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総務文教常任委員会 平成28年6月20日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月29日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(相馬君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(13:29)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
1付託案件の審査、(1)議案第52号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第52号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第52号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤一君:議案第52号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
本議案は、地方税法等の一部を改正する等の法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
今回の条例改正は、軽自動車税、法人市民税、個人市民税、固定資産税の四つの税にかかわる改正ですが、そのうち、軽自動車税と法人市民税については認めがたいものがあります。
軽自動車税については、現在、北海道が課税している自動車取得税が平成29年3月31日に廃止となり、環境性能割が創設されます。
しかし、問題は、自動車取得税が廃止となる背景には消費税率10%への引き上げが前提としてあることです。
環境性能割そのものも、軽自動車については、平成32年度燃費基準プラス10%以上の車は非課税となりますが、それ以下の基準の車については、自動車取得税のときよりも税率が上がり、市民への影響は避けられないものとなっており、納得できるものではありません。
法人市民税については、地域間の税源の格差の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税を引き下げ、地方交付税を原資とする地方法人税を引き上げるものです。
しかし、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の税源確保と財政調整の両機能を強化することでなされるべきです。
今回の改正理由のもととなる地方法人課税の偏在是正措置の拡大は、消費税10%への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっており、日本共産党として反対するものです。
以上のことから、本議案に反対であることを申し上げ、討論といたします。

委員長(相馬君):ほかに討論ありませんか。

岡村君:議案第52号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成する立場から討論いたします。
この条例改正は、平成28年3月31日に、地方税法等の一部を改正する等の法律が公布されたことにより、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
改正の概要は、軽自動車税では、平成29年3月31日に廃止となる自動車取得税のグリーン化機能維持・強化を目的に軽自動車税に環境性能割を創設、法人市民税では、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため、法人市民税の法人税割の税率を引き下げ、地方交付税の原資とする国税の地方法人税を引き上げることに伴い、法人市民税の法人割の税率を12.1%から8.4%に引き下げ、また個人市民税では、健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みによる、適切な健康管理のもと、医療用医薬品からの代替を進める観点から医療費控除の特例を創設、固定資産税では、再生可能エネルギーの導入促進のため、一定の売電用設備に対して講じる償却資産の減額措置について、いわゆるわがまち特例とした上で、特例率を可能な範囲内で最大の軽減割合とするものなどであります。
このうち、廃止される自動車取得税のグリーン化機能の維持・強化を目的として軽自動車税に環境性能割を創設すること及び、初めて車両番号の指定を受けた一定の環境性能を有する3輪以上の軽自動車について、取得した翌年度分に限り種別割を軽減するグリーン化特例の1年延長は、環境保全の面からも必要なものであります。
また、自動車取得税の廃止に伴い、自動車取得税の66.5%を市町村に交付する自動車取得税交付金も廃止となり、環境性能割を創設しなければ当市の歳入が減少となり市政執行に影響があると考えます。
もう1点、法人市民税の法人税割の税率の引き下げについても、引き下げ分に相当する財源が確保された上で、全額、地方交付税の原資となる国税の地方法人税を引き上げることで、法人課税の地域間の税源の偏在性を是正するものであることから、これも自治体にとって不可欠なものであると考えます。
さらに、このたびの条例改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、いわゆる税制抜本改革法に基づき改正された地方税法等の改正に沿ったもので、国や他の自治体間などとの賦課に関する手続や税負担の公平性の原則などから、各自治体においては改正しなければならないものであると考えます。
以上により、議案第52号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論といたします。

委員長(相馬君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第52号を挙手により採決いたします。
議案第52号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。(齋藤一委員以外挙手)
よって、議案第52号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、(2)議案第57号 平成28年度江別市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
これより、議案第57号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第57号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。(なし)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第57号を挙手により採決いたします。
議案第57号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第57号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本日結審を行いました議案の審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、議案第57号につきましては、議長へ付議事件審査結果報告を提出いたしますが、本会議での委員長報告については、省略となることを御承知おき願います。
次に、2協議事項、(1)教育活動等の調査についてを議題といたします。
当委員会では、教育活動の実態等を把握するため、毎年、児童生徒の夏休み前に実地調査を行っております。
今年度につきましては、次第に記載のとおり、7月15日金曜日の午前9時10分より実施したいと思いますが、委員の皆様よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
参考までに申し上げますと、当日は大麻小学校で外国語教育支援事業、江別第二小学校で学習サポート事業と情報教育推進事業を見せていただき、それぞれのクラスに入って給食を試食します。その後、セラミックアートセンターで企画展開催事業ということで説明を受けた後、庁舎に戻ってくる予定となっております。
なお、受け入れ先学校等の都合により、やむを得ず日程変更となる場合につきましては、後日、事務局を通して各委員に通知することとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、3閉会中の所管事務調査(案)については、行財政運営について及び教育行政についての2件について、議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、4その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(13:40)