総務文教常任委員会 平成２８年６月２日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１教育部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アのスポーツ振興財団の決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
スポーツ課長：一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成２７年度決算に関する書類について御説明申し上げます。
別冊の資料をごらんください。
これは、財団の理事会並びに評議員会において承認され、市に提出されたものであり、その概要につきまして御説明申し上げます。
財団の事業の状況及び処務の概要につきましては、第２４期事業報告書の１ページから３ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、４ページをお開き願います。
第３計算書類等に関する事項の１平成２７年度収支計算書ですが、収入の部では、１基本財産運用収入の決算額７，５００円は、基本財産３，０００万円の預金利息であります。
２事業収入のうち補助事業収入３４３万円は、スポーツ大会参加料や健康づくり・体力づくり受講料等であります。
受託事業収入の１，５０１万２，０００円は、屋外体育施設等の管理運営に関する収入であります。
指定管理事業収入２億４，８８０万６８６円は、市民体育館を初めとする体育施設等の指定管理料、スポーツ教室受講料、体育施設等の利用料であります。
３補助金収入４，４６３万１，０００円は、スポーツ大会等の事業運営に関する補助金であります。
４雑収入４６２万１８１円は、預金利息及び自動販売機設置手数料等であります。
この結果、当期収入合計は３億１，６５０万１，３６７円であり、前期繰越収支差額１，４４２万８，８００円を合わせた収入合計は、３億３，０９３万１６７円となるものであります。
次に、５ページをごらん願います。
支出の部でありますが、１補助事業費の決算額４，８１２万７，７８０円は、スポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費とこれらの事業の管理運営に要した経費であります。
次に、６ページをお開き願います。
２受託事業費１，３２６万７，２１７円は、屋外体育施設、大麻出張所庁舎等の管理運営に要した経費であります。
３指定管理事業費２億４，３５９万８，８５４円は、屋内体育施設指定管理運営費、大麻集会所指定管理運営費、都市公園内の屋外体育施設指定管理運営費とこれらの事業の管理運営に要した経費であります。
４自主事業費８８万３，０９８円は、自主事業に要した経費であります。
５特定預金支出９００万円は、財政調整引当預金であります。
当期支出合計は、３億１，４８７万６，９４９円であります。
この結果、当期収支差額は１６２万４，４１８円となり、前期繰越収支差額を含めた次期繰越収支差額は１，６０５万３，２１８円となるものであります。
７ページの２収支計算書に対する注記から１２ページの監査報告書まで、それぞれ記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡村君：せっかく出席していただいたので、一言、聞かせていただきます。
これまでもそうですけれども、事業収入の大半は、補助事業、受託事業、指定管理事業ということで、ほとんど行政の事業を受けて努力いただいているという中身になっているかと思います。その中で、自主事業という形で６ページに科目がありまして、当初予算現額が１００万円で、８８万３，０００円が決算額として出ていますが、自主事業の中身として今は主にどんなものをやられているのか、教えてください。
スポーツ課長：自主事業の中身としては、集まれ、ちびっこ、元気祭りとトレーニング室早朝開放月間、親子で遊ぼう！わくわく広場、以上三つの事業を実施しております。
岡村君：今言われた事業というのは、ここ数年前から同じような形で継続してやっている事業なのか、それとも、年度によって新しい事業を御提案いただきながらやっている傾向にあるのか、傾向だけで結構ですから、教えてください。
スポーツ課長：集まれ、ちびっこ、元気祭りとトレーニング室早朝開放事業は、昨年度も実施しています。平成２７年度に新規で実施した事業としましては、親子で遊ぼう！わくわく広場があります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０９）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：０９）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの地域おこし協力隊の採用についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画課長：それでは、地域おこし協力隊の採用について御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
まず、１概要ですが、江別市では、人口減少や高齢化が進む地方において、地域外の人材を誘致して定住・定着と地域力の維持強化を図ることを目的に、総務省が平成２１年度から制度化した地域おこし協力隊を導入すべく、予算の議決をいただいた後、平成２８年３月２８日から募集を開始し、過日、選考を行った結果、４名の者を採用内定といたしました。
２募集についてですが、募集期間は、平成２８年３月２８日から５月６日までで、募集人数は４名です。
（３）周知方法につきましては、主なものとして、広報４月号掲載、市ホームページ掲載、新聞記事掲載、ハローワークへの求人登録、フリーペーパーへの記事掲載などにより周知、募集を行ったところでありまして、（４）にありますように、男性１６名、女性８名の計２４名から応募があったところでございます。
次に、３選考方法ですが、５月１０日に第１次選考として書類選考を実施、２２日、２３日の両日で第２次選考として面接試験を実施し、採用内定者を決定しました。
４採用内定者ですが、現在、採用内諾書の提出期限が到来しておらず、手続中であるため、現段階では限られた情報しかお伝えできませんが、住みかえ相談支援員につきましては３０歳の女性で現住所は札幌市、以下、シティプロモート推進員は２８歳の女性で現住所は札幌市、地域振興推進員は２６歳の男性で現住所は札幌市、６次産業化支援員は２４歳の女性で現住所は札幌市でございます。
最後に、５任用開始日についてですが、平成２８年７月１日を予定しております。
なお、採用が正式に決定しましたら、各委員の皆さんに氏名等につきまして情報提供をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：確認させてもらいます。
今回、採用内定を出された方が４名いらっしゃいますけれども、まだ、内定通知などはされていない状況ということでしょうか。
企画課長：内定通知等ですが、内定の締め切りがまだ来ておりませんので、内定に向けた手続を進めている状況でございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：今回の応募人数２４名の方々は、どこにお住まいだったのか、道内、道外の方もいらっしゃったのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。
企画課長：応募された方の住所ですが、ほとんどが札幌市でございました。道外は３名、東京都からの応募が２名で、あとは千葉県が１名となっております。
本間君：予算特別委員会のときにもお伺いをしましたら、住みかえ相談とかシティプロモート、地域振興、６次産業化、それぞれ地域おこし協力隊として採用するに当たって、市として理想とするような資格、例えば、住みかえ相談であれば不動産や建築の知識を持った方であるとか、６次産業化であれば野菜ソムリエの資格を持っている人などが来てくれると本当にいいというお答えをいただきました。今回の採用内定者４名の方々は、配置するに当たってそれぞれそういった特徴や資格を何か持っていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
企画課長：職歴についての御質疑かと思います。
詳細な職歴等のプロフィールにつきましては、先ほども説明したように、正式決定した後、皆さんには情報提供したいと思っておりますが、程度の差はあれ、皆さん、経験を持った方というふうに判断して選考しております。ただ、その一方で、今回の選考に当たっては、確かに職歴というのも重要なポイントと見ておりますが、やはり何よりも人物重視ということを念頭に置いて選考した、そのような状況でございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：それでは、幾つかお聞きいたします。
２４名の方が応募されたということです。採用業務が４種類で、応募に当たっては、それぞれ希望業務を第１希望から第４希望という形で複数申し込む方式をとったようですが、その結果として４業務の希望の内訳数がわかりましたら教えてください。
企画課長：採用の内訳ですが、委員がおっしゃったように、申込書には第１希望から第４希望まで記載するような形にしております。多くの方が全ての職種を希望するといった状況になっておりますが、第１希望で言いますと、地域振興推進員については９名、６次産業化支援員については７名、シティプロモート推進員については７名、住みかえ相談員については１名という内訳になっております。
岡村君：選考方法は、第１次選考、第２次選考という形で、第１次選考は書類選考でやられたようです。書類選考ですから、書類に不備がない限り、ほとんど全員が第２次選考に進んだというふうに理解していいのか、それとも、もっとシビアに第１次選考の中で落とされた方もいらっしゃるのか、その辺はどうですか。
企画課長：第１次選考についてですが、委員がおっしゃったように、当初は書類に不備がなければ全員を通すという議論もありました。しかし、やはり、書類によってその方の熱意、協調性といったものもある程度見えてきますし、また、限られた時間の中で密度の濃い面接を行うことも一つの考えだろうということで、書類選考において選考者が点数をつけて、変な言い方ですけれども、この人はちょっと難しいかというような点数が低い者はある程度落とした形で選考しております。
岡村君：とりわけ第２次選考の面接が最終的な判断の大きな要素になるのかと思いますが、行政側で選考に対応されたスタッフはどんなメンバーですか。
企画課長：選考に当たっては、各所管の管理職で対応しております。
岡村君：それから、応募に当たっての資格要件の中で私が大いに期待していることは、業務の目的をしっかり達成していただくことはもちろんですけれども、問題は、地域協力活動の終了後に本市で起業し、または定住する意向を持っている方という応募要件を定めて募集しています。また、募集の申込書の最後のほうにもその欄があって、意向を書くことになっています。そういった意味では、今回選ばれた４名の方々の中で起業を考えている方がいたのかどうか、定住について書かれた方がいたのかどうか、その辺のお話をお聞きしたいと思います。
企画課長：委員がおっしゃられたように、定住もしくは起業というのは今回の地域おこし協力隊の応募要件となっておりますから、もちろん申し込み要項にはその記載欄がありますし、その点は、書類選考、面接の基礎資料として重要な部分だと認識しております。また、面接の際も、定住もしくは起業についてどのような考えがありますかということは間違いなく改めて確認しております。全員とは言いませんが、中にはやはり起業を考えているという熱意がある方もおりまして、そういった部分もポイントに上げて選考したという状況でございます。
岡村君：内定された方は、これから手続を踏んで正式に任用開始の７月１日までに準備されるのだと思っています。そのためには、今回で言うと現住所が札幌市と近いところですから、札幌市から江別市に移り住んでいただくということがまずスタートかと考えています。市としては、そのための住まいを提供することもお約束していますから、既にそういった作業に入っているのかと思っていますが、そうなると、当然、単身者なのか家族がいらっしゃるのかによって住まいのスペースとか場所だとかが変わってまいりますけれども、今回の内定者の４名というのは家族構成はどんな方々なのか、お聞きしたいと思います。
企画課長：家族構成につきましては、本人のプライバシーの部分もあるので余りつまびらかには言えませんが、ほとんどの方がおひとりで来られます。ただ、家族持ちの方が１名いらっしゃって、その方は家族みんなで引っ越したいという話を聞いております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別版生涯活躍のまち構想についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：江別版生涯活躍のまち構想について御説明いたします。
２ページをごらんください。
江別版生涯活躍のまち構想につきましては、本年２月、総務文教常任委員会において、高齢者安心コミュニティ形成事業の補正予算に関する報告の中で概要を御説明したところですが、今後の構想策定に向けたスケジュールについて、資料に沿って御説明いたします。
まず、（１）基礎的調査及び現状分析につきましては、既に作業を開始しており、８月ごろまでの間に、江別市の現状、各種制度、社会指標等の情報収集、整理、分析等を行い、ニーズ把握のための市内アンケートや、札幌、東京圏在住者へのアンケートを実施するほか、先進事例の調査等を行う予定です。
（２）策定に向けた庁内検討といたしましては、市長を本部長とするまち・ひと・しごと創生推進本部会議を開催するほか、各部次長等による庁内推進委員会の実施や、関係課との協議を行いながら検討を進めていきたいと考えております。
（３）外部有識者会議の設置による検討は、専門的知見を得ながら検討するための有識者会議を６月に設置するため、現在、人選を進めているところでありまして、大学等の学識経験者、自治会、高齢者、社会福祉、経済、金融等の各分野から１０人程度の委員で構成し、１１月までに５回程度の開催を予定しております。
（４）構想案の策定につきましては、地域特性を踏まえた複数のモデル案を作成、検討した上で構想案をまとめ、１１月から１２月ごろにかけてパブリックコメントや関係団体へ説明を行い、年度内には構想を策定する予定です。構想を踏まえ、次年度以降には、事業化推進に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
３ページには、参考に、国の生涯活躍のまち構想から抜粋した資料を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。
なお、構想策定の進捗状況につきましては、適宜、総務文教常任委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：何点かお聞きしたいと思います。
まず最初に、２ページの（３）外部有識者会議の設置による検討の項目です。
委員構成のところで、最後に金融等というふうに等がついているのですが、このほかに考えられる分野とか団体はどのようなものがあるのでしょうか、教えてください。
政策推進課長：括弧書きに上げたもので、今、おおむね打診などをしている最中です。経済ですと、やはり商工会議所になろうかというふうに考えています。また、高齢者と言ってもいろいろな分野がありまして、例えば、高齢者の生きがいという面では生涯学習の関係団体ですとか、就労という面ではその関係の団体があると思いますので、そういったところにお願いしようかというふうに考えております。
齋藤一君：次の質疑をさせてもらいます。
資料３ページの生涯活躍のまち構想についてです。
この構想の基本的な考え方のところで、東京圏を初めとする地域の高齢者という部分ですが、これをそのまま受け取ると地方に高齢者を移住させるということで、私の印象としては、地方に高齢者がふえることにつながるというふうに受けとめたのです。やはり、今、人口増加の取り組みが行われているところで、地方に高齢者がふえるということは矛盾するのかと正直な感想を覚えたのですが、江別市としてはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
政策推進課長：国の構想の考え方としては、確かに委員がおっしゃるように、東京圏から地方に対して少し人の流れをつくるということで、この構想は高齢者ということがメーンになっていますから、そういう面もなくはないと思います。
しかし、今、我々が江別版として考えているのは、東京圏から江別市に人をということではなく、むしろ、江別市に住んでいる江別市民がこのまま江別市で生涯を生き生きと暮らし続けたいと思えるようなまちづくり、エリアづくりができないかという検討をまずすることが大事だろうと思います。そこは、江別版の考え方として若干特色を出したいと思っているところです。
齋藤一君：細かいところになりますが、資料の中身について教えてもらいたいと思います。
まず、１構想が目指す基本方向というところですけれども、最初に言ったように、東京圏を初め、地域の高齢者の希望に応じた移住支援というところで、地域のというのはどういうところを指すのでしょうか、その点を確認させてもらいます。
政策推進課長：国の資料では、この地域という定義が特に述べられているわけではないですが、東京圏ですとか大都市、もしくは、それぞれの自治体の地域というふうに考えられているようですので、江別市が今考えている江別市内というのもこの地域のうちの一つに入っていると思っております。
齋藤一君：続くところで、地方や「町なか」などへの移住支援とかぎ括弧で町なかというふうにくくられておりますが、町なかというのはどのようなものなのか、教えてください。
政策推進課長：これについても、はっきりと定義が示されているわけではないですが、町なか型というＣＣＲＣのタイプと、田園地域型というタイプが示されていることから考えると、農村地区も含めて、少し郊外で、例えば、家庭菜園があって、農作業もありながらという自然と近い形のタイプと、それから、都市に住んでいるけれども、いろいろな社会参加の仕組みがあったり、ケアの仕組みがあったり、まちに近い形も含んだということでまちなかという言葉が使われているのかと考えております。
齋藤一君：次に、１の中の６入居者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営ですが、この情報公開というのはどのような情報の公開なのか、教えていただきたいと思います。
政策推進課長：この辺については、まだ示されているものがありません。ただ、ＣＣＲＣというものの運営に住民が参画するというようなことが一つの考え方とされていますので、運営がわからないまま、ただサービスを受けて住むだけということではなくて、そのエリアの運営そのものに住民もかかわっていく、その中での情報公開という意味かというふうに考えています。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：説明と質疑を聞いていると、もとになるものはこの資料で、過去の委員会の説明だったら日本版ＣＣＲＣ構想、そして、その構想の考え方の基本は、この資料の頭に書いてあるように、東京圏を初めとする地域の高齢者の方に希望に応じて地方に住んでいただいて、生涯、充実した生活を送っていただく。そして、これを受けて、江別版としては、今の質疑によると、その考え方も取り入れながら、さらに、今、江別市に住んでいる皆さんも生涯にわたって快適に充実した毎日を送れるようなまちをつくりたいと。言ってみれば、いいとこ取りをしながら何とかこの目的を果たしたいということです。実は、私は、最初、東京圏を初めとするいわゆる移住計画なのだろうというふうに思っていましたから、それなのに、最初のスケジュールの１番の現状分析のところで、何で市内アンケートをするのかと違和感を持って資料を見ていたのですけれども、今の説明を聞いてこの部分は理解できました。
問題は、日本版に取り組む対象地域として、現状分析では札幌市と東京圏のアンケートをやるということからすると、日本版の考え方の対象は札幌市と東京圏に的を絞ってやっていきたいという決意のほどが示されたのかと思います。それ以外にあれもこれもというのはなかなか大変だから、私は、そこに的を絞ったのかと読み取るのです。そして、私は、国のものは江別的に実効性というのは極めて厳しい状況にあるのかというふうに考えていましたから、国で考えたから何かしなければならない程度かと思って見ていました。しかし、今言ったように江別版の考え方と絞り込みも示されています。
そういう中で、日本版と江別版も含めて、今は北海道全体がいわゆる過疎化していますし、北海道的にも札幌市一極集中が顕著になってきていますから、例えば、交通利便性だとか買い物の利便性だとか生活要件を江別の魅力として大きく発信し、地方の方に江別市に移り住んでいただくことはそれなりに可能性があるのかというふうに思います。ただ、個人的には、これ以上、北海道の過疎化を後押しするような政策は余りとるべきではないと思っています。そういう意味では、札幌市をターゲットにするぐらいが常識的かと思いますけれども、余り売りにはならないのかと思います。
問題は東京圏です。わざわざアンケートまでやるのですが、今言った意気込みも含めて、本気度を聞いても正直には言わないと思うけれども、その辺はこれから戦略的にどんなふうにやろうとしているのか、前段に私の個人的な感想も言いましたが、それも含めてお話をいただきたいと思います。
政策推進課長：これから検討して、意見を聞いて構想へと進めていくということですので、現時点で江別市内にするとか、思い切って東京を狙っていくとか、そういうことを既に決めているわけではありません。まずは、東京圏、そして札幌市内、江別市内の人がどんなことを考えているか探るのが先だろうということで、ある程度のアンケート件数を確保していきながら、その後の検討につなげなければならないと考えております。
やはり、江別市の人口を減らさないことが第一だというふうに考えていますし、東京圏の人が実際に江別市を狙ってどれぐらい来るか、委員がおっしゃる部分は十分あると思いますので、まずは江別市内のニーズを多く確保したいということと、それから、札幌市民はほとんどの人が江別市を知っているはずですので、実は札幌市の町なかよりも少し郊外に出たいというニーズがないかどうか、そういうところも探って札幌市からの移住もある程度狙っていけたらというふうにイメージしております。
岡村君：この構想の最初の提起は国ですが、具体的には江別市として構想や計画をつくって事業開始ということになるのでしょう。そういった中で、この生涯活躍のまち構想では、例えば事業が採択されたら国から財政支援があるとか、そうした制度的なものは考えられているのですか、いないのですか。
政策推進課長：基本的には、この構想そのものに対する交付金の措置がありましたが、ＣＣＲＣの形成そのものは民間事業が基本となっていますので、そこに対する国の財政支援というのはありません。ただ、この構想が認められてきたときには、例えば、有料老人ホームの関係とか旅館業法の許認可ですとか、その辺の特例措置が多少あるというふうな話は聞いていて、その部分にとどまるのではないかというふうに考えております。
岡村君：何で聞いたかというと、日本版ＣＣＲＣ構想に基づいた事業展開であれば、今言ったようなこともあるのかと想定しながら聞いていたのです。ただ、今回の場合は、それだけではなくて江別版という言い方をして、今、江別市に住んでいる皆さんのお話もされて、その事業化をこれから具体的に考えられたときに、上からの財政支援というのはどうなのかとちょっと疑問に思ったのです。その辺について、既に情報としてお持ちだったら教えてほしいのですが、そのあたりはどうなるのですか。例えば、江別版の事業展開になったときには、そういうものは対象にならないのか、それも対象になるということなのか、それはどうですか。
政策推進課長：江別版という言葉を使っておりますが、国の日本版ＣＣＲＣ構想の考え方に基づく構想の策定ですので、当然、今回の国の交付金の対象にもなっております。地方の特性に応じたというのは、ＣＣＲＣ構想の認めるところであると思っておりますので、国に認定されるような計画ができた後に申請していくという考え方になります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域公共交通会議についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
住環境活性化・公共交通担当参事：それでは、私から、先月、５月２０日に開催されました地域公共交通会議について、その内容を御報告いたします。
お手元の資料４ページをお開き願います。
当会議の議題は、実証運行に関する結果報告、地域公共交通網形成計画と地域公共交通再編実施計画の策定及び地域公共交通会議の法定協議会への移行の３点でございました。
まず、１実証運行に係る最終結果についてですが、野幌駅北口と見晴台方面を８の字で結ぶバス路線を平成２７年１０月１９日から翌年２月２０日までの年末年始の６日間を除く計１１９日間、１日２３便を運行いたしました。その結果、延べ利用者数は２万７，００２人、１日当たりの平均利用者数は２２６．９人、１便当たりの平均利用者数は９．９人となったところであります。
次に、一つ目の丸印の日別利用状況グラフは、１日ごとの利用者数を示したものであります。
降雪後のおおむね１１月２４日以降の利用者数は、それまでに比べて平日では２倍近くまで増加したことがわかりました。これは、実証運行開始後、一定の周知が図られたという理由もございますが、これまで徒歩や自転車を利用していた方が降雪によってバス利用に切りかえたのが主な要因と推測されます。また、利用者は平日が多く、土・日・祝日は少ない傾向が見てとれます。
続きまして、二つ目の丸印の実証運行の収支及び単独運行の収支試算ですが、実証運行期間の収支は、左の表の真ん中、下から２段目のとおり、約３５０万円の赤字で、収支率は５８．１％となりました。実証運行期間が主に降雪後であったこともありまして、収益上、有利な条件のもとにありますが、この数字で単純計算してみますと１年間に約１，０６０万円の赤字が出ることになります。
また、右側の表は、既存の江別４番通線と江別錦町線が現行の便数でそのまま運行すると仮定した場合に、実証運行路線が単独で本格運行を行おうとするとどれくらいの収支になるかを試算したものであります。実証運行路線の収入が一部当該２路線の減収分と相殺されるため、ここでは、実証運行路線の新規需要創出分のみで算出しております。その運賃収入は約４３０万円となり、この路線の純粋な収支率は１６．９％になると推計されます。
これらを踏まえまして、市といたしましては、特に冬期間においてこの路線に一定の需要があるとの認識はいたしましたが、本格運行させることによる多額の赤字の発生や、他の路線に与える影響の大きさを考慮いたしますと、既存路線を維持しながら実証運行路線を本格運行に移行することは現状では困難であると考えまして、地域公共交通会議でも、その旨、了承されたところであります。
なお、資料の一番下には、参考といたしまして、既存の重複路線から実証運行路線へ利用変更したと推測される人数を記載しておりますので、御参照ください。
続きまして、５ページ目をごらんください。
２地域公共交通網形成計画と地域公共交通再編実施計画の策定についてであります。
前段１の結果を受けまして、利用者の利便性、路線の採算性の向上を目指し、持続可能なバス路線の再編を行うためには、局所的な再編ではなく、市内全体の公共交通網をバス事業者等の御協力をいただきながら面的に見直していく必要がありますことから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく標記の２計画を早期に策定したいと考えているところであります。
なお、各計画の趣旨は四角囲みに記載しておりますので、御参照をお願いいたします。
３地域公共交通会議の法定協議会（活性化再生法）への移行についてです。
２でお示しした計画策定には、より広範囲な知見が必要となりますことから、地域公共交通会議の構成員を複数名増員し、前出の活性化再生法に基づく法定協議会である地域公共交通活性化協議会へ移行したいと考えております。
最後の４ですが、今後の日程といたしまして、７月には、地域公共交通会議から移行いたします地域公共交通活性化協議会の第１回の会議を開催したいと考えております。その中で、今後、当市の公共交通の現状や課題、ニーズなどを調査、分析し、課題解決に向け、活性化協議会やその下に設置予定の専門委員会などで議論を重ね、来年３月には地域公共交通網形成計画の素案を策定できればと考えております。
その後、４月からは、具体的な事業の実施に向けた地域公共交通再編実施計画の策定を開始し、形成計画との整合性を図りながら平成３０年５月には両計画を策定したいと考えております。このことにより、平成３０年秋以降に、これらの計画に基づく本格運行を開始したいと考えております。
なお、協議の経過等につきましては、適宜、当委員会に御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：今回の実証運行について、何点か、改めて確認させていただきたいと思います。
今回、８の字の形で実証運行されたと思うのですが、市内に空白の場所があるのに、また、重複路線があるにもかかわらず、なぜ、あえて今回の場所で実証運行したのか、その理由を確認いたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：この場所につきましては、まず、平成２６年度に都市計画マスタープランができ上がりましたが、これは駅を中心としたコンパクトシティーということでした。そういう中で、野幌駅は顔づくり事業で先行していた部分がございましたので、駅に対する速達性と、人口が割と多くて、駅から比較的距離があるところを当時の公共交通会議で議論した結果、一つ一つ順番にやっていく中ではこの地区の優先度が高いだろうということで選定したものでございます。
齋藤一君：重ねての確認になってしまいますが、その中に重複して既存の路線があることがわかっていて今回の実証運行をしたということで間違いないでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：御指摘のとおりでございます。
齋藤一君：今回、市の考えが示されまして、今後の日程が出されておりますけれども、この結果をどう生かしていくのか、具体的なところが少し出ているのであればお聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：具体的な議論につきましては先ほども申し上げました活性化協議会での話になっていくかと思いますが、当然、野幌駅に対する速達性という部分に関しては、実証運行の結果ではかなりの効果が得られている、需要があるということは認識できておりますので、ここを一つの軸としてその会議の中で方向性が決められていくというふうに考えております。
齋藤一君：今回のバスの問題というのは、長年ずっとやってきた部分かと思いますし、市内の交通に関する需要や不安については私も去年の一般質問で取り上げましたけれども、非常に関心の高い問題だと思います。そういった中で、今後の日程で示された計画策定だけではなくて、やれるところから進めていくような、スピード感を持った柔軟な対応が必要になってくるかと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：今おっしゃられたことは、一つの考え方としてこちらとしても十分理解しているところでございます。しかし、地区ごとにきれいに分かれてできるものなのか、路線ごとにお互いが干渉し合う部分をきちんと整理してからでないと全体が動かないのかというようなところは、当然、議論の中で詰めていくことになると思います。ですから、現時点でここだけ動きます、ここだけ動かせますというお答えはしかねるところでございます。
齋藤一君：それでは、その会議の中で、条件が整って、できるのであれば、順次、動かすようなことも考えられると捉えてもよろしいでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：現状ですと、どちらというお答えもしづらい部分ですけれども、基本的には、計画として策定しますので、その計画が全部でき上がってスタートとなっていくかと思います。個別に一つ一つやるということになりますと、その計画自体を足し増していくような形になってしまいますので、どちらかというと、面的な整理がついた段階で一斉にスタートというほうが強いのではないかと認識しております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：重複する部分もあろうかと思いますが、基本的には、スタートのときにこういうふうになるという話をしていたと思うのです。それで調査するのだということでやられて、この結果しか出ないというのは何なのだと。だから、最初に言ったではないですか。あそこの路線は、ほかに似たような路線もあるし、これで本当にわかりますかと。しかし、きちんとできるという話でした。でも、出てきた答えは同じなのだと思うのです。結局は、重複しているのでお客さんの取り合いになるのです。
そのときにもお話をしましたけれども、ジェイ・アール北海道バスも、夕鉄バスも、中央バスも、今の路線は、全部、札幌市に向かっている路線がメーンなのです。それに対して、あの路線で実証運行をどれだけやってもだめだし、業者に対して既存の路線を変えてほしいと言っても新しい発想を持たなければ多分無理なのです。だから、政策的にＪＲの駅を中心としたコンパクトなまちづくりをやりますと言うので、そのときに、公共交通もそれと一緒にしっかり考えなければいけないのではないですかというお話もさせていただいたのですが、そこがうまくいかなくて、これは、何回やっても多分同じだと思うのです。
だから、駅と並行して走っている路線があるけれども、その逆側の路線というのがありません。何本か並走しているところはあります。けれども、それは途中からしか走っていなかったり、線路を越えていないとか、そういったことがあるはずなのです。だから、基本的に、政策的に物事を考えるなら、そこら辺までしっかりと、どうするのかと。今の路線にくっつけるのか、今言われたように完全に再編するのか。市営バスを走らせるなら、市民の要望に応えて路線を変えればいいという話になるので、それでいいと思います。だけど、バス事業者は民間ですから、やはり、そういったものもしっかり踏まえてやっていかないとちょっと無理だと思います。今の路線を変えることも無理だろうし、もうかっている路線ともうかっていない路線があるから、結局、路線が減っていくわけです。私たちもよく乗りますけれども、あけぼの町から向こうは１時間に２本になったり、夕鉄バスは１本になったり、どこかに行くのにすごく不便になっているわけです。
やはり、そういったものをしっかり踏まえて政策的に全体の物事を考えていかないと、単なる路線だけをどうにかするという話をされても、多分、きちんとならないと思うのです。まちづくりにプラスして、公共交通路線も含めてやっていかなければならない。だから、今、ここで皆さんにそのことを言ってもそういう話になってしまうのです。
最初に調査したいと言うから、それではという話をしましたけれども、やってみても同じ結果しか出ないでしょう。市民の立場に立ってとか、行政のまちづくりの一つの流れの中でしっかりと政策に落とし込んでいかないと、ただこういう形でやってもどうにもならないでしょう。また、業者とも、これから政策的にどういうふうにしたら既存路線と共存共栄できるかということも整理しながら、マスタープランをつくっていったほうがいいと思います。ただ字を書いてどうのこうのという話ではなく、一回、業者とみんなで絵を描いたらいいと思うのです。
政策で何かやって失敗することもありますが、その次にはきちんとしたものができるように進めていただきたいのです。私たちも皆さんに御期待している部分がいっぱいありますから、協力できるところは協力するという話になってくるでしょうし、ですから、物事の基本的な考え方を一回見直していただいたほうがありがたいというふうに思っています。
だから、これをどうするということではなく、今、結果が出ましたから、出たものをどう見て、次にどう階段を上がっていくのかということをしっかりと検討していただきたい。
これは要望です。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：齋藤一委員、高間委員から、私がお話をしたいことが大方出たところなので、端的にお伺いします。
この問題は、市民の思いやニーズと市役所が捉えている感覚の乖離が非常に大きい問題だと常日ごろ思っているわけです。まず、面的に見直す必要があるというのは前から言われていることです。これは、何年前からこうやって言っていますか。
住環境活性化・公共交通担当参事：私のほうでは、平成２４年に公共交通検討会議というものがあって、そこでの報告書の段階で路線の見直しの話が出てきているという認識でおります。
本間君：面的に見直す必要があると出たのはもう４年前です。概略でいいので、この４年間の成果を簡単に教えてください。
住環境活性化・公共交通担当参事：二つありまして、一つは、ソフト面の部分で、利用の促進に関しては、出前講座をつくったりとか、バスマップを改善するといったことはやってきています。ただ、路線に関して、どの路線を再編していくかについて積み上げてきた実績で申しますと、市から直接何か路線を変更した、再編の支援をしたということは特段ないという認識を私は持っております。
企画政策部長：若干補足させていただきます。
古くを言いますと、平成８年からバス懇談会と言われるものでバス問題について幅広く議論した経緯があると思います。今ほど申し上げた平成２４年には、学識経験者、バス事業者、運輸局など、関係者を含めて公共交通検討会議というものを設置しまして、面的に何とかしなければならないという部分で議論を始めました。そして、そこで一定の議論をする中で、平成２６年３月には、バス交通の利用促進あるいは情報提供の推進、交通機能の向上という三つの方向性が示されていると我々は認識しております。
さらに、それを具体的に一歩進めるために、平成２６年、専門性や事業性の観点からバス事業者等を加えた地域公共交通会議を設置しました。そして、本来であれば全体を面的にやらなければならないのですが、野幌駅への速達性、さらには駅から離れたところに一定の人口があることで需要を見込めることから、今回、先行して実証運行し、その経過を踏まえて全体をやろうということですので、今、お示ししているように法定協議会に移行して、面的に全体を検討しようというスケジュールでございます。
なお、今回の活性化協議会については、最近、実例もたくさんございます。近くでは千歳市、岩見沢市の２市において、事業者間の調整あるいは利用者の利便性、市の財政支援などをトータル的に面的に考えて地域公共交通再編実施計画をつくっている実績がございますので、今そこに向かって進んでいるということで一つ補足させていただきたいと思います。
本間君：いろいろと会議をつくって実績をつくったという話ですが、市民にしてみれば、実際に目に見えるものが何一つない、わかり切っている余計な実証運行もやってこんな結果になっているわけです。皆さんから大分意見が出ましたから、私も最後にしますけれども、そういう中での今後の日程ですが、これは、ことし平成２８年７月以降からで、本格運行の開始が平成３０年となればまだ２年以上もあるわけです。ここまで時間をかけて、申しわけないけれども、大した結果も出ていません。
しかし、最初に言いましたとおり、この問題は市民にとって待ったなしですから、もう少し早くならないですか。
企画政策部長：今ほど申し上げたように、千歳市や岩見沢市の先行事例がございまして、これは、１年ずつかけて計画を策定し、あるいは、途中でパブリックコメントもしております。ただ、路線については、バス事業者の経営問題に直結するものですから、短期的にここの路線をこれだけふやしましょう、あるいは、再編しましょう、ここのバス事業者はかえましょうということはなかなか難しいと思います。気持ちの中では一刻も早くと思いますが、現状では先行事例を参考に最短時間を踏まえたということで御理解いただきたいと思います。
本間君：最後に、１点聞きますが、今まで、これだけ年数をかけた中で無駄な作業、無駄な会議といったものは、全くなかった、ここまで全てしっかりと必要な時間をかけてやってきた、こういう認識でよろしいですか。
企画政策部長：結果が出ているか、出ていないかということでは皆様方の判断はいろいろございますでしょうけれども、行政としては、財政支援の問題、あるいは、先ほど言った事業者の既存路線の経営問題を含めて、精いっぱいやってきたという気持ちでおりますので、御理解いただきたいと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：もう一度、実証運行の結果に戻ります。せっかくやったのですから、その結果をきちんと分析して、生かせるものは生かしていく、これは、私どもも含めて、行政が最大限の努力を傾注しなければならない課題だというふうに思います。
資料の４ページの真ん中に、実証運行結果の収支試算の表がございます。右の欄は、説明にあるように、既存２路線を除くと収支率で１６．９％にしかならないので、下に、この結果を受けた市の考え方として結論的に本格運行することは困難と考えるというふうに総括しています。
そこで、私が説明を聞き逃したなら謝りますが、教えていただきたいのは左側の欄の実証運行収支です。この数字は、１年換算でこういった収支結果が出たということで、この数字は実証運行路線の乗降客の収支結果です。しかし、前段の質疑にもありましたように、既存の２路線の停留所が何カ所か重複していますから、その部分の乗降客の実績を１年換算して実証運行実績とプラスした場合、私は、この数字より多少改善するというふうに思います。
そうすると、その数字は幾らになるのか。そのことが示されていないとすると、前段に申し上げたように、せっかくやったことの結果をしっかり検証していると皆さんが胸を張って言うのは、大変おこがましいというふうに思わざるを得ません。仮に、既存の２路線が重複する部分だけでも廃止したり、既存の部分を別の経路に変えるとか、技術的なこともいろいろと可能かと思います。
私は、実際に乗っていますから、前回の委員会でそのことを前提にお聞きした記憶を思い出していますが、そのときに、実証運行をやっている間は既存路線の乗りおりの人数も勘定しているのですかと聞いたら、答弁では勘定していると言っていました。ですから、多分、数字をお持ちだと思いますが、その数字を付加するとどういう収支計算になるのか、お答えをいただきたいと思います。
企画政策部長：バス事業者の情報開示の問題もありますから、具体的にはっきりは申し上げられませんが、私からできるだけ申し上げたいと思います。
少しわかりやすく言いますと、江別地区から野幌地区に走っている既存路線は、錦町線と４番通線がございまして、そして今回の８の字運行の路線があって、これが野幌地区に向かう市内完結路線でございます。まとめて申し上げますと、現状では既存２路線で３，０００万円程度の赤字だろうというふうに思っております。さらに、ここの一番右に書いてある新規需要ですが、既存路線をそのまま置いて８の字運行をするときにはさらに２，０００万円の赤字になります。既存のバス路線がかなりの赤字を抱えている関係もあって、再編をしないと、あるいは、市がある程度の補償をしないと、大幅な減便や路線の変更があり得る状況だということです。こうした市内の路線に関する情報開示については、できるだけ早いうちに新しい交通会議の中で御説明できればというふうに思っていますが、現状の市内路線では相当な赤字があるということでございます。
岡村君：部長、そんな答弁を聞いているのではないのです。今の部長の答弁は、始発から終点までの乗りおりの収支決算状況でしょう。私が聞いているのは、そのことではないです。前段の委員会でも、何で重複しているコースを通るのですかという議論があったでしょう。既存路線が走っているところが、今回の８の字で重複する形になっています。私がそのときに懸念したのは、一方では既存のバスが走っているわけですから、本当に正確な数字が出てくるのかと。同じような地域で同じバス停で乗りおりしているわけですから。
そこで、前回の委員会で、実証運行している間だけでも既存の乗降客の数字をつかむのですかと聞いたら、それは日常から運転手がやっています、数字は出ていますと答弁をされたから、検証結果の例示として、そのお客さんをここに付加したらどのぐらいの数字になるのかと今聞いているのです。
部長が答弁されたような既存路線の全体の収支状況を聞いているわけでも何でもないし、そんな話を聞いてもしようがないです。だから、皆さんが８の字でやって、本格運行できるか、できないかも含めて検討したい、まさにそのための実証運行で、どうやって正確な数字を把握するかが大事な目的なのです。そういう中で、一部で既存路線が重複するコースであることをわかっていながら、あえて設定してやったわけでしょう。やったことをとやかく言わないけれども、やったならやったなりに数字はきちんと精査すべきではないですか。
私は、それを上乗せしても本格運行に到達するだけの数字にはならないと思っていますが、お金をかけて、労力も使って、事業者の協力を得てシビアに検証して今後に生かそうというのに、それを積み上げた数字も出さないで、こんなことをやっていていいのですか。
企画政策部長：前段の質疑を取り違えまして、申しわけございません。
実証運行をしたときの他路線、既存２路線への影響ですが、４ページの下に書いてありますとおり、積雪期の平日換算で４番通線の７１名という人数が既存路線から移ってしまったという結果です。
委員長（相馬君）：委員会を休憩いたします。（１１：２０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１１：２５）
答弁を求めます。
企画政策部長：既存路線への影響のデータにつきましては、後日、資料をまとめて机上に配付させていただきたいと思います。
岡村君：次は、５ページ目の法律の一部改正を受けての説明をいただきましたが、まず、３にある法定協議会についてです。
冒頭の説明で、ことし５月に既存の会議をやられたような発言がありました。これは、第４回の会議になるのですか。担当のホームページを見ますと、平成２７年３月２６日に第３回の会議をやっているようですけれども、平成２８年５月は第４回ですか。その後、ホームページでは見当たらないので、通算で言うと４回目なのかなとは思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：平成２８年度第１回であります。
岡村君：平成２７年度は第３回で終わっていますか、その後に１回やっていますか。
住環境活性化・公共交通担当参事：３回で終わりです。
岡村君：今言った平成２７年３月２６日にやっている第３回の会議の中で、皆さんから今説明のあったこの素材の頭出しをしているのです。そのときの協議項目は、１項目めは前段で質疑がありました実証運行について、そして、２項目めはこの会議の再編についてという項目で提起され、会議で議論され、皆さんから、資料として、新しく再編する会議のメンバー構成、もちろん新しいメンバーの名前は入っていませんが、構成の考え方は資料で示しています。それは、前段で申し上げた法の一部改正に基づき、そこで示している要件に合致した内容かと思います。例えば、利用者、警察、道路管理者も入れるようにというようなことが示されて、それに基づいて第３回会議の資料で具体的に示しています。そして、当委員会では、それからもう１年以上たって、きょう初めて考え方の説明をいただきました。
そこで、今後の日程を見ていましたら、７月に第１回の会議を開催することになっています。きょうはもう既に６月に入っていますが、多分、議会の委員会は７月までないだろうという勝手な推測をする中で、第３回で法律の改正に基づいた具体的なことを既に示しているのに、当委員会では、今、本当の概要の表面だけの話を口頭で聞きました。そして、第３回で示して、次回の会議の中で構成メンバー等を決めるようなニュアンスで説明していますけれども、既にメンバーは決まったのですか。それとも、これから７月までの間に決める予定なのですか。どんな構成メンバーで第１回会議を迎えようとしているのか、その辺について説明をいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：まず、今現在ある地域公共交通会議は、道路運送法上の会議でございます。これから移行するほうは、公共交通の活性化及び再生に関する法律ということで根拠法令が変わります。その中で、先ほどの二つの計画を策定するときに協議会を立ち上げることになっております。
その構成メンバーにつきましては、一つは、先ほどお話しした地域公共交通網形成計画を作成しようとする公共団体、関係する地方公共交通の事業者等、道路管理者、公共交通網形成計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者、公安委員会の関係者、地域公共交通利用者、学識経験者、その他地方公共団体が必要と認める者という構成となっております。
この中身につきましては、先ほどの公共交通会議とほぼ同じ構成メンバーとなっております。ただ、今回、面的な整備ということでより広範囲な知見が必要となりますので、冒頭で申し上げたように、例えば、道路管理者であれば、市道の管理者だけではなく、国道、道道の管理者もメンバーに入れる、あるいは、事業者であれば、タクシーの関係は入っておりませんので、タクシー協会の方、それに鉄道の方も入れまして、もっと広いメンバーになります。そして、この法律に基づいた協議会に移行していきまして、地域公共交通会議はその中に包含されて２本を活性化協議会の中で扱う形になります。
岡村君：何度も言うのはあれだけれども、法の一部改正を受けて、もう１年以上前の昨年３月にやった地域公共交通会議の第３回の会議でそういった考え方を具体的に示しているにもかかわらず、何できょうの委員会での報告なのか、資料も出てこない、口頭でも聞かれるまで言わないというのはどうしてなのですか。今、答弁されたメンバーなどは、いつ委員会に示そうとしていたのですか。スケジュールを含めて教えてください。
企画政策部次長：話を整理させていただきたいと思います。
昨年６月２５日の総務文教常任委員会で報告させていただいた法定協議会というのは、市町村が実証運行を行うに当たって道路運送法施行規則に基づく地域公共交通会議の合意が必要になるということで、その時点で道路運送法に基づく法定協議会に移行しました。
そして、今回の新たな地域公共交通活性化協議会というものは、先ほど担当からも御説明させていただきましたとおり、地域公共交通活性化再生法に基づく協議会です。これは、地域公共交通会議で検討する事項と重複している部分もありますので、地域公共交通活性化協議会のほうに包括して、要は二つの法律に基づく組織として一体化して今回新たに設置する形になっているものです。それが５月２０日の地域公共交通会議の中で確認されたので、今現在、委員の選定を進めておりまして、できれば７月中には第１回目の地域公共交通活性化協議会を開催したいという位置づけになっているところです。
岡村君：だから、今の答弁のとおりだと思うのです。活性化再生法の改正に基づいて、これまでの会議組織を再編して、基本的には現状のメンバーにはそのまま継続していただいて、それにプラスして、先ほど私がお話ししたように、法で示している構成メンバー等々を考慮して、スケジュールでは７月に第１回の会議をやる予定だと。ですから、今言ったような構成メンバーの骨格や、氏名が決まれば委員会に報告していただくという手順、手続が必要ではないですか。きょうはそれができなかったのですか。今、７月に新しいメンバーで１回目をやると提起されているわけですから、そのことを聞いているのです。
企画政策部次長：今現在、お声かけさせていただいている団体で、まだ了解をいただいていない団体もございますので、正式に固まりましたら、しかるべき時期に委員会に報告をさせていただきたいと考えております。
岡村君：中身のことで、基本的なことがわからないのでお聞きいたします。
きょうの説明の資料にありますように、活性化再生法の一部改正を受けて、柱としては二つの計画があり、地域公共交通網形成計画は基本的な考え方が盛り込まれる計画なのかと思います。それを受けて、具体的な再編実施計画ということで、この二本立てで策定していきたい、そのために、前段で整理させていただいた法定協議会の中で議論し、計画をつくるための努力をしていきたいというふうに捉えております。
そこで、問題は、この改正法によって今までとどこがどう変わるのか。例えば、先ほど実証運行の話もありましたが、私の古い記憶で言えば、正確性を欠きますけれども、過去には、バスで言えば、バス事業者が地域のニーズに応えて何とか新路線をこの地域で運行したいと考えたら、多分、陸運局等に申請し、受けた陸運局では、それを審査するための会議があり、その構成メンバーの中にはそれぞれのバス事業者も入っていて、例えば、そこで認められれば新路線が認可されるということだったと思っています。それが、今回の改正法ではそういう許認可も手続的に変わっていくということでしょうか。例えば、前段にあったように、市と事業者が協議して実証運行をやり、その結果がよかったので本格運行したいとなりましたら、行政なのか、事業者なのかはわかりませんが、申請すれば主務大臣が認可する形に変わるのかどうか、そういう点で、今回このことが動き出すとどこがどういうふうに変わるのですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：一番大きく変わるところは、活性化再生法に基づいて協議会をつくりますが、その構成メンバーに関しては、協議された計画内容を尊重しなければならないという文言が法律の中に入っておりまして、計画に対してかなり実効性のあるといいますか、実際にやっていかなければならないという意味合いがかなり強くなっております。そういったことから言いますと、再編実施計画を策定した段階で、それはもう実際に動き出すものだという強制力といいますか、法的な根拠がある計画になるというところが一番大きく違います。
それから、手続的なお話でいきますと、事業者が別々につくって路線の申請をしなければならないものが、再編実施計画をつくることによって、ここにのっていることに関しては手続が簡素化されるということで、事業者としてのメリットが出てくるところがございます。あとは、この計画自体をつくることによって、国の支援、補助金などの優遇措置がなされる部分もございます。
岡村君：優遇措置も含まれているようですから、今後の計画に期待します。
ただ、活性化再生法の中身を見ていますと、従前もそう変わらないのですが、具体的に計画を立てたら実際に責務を負わなければならないということがあります。ただ一方では、関係事業者やそれ以外の方々の同意がなければ計画を立てることができません。だから、なかなか難しいのかと思います。例えば、最初の交通網形成計画では、望ましい公共交通体系のあり方とあります。市民のアンケートをとったり、前段に質疑があったように、利用実態を把握して、もっとこういうふうにしたほうがいいのではないかという利便性のアイデアはいっぱい出るのだと思います。ただ、先ほどから言うように、今度は事業者の採算性、それで事業が成り立つのかどうか、これまでの課題もそこが一番大きかったのだと考えると、法律が変わってもその壁はやはり相当厚いと思います。
ですから、悪く言うと、最初の交通網形成計画で余り立派なことも書けないというはざまで、これから進まざるを得ない実態なのかと私なりに思っています。それで間違っていないのか、それとも、そうではなくて、もっと自由にやれるし、国の支援も手厚くあるから、事業者の採算性という意味ではハードルも相当低くなるということなのかどうか、今、その辺はどんな認識の上でこれをやろうとしているのか、お聞きいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：採算性の問題につきましては、先ほど、この計画をつくったことによる優遇ということでのメリットはあるというお話をさせていただいたところです。ただ、これから計画をつくり、再編をしていく中で、必ずそれが全部黒字になるのかというと、利用者数のこともございますので、路線としてはなかなか難しいかという認識は持っております。その部分に関して、今ある市の補助要綱自体を改正するなどして支援を少し厚くしていくのか、そういった議論もしていかなければならないだろうと考えております。
岡村君：最後にします。
前段で委員の皆さんからもありましたが、これまでメンバーをかえてみて、工夫して、会議を繰り返しても、なかなか具体的なことが見えてこないぐらい難しい課題なのだろうというのは私自身も認識しております。
そこで、私なりに改めて改正された法律を見ると、今回、新たに交通網形成計画というものが提起されていますけれども、改正前の法の考え方の中に、地域公共交通総合連携計画とありまして、これは、国が法律において示しているもので、市町村が作成することができる一つの計画です。市町村は、地域公共交通総合連携計画を作成して、持続可能な地域交通網の充実を図る、それを、さらに国のバックアップも含めて交通網形成計画に改正する、今の答弁ではそのように説明されております。私は、この地域公共交通総合連携計画というのは初めて聞いたのだけれども、全く同じ名称でも構いませんが、今まで江別市でこのことを検討されたとか我々に説明されたことがありましたか。
住環境活性化・公共交通担当参事：江別市全体としては、前段でお答えした検討会議の報告書というものはございましたけれども、実際に再編も含めたようなこうした計画をお示ししたことはなかったと思います。
岡村君：終わったことを言ってもしようがないですが、せっかく事業者だとか有識者を入れて、この間、何年も御苦労いただいて会議をやってきました。しかし、そういった会議でも、国が示している、市町村で作成することのできる地域公共交通総合連携計画なるものさえ行政から問題提起されずに来たということが、前段で委員からいろいろ出ていた問題に大きくつながると思います。つくったからといって結果が出たとは思いませんが、その辺のやる気度だとか向き合い方というのは、やはり不十分だったのかと思います。
ですから、きょうは、せっかく法改正に基づいてこうした二つの計画を示されていますから、今後においては、ぜひ、そういったことのないように、この江別版の計画が多くの利用者にとっていいものになるように期待していますので、それを要望して全体を終わります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：４９）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１１：５５）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：このたび職員が起こした交通事故について報告をさせていただくに当たり、まず、私から概略を申し上げます。
職員には日ごろから交通事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、去る５月１３日、経済部農業振興課の職員が公用車を運転中、土木事務所駐車場に駐車するため車を後退させたところ、駐車中の相手方車両に接触する事故を起こしたものでございます。
本日、ここに御報告するとともに、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。
なお、事故の詳細につきましては、農業振興課長から報告いたします。
農業振興課長：それでは、私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
今回の事故でありますが、去る５月１３日金曜日午後１時３０分ごろ、元江別本町２１番地の建設部土木事務所駐車場にて発生したものであります。
事故の内容ですが、農業振興課農村環境整備係の職員が、打ち合わせのため土木事務所に向かい、土木事務所駐車場にバックで駐車しようとしたところ、後方左側に駐車中であった車両の右前方に当方車両の左側後方部が接触したものであります。相手方車両には人は乗っていなかったことから、人身事故には至りませんでした。
損害の程度でありますが、相手方車両は右側フロントバンパー等に亀裂などの損傷があり、当方車両は左側後方部に傷がつきました。
今回の事故につきましては、車両駐車時の後方確認不足及び運転操作の誤りによるものであり、細心の注意を払うことにより回避できたものと認識しております。
今後におきましても、より一層の安全運転の徹底を図り、事故の防止に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：今回の交通事故についてですけれども、ほかの委員会でも少しお話が出たかと思いますが、昨年、私が議員になってから何回か交通事故の報告を受けていまして、ちょっと多いのではないかという印象が正直あるところです。そのたびに、今後、職員課など各部課から交通安全について指導するというお話をされていらっしゃるのですが、現実として、今どういった対策をとっているのか、確認させていただきたいと思います。
職員課長：交通事故を受けてということで御説明させていただきます。
まず、今、齋藤一委員がおっしゃったとおり、これまでも、各職場において安全運転の徹底、注意、指導を行うとともに、交通事故の防止、安全運転の徹底について通知し、事故が発生したときには、その都度、注意喚起を行ってきたところですし、また、江別警察署の職員を講師として安全運転講習会を実施した経緯もあります。通知内容についても、安全運転の徹底というだけではなくて、事故が相次いでいること、市民の信用を失墜すること、また、当事者だけでなく、周りにも多大な迷惑がかかるという文言も盛り込みまして注意喚起を図ってきたという経過でございます。
ただ、今お話があったとおり、最近は不注意による事故が連続しているというような現実があります。今回、この事故を受けまして、既に主任安全運転管理者である契約管財課長から、安全運転の徹底について、庁内インフォメーションを通じて全職員に注意喚起したところであります。これを踏まえまして、今後、主務課長を通し、各部に対して事故内容を例示の上、先ほど言った市民からの信用失墜だったり損害賠償、議会への報告についても詳しく説明させていただき、さらなる安全運転の徹底を全職員に図っていきたいと考えております。
齋藤一君：やはり、公務中に車の運転をたくさんされるかと思うのですが、今おっしゃったように信用にかかわる部分があると思いますので、ぜひとも徹底されるようにお願い申し上げて、終わりたいと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：この図面で言う自車と相手車ですが、相手車はあくまでも民間の方の自家用車なのか。それから、自車は公用車なのか、そうでないのか。そして、こうした事故を起こした結果の賠償の取り扱いとして、軽微なものですから示談で処理したのか、保険処理をしたのか、その辺についてお聞きいたします。
農業振興課長：車については、相手の方は江別市非常勤職員ですけれども、自家用車になります。農業振興課の職員が運転をしていた車は公用車になります。
事故等の関係ですが、昨日の所管委員会にも定例会予定案件として報告させていただいておりますが、相手方と示談がまとまり、市長の専決処分により、市役所の税金を使って公費で相手の修理代を払うという形で手続を終えたところであります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２８年度工事契約状況（５月２５日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：平成２８年度工事契約の５月２５日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところでございます。
資料の２ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定についてでありますが、土木工事につきましては、１３億８５万８，０００円で、件数としては４６件を予定しております。また、建築工事は、２５億１，０６３万７，０００円で、件数としては６０件を予定しており、合計で３８億１，１４９万５，０００円、件数は１０６件となっております。
なお、資料にはありませんが、工事予定件数１０６件の入札形態別の内訳は、一般競争入札が４５件、簡易公募型指名競争入札が２１件、指名競争入札が２９件、随意契約が１１件の予定となっております。
次に、契約状況でございますが、前年度に債務負担行為を設定したいわゆるゼロ市債に係る土木工事も含めて記載しております。
土木工事は１１件で、契約額は２億１，６６２万６，４００円、契約率は１６．７％となっております。建築工事は１８件で、契約額は１３億４，４３８万７６０円、契約率は５３．５％となっておりまして、土木工事、建築工事を合わせました合計では、２９件、１５億６，１００万７，１６０円、契約率は４１．０％という状況になっております。
次に、資料の３ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超えるものの契約状況を、土木工事、建築工事に区分して工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照願います。
また、平成２７年度に債務負担行為を設定したいわゆるゼロ市債に係る工事につきましては、土木工事の表の下から６行目の路面凍上改修工事その１からその４までの４件で、１億９５５万５，２００円となっております。
なお、契約金額１３０万円以下の工事の契約はございませんでした。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：２ページですけれども、先ほど入札方法別の契約件数の御報告があったのですが、それは、平成２８年度の年間のことを言ったのか、それとも平成２８年度で既に行った入札なのか、お聞きします。
契約管財課長：先ほど御説明いたしました各入札形態別の内訳につきましては、年間１０６件の内訳となっております。
宮川君：そうしますと、平成２８年度は、この工事はこういうふうに入札すると契約管財課で全て決めてしまって行うということですか。
契約管財課長：今申し上げたのは予定でございまして、これ以上の予算金額はこういう形の入札というふうに入札の形態が決まっておりますので、そのようになっています。ただ、例えば、現在の積算ではぎりぎりのラインの金額で、今後、一定のラインを下回ったときには違う形態の入札になり得ることもありますので、今のところの予定として申し上げたところです。
宮川君：これから行われる平成２８年度の１０６件は、あくまでも予算金額で入札方法を決めていると理解したのですけれども、それでよろしいですか。
契約管財課長：入札の形態につきましては、基本的には予定価格を一つの基準として入札の形式を判断することになりますので、現時点でわかっている予算金額等で今申し上げたとおりとなっております。
宮川君：平成２８年度、２７年度の件数とか契約率を御報告していただいておりますが、契約管財課では、何月にこれをやるとか、１年間の発注計画を立てられているものなのですか。
契約管財課長：契約管財課は、入札、契約の取りまとめの部署でございまして、建設部ですとか、こちらにはありませんが、水道部、教育部ですとか、発注課がいろいろとございますので、発注課のほうで工期と発注時期を検討し、我々が入札、契約を担当するという流れになっております。
宮川君：そうしますと、例えば、どういうふうに計画を立てられているのかをお聞きしても、契約管財課では、所管ごとにやったことをただ契約しているだけなので、わからないということですか。
契約管財課長：我々としても、今後の入札の見込みといったものを公表させていただいておりますので、どの時期に発注する工事なのかというのは一定程度把握しております。
宮川君：それから、もう既に終わっている工事が３ページに書かれています。先ほど言われたように金額で入札の形態が決まると思うのですが、この中で総合評価落札方式を検討されたもの、使ったものがあるのかどうか、先ほどの報告ではなかったので、お聞きいたします。
契約管財課長：３ページに記載の工事につきましては、現時点では総合評価落札方式を導入したものはございません。
総合評価落札方式による入札につきましては、例えば、条件つき一般競争入札ですとか簡易公募型指名競争入札といった既定の入札方式がございまして、その中に総合評価落札方式という方式を導入いたしまして、それぞれの企業の施工能力ですとか配置予定技術者、地域貢献度といったものを評価しながら落札者を決定するというやり方ですので、総合評価落札方式と、先ほど申し上げた一般競争入札ですとか指名競争入札というのは考え方が異なる部分がございます。
宮川君：今回の御報告の中では総合評価落札方式で行われたものはなかったということですけれども、それでできると想定されたものとしてはどういったものがあったのか、それともなかったということですか。
契約管財課長：総合評価落札方式についてですが、先ほど申し上げたとおり、金額だけではなくて、企業の施工能力ですとか配置予定技術者、地域貢献度といった日ごろの企業の努力的な部分を評価させてもらいながら落札者を決定する入札となっております。そういったことから、一定程度の数の業者に参加いただけるよう、２，０００万円から３，０００万円程度の工事の中から選ぶ形となっております。対象とする工事を選ぶ際には、年間の工事予定ですとか工事の内容、規模、それから工期なども含めて総合的に勘案して決定することになります。
本年度につきましては、まだ契約していないものですから３ページには記載しておりませんが、水道部発注工事も含めて７本ほどの工事を予定しております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの指定管理者の更新等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：指定管理者の更新等につきまして、次年度に向けて更新等の対象となる施設とそのスケジュールについて御説明申し上げます。
資料の４ページをごらん願います。
資料の上段の１平成２８年度指定管理者更新施設でございますが、平成２８年度末をもって指定期間が満了となる文京台地区センター及び区画整理記念会館ほかにつきまして記載しております。
両施設とも、所管課は生活環境部市民生活課で、募集区分は非公募です。
今年度の更新手続に当たり、施設の安定的な運営のため、両施設の指定管理者と協議した結果、更新後の指定管理期間を平成２９年４月１日から平成３７年３月３１日までの８年間とするものであります。
次に、資料の中段の２平成２８年度指定管理者制度導入施設でございますが、平成２９年度から新たに供用開始を予定しております都市と農村の交流拠点施設につきまして記載しております。
当該施設への指定管理者制度導入につきましては、平成２８年２月１８日開催の当委員会において御報告申し上げたとおり、２月２３日開催の指定管理者選定委員会において、江別市指定管理者選定委員会設置要綱に基づき、当該施設への指定管理者制度導入の可否について御意見を伺ったところであります。その結果、同委員会から、当該施設は指定管理者制度を導入すべき施設であるとの御意見をいただいたところであり、その後、市では、同委員会からの御意見を踏まえ、指定管理者制度の導入について検討してきたところであります。
都市と農村の交流拠点施設の所管課は経済部農業振興課で、募集区分は公募です。
指定管理期間は、平成２９年４月１日から平成３３年３月３１日までの４年間とするものであります。
資料の下段の３指定管理者の選定等に係るスケジュール予定（公募施設）でございますが、今年度、指定管理者を公募する施設につきましては、ここに記載のスケジュールに基づいて選定等を進めてまいります。
７月上旬に広報えべつ及び市のホームページで公募施設を公表した後、募集要項等の配布、説明会開催、質問受け付けなどを行います。申し込みの締め切りは、９月上旬を予定しております。９月下旬から１０月中旬に指定管理者選定委員会を開催し、公開プレゼンテーションを行った上で、指定管理者となるべき団体を選定します。１１月上旬に選定された団体と仮基本協定を締結し、１２月に指定に係る議決をいただき、指定管理者を指定いたします。指定管理者の指定をもって、仮基本協定は基本協定として有効となります。３月には年度協定を締結し、平成２９年４月１日から協定に基づく指定管理が開始される予定としております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの財産の取得（化学消防ポンプ自動車）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：資料の５ページをごらん願います。
化学消防ポンプ自動車の購入に係る財産の取得についてでありますが、取得予定価格が２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
現在、当市では、昭和６２年度に取得した化学消防ポンプ自動車を消防署に配置しておりますが、取得から２８年が経過し、老朽化が著しいことから、災害活動の強化、充実を図るため、更新しようとするものであります。今回取得しようとする車両は、４輪駆動方式のものであり、従来のものと比べ、車体のコンパクト化を図りながらも、ハイルーフキャビンの導入などにより資機材収納スペースの拡充や車内作業スペースが確保されるなど、機動力や作業効率を向上させる仕様となっております。
入札、契約についてでありますが、去る５月１９日に指名競争入札を行いました結果、６，７４０万１，６７８円で田井自動車工業株式会社が落札し、５月２０日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの都市と農村の交流拠点施設新築建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：資料は６ページから９ページとなります。
都市と農村の交流拠点施設新築建築工事につきましては、予定価格が１億５，０００万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
資料の７ページをごらん願います。
本工事は、（仮称）都市と農村の交流拠点施設建設基本構想に基づき、食と農による交流を広げる食育の拠点の創出、地域資源を活用した観光や都市と農村交流事業の推進、グリーンツーリズム推進の支援、地域活性化の支援を図る施設を建築しようとするものです。
工事の概要でございますが、工事場所は美原１４４５番地であります。
構造は鉄骨造平家建てで、建築面積は１，１７３平方メートル、延べ床面積は１，１２１平方メートルです。
主要室につきましては、研修室３室、調理実習室、テストキッチン、保育室３室、遊戯室などとなっております。
資料の６ページにお戻り願います。
入札及び工事請負契約の締結についてでありますが、５月１９日に一般競争入札を執行し、記載の武田・道東共同企業体ほか計４者が参加し、武田建設工業株式会社を代表者とする武田・道東共同企業体が落札いたしました。契約金額は３億１，４８２万円で、去る５月２３日に仮契約を締結しております。
工期は、議会の議決のあった日から平成２９年２月２８日までであります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの新栄団地公営住宅建替Ｃ棟建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：資料は１０ページから１８ページとなります。
新栄団地公営住宅建替Ｃ棟建築工事請負契約につきましては、予定価格が１億５，０００万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
資料の１１ページをごらん願います。
本工事は、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、平成２８年度、２９年度の２カ年の継続事業により建設しようとするものです。
工事の概要でございますが、所在地は錦町１８番地１で、昨年度完成いたしましたＢ棟、集会場の西側の２番通り沿いになります。
構造は鉄筋コンクリート造６階建てで、建築面積は７６３平方メートル、延べ床面積は３，９８３平方メートルです。
住戸種別ですが、単身者世帯向け住戸として１ＬＤＫが３０戸、２人世帯向けの２ＬＤＫが１２戸、３人以上世帯向けの３ＬＤＫが５戸、また、１階に身体障がい者用の住戸を１戸整備し、全戸数は４８戸となります。その他の附帯設備といたしましては、太陽光パネル、交流スペース、車椅子対応のエレベーターを設置いたします。
資料の１０ページにお戻り願います。
入札及び工事請負契約の締結についてでありますが、５月２３日に一般競争入札を執行し、記載の船木・津嶋・エムエス共同企業体ほか計３者が参加し、船木建設株式会社を代表者とする船木・津嶋・エムエス共同企業体が落札しました。契約金額は７億６，３５６万円で、去る５月２５日に仮契約を締結しております。
工期は、議会の議決のあった日から平成２９年９月１日までであります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡村君：今、説明があった個別のお話ではなくて、この間も含めての状況の傾向としての質疑です。
今回、説明いただいた市営住宅の前に、都市と農村の交流拠点施設についても説明がありました。この両方を見て共通するのは、この間の傾向としてもあったのですが、入札参加業者についてです。入札参加業者は、どちらも共同企業体を組んで参加していまして、一部は別な方と組んでいるところもありますが、メーンとなるところは両方とも同じ業者です。私は、常識的に思うこととしてお話しするのですが、これだけの内容の工事で、当市としては大きな金額の案件で、工期もほぼ同じ時期のものが、仮に両方とも同じ業者に決まった場合にできるのかと感じるのです。昨今、とりわけ技術者が不足していて、人の手配で大変御苦労しているというお話をとみに聞きます。そして、人材の数も大変御苦労しているというふうに聞いています。これは仮定の話ですが、企業体の力からしても、両方とったときに本当に責任ある工事をやっていただけるのかというふうに従前からちょっと疑問に思っています。
ただ、契約案件のルールからすると禁止する何物もないと思っていますから、この間、黙っていました。しかし、やはり何か誤解の原因になりかねないのではという思いで、今、お聞きしています。そういう意味で、本筋のルールは全然問題がありませんけれども、実態論として、今お話ししたような状況からすると、工事を発注する側の行政として一定の指導・助言といったものも何か必要なのかどうかということも含めて、この間、考えたことがあるのかどうか、現状の感想をお聞きしたいと思います。
契約管財課長：今回、同様の時期に都市と農村の交流拠点施設新築建築工事と新栄団地公営住宅建替Ｃ棟建築工事の入札となりまして、似たような業者がＪＶを組んでいて、もし仮に落としたときにどうなるのだろうというような御趣旨だと思います。
当然にして、行政から、どことどこでＪＶを組んでくださいというようなことは言えるわけでもございません。ＪＶを組む場合には、一定の条件を付して、各事業者がここと組ませていただくというような形で我々に報告が上がってくるところでございます。
同じ時期の発注の工事で、仮に同じ業者が落としたときに果たしてできるのかどうかというところについては、今この場で申し上げられるものは私として持ち合わせておりません。いずれにいたしましても、担い手の皆さんがいなければ公共工事は当然成り立たないので、そうなったときにどうするべきかということについては、また、今後も考えていきたいと思います。
岡村君：答えにくいことを聞きましたが、前段に申し上げたように、私たちに明らかにされている資格要件等々については承知していますから、そのことに異議があるわけではありません。
最後に、確認いたします。
私の記憶でも、落札した業者がその後に諸般の事情で辞退する事例が過去に何件かあったかと思います。そういうときに、何かペナルティー的なものがルールにあるのかどうか、その辺について確認いたします。
委員長（相馬君）：暫時休憩いたします。（１２：３３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１２：３４）
答弁を求めます。
契約管財課長：落札したにもかかわらず契約をしないということになりますと、指名停止というような措置がとられることになります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別振興公社の決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に御報告いたします株式会社江別振興公社の平成２７年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第４７期平成２７年度事業報告書の１ページをお開き願います。
第１の事業概要でございますが、江別市の指定管理者として公民館等の管理を主たる事業として行ってまいりました。また、生涯学習を推進するため、記載の（１）から（５）のような事業を実施いたしました。
なお、過去３年間の事業成績及び財産の状況につきましては、記載のとおりとなっております。
次に、２ページをお開き願います。
第２の会社の概要といたしまして、株式の状況、従業員の状況等を、３ページには、第３の処務概要といたしまして、株主総会及び取締役会の事項、役員人事、処務事項を記載しております。
次に、第４の計算につきましては、４ページをお開き願います。
まず、貸借対照表につきましては、１２ページに附属明細書としてその内訳を記載しておりますので、これを御参照いただきたいと存じます。
続いて、５ページの損益計算書でございますが、１売上高は、公民館等指定管理料収入を初め、公民館等利用料収入のほか、公民館等自主事業収入は講習会等の受講料、雑入は印刷機の使用料等でございます。
２売上原価の保有地売上原価の期末棚卸高につきましては、１３ページに記載しております売却用土地明細書のとおり繰り越しするものでございます。
次に、受託事業原価は、各施設の運営費でありまして、内訳は７ページになりますが、各明細書のとおりでございます。
３販売費及び一般管理費につきましても、８ページに明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
５ページの損益計算書にお戻り願います。
以上の結果、営業利益といたしまして６７７万５，９２７円が生じまして、４営業外収益、法人税等を精算いたしますと、当期の純利益は５７４万１，６５５円となるものでございます。
この純利益につきましては、６ページの株主資本等変動計算書のとおり、繰越利益剰余金の前期末残高と合わせまして８，９１６万６，０３１円を次期繰越利益剰余金としております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡村君：ちょっと教えてください。
株式会社江別振興公社は、この間、事業の取り扱いも少し変わってきています。そういった経過の中で、資本金５，０００万円を残高として持っているのですが、現在の事業内容と、これから江別振興公社が果たすべき責務からして、従前のような土地開発公社と並行して土地を扱っていたときと違って時代が大きく変わっていることに鑑みると、その辺は少し整理してもいいのかというふうに感じるのです。その辺については、株主総会とか江別振興公社の正式な会議等で議論されたことはありますか。
契約管財課長：江別振興公社につきましては、江別市の総合的建設計画に基づいて、合理的な土地利用と地域開発を図るための公共用地の先行取得や、公益的施設用地、勤労者住宅団地、企業用地確保などを目的といたしまして、昭和４５年に設立されたところです。定款上、当初の目的や事業といたしましては、公共のために必要とする不動産の取得ですとか売却、あっせん、それから、住宅用地、工場用地等の造成及び分譲、売却、江別市から委託を受けた事業の執行、それに附帯する一切の業務というようなことでございました。その後、定款の変更を経て、現時点では市から委託を受けた事業の執行ですとか、一部なくなりましたが駐車場その他公益的事業の経営、こういったことに附帯する一切の業務となっております。現在の主な事業といたしまして、市内３公民館、コミュニティセンター、市民文化ホールの管理業務を指定管理者として担っていただいておりまして、これらの指定管理料が主な収入となっております。
公民館等の管理運営事業については、市民の皆様の社会教育のさまざまな目的を実現する地域活動の拠点としての役割が大変大きい事業でありまして、全市的な視点を有しながら運営に当たることが重要であると考えていることから、現時点では担い手となる団体としては江別振興公社が適切であるというふうに考えております。
また、我々としては、こういったこともあって江別振興公社の存在意義は非常に大きいものと考えているところですが、同公社のあり方については、今後、将来的な市の事業計画なども視野に入れながら検討や協議が必要かと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの専決処分（都市計画税条例の一部改正）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：都市計画税条例の一部改正における専決処分について御報告いたします。
平成２８年度税制改正のうち、専決処分の予定案件の概要につきましては、３月２２日開催の総務文教常任委員会で御説明したところであります。
地方税法等の一部を改正する等の法律が平成２８年３月３１日に公布され、都市計画税条例で引用している地方税法第３４９条の３固定資産税等の課税標準の特例のうち、熱供給事業を行おうとする場合、許可制から登録制になったこと、首都圏等における鉄道新線、つくばエクスプレスが課税されてから１０年間の特例期間が経過したため、それぞれ特例措置が廃止となり、関係条項が削られたものであります。これらの施設については、当市に該当がないため、条例には引用しておりませんでしたが、法改正の影響を受けて条例に規定している他の対象施設に係る引用条項に移動が生じ、急施を要することから、同日付で専決処分を行ったものであります。
なお、改正附則におきまして、施行期日を平成２８年４月１日としたほか、経過措置を設けたものであります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：市税条例等の一部改正につきまして御説明いたします。
このたびの市税条例等の一部改正につきましては、平成２８年３月３１日に地方税法等の一部を改正する等の法律が公布されましたことから、所要の改正を行うものであり、第２回定例会に提案を予定しておりますので、主なものにつきまして、その概要を御説明申し上げます。
それでは、資料の１９ページをお開きください。
まず、市民税課関係の税目・改正項目、法人市民税の法人税割の税率の改正でありますが、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税の法人税割の利率を引き下げるとともに、国税の地方法人税を引き上げ、その税収全額を地方交付税の原資とするもので、平成２９年４月１日以後に開始する事業年度から適用となります。
改正の内容は、資料のとおり、現行の税率１２．１％を３．７％引き下げて８．４％とするものです。
施行日は平成２９年４月１日です。
次の軽自動車税の環境性能割の創設でありますが、北海道が課税している自動車取得税が平成２９年３月３１日に廃止となることから、この自動車取得税のグリーン化機能の維持、強化を目的に環境性能割を創設するもので、軽自動車の取得が行われた際に取得した者に課するものです。
この税は市税でありますが、賦課、徴収は、当分の間、北海道が行い、平成２９年４月１日以後に取得した者から適用となります。
現行の規定では、軽自動車等の所有者に課するのが軽自動車税としていますが、環境性能割の創設に伴い、軽自動車税種別割と名称が変更となり、今回創設の３輪以上の軽自動車の取得者に課するのが軽自動車税環境性能割となります。
なお、環境性能割の減免制度につきまして、当該制度を制定するためには減免の事務を行う北海道との協議が必要であることから、本年第３回定例会にて提案する予定であります。
税率につきましては、資料に記載のとおりであります。
施行日は平成２９年４月１日です。
次に、グリーン化特例の１年延長でありますが、平成２８年度のみの措置を１年延長し、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに初めて車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車について、翌年度に限り軽自動車税種別割を軽減するもので、軽減率につきましては資料に記載のとおりです。
施行日は平成２９年４月１日です。
次のページをお開きください。
次に、税目・改正項目、個人市民税の医療費控除の特例の創設でありますが、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、一定の取り組み、例えば、特定健康診査、予防接種等を行う個人を対象に、自己や生計を一にする配偶者、その他親族のために前年中に支払った一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入対価の総額が１万２，０００円を超えたときに、その超えた額を所得から控除する特例の創設で、対象期間等は記載のとおりであります。
なお、この控除特例は、現行の医療費控除との選択制となります。
施行日は平成３０年１月１日です。
次に、資産税課関係の税目、固定資産税の減額措置のわがまち特例化と期間の延長でありますが、再生可能エネルギーの導入促進のため、一定の売電用設備に対して講じる償却資産の減額措置について、わがまち特例とした上で、江別市としては特例率を地方税法において示される範囲の最大の軽減割合とし、取得期限を２年間延長するもので、平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日に新たに取得したものについて３年間適用となります。
再生可能エネルギー発電設備の設備区分とその特例率は、資料に記載のとおりですが、現行特例率は一律３分の２でありますけれども、わがまち特例化後は、発電の設備を区分した上で、例えば、一番下のバイオマスについて、地方税法において示された特例率の範囲３分の１以上３分の２以下のうち、右の特例率の欄のとおり最大の軽減割合である３分の１、すなわち３分の２を減額するものであります。
施行日は公布の日です。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第２回定例会予定案件であります北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について御説明いたします。
資料の２１ページをお開き願います。
初めに、１変更理由でありますが、北海道市町村職員退職手当組合は、組合に加入している市町村等の職員の退職手当の支給に関する事務を共同処理する地方自治法上の一部事務組合で、平成２８年４月１日現在、江別市を含む１８市、１４４町村、９４の一部事務組合の計２５６団体が加入しております。
このたび、当該組合の構成団体である北空知学校給食組合が脱退したこと及び字句等の整備のため、規約の一部を変更する必要が生じたことから、地方自治法第２９０条の規定により、構成団体の議会の議決を求めるものであります。
次に、２変更内容でありますが、構成団体の脱退につきましては、当該組合の構成団体であった北空知学校給食組合が平成２７年１１月３０日に解散により脱退したことから、別表から削るものであります。
また、その他、字句等の整備といたしまして、第１条、第３条、第５条及び別表において所要の改正を行うものであります。
次に、３施行日でありますが、総務大臣の許可の日とするものであります。
なお、資料の２２ページから２５ページには、規約の新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの一般会計補正予算（第１号）の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：それでは、２６ページをごらんいただきたいと思います。
第２回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第１号）の概要について御説明いたします。
初めに、１の今次補正の編成方針でありますが、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
次に、２の今次補正に係る予算規模でありますが、補正額は２億３，１０４万５，０００円の追加となり、既定額の４６４億５，０００万円に加えますと、補正後の額は４６６億８，１０４万５，０００円となるものであります。
次に、３地方債でありますが、今次補正に伴い、社会福祉施設整備事業費を記載のとおり変更するもので、認定こども園の施設整備に係るものでございます。
次に、４の今次補正に係る事業でありますが、１コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターの助成金を活用し、コミュニティ活動促進のための太鼓整備などに対する補助として２５０万円を措置するものであり、財源は、全額、諸収入であります。
２介護サービス提供基盤等整備事業は、特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための施設改修に対する補助として２，１００万円を追加するものであり、財源は、全額、道支出金であります。
次の３地域介護・福祉空間整備等事業は、地域密着型特別養護老人ホーム内に開設いたします介護予防・生活支援拠点の備品整備に対する補助として３００万円を追加するものであり、財源は、全額、国庫支出金であります。
４待機児童解消対策事業は、小規模保育施設整備費補助金の補助単価の増への対応といたしまして７５０万円を追加するものであり、財源は国庫支出金であります。
５民間社会福祉施設整備費補助事業は、認定こども園の施設整備及び保育園の登園・降園管理等のためのシステム整備に対する補助として１億８，９１０万３，０００円を追加するものであり、財源内訳は国・道支出金及び市債でございます。
続きまして、６観光振興計画策定事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、観光振興計画の策定に向けた調査や基礎資料の作成、ワークショップ等の開催経費として６９４万２，０００円を措置するものであり、財源は２分の１が国庫支出金であります。
７火災予防推進事業は、１と同様に一般財団法人自治総合センターの助成金を活用し、少年消防クラブなどが市の火災予防活動に参加する際の活動服等の整備費として１００万円を追加するものであり、財源は、全額、諸収入であります。
次に、５一般会計款別事業概要でありますが、総務費は１事業で２５０万円、民生費は４事業で２億２，０６０万３，０００円、商工費は１事業で６９４万２，０００円、消防費は１事業で１００万円、合計７事業、２億３，１０４万５，０００円の追加となるものでございます。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ケの繰越明許費の繰越報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：それでは、２７ページをごらんいただきたいと思います。
第２回定例会に報告を予定しております繰越明許費の繰越報告について御説明いたします。
本件は、平成２７年度において繰越明許費の議決をいただいたものであり、地方創生加速化交付金事業など計１９事業について、平成２８年度に繰り越しをいたしたものでございます。
１繰越明許費の概要でありますが、款別では、総務費がネットワーク網整備・保守事業ほか計４事業で４，９５０万８，０００円、以下、それぞれ記載のとおりでありますけれども、衛生費が２事業で２９１万９，０００円、労働費が４事業で４，３２４万５，０００円、農林水産業費が３事業で１，５０６万円、商工費が２事業で６９７万３，０００円、土木費が３事業で２億３９３万６，０００円、教育費が１事業で１億５９１万６，０００円、合計１９事業、４億２，７５５万７，０００円を、２繰越事由等に記載しておりますが、事業の進捗状況及び所要期間等を勘案してそれぞれ平成２８年度に繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書をもって報告を予定しているものでございます。
なお、下段に記載しておりますけれども、地方創生加速化交付金の活用を想定しておりました１４事業、事業費合計では８，４７０万５，０００円となりますが、介護人材育成事業、事業費で２７９万６，０００円及び有給インターンシップ等地域就職支援事業、事業費は１，３９９万２，０００円の事業費全額、それから、高齢者安心コミュニティ形成事業、事業費は１，０００万８，０００円、このうち先進地視察旅費分の４４万７，０００円、合わせまして１，７２３万５，０００円につきましては、交付金の採択が得られなかったことから繰越金により財源手当てを行ったところでございます。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、コのその他について説明を求めます。
総務部長：第２回定例会の予定案件につきましては、御説明申し上げましたほかに、人事案件を予定しております。
総務部の所管といたしまして、新教育委員会制度に基づく教育長の任命、教育委員会委員の任期満了に伴う任命及び固定資産評価員の交代に伴う選任について、議会の同意をお願いすることになりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（相馬君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１３：０２）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：０３）
４選挙管理委員会事務局所管事項、（１）報告事項、アの大学における期日前投票所の新設についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
選挙管理委員会事務局長：大学における期日前投票所の新設について御説明申し上げます。
資料をごらん願いたいと存じます。
１目的でありますが、近年の選挙におきまして、若年層の投票率の低下の傾向が続く中、改正公職選挙法が本年６月１９日に施行され、選挙権の年齢が満１８歳まで引き下げられるところでありますが、第２４回参議院議員通常選挙の執行に際しまして、若年層の選挙における投票率の向上と選挙啓発のために、市内大学の校内に期日前投票所を設置することとし、あわせて、地域住民に対する投票の利便性の向上に寄与しようと取り組むものであります。
２設置場所及び期日等でありますが、場所につきましては、市内文京台１１番地内にあります札幌学院大学Ｇ館ＳＧＵホールであります。期日は、平成２８年７月８日金曜日で、時間は午前１０時から午後４時３０分までであります。
３対象者につきましては、当該選挙において、江別市の選挙人名簿に登載されている市民であります。
４常設の期日前投票所につきましては、従来どおり、江別市民会館小ホールにおいて、記載の期間、時間中に設置するものであります。
なお、御説明いたしました期日、期間につきましては、公示が平成２８年６月２２日水曜日、投票日が平成２８年７月１０日日曜日となることを想定して設定したところでありますが、新聞報道等によりますと、本日、これらの日程で正式に閣議決定される見通しとされているところであります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：今回の大学での期日前投票所は、札幌学院大学でやられるということですが、ほかの大学等へのお話はなかったのかどうか、確認させていただきます。
選挙管理委員会事務局長：ほかの大学についてでございます。
情報交換等をさせていただいたところでありますが、現時点では、いずれの大学も、関心はお持ちでありますけれども、実施に向けての諸事情の整備にはしばらく時間がかかるというところであります。今回の札幌学院大学の実績から種々のノウハウが蓄積されるところもございまして、今後に向けて取り組みの広がりが見られる可能性もございますので、私ども選挙管理委員会といたしましても、各大学への情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
齋藤一君：続いて、今回から札幌学院大学で期日前投票ができることに関して、地域への周知についてはどのようなことが行われる予定でしょうか。
選挙管理委員会事務局長：近く自治会回覧の予定でございますので、こちらのほうに私ども選挙管理委員会から回覧文書をお渡しできればと考えているところであります。万一、準備が整わなくても、選挙時の広報臨時号もございますので、こちらの御案内には何とか間に合わせたいと考えているところであります。
齋藤一君：今後のことですが、今回は大学に期日前投票所が新設されました。しかし、今いろいろな方がさまざまなライフスタイルで生活されている中で、やはり、利便性の向上という点では市内にもっと期日前投票所をふやす必要があるのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
選挙管理委員会事務局長：今回、大学に期日前投票所を開設することにいたしまして、全市的に使っていただくことができるようになるところであります。
先ほど申し上げましたとおり、ほかの大学でもこういう取り組みに賛同いただきまして設置できることにより、その大学近辺の地域の方々への投票の利便性が向上していくと思います。管内の近隣市の取り組み等もございますので、これらを勘案しながら、大学に限らず、期日前投票所の設置のあり方を研究してまいらなければならないところと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：札幌学院大学のＳＧＵホールを使うということですが、ほかの大学の学生にも連携をとってこの大学で行うことをお話しされるときに、そこのところで学校同士の連携とか周知方法はどうされるのですか。
選挙管理委員会事務局長：現在のところ確定しているわけではありませんけれども、今、委員がおっしゃられました学生同士のつながり等も利用して周知していただくことになります。ですから、札幌学院大学が期日前投票所となりますが、ほかの大学の学生は利用できないということにはならないのではないかと考えているところであります。
山本君：今回、１人でも多くの学生がここに来ていただけることを願っているので、やはり、事前にそういうところに足を運ぶような方法をとっていただきたいと思います。お願いします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管事項を終結いたします。
選挙管理委員会事務局退室のため、暫時休憩いたします。（１３：０９）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：１０）
次に、５第２回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：１０）
