシニア世代を地方に移住させようとしているように感じているところもありますけれども、両方としなかったのは何か意味があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
政策推進課長：国の生涯活躍のまち構想の背景には、もともと東京圏において人口がふえている高齢者を少し流動的にするというか、地方に行って元気に活動してもらうということがありますが、構想の基本の考え方にも、東京圏を初めとする地域の高齢者がという言い方をしております。つまり、高齢者が希望に応じて地方や町なかにとなっていまして、江別市が考えているように、東京圏ではなくて、地域に住んでいる高齢者が、例えば郊外の一戸建てで、病院も遠く、生活利便性や社会参加の機会もなかなかないというよりは、町なかに移り住んで社会参加をしながら生き生きと生涯活躍しながら暮らすという考え方は、国の構想の中にあるというふうに考えています。
そういう中で、江別市の総合戦略でも江別市民が生涯にわたって江別市内で安心して暮らすという考え方を持っておりますので、そういう考えに立つと、タイプの選択としてはどちらかというと近隣転居型を主体に考えようとしております。しかし、最終的に事業化になったときには、札幌市から来たいとか、首都圏から来たいとか、興味を示してくれる人はいると思いますので、そういう人たちを阻むものではないというふうに考えております。
宮川君：地域の高齢者が住みやすいようにというお考えもわかりますけれども、国が東京圏のシニア世代を移住させたいと言っているときに、この計画を上げるとしたら、国の意向に沿ってこちらを重点にしたほうがいいような気もいたします。ただ、そういうことを全く考えていないわけではないとおっしゃったので、それはそれとして、今のお考えということでお聞きいたしました。
それから、今、３カ所をモデルとして挙げられておりますが、こういうものは、市有地の土地の広さとか、これだけの土地を用意しなさいとか、国のほうでそういうものがあるのかということと、先ほど、最後には大麻地区で出すとおっしゃっていたので、それは、３カ所を全部出すのではなく、どこか１カ所に決めて提出するという意味なのでしょうか。
政策推進課長：まず、広さについては、特に指定はありません。特に、５ページの地域的広がりというところにタウン型、エリア型とありますけれども、一定のエリアを指定せずに、まちのいろいろな資源を使って考えるというタイプもありますので、広さについては全く指定されていないと考えます。
それから、３カ所のモデルについてですが、現時点での市としての考え方は、この資料で説明したように、今、大麻のモデルが最も実現に近いと考えておりますけれども、この後、有識者会議の中で御意見をいただいて決めていこうと考えております。特に、来週火曜日の８月３０日に有識者会議があってこれを御説明する予定ですので、その中で形づくっていければというふうに考えております。
宮川君：そうしますと、有識者会議で御意見をお聞きしてというのは、要するに、国には３カ所全部をこういうふうに考えているとは出せないということですか。計画としてはどこか１カ所のみしか出さないと認識してよろしいのでしょうか。
政策推進課長：構想の段階では、１カ所に指定しなさいとか、何カ所ぐらいはいいですよとか、特に縛りはありません。今の時点での市の案としては、１カ所に絞りたいと考えているということで、これから意見を求めていこうと思っております。実際に基本計画や事業計画になったときには、当然、ここのエリアでというふうに指定して認定申請をしていかなければならないので、その段階では事業者の意見を聞いたりして１カ所に絞る形になると思います。
宮川君：それから、生涯活躍のまちに関しては、国として首都圏のシニア世代の移住が目的のような感じだということでこれも問題になっておりますけれども、介護費用とか医療費用の負担を地方に押しつけると言ったら変ですが、そういった課題などが言われております。これに対して、市ではどのように捉えられているのか、お聞きしたいと思います。
政策推進課長：中身が介護老人保健施設になるというようなことまではまだ定まっておらず、どちらかというとアクティブシニアをターゲットにしておりますので、先進事例で比較的多くやられているのはサービスつき高齢者向け住宅のような形です。ですから、そのエリアを整備することによって非常に多くの要介護者がそこに居住するようになるとか、そういうふうになるとは今のところ考えておりません。仮にそういう施設ができたとしても、前住地特例ということもありますので、それは既存の制度の中で考えていくのがいいと思っております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：前回、お話しいただいて、少し長々と質疑させていただきました。これまでのことについて私なりに精査して、これからの事業化に向けて、私のできること、私たち市議会でできることに総力を挙げていきたい、そのように思ってきょうの資料を見せていただきました。
率直に申し上げますと、相も変わらず、こそくなことをよくやるなと。その下で働いている課長を初め、担当の皆さんは本当に御苦労さまでしたと、冒頭にまず申し上げておきたいと思っています。
それらについては後ほど二、三お聞きしますが、今回、資料として出され、説明いただいた中で、最終的に三つのゾーンパターンを検討されて、それぞれ構想に合致するというような評価をしながら、さらに、最終のまとめとして、札幌盲学校跡地を中心とした大麻タウン型モデルを優先的に実施すべきと考えるというふうに示していて、この考えをこれから開かれる有識者会議のテーブルにのせて議論いただくとなっています。
私の記憶違いであれば御指摘いただきたいと思いますが、私も長いこと議員をやらせていただいておりますけれども、昨今は本当に覚えられないぐらいたくさんの有識者会議をそれぞれの担当部で持たれている中で、こういったパターンで示されたことはそうないのではないかと思います。今回も、前段において国の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議で議論いただいて一定程度の考え方が示されていますから、それに基づいて、せんだっての委員会でもその資料と説明をいただいておりました。そういう意味では、それに基づく市内全体の中での候補地というのはそう何十もあるわけではなくて、この三つというのは妥当なのかと思います。ただ、今まででしたら、大体はそこまで示して、どこがいいのか、どうしていくのかということについては有識者会議の皆さんに議論いただいておりました。ですから、有識者会議の目的にも、構想を考えていただくとともに、推進についてもというふうに触れられています。
それなのに、今回、こういう形で三つを連記しながら一つを優先的にというふうに示した意図は何なのですか。
政策推進課長：２ページの設置要綱の第１条にもありますが、推進に当たり、総合的かつ専門的な見地から意見を聴取するということで、意見を聴取するのに当たり、市の考え方をある程度示した上で意見をいただくほうが有識者会議の方々も意見を言いやすいだろうと考えました。そして、この三つの案と一つの結論に対して、それはおかしいのではないかとなったとしても、それはこの会議の中の意見でありますので、まずは考え方を提示して議論していただこうというような趣旨です。
岡村君：そうだとすると、有識者会議の総意として、他のモデルが一番いいという結果になった場合でも行政としては全然構わないというスタンスでいいのですか。
政策推進課長：委員がおっしゃるとおりです。
岡村君：だから、私は、ちょっと失礼な言葉で、こそくという余り使いたくない言葉だったけれども、適切な言葉が見つからなかったのでそのように発言しました。
以前の委員会録を見ますと、初回は平成２６年１１月１４日の総務文教常任委員会で高等養護学校の関係で報告がありました。それ以降、この間は全く報告がなくて、前回、久方ぶりに御報告いただきました。私たちのメンバーの任期になってから初めての報告でしたが、あの案件というのは、３０を超える誘致期成会の団体が集まり、そして、江別市議会を代表して議長も北海道の教育委員会や副知事に２度もお願いに行ってきて、我々議員も含めてまさにまちぐるみで何とか一日も早い実現をと。ですから、私は、これはリンクしていると思っています。前回しつこく聞きましたが、この間の経過、トップの動きはほとんどリンクしているのです。それは、北海道の皆さんから出てくる発言や対応からもそう思います。
しかし、私ども市議会では、高等養護学校が、今、議題になっている生涯活躍のまちづくり構想にリンクしているとは全然思っていなかったのです。前回、皆さんからの報告を受けて初めてわかりました。確定ではないけれども、そういう考え方だと。誘致期成会の皆さんに対しても、私から言わせれば、相当に遅くなって、年が明けて１月に初めて市長からそのことが伝えられた。市議会の我々には、情報として全く提供することなしに一方ではそうやっていた。もっと言えば、多分、その考え方というのは、誘致期成会よりまだ先に行政のほうから北海道に発信されていたのだと私は記憶しています。だから、私は、前回、トップのリーダーシップとそれに基づく手続に対して、これでいいのですかということをしつこく言ったつもりです。
私は、今回、三つの案が示された上で、優先すべきものとして、私からすると予想どおり札幌盲学校跡地のところに結びついているけれども、そこで危惧したのは、そうしたら、これから有識者会議でほかのエリアに決まったらどうするのだろうなと。今まで、市長や３０を超える誘致期成会の皆さんを代表して、そうそうたるメンバーで北海道に行っています。だからこそ、前回聞いたのです。要望書の文書を見たらリンクしていることは全く触れられていない。生涯活躍のまちの構想については全く触れられていなかった。まだ、議会的な手続が済んでいないからなのか、そういう配慮かと思っていました。
その辺の動きについて、部長に答弁してもらうけれども、私は、本当は市長に委員会に出てきてもらって直接聞きたいのです。それは検討してみますけれども、皆さんがやっていることを見ている中で、私の勝手な思いつきで言っているとは思っていなくて、自分なりに確証を得てしゃべっているのですが、違うのなら指摘してください。
ここに来て、何でまた、担当の皆さんがあえてほかの二つも並べて一生懸命につくったのか。これで本当にいいのですか。もう一度聞きますけれども、課長は、別の案に決まっても構わないというスタンスで有識者会議に臨むと言っておりますが、部長、本当にいいのですか。市長も、本当にいいと言っているのですか。
企画政策部長：今回の構想に関しては、あくまでも江別市が策定するということでございます。ですから、有識者会議に当たりましては、貴重な御意見をいただくという意味で、最初にさまざまな地域的な分析をして、三つの候補地の中から市の意思としてまず先に着手できるのは大麻地区だろうということで提案させていただくことになっておりますが、それについてはこれから有識者会議の中で御議論をいただくことになります。その結果、さまざまな御意見をいただけると思いますが、それを踏まえて最終的に市の意思として構想を決めることになると思っております。
岡村君：部長から答弁をいただいたからこれ以上は言いませんけれども、これは私の評価ですが、私は、やはり、トップの判断と、それに基づく手続を間違ってしまうからこういうふうになってしまうのだろうと思います。こういうこそくなことをやらなければならなくなってしまうのだという感想を前回の委員会を通して感じているのです。
だから、もっと堂々と、今、皆さんは、市議会議長にも協力いただきながら、高等養護学校の誘致に最優先課題として取り組んでいます。そして、大麻のまちづくりについても、今までも大麻地区の組織の皆さんとやってきたし、さらに実現可能性の加速をつけるためにも、そういう総合判断でここを適地にしてやりますと。私ならそういう判断をするし、これまでの言動を見ていると市長もそういう判断に立っていると思っています。そうしたら、粛々と、堂々と、市議会を信頼して、議員を信頼して、誘致期成会の皆さんを信頼して、そのために一日も早く北海道にそのことを具体的に提案して誘致に結びつけよう、そして、その構想の目的を達成するために力をかしてくださいとストレートにしゃべればいいのです。
こんなふうに江別地区のところを候補に持ってきたりして、私が地域の当事者だったらそんなことは失礼千万だよ。課長の答弁で、そこになるかもわからないというスタンスで臨んでいるのに失礼だけれども、そういうふうになったら本当にどうするのかなと。部長、後段で高等養護学校の報告を受けるから、今ここで余りしゃべっても失礼だけれども、有識者会議でほかのところが生涯活躍のまち構想のエリアに決まったら、今まで北海道と話してきたことと変わっていかないのですか。市は、これから北海道の皆さんに、特に道教委に謝るのですか。
後段の資料を見ると、わざわざ２日間も日にちを設定して道教委と知事部局の副知事に会ってきて、その模様が書かれていますが、その内容たるや、ほとんど生涯活躍のまち構想への期待感で、早くそのことに地元自治体として努力してくださいという期待感がにじみ出ている。私は、このことが初めてではないと思いますよ。その前からも、６月６日に開かれた北海道議会の文教委員会ですか、我々の知らないところでもう既に生涯活躍のまちと高等養護学校がリンクしてどんどん進んでいる。そういう経過にあるのに、今さら、ちょっとこそくではないのですか。さっき言ったこそくというのはそういう意味です。もっと素直に、皆さんを信頼していくべきです。私に言わせれば、市議会はばかにされているのだ。そのトップの議長なんて、本当にかわいそうに思う。
どうですか。最後に部長から答弁をいただいて、その後のことを考えます。
企画政策部長：江別市として、高等養護学校を札幌盲学校跡地にという要望を出して一生懸命にお願いしていることは確かでございまして、それは一刻も早く進めたいということです。せんだっての６月に、文教委員会ですか、道教委のほうから、ＣＣＲＣが進むのであればそれに意見を述べたい、参画したいというお話があります。
そういった流れを踏まえて、我々は、これからの有識者会議に当たりましては、大麻地区を市の一つの優先的な地域としてぜひ御理解いただいて有識者会議の中で議論いただきたいと思っております。また、ほかの地区につきましては、構想という部分では、さすがに江別市全体を一つの地域にはしづらいものですから、まずは一つの地域に絞って、それから可能な限りほかの地域にも広げられるような努力をして全体の地域振興を図り、江別市全体が生涯活躍の場となるように検討してまいりたいというふうに思っております。
岡村君：このくらいで終わりまして、きょうはやめます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：１点だけお伺いします。
生涯活躍のまちのタイプの２立地に、町なか型と田園地域型とあります。基本的に、総合計画でコンパクトなまちをつくると言いながら、田園地域型というものを普通で捉えると、コンパクトなまちを壊すという考え方にならないのかどうか。その辺は、有識者会議の中で総合計画についてきちんと御説明してこういったものを出していくのかどうか、確認させていただきたいのです。
政策推進課長：田園地域型も国の構想の中で示されたということで検討の材料にはしておりますが、基本的には、委員がおっしゃるように、コンパクトなまちを崩してまでとはならないと考えております。ですから、市のほうでも、例えば市街化調整区域を大きく外れた場所とか、そういうことにはならないだろうと考えております。
高間君：そういうことではなく、基本的に、有識者会議に入る前に、総合計画の中のコンパクトなまちづくりの概要など、江別市としていろいろなものを説明した中でこういうものを出していくのかどうかを確認したいのです。
政策推進課長：第１回の有識者会議の中ではそこまでの説明はしておりませんので、今後、この部分の説明をしていく中で、委員がおっしゃったような説明もしていきたいと考えております。
高間君：これはもうスタートしてしまっているので要望にしますが、非常に失礼な話だと思います。議題を与えて討議をしてもらうのに、今、江別市がこれからやろうとしている総合計画の中身をきちんと説明しないである程度の答えを出してもらうというのは非常に失礼な話です。仮に田園地域型に決まったときに、これはちょっとまずいのですという話をできるのかどうか。ですから、やる前には、これからのまちづくりとかいろいろなものの整合性を見ながら政策的につくっていかないと、後々に大変なことになるだろうというふうに思っております。そういったことも含めて、これからこうした会議を開くときには、しっかりとした形の中でベースをつくってやっていただきたいと思います。
これは、ある程度進んできて御意見をいただいておりますから、今さらどうのこうのとは言いませんけれども、そういったことも頭に入れてこれからの事業展開をお願いしたいと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの道立高等養護学校の誘致についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：道立高等養護学校の誘致について御説明いたします。
資料の１６ページをごらんください。
道立高等養護学校の誘致活動につきましては、前回７月１５日の総務文教常任委員会において、これまでの経過と今年度の状況、要望書の案等について御報告いたしましたが、予定していた北海道への要望活動を７月下旬から８月上旬にかけて行いましたので、その結果について御報告いたします。
まず、１北海道教育委員会においては、７月２９日、柴田教育長に対し、要望書を手渡しました。出席者は、市長、市議会議長、誘致期成会の会長、副会長のほか、北海道議会の布川議員、勝部議員にも同席していただきました。市長や誘致期成会会長を初め、各出席者から、北海道議会での請願採択も踏まえ、早期に学校を設置してほしい旨、要望した後、柴田教育長からは、特別支援教育の必要な子供の増加に対し、十分な環境整備ができていないこと、今回、道央圏の生徒数の伸びは見込まれなかったが、石狩管内の中でこの地区が重点的に整備するエリアであるという考えは変わっておらず、平成３２年度以降には生徒数の状況が変わってくる予定であり、準備していること、市として、障がい者就労に向けたプランニングがあるのはすばらしい環境であり、江別版生涯活躍のまち構想を通じて道教委としても連携していきたいなどのコメントをいただきました。
次に、１７ページをごらんください。
２北海道においては、８月４日、辻副知事に対し、北海道知事宛ての要望書を手渡しました。北海道教育委員会の際と同様に、市長、市議会議長、誘致期成会の会長、副会長などが出席し、布川議員、勝部議員に同席していただきました。辻副知事からは、道教委が請願採択を重く受けとめていること、配置計画については地域の意見も聞いて実情を考慮して進めていくこと、誘致期成会の活動や江別版生涯活躍のまち構想など地域ぐるみの取り組みを重く受けとめていることなどのコメントをいただきました。
今後の道立高等養護学校の誘致活動につきましても、適宜、御報告していきたいと考えております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：高等養護学校の誘致については、誘致期成会などと一緒に活動し、いろいろ報告もされているかと思いますが、まずお聞きしたいのは、今回の要望書提出に対して北海道と道教委のほうからコメントが出されたと思います。このコメント自体に対して、今、市はどういうふうに受けとめて考えているのか、お聞きしたいと思います。
政策推進課長：今回、教育長と副知事のコメントがありましたことですとか、北海道議会の文教委員会での質疑における答弁内容ですとか、そういうことを踏まえて、北海道では江別市に協力してくれる意思をしっかり持っていただいていることを確認することができたというふうに考えております。
公立特別支援学校配置計画について、今は案の状態ですが、この後、例年ですと９月に計画が確定する流れになってきます。今までの例から言うと、６月に出た計画案がそこでひっくり返るということは恐らく難しいだろうというふうに考えておりますので、今の道の姿勢も踏まえ、また協力しながら要望活動や協議を進めていきたいと考えております。
齋藤一君：道教委からのコメントでは、平成３２年度以降に子供の状況が大きく変化する予定となっておりますが、平成３２年度以降となると次期計画の時期になるかと思います。先ほどの話にもあったように、市としては、やはりそこまでには誘致を決めて次期計画にのせられるようにしっかりと要望を続けていっていただきたいと思います。
高等養護学校の誘致については、誘致期成会に参加されている親の会の方々からも直接お話を聞いておりますが、江別市や札幌市厚別区など、この近辺には高等養護学校がありませんので、高等養護学校に通う生徒にとっては、当別町や南幌町に通うにしても長距離の移動が非常に大変で、結局は保護者が送り迎えを考えなければいけないとか、ライフスタイルに対してすごい影響が出てきます。
ですから、高等養護学校は絶対に大切なものだと思っておりますので、市も頑張ってくれていると思いますけれども、今後、私もできる限りの力を使って一緒にこの誘致をやっていきたいと思います。先ほどお話しのとおり、９月に確定する計画にはのせられないかもしれませんが、ぜひとも最後まで諦めずに要望を続けていただきたいと思います。要望です。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
住環境活性化・公共交通担当参事：私から、去る８月１０日に開催いたしました地域公共交通活性化協議会について、その概要を御報告いたします。
資料１８ページをお開き願います。
こちらの資料は、地域公共交通活性化協議会及び専門委員会の委員名簿であります。
協議会の会長には北川企画政策部長、副会長及び専門委員会の委員長には北海道大学大学院教授の高野委員がそれぞれ互選によって選出されております。
次に、１９ページをごらんください。
こちらの資料は、当協議会の設置要綱であります。
要綱では、第１条で協議会の設置を定義しているほか、第２条で所掌事務、第３条で委員構成と任期が２年であること、第６条で専門委員会が設置できることなどを規定しておりますので、後ほど御参照をお願いいたします。
続いて、２１ページをお開き願います。
こちらの資料は、第１回目の会議でありますことから、地域公共交通網形成計画と地域公共交通再編実施計画の概要についてお示ししたものであります。
続きまして、２２ページは、市の公共交通の再編に向けた基本的な考え方について記載した資料であります。今後、２本の計画を策定するに当たりまして、これまでの公共交通検討会議や地域公共交通会議などで示された課題や市民アンケート調査の結果、さらには実証運行の結果などを踏まえ、市内バス路線の抱えている課題とバス路線の再編に向けた方向性などについて市の基本的な考えをまとめたものであります。
市内バス路線の課題として、１バス利用者数の減少を初め６項目を、バス路線再編に向けた方向性として３項目を、また、その他として、利用促進ほか１項目を箇条書きにて記載し、協議会へは、今後の人口減少や少子高齢化社会の中で、利用者の利便性と事業者の採算性の確保を図り、いかにして持続可能なバス路線への再編に結びつけていくことができるかというところが最大の課題であると認識していることを説明いたしました。また、交通弱者への対応や公共交通空白地域への対応なども含め、これから協議会における協議、検討の中で解決策等を見出していく考えをお示ししたところであります。
続きまして、２３ページの資料は、計画策定に係る全体スケジュールであります。
一番上の丸印の地域公共交通網形成計画は、来年３月末までに素案を策定し、それを受ける形で、来年度は２番目の丸印の地域公共交通再編実施計画を策定し、平成３０年秋以降に再編された路線の運行開始を目指している旨を説明し、あわせて、下の２段のとおり、協議会と専門委員会のスケジュール案をお示しいたしました。
続きまして、２４ページの資料でありますが、上段は、市内完結バス路線の輸送人員実績と軽自動車を含む自動車登録台数の推移をグラフで示したものであります。
上段の折れ線グラフでお示ししているとおり、市内完結バス路線の利用者数は、統計をとり始めた昭和４７年以降、昭和４８年の２５４万１，０００人をピークといたしまして、四十数年を経た平成２６年には５２万３，０００人と約５分の１まで減少している状況にあります。また、自動車の登録台数は、平成２６年度では、軽自動車も含めますと６万２，０００台を超える登録台数となっております。
次に、下段の表は、バス事業者の御協力を得まして、平成２７年度の市内バス路線ごとの収支状況を表にしたものであります。
表の中で、路線名にアスタリスクがついている北海道中央バスの江別２番通線、江別４番通線、江別錦町線と夕張鉄道の江別線は、いずれも起点と終点が江別市内であるいわゆる市内完結路線ですが、比較的運行距離が短いにもかかわらず多額の赤字を抱えている状況でございます。当市では、江別２番通線と江別４番通線に対し、補助要綱に基づき、記載のとおり、ともに限度額の１００万円の補助金を交付しております。
なお、ジェイ・アール北海道バスは、個別路線に対する収支の公表はしていないために記載しておりませんが、今回の計画策定に際しましては全面的に御協力いただけるとの回答がありましたことを補足説明しております。
そのほか、本日の委員会資料としては添付してございませんが、計画策定の基礎資料として、市の概況についてまとめたデータや、今まで実施したアンケート調査結果をお示ししたところであります。また、協議会終了後に開催いたしました専門委員会では、市民の移動動態やバス路線に対する意向などを把握することを目的として、９月に実施を予定している市民アンケートの設問等について協議したところであります。
会議の概要は以上のとおりでありますが、今後も、適宜、当委員会に御報告し、御意見等をいただきたく存じますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高間君：バス路線の問題は前からやっていますが、中身は二つあると思うのです。これからの総合計画も含めてバス路線をどういうふうにするのかということと、データが出ておりますが、今現在、赤字になっている路線をどうするかという問題です。確かに補助金は若干出ておりますが、他市から比べるとかなり少ない。そういった状況で行くと、このまま進めば、民間ですから、多分、路線をカットしてくる状況にもなろうかと思います。ですから、１年、２年先を見据えてその部分をどうするのかということと、３年とか５年先には江別市の交通体系をどういうふうに持っていきたいのかという二つの問題がこの中に入っていると思うのです。その辺の考え方について、これからどのような方向性で進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：まず、路線に関してですが、先ほどの説明の中にもありましたけれども、事業の採算性と利用者の利便性のバランスをいかにとるかということが一番大きなハードルだと考えております。
路線につきましては、今後、協議会の中で検討されていくことではありますが、現在の路線がそのままであれば、確かに、赤字がこのように膨らんできているということで、委員がおっしゃられるように廃止あるいは大幅な減便がございますので、それに対して、市が主体となって路線を組みかえて、いかにして赤字の部分を消していけるのか、ある程度の採算をとっていけるのかというところを考えていかなければならないというふうに考えております。現時点の赤字の部分に関しては、計画を策定するこの２年間でもこのままでは減便を避けられない可能性がありますので、そこに対して何らかの手当てをしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
再編後につきましては、協議会の中で、先ほどから申し上げている路線の採算性を含めた中で市がどの程度まで関与できるのか、支援していけるのかというところで、２段階の議論になっていくというふうに考えております。
高間君：答弁していただきましたが、やはりバランスをとろうとしたら、今の形からいくとカットしかないと思います。しかし、市民にとって必要最小限のものであれば、やはり行政として対応しなければなりません。これからの交通体系については、いろいろなことを考えながら組みかえをしていかないと、ただ単に今ある交通体系をベースにして物事を考えるとうまくいかないのだろうと思います。ですから、総体的な費用や、いろいろなところでやっているコミュニティーバスなどの取り組みがありますから、そういったものを踏まえて、コンパクトなまちづくりの中でどのようなバス路線が一番いいのかということを事業者と協議しながら考えていかないと、今までのように、今の路線をどうしようかということだけを考えるとやはりうまくいかないのだろうというふうに思います。それを維持するとなったら莫大な費用がかかって大変だと思いますので、いろいろな形の中で協議をされて、いい方向に持っていっていただければと要望いたします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：何度も御説明いただいていると思いますが、いま一度、確認も含めて改めて御説明をいただきたいと思います。
２４ページのバス路線の輸送人員実績のところですが、当然、過去と比べるとこういった形で減ってきておりますけれども、市として考えられる理由を改めてお伺いしたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：バス路線の輸送人員の実績と自動車の登録台数の関係についてですが、国等でも特によく使われますけれども、実際に、自動車の登録台数、いわゆるモータリゼーションの進展がバスに乗らなくなってきている一つの要因であるというところがございまして、それは江別市でも同様であるというふうに考えております。ただ、バス路線が赤字のために減便され、廃止されていくといった部分では、逆に、今、通勤や通院などで使われていたバスがなくなったことによって自動車を購入せざるを得ない方も、この中の一部には含まれているであろうということは推察しているところでございます。
本間君：そうすると、２２ページの基本的な考え方のところで、今後の市内バス路線の課題が六つ挙がっておりますけれども、再編によってこの六つの部分が解消されると、輸送人員が増え、場合によっては自動車の登録台数が減ることになるのでしょうか、お伺いいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：バスの利用者数に関しましては、一定程度は増える可能性があるというふうな路線を組むということでの再編の見直しでございますので、そこは期待しているところでございます。ただ、それがそのまま自動車の登録台数の減につながるかというと、必ずしも一致しないのではないかと思います。冬季など何らかの形でバスのおくれが目立つとか、緊急のときに乗りたいということで車をお持ちになりながら、バスも利用される方がいらっしゃると思いますので、すぐには台数とリンクしていかないというふうに考えております。
本間君：何を言いたいかといいますと、自動車の登録台数が伸びている背景には、例えば、御家族とか周りから危ないのでもうそろそろ免許を返納してほしいという話がありながらも、車がないと病院に通ったり買い物に行くのに非常に不便だということで、大丈夫なのかと思われるような御高齢の方の中でも免許を持っている方が私の周りにもまだかなりいらっしゃいます。そういった方々がいるから、登録台数も伸びているという認識はないのですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：冒頭で少し申し上げたとおり、確かに自動車登録台数が伸びている中で、普通ナンバー、３ナンバーの車もそれほど減っていなくて、むしろふえているぐらいですが、軽自動車の台数がすごく伸びております。このように小型車がふえているというところでは、経済的な面もあるでしょうけれども、当然、乗り回しやすいということで御高齢の方とか女性の方が乗っていらっしゃると考えると、具体的な数値がどの程度かは難しいところではありますが、一定程度はそういった需要もあるのだろうと推測しているところでございます。
本間君：今お話しいただきましたけれども、そういった事情もあるだろうということですので、そのように車を手放さないでいる御高齢の方に対する基本的な考え方は、市内バス路線の課題の中でどこに当てはまってきますか。
住環境活性化・公共交通担当参事：これは、課題の５高齢化の進行により増加が予想される交通弱者への対応というところに包含されているとお考えいただいて結構だと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：２２ページに、市の公共交通の再編に向けた基本的な考えについてと書かれておりますけれども、協議会をつくって、これらの課題や市が出している方向性などの具体的なものをこの協議会でつくっていただくというお考えなのでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：協議会に関しては、まず、計画自体は市が主体となって方向性を示し、それをどう具体的にしていくのかというところが協議会での協議となります。ですから、こちらに挙げておりますように、ＪＲの駅を中心としたコンパクトなまちづくりにしたい、そのためにはどんな路線がいいのだろうかといったことで、一番いいのは、一旦、こちらから例を提示して、この路線で実際に採算がとれるのか、利用者を見た中で最大限どこまでできるのか、そういったところをこの協議会の中で議論していって一つの形にしていくというものでございます。
宮川君：そうしますと、市内バス路線の課題を六つ挙げていますけれども、これに対して、市ではこういう課題に関してはこうだという具体的な案を示して、それについて協議していただくと答弁されたと思うのですが、そういうふうにとってよろしいですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：おっしゃるとおりでございます。何もないところで既存の路線からスタートしますと、結局、何もできないという論議で終わってしまいますので、利便性も含めてこちらで一定程度の路線をお示しし、それについて、事業者なり、また、委員の中には市民もいらっしゃいますし、自治会の方もいらっしゃいますので、その中で、着地点といいますか、最終的にどのような形がいいのかというところを議論していただくということでございます。
宮川君：そうすると、今回の委員会ではこういう課題、方向性を出されておりますが、次回の協議会までにはそういったものを出されるということでよろしいですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：資料の中でお示ししておりませんでしたが、次回の活性化協議会につきましては、１１月をめどに、今、アンケートですとか、そういった動きをいろいろとしているところでございます。その段階では、ある程度の形になったものをお見せしていかなければ３月末の素案の策定には間に合わないという考えを持っておりますので、もう少し具体的な話を御報告できるかと思います。
宮川君：アンケートですが、たしかもうでき上がっているというふうにお聞きしたのです。今回の委員会の資料の中にはどんなアンケートを出しますというようなものはないのですが、アンケートはもうできているのでしょうか。
また、私が心配なのは空白地域への対応で、やはり公共交通機関がどんどん削減されている地域に住んでいる市民の方たちの御意見などもぜひとっていただきたいと思うのです。その辺は、そういうことをきちんととれるようなアンケートになっているのか、また、アンケートをとる地域はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：まず、アンケートについてでございますが、専門委員会のほうで内容について議論がございまして、本日、高野委員長のところに最終案をお持ちして、そこでゴーサインが出ましたらすぐに発送の準備に取りかかるところでございますので、お示しするのは可能でございます。
もう１点、空白地域に関してのアンケートですが、今回のアンケートにつきましては、バス路線ということで空白地域の内容と異なる趣旨になります。一般のバス路線がどのように使われているのか、通勤で使われているとすればどこからどこまで乗っているのか、冬場はどうするのかといった質問になりますので、路線のない空白地域に関しては設問の仕方がちょっと変わってしまいます。ですから、それは、また別途、空白地域用のアンケートをつくり、それを配布してニーズを把握していきたいと考えておりますので、そちらはもう少し後の段階になります。
宮川君：先ほどのお話もありましたけれども、やはり、赤字の額も相当で、各バス会社の方たちは本当に大変な状況なのだということがわかりました。なおかつ、そういったところもあるので、これからまたどんどん減便の可能性も出てきますから、本当に早くきちんとしなければならないと思います。
それから、公共交通の空白地域ですが、今回のアンケートはバス路線の方たちが中心で、大変な地域の方たちのアンケートは別途とるとおっしゃったので、それはしていただけると思っておりますけれども、ぜひ、一定の地域だけではなく、江別市全体の御意見をとっていただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：４０）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１１：４１）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの台風７号に伴う対応等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：それでは、台風７号に伴う対応等について御報告申し上げます。
資料の１ページをごらん願います。
各所管における個別の対応状況につきましては、昨日の生活福祉常任委員会及び経済建設常任委員会においてそれぞれ御報告させていただいております。
１主な経過について、時系列で御説明いたしますと、まず、８月１６日午後７時台から降り始めた雨に伴いまして、午後９時３５分に大雨警報が、午後１０時３９分に洪水警報がそれぞれ発表されております。午後１０時５０分には土砂災害警戒情報が発表されたことから、急傾斜地崩壊危険箇所に該当する箇所にお住まいの３世帯の方に大麻東地区センター及び文京台地区センターをそれぞれ記載の時間に避難所として開設した旨を呼びかけましたが、実際に避難はされておりません。
翌１７日午前７時に災害対策本部員会議を開催し、その時点における市内の状況等について情報共有を図るとともに、今後の対応等について協議したところであります。午前９時４５分には洪水警報が解除、午前１０時１５分には土砂災害警戒情報が解除されたことから、２カ所の避難所を閉鎖しております。午後２時２４分には再び洪水警報が、また、午後３時４５分には土砂災害警戒情報が発表されたことから、先ほど御説明いたしました３世帯の方に同じく２カ所の避難所を開設した旨を呼びかけましたが、こちらも実際に避難はされておりません。午後７時２９分には洪水警報が解除、午後９時４０分には土砂災害警戒情報が解除されたことから、２カ所の避難所を閉鎖し、午後１０時５分に大雨警報が解除されております。
なお、この間の雨量についてですが、気象庁のデータによりますと、江別太にある観測地点では、総雨量は１３３ミリメートル、１時間当たり最大では３７ミリメートルとなっております。
次に、２被害の状況について、市で把握している主なものといたしましては、人的被害は１件、これは、水没した車両を移動させているときに足を負傷したとのことであります。物的被害として、道路冠水が高砂町や牧場町などで２６件、車庫浸水が緑町西や元町などで２０件、床下浸水が幸町や元江別などで９件、車両水没が中原通りのアンダーパスや３丁目通りなどで８台、通行どめが中原通りのアンダーパスや１２丁目通りなどで計７カ所となっております。
なお、参考までに御報告いたしますと、台風７号に引き続き台風１１号及び台風９号が通過しましたが、そのことへの対応につきましても、台風７号の際と同様に、河川の状況等を注視するとともに、関係機関及び庁内関係部署と連絡を密にし、情報の共有を図るなど、災害への備えに努めてきたところでございます。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：避難所を開設されて、避難しなければならない方が３世帯ということですが、市としては、どういった状況を把握して避難していただきたいというふうになったのか、お伺いしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：避難を呼びかけたのは、土砂災害警戒情報が発令されたため、該当する箇所の３世帯に呼びかけたという状況でございます。
宮川君：言い方が悪かったのですが、地域がどのような状況だったのか。洪水警報とか大雨警報が出たので避難しなければならないという状況は、例えば冠水するという意味なのか、どのような状況の場所にお住まいの方なのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：この３世帯につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所に該当して土砂災害のおそれのある箇所といいますか、そういったところに該当する世帯に対して避難を呼びかけた状況でございます。
宮川君：それから、基本的なことですけれども、よくテレビなどで見かけるのは、例えば、避難所は市が開設することを決めますが、自主的に避難したいという方がいた場合などに市としてはどういうふうに対応されるのか。今回はいないということですが、その辺をお聞きしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：市といたしましては、市民に避難を呼びかけるに当たりまして、避難準備情報、あるいは避難勧告、さらには避難指示といった内容で発表いたします。その際には、まずは避難の準備を進めてください、あるいは、避難されたほうがよろしいですよ、さらには、避難してくださいといった状況になろうかと思いますので、基本的には、市がそうした発表をした後に避難行動を進めていただくことになろうかと思っております。また、避難所の開設は、例えばテレビ等でどこの場所を避難所として開設したというような報道がなされますので、市が先ほど申し上げたような情報を発表していないのに避難所を開設すると混乱を招く部分もありますし、避難するような状態でないにもかかわらず避難所を開設するのはいたずらに不安をあおることもございまして、その辺は避難されたいという方とお話しさせていただいた上で判断していくことになろうかと考えております。
宮川君：それから、２番目の被害の状況ですが、通行どめが７カ所あったということで、通行どめになったところの市民周知などはどのようにされたのか、お聞きいたします。
危機対策・防災担当参事：通行どめの市民周知につきましては、市のホームページへ掲載する、あるいは、災害情報提供サービスと言いまして、登録された方に対しては電話、ファクスあるいはメールでこういった情報をお知らせしておりまして、今回もそのような対応をさせていただいております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：２番目の被害の状況のところで、車庫や床下浸水のケースです。
今回は一時的に急激な雨が降ったのでこのようなことが起こったのだと思いますが、また今度もあると思いますし、来週もまたこのような天気が続くという予報が出ておりますけれども、そんなときに同じことにならないような対応を何か考えられているのですか。
危機対策・防災担当参事：今回、急激な雨ということでしたが、これまでもそういった事案はありまして、市としてできる対応はしてきたというふうに思っております。今回の件も含めて、対応できることについてはそれぞれ所管において対応しているものというふうに考えております。具体に何をするということについては、申しわけございませんが、危機対策・防災担当としては押さえておりませんけれども、市として対応すべきことに対応をしていくことになろうかというふうに考えております。
山本君：地形的なことがあることもわかりますけれども、やはり、同じことが何回も繰り返されないようにするためにも、排水のこととか、全庁的に何か方法を考えて対応されることを望んでおりますので、そのように要望しておきたいと思います。今後のこともありますから、ぜひ、何か対応を考えていただきたいと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域防災計画の修正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：それでは、地域防災計画の修正について、その概要を御報告申し上げます。
資料の２ページをごらん願います。
まず、本編の１防災関係機関についてですが、昨年６月に、江別漁業協同組合が解散しております。地域防災計画上、同組合は公共的団体と位置づけられておりますことから、同組合を削除するものであります。
次に、２避難情報等の伝達方法については、昨年８月２１日開催の当委員会に御報告しておりますが、それまでの災害情報媒体に加えまして、当市では、昨年９月から、事前に登録された方につきまして、気象情報や避難情報など防災に関する情報を電子メールや電話、ファクスで配信するサービスを開始しており、それに関する記載を追加するものであります。
次に、３業務継続計画（ＢＣＰ）についてですが、ＢＣＰにつきましては、これまで、地震災害対策編にのみ記載しておりましたけれども、一般災害対策編においても同様の記載を追加するものでございます。
なお、北海道地域防災計画におきましても、本年５月に同様の修正が行われております。
次に、４生活用水の供給についてですが、災害時には、断水等により、トイレや清掃などに使用する生活用水が不足することが考えられます。そこで、本年６月から、個人や事業所でお持ちの井戸を災害時協力井戸として登録していただき、水道施設が復旧するまでの間、地域の方に善意で井戸を開放していただく災害時協力井戸登録制度を開始したことに伴い、追加するものであります。
次に、５災害救助法による救助費の見直しについてですが、応急仮設住宅の供与や学用品の給与、埋葬等の経費の基準が改正されたことに伴う変更でございます。
次に、資料編につきまして、まず、１指定緊急避難場所及び指定避難所一覧についてですが、本年４月に江別小学校と江別第三小学校が統合して新たに江別第一小学校が開校したことに伴いまして、指定避難所から江別小学校及び江別第三小学校を削除し、江別第一小学校を新たに指定するなど、修正するものであります。したがいまして、指定避難所は７２カ所から７１カ所になるものであります。
なお、本年１０月に統合される若草乳児保育園と白樺保育園につきましては、来年の計画修正時に削除する予定としております。
次に、２災害時協力協定についてですが、フランスベッド株式会社とは昨年９月１８日に、三和物流サービス株式会社とは同じく昨年１０月６日に、ともに介護用品や福祉用具等の物資を供給していただくこと等を内容とした協定を締結いたしましたことから、追加するものであります。
次に、３江別市災害対策本部組織についてですが、市の組織が改編されたことに伴う変更でございます。
主な修正内容につきましては以上でございますが、その他字句の修正等につきましてもあわせて行っております。
なお、修正後の地域防災計画につきましては、後日、全議員に机上配付させていただく予定としておりますので、御承知おき願います。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：今までいただいた地域防災計画の中にあると思いますが、資料編の２災害時協力協定というところで、フランスベッド株式会社と三和物流サービス株式会社との協定締結に伴う追加とありますけれども、今のところ、どのくらいの方たちの協力があるのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：民間企業あるいは民間団体につきましては３９団体と協定を締結しております。したがいまして、合わせて４１団体になります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：生活用水の供給のところで災害時協力井戸登録制度と書かれておりますが、今の時点では何カ所と記載できないのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：本年６月から登録のお願いをしておりまして、現在まで３カ所から登録の申請がございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの貯金差押処分取消請求上告事件に係る決定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
納税課長：貯金差押処分取消請求上告事件に係る決定について御報告いたします。
資料の３ページをごらん願います。
本件は、平成２７年９月７日、平成２８年２月１８日及び同年６月１６日開催の当委員会において経過を御報告しておりますが、市税滞納者である上告人から、平成２７年７月９日付で江別市が執行した差し押さえ処分を取り消して、差し押さえた金員を返還せよとの訴えが提起されたものであります。
上告人におきましては、平成２８年５月１３日の控訴審判決を不服として上告を行っておりましたが、このたび、上告提起通知書の送達を受けた日から５０日以内の法定期間内に上告理由書を提出しなかったことから、本件上告が却下となり、平成２８年８月１５日に本事件が確定したものであります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成２８年度工事契約状況（８月１２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：平成２８年度工事契約の８月１２日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところであります。
資料の４ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対する８月１２日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては、３４件、９億９，４６７万４，６００円で、契約率は８３．１％となっております。また、建築工事では、４３件、２１億５，０６１万２，２２４円で、契約率は９１．６％となっており、土木・建築工事を合わせた全体では、７７件、３１億４，５２８万６，８２４円で、契約率は８８．８％となっております。
次に、５ページ及び６ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、総合評価落札方式による入札についてでありますが、資料５ページの土木工事のうち、上から１１行目、中段の路面凍上改修工事その９と、その下の路面凍上改修工事その１４、続いて、資料６ページの建築工事のうち、上から９行目、中段からやや上の江別第一小学校屋内体育館外部改修工事と、その下の消防本部庁舎給湯ボイラー改修工事につきましては、総合評価落札方式により実施しております。
なお、総合評価落札方式につきましては、昨年度は水道部所管工事を含めて６件の実績でございましたが、今年度につきましては、水道部所管工事を含め、７件の実施を予定しております。
なお、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、土木工事につきましては、資料５ページの下から５行目のとおり、１件で、１１８万８，０００円、建築工事につきましては、資料６ページの下から４行目のとおり、２件で、１７７万１，８６４円となっております。
８月１２日現在の工事契約状況につきましては以上でありますが、本件につきましては、第３回定例会において、市長からの行政報告資料として、当委員会と同じ８月１２日現在で水道部の契約状況とあわせて報告する予定となっております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの指定管理者による施設の運営状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：指定管理者による施設の運営状況について御説明申し上げます。
資料の７ページをごらん願います。
指定管理者による公の施設の管理運営につきましては、指定管理者による公共サービスが提案書や協定書等に従って適切かつ確実に提供されているか、また、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを評価するとともに、必要に応じて改善に向けた指導、助言を行うための仕組みとしてモニタリングを行うこととしております。モニタリングの実施に当たっては、江別市指定管理者モニタリング指針に基づき、施設所管課が、例月報告書類の確認、現地調査等を３カ月に１回以上行う随時調査、利用者アンケートなどの結果、年次報告書などを通じて改善すべき事項が認められた場合は、必要な指導、指示を行っているところです。
資料は、平成２７年度の公の施設の指定管理者の管理運営状況に関して各所管課が行ったモニタリングの結果について取りまとめたものです。
その主な内容といたしまして、資料７ページの上段の上から７行目の野幌老人憩の家につきましては、新たな自主事業として四季の行事を実施いたしました。利用状況は前年度比８．６％、３８６名の減となっており、主な要因としては、利用団体の会員の高齢化や病気などにより活動機会が減少したためであります。その他、サービス向上のため、集会室用に椅子を１０脚整備したところであります。
１行下の緑町老人憩の家につきましては、利用状況が前年度比１０％、５７０名の増となっており、主な要因としては、新規利用団体の増であります。その他、接遇講習などの実施によりサービス向上に努めております。
１行下の大麻老人憩の家につきましては、利用状況が前年度比５．３％、５１７名の減となっており、主な要因としては、利用団体の会員の減であります。その他、接遇講習などの実施によりサービス向上に努めております。
１行下のふれあいワークセンターにつきましては、利用状況が前年度比１６％、９１４名の減となっており、主な要因としては、シルバー人材センターの祭り参加者の減であります。その他、サービス向上のため、トイレにジェットタオルの設置などを行ったところであります。
１行下の大麻東地区センターにつきましては、自主事業として、利用団体による発表会である文化交流会を実施いたしました。利用状況は前年度比５．６％、１，１６２名の増となっており、主な要因としては、団体の利用件数の増であります。その他、サービス向上のために四半期ごとの定例研修会などを実施しております。
１行下の元町地区センターにつきましては、利用状況が前年度比１４．３％、２，０５９名の減となっておりますが、主な要因としては、葬儀件数の減及び体操教室など各種教室利用者の減であります。その他、休館日には留守番電話をセットしておりますが、葬儀利用については管理人の携帯電話に連絡する体制となっているとともに、コピー機を設置するなどのサービス向上に努めております。
１行下の豊幌地区センターにつきましては、利用状況が前年度比１２％、１，２９２名の減となっておりますが、主な要因としては、英語教室など各教室利用者の減であります。その他、サービス向上のために、毎月、定例研究会などを実施しております。
１行下の野幌鉄南地区センターにつきましては、利用状況が前年度比１２．４％、２，７５７名の増となっておりますが、主な要因としては、統一地方選挙での投票所としての利用によるものであります。その他、サービス向上のため、毎月、定例研究会などを実施しております。
２行下の文京台地区センターにつきましては、利用状況が前年度比２５％、４，８８０名の増となっておりますが、主な要因としては、自治会の利用件数の増及び統一地方選挙での投票所としての利用によるものであります。その他、サービス向上のため、管理人研究会などを実施しております。
３行下の大麻中町駐車場につきましては、利用状況が前年度比６．６％、２，９７６台の増となっておりますが、主な要因としては、低料金であるとともに、当該駐車場は管理人が常駐しており、防犯面からも安心して利用できることなどが推測されます。その他、サービス向上のため、花壇整備などを実施しております。
一番下の都市公園につきましては、自主事業として、プラタナス堆肥講習会、親子自然セミナー、写生会などを実施いたしました。利用状況は公園使用受け付け件数を記載しておりますが、前年度比１７．１％、２９件の減となっております。主な要因としては、火気使用のための利用届の受け付け件数の減少などであります。その他、サービス向上のため、冬期間の公園利用マナー啓発ポスターを作成し、市内小・中学校、幼稚園、保育園等に配付しているほか、冬期間の遊具等の雪おろし及び使用禁止措置などを実施しております。
資料８ページをごらん願います。
２行目のコミュニティセンターほか計５施設につきましては、自主事業として、子育てに不安を感じている保護者向けの子育て支援事業である親育ち応援団、生まれてきたことの意味や家族のきずな、命の大切さなどを考えるドキュメンタリー映画うまれるの上映会、クラシック音楽講座などを実施しました。利用状況につきましては、前年度比４．８％、２万１，６１２名の減となっており、主な要因としては、コミュニティセンターにおける屋外イベント参加者の減や、市民文化ホールにおける舞台音響設備改修工事に伴う使用休止などであります。その他、サービス向上のため、１０月から１１月に月曜日の臨時開館を実施しているほか、トイレの洋式化などを実施しております。
２行下の市民体育館ほか計４施設につきましては、自主事業として、親子で楽しむイベントを行う集まれ、ちびっ子！元気祭り！、８月にトレーニング室を午前８時から開放する朝トレーニング室開放月間、親子で安心して遊べる広場を提供する親子で遊ぼうわくわく広場などを実施いたしました。利用状況につきましては、前年度比９．５％、４万２，７６９名の増となっており、主な要因としては、昨年度は大規模な施設改修工事がなかったこととトレーニング室利用者が増加したためであります。その他、サービス向上のため、各種スポーツ用具、傘などの無料貸し出しのほか、高齢者に配慮し、階段やトイレへの手すりの設置などを実施しております。
２行下の森林キャンプ場につきましては、自主事業として、たこづくり教室及び消防体験会を実施しました。利用状況につきましては、前年度比２２％、１，９９５名の増となっており、主な要因としては、インターネットや口コミにより認知度が向上してきているものと推測されます。その他、サービス向上のため、焼き網、炭、野菜の販売などを実施しております。
１行下の大麻集会所につきましては、利用状況が前年度比１７．８％、３，７４３名の減となっておりますが、主な要因としては、各利用団体の登録人数が減少し、それに伴い、活動場所を大麻体育館のミーティング室などに変更したことなどであります。その他、施設周辺のごみ拾いや、円滑な受け付け業務のため、定期利用団体に年間利用計画を提出してもらうなどサービス向上に努めております。
２行下の市民会館につきましては、自主事業として、写真展、音楽コンサート、観劇などを実施いたしました。利用状況は、前年度比３１．９％、５万４，６２８名の増となっており、主な要因としては、統一地方選挙での期日前投票所、当日投票所としての利用及び８月に市民会館、市役所周辺で開催された農業まつり、まるごと江別などのためであります。その他、サービス向上のため、受け付け時間を午後７時３０分まで延長しているほか、認知症サポーター研修を実施いたしました。
各施設でのアンケートや意見箱に寄せられた回答や意見につきましてはおおむね良好な内容であり、いずれの施設の運営状況につきましても、所管課の評価は適正であるとされております。
続きまして、資料の９ページから１８ページをお開きください。
これらは、今年度実施いたしました指定管理施設の管理運営についての外部評価結果の資料であります。
当市では、指定管理業務に対する評価について客観性、透明性を高めるために、外部の委員が現地視察と指定管理者及び所管課へのヒアリングを行う外部評価を実施しております。今年度につきましては、７月２６日に大麻中町駐車場と各公民館等、８月４日に葬斎場、市民体育館等、ふれあいワークセンターを対象に実施いたしました。
その結果につきましては、資料の１０ページをお開きください。
初めに、大麻中町駐車場につきましては、最後の欄に記載のとおり、アンケートでも良好な意見が多く、有人駐車場であるため、防犯上の観点からも利用者に優しいシステムであり、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、１２ページをお開きください。
各公民館等につきましては、最後の欄に記載のとおり、高齢者の不便とならない範囲で施設予約等のＩＴ化を検討してもらいたいなどの御意見があった一方、手すりの設置やトイレの洋式化など、利便性、快適性を向上させるための方策が積極的に実施されていることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１４ページをお開きください。
葬斎場につきましては、最後の欄に記載のとおり、全て和室となっている待合室について、土足のまま入室でき、椅子を使用する部屋を用意することを担当課と連携して検討してもらいたいとの御意見があったものの、授乳室の設置や車椅子利用者のためのスロープを用意しているほか、墓参者が施設を利用できるよう開館時間を延長するなど、利用者サービスの向上について積極的に取り組んでいることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、１６ページをお開きください。
市民体育館等につきましては、最後の欄に記載のとおり、利用者が多く、施設も清潔に保たれており、各種教室の開催など利用者サービスの向上に積極的に取り組んでいることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１８ページをお開きください。
ふれあいワークセンターにつきましては、最後の欄に記載のとおり、施設利用団体への整理整頓の指導や、施設の利用促進のための方策、施設修繕費確保に向けた利用料金の設定について、担当課と連携して協議してもらいたいとの御意見があったものの、給水器やジェットタオルの設置など利用者サービスの向上に取り組んでいることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：提案書を出すときに、よく自主事業などが書かれておりますが、自主事業というのは、提案書のとおり実施されているというふうに認識してよろしいのでしょうか。
契約管財課長：自主事業につきましては、やはり、アンケートですとか利用者からの御意見なども反映されて行っておりますので、選定時に提出されたものと全く同じ内容かというと、必ずしもそうではない部分もございますが、自主事業について実施すると言っているところにつきましては、適宜、実施しているものと認識しております。
宮川君：そうしますと、必ずしも提案されたとおりにやらない場合もあるけれども、自主事業をやるというところは何らかの形でやっているというか、全くやらなかったということはないというふうな今の御答弁だったと思うのですが、そういうふうにとってよろしいのでしょうか。
契約管財課長：おおむねそのような形になっていると理解しております。
宮川君：指導、助言などをいろいろするというお話がありましたが、今回の中で、市のほうからの指導や助言は何かあったのでしょうか。
契約管財課長：昨年度、当委員会に本件の御説明をした際に、フラワーテクニカえべつが指定管理を行っている花き・野菜栽培技術指導センターに意見箱の設置がないという御指摘をいただいたことを受けまして、指定管理者の総括を担当している契約管財課から担当課である農業振興課に意見箱の設置について検討いただきたいと指導した結果、昨年度、花き・野菜栽培技術センターにおいても意見箱が設置されております。
宮川君：アンケートや意見箱の状況について投書なしと書いてあるのは、設置してあるけれども、意見がなかったということなのですね。
契約管財課長：そのとおりであります。
宮川君：それから、先ほど手すりを設置されたというお話がありましたが、手すりなどを設置する場合は市が行うものなのでしょうか。
契約管財課長：先ほど手すりを設置したと御説明したものにつきましては、指定管理者が設置したものです。
それぞれの施設におきまして、どの程度の額までを指定管理者が担当して、どの程度以上は市が担当するというような分担がなされておりますので、その中で、先ほど申し上げた施設につきましては指定管理者みずからが利便性向上のために手すりを設置した形となっております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの公共施設における木質バイオマス発電による電力の需給契約締結についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：公共施設における木質バイオマス発電による電力の需給契約締結につきまして、その概要を御説明申し上げます。
資料の１９ページをごらん願います。
本件につきましては、本年７月１５日に、公共施設における木質バイオマス発電による電力の利用についてといたしまして、当委員会に概要を御報告申し上げたところであり、導入しようとする目的につきましては、財政負担の軽減、再生可能エネルギーの地産地消、環境保全の推進の３点からでございます。
今回の報告は、前回の中間報告後、各施設ごとに進めてまいりました電力の需給契約の締結について結果がまとまりましたので、当委員会に御報告申し上げるものでございます。
初めに、１電力販売会社でありますが、王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社です。所在地は、東京都港区であります。同社は、王子グリーンエナジー江別株式会社を含む国内１０カ所の発電所から電力を調達しており、高圧受電施設のみを対象に電力販売を行っております。
次に、２契約の締結状況でありますが、前回の委員会で切りかえ予定として御報告した４２施設全てについて、予定どおり各所管課で施設ごとに需給契約を締結し、８月１０日までに完了したところでございます。
次に、３契約内容でありますが、（１）契約種別等といたしまして、施設名等、契約種別、前契約先、年間縮減見込み額を記載しており、合計で年間約９６０万円の電気料金の縮減見込みは前回報告と変更ございません。また、（２）契約期間につきましては、平成２８年９月１日の０時から平成２９年８月３１日の２４時までの１年契約となっておりますが、契約期間満了の３カ月前までに双方いずれからも書面による通知がない場合は、さらに１年間、契約を延長し、以後も同様とすることとなっております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの人材育成基本方針の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
人事制度・人材育成担当参事：私から、人材育成基本方針の見直しについて御説明いたします。
資料の２０ページをお開き願います。
初めに、１趣旨でありますが、平成１６年６月に策定された現行の人材育成基本方針につきまして、地方分権や人口減少など本市を取り巻く環境の変化に対応し、えべつ未来づくりビジョン及び江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進していくため、職員の能力向上を図るべく見直しを行い、これからの職員育成に当たっての基本的な考えを示すため、現行の基本方針の見直しを行うものでございます。
次に、２見直しの狙いでありますが、一つ目に、基礎的自治体としての役割を果たしていくために求められる職員像を役職に応じて明らかにしようとするものであります。二つ目に、その求められる職員像の実現に向けて、地方公務員法の改正に伴って今年度から実施しております人事評価制度や自己申告制度などの人材活用及び職員研修などを一体として連動させ、職員の育成を図っていくこととしております。
次に、３スケジュール概要でありますが、今回の人材育成基本方針の見直しに当たりましては、職員全般にかかわることであることから、市長部局や各行政委員会の各任命権者において主務を担当する課長職等の計１０名を構成メンバーとする人材育成基本方針改定委員会を平成２８年６月に設置しております。これまで、２回の委員会を開催し、外部専門家による勉強会を開催するなど、内容等についての検討を行っております。今後につきましては、９月をめどに、医療職を除く職員全員にアンケート調査を実施した上で、人事制度のあり方や研修等に対する意見を把握し、見直しに当たっての基礎資料として活用しながら委員会での検討を進めてまいりまして、平成２９年２月に改定版を策定する予定でございます。
なお、現行の人材育成基本方針について、別冊資料として配付させていただいております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：平成１６年につくられて、何年に一度は見直すとか、そういうことは決められているのでしょうか。それとも、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進していくためと書かれているので、こういったことがあって見直しになったのか、お聞きします。
人事制度・人材育成担当参事：現行の人材育成基本方針につきましては、計画期間そのものは定められておりませんけれども、策定後１０年を経過していること、また、地方分権や人口減少などの環境の変化ですとか、えべつ未来づくりビジョンや総合戦略を着実に推進していく、こういった行政環境の変化にしっかり対応していくため、今回、見直しを進めることとなったものでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：ここに示されている現在の基本方針は、平成１６年からもう大分たっていますから見直したいということでした。中身を見ますと、今、私たちも大変期待しておりますが、課題に対して、限られたスタッフの皆さんが持っている能力をさらに高めていただいたり、それを発揮していただく、そのためにその能力を引き出す人事制度ということで立派なものが書いてあります。
そういう中で、私は、今回の課題で言うと、市長を初めとした指示、命令ということも含めて、さまざまな事業展開の課題に対してきちんと示すべきだと考えます。ただ、ここでは市長や副市長などは対象になっていませんから、それが果たしてこういうものに沿うのかどうか、私はわかりません。しかし、組織というのは、とりわけ民間はそうですけれども、やはり、トップリーダーが動かしていく力量の的確さ、重さというのが結果に大きくあらわれてくると、グローバルな社会の中ではそういうふうに言われていますから、そういう意味で、この人材育成という視点に市長等を含めた考え方も一定程度は示すべきではないのかと思います。
これは、昨今、私個人は日常のさまざまな課題の中で痛切に感じていますので、そのことに対して、何か御見解だとか、この間、検討したことがあるのかどうか、お聞きいたします。
人事制度・人材育成担当参事：まず、これまで、人材育成基本方針に基づきましてそれぞれの職位ごと、階層ごとに管理監督者研修や政策形成能力研修などを行って、それぞれの職位にふさわしい能力の開発と育成に努めてきたところでございます。
今回の人材育成基本方針というのは、地方公務員法の趣旨に基づいてつくっているもので、市長等については特別職となりまして、地方公務員法の直接の適用にはならないものですから、今回の人材育成基本方針の範囲としては考えていないところでございます。
岡村君：それでいいのかという思いはありますけれども、別の機会にします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：今回、総合計画などの策定も踏まえて新たな人材育成基本方針の見直しを進めるということですが、現時点での課題というか、新たな時代に対応した求められる職員像としてはどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
人事制度・人材育成担当参事：具体的な中身となりますと、現在、改定委員会のほうで内容を検討しているところでございますけれども、方向性としましては、現在の基本方針の点検を行った上で、よい点はそのまま残すような形に、また、今の時代に求められる職員像や役割などをより具体化して、これからの人材育成に当たっての目標を明確化したいと考えております。また、平成２８年４月から、従来の人事考課制度にかわりまして人事評価制度が入りましたけれども、そういった意味で、この人事評価制度と人材活用と職員研修を連動させて職員の育成をきっちり図っていく、そういった考え方を人材育成基本方針の中で示していきたいと考えております。
内山君：新たな総合戦略では、テーマとして市民協働のまちづくりということをこれから進めていきます。そういう中では、確かに、各職員の技術的能力も重要ですが、やはり、市民感覚だったり、市民の思いをきちんと感じられる職員というのがこれからの人材育成の中で重要になっていくのではないかと思います。市の中でも、これまで窓口などの部分で委託化だったり非正規化ということがあるので、そこでの市民対応というのはどうなのかと思うのですけれども、そのあたりは、今後、見直しに当たってどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
人事制度・人材育成担当参事：今回の人材育成基本方針の見直しに関しましては、えべつ未来づくりビジョンの着実な推進という目的もございます。その中には、当然、市民協働という考え方がしっかりと根底にございますので、そういった部分も委員会での検討の中に入ってくるものと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：６月２０日に改定委員会が設置されて、外部講師を招かれたということですけれども、今後においても外部専門家を講師に迎えていろいろお尋ねすると思います。
そこで、その講師というのは専門的にはどういう方なのでしょうか。まだ決まっていない部分もありますが、選任する方向性を聞かせてください。
人事制度・人材育成担当参事：今回、外部に講師を依頼した件ですが、実際に他市においてもこういった人材育成基本方針の改定作業に加わった経験がありまして、また、当市の職員研修においても政策形成能力研修の講師を務めた専門家でございます。
宮本君：今後についてはまだ決まっていない部分があるでしょうけれども、ちなみに、スタートの６月２０日は大体何人ぐらいの講師を呼ばれて、どういう方でしたか。
人事制度・人材育成担当参事：改定委員会そのものは、各任命権者の主務課長の計１０名がメンバーとして参加しまして、第２回目には勉強会を開催したところでございます。講師は、１名をお呼びしましたが、もともと他市の人材育成基本方針にもかかわったことがあり、また、政策形成という部分でも非常に見識が深い方でしたので、江別市に限らず、今後、行政として求められる職員像とはどのようなものか、また、それに向けてどう育成していくかということについて御講義をいただいたところでございます。
宮本君：どういった先生なのか、名前は何と言うのか、どこの大学でどういうことをやっているとか、そういうことはわかりますか。
人事制度・人材育成担当参事：株式会社アムリプラザの池田玲子先生でございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
それでは、以上で本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：３９）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：４０）
次に、クの中期財政見通しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財政課長：それでは、資料の２１ページをお開きいただきたいと思います。
中期財政見通しにつきましては、毎年８月をめどにその時点における制度や政策、国の方針等を前提に試算しており、今般、平成２９年度から平成３１年度までの３カ年の試算結果がまとまりましたので、御報告いたします。
試算に当たりましては、国の骨太の方針２０１５における地方の一般財源総額は、平成３０年度までにおいて、平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの方針に基づき、今回の試算期間は同様の考え方で推移するものと仮定したほか、消費税率の引き上げ時期の延期などを考慮いたしております。
主な歳入の考え方でありますが、一般財源の根幹となる市税は、平成２７年度決算や平成２８年度予算をベースに、固定資産税の評価年度においては、評価額の減少傾向等を加味して推計をいたしております。
もう一方の根幹であります地方交付税は、市税収入の推計や公債費償還の年次別計画による増減分、地方消費税交付金の増加などを加味した結果、おおむね１％を下回る範囲内で減少すると見込んでおりますが、市税や各種交付金、臨時財政対策債などを合わせた一般財源総額は横ばいで推移するものと考えてございます。
また、各種基金からの繰り入れについては、社会福祉振興基金などの特定目的基金は、過去の実績などをもとに一定額を取り崩す内容としておりますが、基本的な収支状況をあらわすため、財政調整基金は取り崩さない前提で試算しております。
次に、歳出でありますが、人件費は、平成２８年度当初予算をベースに、３年に１度の退職手当事前納付金の精算や選挙に係る経費などを加味いたしております。
また、物件費は、年次による個別の変動要素を盛り込みつつ若干の伸びで推計、扶助費は、臨時福祉給付金の減により平成２９年度は減少を見込んでおりますが、障害者自立支援給付費や教育・保育施設給付事業の増加など、主な事業を個別に推計したものでございます。
投資的経費は、江別の顔づくり事業や新栄団地建て替え事業などを個別に見積もったほか、その他の施設についても現時点の想定で計上しており、公債費は、それらの投資にあわせて償還額を推計したものであります。
以上のとおり歳入と歳出を見込んだ結果、歳入歳出差し引き額の欄になりますけれども、平成２９年度では約１２億円、平成３０年度では約１３億円、平成３１年度では約１４億円の収支不足が生じる試算結果となりました。
なお、この財政見通しにつきましては、将来の予算編成を拘束するものではなく、今後の財政運営の方向性を見出すための材料の一つと考えておりまして、これら財源不足への対応につきましては、各年度の予算編成の中で、事業費やその財源等を詳細に分析、評価いたしまして、事業の必要性、優先度などを見きわめていくほか、国や道の補助金、起債や基金の活用などにより対応してまいりたいと考えてございます。
続きまして、２２ページをごらんいただきたいと思います。
上段のグラフ１は、市税や地方交付税等の見通しをあらわしたグラフでございます。
グラフ２は、主要歳出の推移をあらわしており、扶助費は臨時福祉給付金を除くと引き続き増加が見込まれるほか、投資的経費は、小・中学校の改築事業の終了などに伴い減少、その他の項目は、横ばいもしくは微増、微減といった動きをとる見込みでございます。
グラフ３は、先ほど御説明いたしました収支見込みをグラフ化したものでございます。
下段のグラフ４は、投資的経費の推移を補助・単独事業に分けてあらわしたものであります。特に平成２６年度から平成２８年度にかけましては、小・中学校の改築や顔づくり事業あるいは新栄団地建てかえなどの計画済みの事業等により約７０億円から８０億円規模で推移しておりますが、平成２９年度は約６０億円、３０年度、３１年度は約４０億円規模と今後は減少を見込んでございます。
グラフ５は、市債残高と公債費の推移をあらわしたものであり、投資的経費の増加に伴い、市債残高は増加傾向にあります。また、起債の元利償還費である公債費は、当面４０億円台前半で推移する見込みとなっております。
グラフ６は、基金のうち財政調整基金と減債基金の残高の推移でございます。
グラフ３の歳入歳出差し引き額が平成２９年度以降の収支不足額に財政調整基金を充当しない場合の見込み額であるのに対し、グラフ６の財政調整基金残高は、今回の試算によります収支不足を財政調整基金で対応した場合に残高がどうなるかをあらわしたものでありまして、基金で単純に収支不足を埋めた場合には平成３１年度には残高がなくなってしまうということをあらわしているものでございます。
今後も、江別の顔づくり事業等の大規模な投資事業により、一定の取り崩しは必要となりますが、基金への依存については、財政状況を見据え、財政規律を守りながら、毎年度の市民負担の平準化を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、２３ページをごらんいただきたいと思います。
こちらの資料は、中期財政見通しの主要項目の一つである投資的経費を試算するため、平成３７年度までの今後１０年間における各種施設建設等の投資的経費と、これに伴う公債償還額等を推計したものであります。
１は、投資的経費とそのうち一般財源の額、公債費の推計を、２は、各年度に計画する主な事業をあらわしております。
庁舎の建てかえ事業につきましては、現時点では年次や手法を含め、具体の整備計画は定まっておりませんが、あくまでも中期財政見通し上の試算として加えているものでありまして、左下のグラフは、投資的経費と起債借り入れの見込みをあらわしておりますが、平成３３年度の事業費の増加は、平成３２年度から３３年度に市庁舎の建てかえ工事に係る事業費を仮置きしたことによるものでございます。
また、右下のグラフは、こうした投資計画のもとでの公債費と市債残高の状況をあらわしておりまして、市債残高のピークは、平成３３年度に約４２０億円、公債費は４０億円台前半から中ほどで推移するものと見込んでおりますが、今後も投資事業の各種計画を見通す中で、年度ごとの財政負担や公債費の平準化等に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、ア及びイの財産の取得についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
契約管財課長：大型ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得について及び歩道ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得につきまして御説明申し上げます。
資料は、２４ページから２７ページとなります。
これら２件の財産の取得につきましては、取得予定価格が２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第３回定例会に提案しようとするものであります。
資料の２４ページをお開き願います。
最初に、大型ロータリー除雪車の購入についてであります。
現在、土木事務所では、大型ロータリー除雪車を９台所有しておりますが、そのうち平成１０年度に購入した１台を更新するものであり、ロータリー上部に路肩の雪山を崩すことができるスウィングオーガを装備したものであります。
入札、契約についてでありますが、去る６月３０日に一般競争入札を行いました結果、３，３７８万２，４００円でナラサキ産業株式会社北海道支社が落札し、納入期限を平成２９年１月３１日として、７月１日付で仮契約を締結したところであります。
資料の２６ページをお開き願います。
次に、歩道ロータリー除雪車の購入についてであります。
現在、土木事務所では、歩道ロータリー除雪車を１３台所有しておりますが、そのうち平成７年度及び平成１０年度に購入した各１台を更新するものであり、特装装置として市道の草刈りに使用する草刈り装置と合わせて購入いたします。
入札、契約についてでありますが、去る７月２８日に一般競争入札を行いました結果、３，５０３万５，２００円で株式会社日本除雪機製作所が落札し、納入期限につきましては、歩道ロータリー除雪車２台は平成２９年１月３１日、草刈り装置は平成２９年３月３１日として７月２９日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの市税条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：市税条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料２８ページをお開きください。
このたびの市税条例の一部改正につきましては、追加の理由に記載のとおり、日本と台湾との税に関する取り扱いについて、日本と他の国々とが締結しているいわゆる租税条約等と差異が生じているが、国交がないことから、差異の解消を目的に、平成２７年１１月２５日に締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本側の公益財団法人交流協会と台湾側の亜東関係協会との間の取り決めに規定された内容を実施するためのものであります。
このことから、平成２８年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律第８条により、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部が改正され、この所得税法等の一部を改正する法律の施行日は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日とされておりました。
今般、７月１日に所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、平成２９年１月１日から施行されることとなったことから、個人市民税に課税の特例（分離課税）を追加し、個人市民税の所得割を軽減するため所要の改正を行うものであり、第３回定例会に提案を予定しておりますので、内容を御説明申し上げます。
まず、追加の理由は、先ほどの説明のとおりであります。
次に、対象（特例適用利子等及び特例適用配当等）でありますが、住所を有する個人が台湾において設立された法人等から支払いを受ける利子、収益の分配等であります。
次に、分離課税の税率でありますが、１００分の６を１００分の３にするものであります。
施行日は、平成２９年１月１日です。
なお、軽自動車税の環境性能割減免制度の制定につきまして、６月２日に開催されました当委員会におきまして、第３回定例会に提案する予定である旨を説明いたしましたところですが、その後、７月１５日に北海道から道税条例の改正について、第３回定例道議会への提案を見送るとの連絡がありましたことから、当市においても見送ることといたします。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算（第２号）の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：資料２９ページになります。
第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第２号）の概要について御説明いたします。
１今次補正の編成方針でありますが、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、国・道補助負担金の確定に伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
２今次補正に係る予算規模でありますが、補正額は１億４，６３５万８，０００円の追加となり、既定額の４６６億８，１０４万５，０００円に加えますと、補正後の額は４６８億２，７４０万３，０００円となるものであります。
３今次補正に係る事業でありますが、１地域福祉係一般管理経費は、生活困窮者自立支援事業に係る平成２７年度分の国庫負担金の精算返還金として６３万６，０００円を追加するものであります。
２地域介護・福祉空間整備等事業は、市内介護施設における排せつ支援機器や見守り支援ベッドの整備に対する補助として２３８万１，０００円を追加するものであり、財源は全額国庫支出金であります。
３臨時福祉給付金事務費と、一つ飛んで５子育て世帯臨時特例給付金事務費は、前年度事業費の確定に伴う交付金の精算返還金として、３は３，５０３万２，０００円を追加、５は７１２万３，０００円を措置するものであります。
４保育園運営経費は、子供のための教育・保育給付費に係る平成２７年度分の国・道負担金の精算返還金として１，５２７万６，０００円を追加するものであり、６生活保護一般管理経費は、平成２７年度分の生活保護費国庫負担金等の精算返還金として４，８８３万４，０００円を追加するものであります。
７予防接種経費は、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化に伴う経費として８４７万６，０００円を追加するものであります。
８農業振興施設等整備補助事業は、市内農業者の共同出資法人による農畜産物直売所の整備に対する補助として２，８６０万円を措置するものであり、財源は全額道支出金であります。
４一般会計款別事業概要でありますが、民生費は６事業で１億９２８万２，０００円、衛生費は１事業で８４７万６，０００円、農林水産業費は１事業で２，８６０万円、合計で８事業、１億４，６３５万８，０００円の追加となるものでございます。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの平成２７年度一般会計決算の認定について及びカの平成２７年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財政課長：資料は、３０ページをお開きいただきたいと思います。
平成２７年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算が固まりましたので、その概要を御説明いたします。
初めに、一般会計の状況でありますが、最終の予算現額は４８１億１，４４３万２，０００円で、平成２６年度と比較いたしますと４．２％の増加となりましたが、これは、小・中学校の耐震化や保育園統合園の建設、市営住宅団地の建てかえといった投資的経費の増加などが主な要因となっております。
決算額では、歳入が４７２億９，７３８万２，０００円、歳出が４６５億７，４５０万９，０００円、歳入歳出差し引き額では７億２，２８７万３，０００円となり、ここから翌年度への繰り越し財源を控除した実質収支額は６億７，８２３万８，０００円で、平成２６年度と比較して２，４０７万８，０００円の増加となりました。
次に、基本財産基金運用特別会計の状況でありますが、一般会計への運用、基金への繰り出し、事務費等に支出し、決算額では、歳入が９億７，８２４万４，０００円、歳出が９億７，７２２万４，０００円で、実質収支額は１０２万円となったものです。
これらの歳入歳出決算につきましては、それぞれ決算認定に付することにつきまして、第３回定例会の最終日に追加案件として提案を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、７月に算定作業が終わりました平成２８年度の普通交付税及び臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
平成２８年度の見込み（決算）の欄に記載のとおり、普通交付税は９２億７，８２３万９，０００円、普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債は１３億８，９２４万６，０００円で、合計では１０６億６，７４８万５，０００円となり、前年度との比較では、普通交付税が２．３％の減、臨時財政対策債が１６．５％の減、合計では４．４％の減となったところであります。
この結果、表の一番下に予算との比較を記載しておりますが、平成２８年度は、当初予算額を１億６，４５１万５，０００円ほど下回っております。その主な要因といたしましては、基準財政収入額の算定では地方消費税交付金の伸びが大きかったこと、基準財政需要額の算定では個別算定経費及び包括算定経費において多くの項目で単位費用や補正係数が減少したことなどにより、予算時点の見込みと乖離が生じたものであります。
なお、今回の予算割れへの対応につきましては、地方消費税交付金の増収なども想定されますが、それでも不足するものと見込まれますことから、平成２７年度決算剰余により対応するとともに、引き続き歳出予算の執行に留意してまいります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの平成２７年度一般会計の継続費精算報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：資料は、３１ページをお願いいたします。
第３回定例会最終日に報告を予定しております継続費の精算報告につきまして御説明いたします。
本件は、継続費を設定しておりました新栄団地建替事業、校舎屋体耐震化事業（小学校）江別太小学校耐震改築及び校舎屋体耐震化事業（中学校）第一中学校耐震改築の３事業の完了に伴い、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定に基づき、精算報告書をもって報告を予定しているものであります。いずれの事業も、平成２６年度当初予算におきまして、平成２７年度までの２カ年継続事業として御承認いただいた事業であり、表の中央に事業の実績を記載しております。
上段の新栄団地建替事業は、新栄団地建てかえに伴うＢ棟建設について２カ年かけて実施したものであり、支出済み額は、２カ年合計で９億１，２６３万２，４００円、財源内訳は、国庫補助金が４億１２５万８，０００円、地方債が５億１，１３０万円、一般財源が７万４，４００円となっております。
次の校舎屋体耐震化事業（小学校）江別太小学校耐震改築は、江別太小学校の耐震改築工事を２カ年かけて実施したものであり、支出済み額は、２カ年合計で２０億１，４４５万９，２００円、財源内訳は、国庫補助金が５億９，７４５万６，０００円、地方債が１３億４，７９０万円、基金繰入金が６，７００万円、一般財源が２１０万３，２００円となっております。
次の校舎屋体耐震化事業（中学校）第一中学校耐震改築は、第一中学校の耐震改築工事を２カ年かけて実施したものであり、支出済み額は、２カ年合計で１８億１，０２２万１，４８０円、財源内訳は、国庫補助金が７億４，２４９万３，０００円、地方債が１０億６，５００万円、一般財源が２７２万８，４８０円となっております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：資料は、３２ページをお願いいたします。
第３回定例会最終日に報告を予定しております平成２７年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標から成り、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会へ報告するものでございます。
個別の指標の概要でありますけれども、上段の表の江別市数値の欄をごらんいただきたいと思います。
実質赤字比率と連結実質赤字比率はなく、実質公債費比率は１０．２％、将来負担比率は３４．２％となりました。いずれの数値も早期健全化基準や財政再生基準を下回っていることから、財政運営上、直ちに懸念される数値とはなっていないものであります。
なお、数値につきましては、現在、監査委員において審査中であり、確定値ではございませんことを御承知おきいただきたいと存じます。
次に、その下の健全化判断比率の算出根拠について御説明いたします。
１実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支合計額を標準財政規模で割り返した数値であります。一般会計等の実質収支額は黒字のため、公表の際には、赤字比率はないという意味で、バーの表示となるものでございます。
２連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に、国保など３特別会計の実質収支額、水道事業など３企業会計の資金不足額あるいは資金剰余額を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値であります。連結実質収支額は黒字のため、実質赤字比率と同様に、バー表示となるものでございます。
３実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、企業会計への繰出金のうち公債費に準じるものなどを加えた額が標準財政規模に占める割合を３カ年平均であらわす指標であります。３カ年平均の数値は１０．２％となり、元利償還金等の減少により、前年度の１１．１％から０．９ポイントほど数値が向上しております。
４将来負担比率は、今ほど申し上げました実質公債費比率が単年度の負担の状況をあらわすものであるのに対し、起債等の残高ベースで将来の財政負担をあらわす指標となっております。
１将来負担額は、一般会計の起債残高のほか、公債費に準じた債務負担行為の支出予定額、企業債償還元金に対する一般会計の繰り出し見込み額、退職手当引き当て相当額などを合計したものであり、２充当可能財源等は、各種基金、都市計画税、今後の交付税算入見込み額などを合計したものであります。
１将来負担額から２充当可能財源等を差し引いた額を分子、３標準財政規模から４算入公債費等を差し引いた額を分母として割り返したものが将来負担比率となります。数値は３４．２％となり、分子の将来負担額は若干増加したものの、分母の標準財政規模の増加などにより、前年度の３４．６％から０．４ポイントほど数値が向上しております。
以上、概要を御説明いたしましたが、引き続き財政の健全性確保に努めてまいります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ケのその他について説明を求めます。
総務部長：第３回定例会の予定案件につきましては、御説明申し上げましたほかに、人事案件を予定しております。
総務部の所管といたしまして、固定資産評価審査委員会委員の選任について、議会の同意をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（相馬君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：１３）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１４：１７）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無については、道立高等養護学校の誘致について及び江別版生涯活躍のまち構想について、以上２件の報告をすることと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、私から皆様にお諮りいたします。
江別第一小学校の新校舎が完成し、１０月から使用することとなりますので、総務文教常任委員会として現地調査を行いたいと思いますが、委員の皆様いかがでしょうか。（異議なし）
それでは、江別第一小学校について、現地調査を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
調査の日程については、１０月１１日火曜日午後１時３０分から実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、江別第一小学校には、放課後児童クラブの専用施設が併設されていることから、調査当日は生活福祉常任委員会の所管施設調査と同時開催することを予定しておりますので、御留意いただきたいと思います。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：１９）
