総務文教常任委員会 平成２８年５月１１日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 議会事務局長より人事異動に伴う職員紹介
※ 教育部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
※ 企画政策部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
※ 総務部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
（開 会）
委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：０９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１総務部所管事項、（１）報告事項、アの人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：平成２８年４月１日付人事異動について御報告いたします。
今回の定期人事異動は、平成２８年度が前期５年間の中間年となるえべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）において、経済の活性化や子育て支援、教育の充実などの施策を定めたえべつ未来戦略と、平成２７年１０月に策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略（江別版地方創生総合戦略）を一体的に進めながら、人口減少対策を確実なものとしていくため、課題解決型の体制構築による組織機構の適正化を図り、あわせて、意欲と能力のある職員を積極的に登用したものであります。
以下、提出しております資料について、職員課長より説明いたします。
職員課長：私から、資料により、組織整備の主な内容及び異動規模などについて説明いたします。
初めに、組織整備の主な内容について御説明します。
資料１ページをお開き願います。
企画政策部企画課主査（大学連携担当）の新設でありますが、市内４大学との連携強化を図りながら、学生の地域定着や広域的な活動への支援、大学の知的資源の活用に向けた事業を展開するため、新たに企画課に大学連携担当主査を配置したものであります。
次に、企画政策部政策推進課参事（総合計画・総合戦略担当）への改編でありますが、えべつ未来づくりビジョンと江別版地方創生総合戦略を一体的に推進することにより、定住人口・交流人口の増加策など計画の着実な推進と進行管理を行うため、総合計画担当部門と地方創生担当部門を総合計画・総合戦略担当に統合したものであります。
次に、企画政策部政策推進課主査（住環境活性化・公共交通担当）の配置でありますが、バスの実証運行の結果を踏まえた駅を中心とする路線再構築や市全体の交通計画の策定のほか、住みかえ支援を推進し、高齢者はもとより、誰もが住みやすい住環境づくりを進めるため、住環境活性化・公共交通担当参事の配下に主査を配置し、体制の強化を図ったものであります。
資料２ページをお開き願います。
生活環境部市民生活課参事（市民協働担当）の新設でありますが、生活環境部市民生活課に市民協働担当部門を新設し、これまで企画政策部が所管していた協働及び男女共同参画に関連する業務を移管することにより、協働に係る部門を一元化し、協働のまちづくりの取り組みを一層推進しようとするものであります。
次に、経済部商工労働課主査（地域雇用・産業連携担当）の配置でありますが、市内で安心して働ける就業環境を整備するため、市内企業の成長を支援し、雇用の場を確保するとともに、働く人材の育成、支援を進めていくため、地域雇用・産業連携担当参事の配下に主査を配置し、体制の強化を図ったものであります。
次に、経済部商工労働課参事（商店街・観光振興担当）への改編でありますが、商店街活性化担当部門を商店街・観光振興担当部門に改編し、あわせて、建設部の活性化事業推進担当部門を移管することにより、地元商店街との活性化事業を一体的に推進するとともに、観光・物産情報を積極的に発信しようとするものであります。
資料３ページをごらん願います。
健康福祉部介護保険課主査（地域支援事業担当）の増員でありますが、高齢者の在宅生活を支えるため、住まい・医療・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を着実に進めるため、地域支援事業担当主査を１名増員し、体制の強化を図ったものであります。
次に、建設部建築指導課主幹（建築政策担当）の新設でありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法への対応窓口として関係部局と協力しながら空き家対策に取り組むほか、親と同居または近居や多子世帯の住宅取得等に対する補助制度を活用した定住促進を図るため、建築指導課に新たに建築政策担当主幹を配置したものであります。
次に、教育部スポーツ課主査（スポーツ振興担当）の新設でありますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としてトップアスリートと市民との交流などを通じたスポーツ振興を図るため、新たにスポーツ課にスポーツ振興担当主査を配置し、合宿団体への支援を行うなどスポーツ合宿誘致を進めようとするものであります。
４ページをお開き願います。
異動規模一覧表についてでありますが、今回の一般部局の異動は、表の区分欄上から７行目の計の右端にあるとおり全体で３０８名、組織改正を除き、新規採用、昇任を含めた実異動は２６６名となっております。
参考までに、平成２７年度の異動規模でありますが、昨年度は、統一地方選のため、４月と７月に人事異動を行っており、平成２７年４月１日付では、表の中段にあるとおり全体で３４１名、その下の平成２７年７月１日付では５９名となっており、合計４００名となっております。
次に、表の左から２列目の昇任者でありますが、部長職が２名、部次長職が６名、課長職が１５名、主幹職が９名、係長職が２２名で、昇任者の合計は５４名となっております。そのうち、女性職員の昇任者としては、課長職１名、係長職６名の計７名を登用しております。
次に、左から５列目の新規採用でありますが、一般事務職などの新規採用職員は３１名であります。
また、左から６列目の再任用新規採用でありますが、フルタイム１０名、短時間２名の合計１２名が新たな任用となっており、フルタイムのうち２名は係長職として任用しております。
５ページから１０ページには、昇任者一覧表を職位順に掲載しております。
１１ページから２３ページには、係長職以上の職員配置図を、２４ページから２５ページには、組織機構図を掲載しております。
２６ページから３８ページは、組織機構改編図となっており、右側が平成２８年４月１日現在の組織であり、太枠、ゴシック体で表記したところが今回の変更となった部分であります。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：この表を見てもわからなかったのですが、前年度よりも主幹とか主査の役職を受けられる方がふえたというふうに見えるのですけれども、前年度と比べてどうなのでしょうか。
職員課長：昨年度の４月１日付と比べての役職者数についてであります。
部長職は、昨年４月１日が１１名、今年度も１１名で、変わりません。
部次長職については、昨年度は１８名でしたが、今年度４月１日で１９名の１名増員となっています。
課長職につきましては、昨年度４月１日が８７名、今年度４月１日も同じく８７名です。
主幹職につきましても、昨年度４月１日が３２名、今年度４月１日も３２名と同数になっております。
係長職につきましては、昨年度４月１日が１８９名でしたが、今年度４月１日は１９３名というふうになっております。
宮川君：ここで聞くことなのかどうかわかりませんが、最初に各所管との連携が大事になってくるという意味でふやされたと書いてあるような気がするものですから、新設されたところは、主に他の所管との連携ということで何か考えられてのことなのでしょうか。
職員課長：他の所管との連携という点で御答弁させていただきます。
平成２６年度に新たな総合計画がスタートいたしまして、えべつ未来戦略をつくりました。そこには、今までの縦割りではなくて、組織に横串を刺した形で連携して事業や取り組みを進めていきましょうというところで整理させていただきました。
毎年度、どのような形で行政サービスを充実し、効果を上げていくかということを考えて組織編成を進めておりまして、そうした中で、各部とのヒアリング結果も踏まえてこのような組織編成になっております。ですから、責任の所在であるとか業務を効率的に進めるという意味で、専門職なり主査、係長職を配置しておりますし、当然、事業を進めていく上では各部との連携が必要だと庁内では認識しているところであります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：私からは、再任用職員の関係で少しお聞きさせていただきます。
今回の資料を見ますと、任用形態としては、これまでも、フルタイム勤務職員、短時間勤務職員、さらに分ければ、短時間の中には、フルタイムの約４分の３の時間となる２９時間勤務の職員と、約半分になるハーフタイム職員に分かれているかと思います。
資料では、今言ったように、フルタイムと短時間という二つの分け方で数字が出ていて、最終ページの３８ページにトータルが載っています。今回、初めて係長相当職に２名、そして、同じようにフルタイムとして８名がプラスされて１７名、短時間は２名人プラスされて１３名というふうに現状が書かれています。
そこで、短時間のところは、現状ではどんな内訳になっているのか、教えていただきたいと思います。
職員課長：今年度４月１日の再任用職員の内訳でございます。
フルタイムにつきましては、資料にあるとおり１７名で、主査職の２名を加えますと合計で１９名となります。
再任用の短時間につきましては、岡村委員がおっしゃるとおり、ハーフタイム勤務と４分の３の２９時間勤務と二つあり、今年度の２９時間勤務につきましては１３名全員となりまして、現在、ハーフタイムでの勤務者は１名もおりません。
岡村君：現状はそういった結果になっていると承知いたしました。
スケジュール的に再任用の手続が幾つかある中で、例えば、選考に当たっては、フルタイムか短時間かなどの本人の希望を聞くことになっているかと思いますが、これらは本人の希望が最大限尊重された結果だというふうに認識してよろしいですか。
職員課長：任用の手続とその結果ということで御答弁させていただきたいと思います。
まず、任用の手続ですが、再任用は１年の任期となりまして、希望する方は更新していくというのが一つの大きな流れになります。毎年度、夏の時期に本人の意向調査を行いまして、その後、面接、健康診断などを通して再任用の可否、そして、任用の決定という流れになっていきます。意向調査の中では、フルタイム希望、２９時間希望、どのような仕事をしたいかといったことも書いていただくことになりますし、当然、面接の中でも聞いていきまして、そうした意向を尊重していくような形になります。ただ、組織運営上、短時間であれば定数外になりますが、フルタイムであれば定数内になるということもありますし、新規採用も行っていかなければ将来的に組織運営が成り立たないという状況も加味しまして、最終的には人事管理上の状況を踏まえて任命権者が判断していくことになります。
岡村君：そこなのです。ですから、先ほどの答弁にもありましたように、フルタイムは８０６名に含まれまして、資料でもそのようになっています。そうすると、本人がフルタイムを希望しても、今言ったように、選考上、最終決定過程ではその意に沿えないことも現実に出てきているというふうに認識していいですか。
職員課長：これは、あくまで、人事管理上の任用をどのような形でするかという問題でありまして、御本人の意向は尊重します。年金の支給開始年齢がどんどん上がっていく状況の中で、年金と雇用の接続ということから支給開始年齢までは再任用は義務化というふうに国でも言っておりますので、当然、我々もそれを踏まえて再任用希望者を任用していく形になります。ただ、先ほどお話ししたとおり、どうしても８０６名の定数内でどうやって組織を効率的に運営していくのかという部分を加味していくことになりますので、必ずしも希望に沿わない状況が出てくることになります。
今年度に限って言いますと、結果的にですが、希望されたとおりの任用となっております。
岡村君：この間は、年金の支給開始年齢が６０歳から６５歳まで段階的に上がっていきましたから、そういった意味で今後はどうなっていくのかと思います。今後のことで言えば、もう全員が６５歳開始になりましたから、現状の人数が減ることはなく、毎年度、少なくとも５年間は足されていく。その中で今度はフルタイムと短時間ということになると思います。
確かに、社会状況からいうと、私たち第１次、第２次の団塊世代が終わって、退職者も少し減ってきています。ですから、その辺との関係で、当面どんな数字になっていくのか。退職者が減ることを加味すると、そこは数字的にそう大きく変わっていかないのか。私は、やはりふえていくのかというふうに見ておりますが、その辺はどんなふうに見通していますか。
職員課長：今後の再任用の人数の推移でありますが、これは、我々も定員管理、組織運営をしていく上で非常に頭を悩ませる部分であることは事実であります。
人数につきましては、今、岡村委員がおっしゃったとおり、年金の支給開始年齢がどんどん上がっていき、支給開始年齢が６５歳となれば、定年退職が６０歳で、年金が出る６５歳までは再任用ということになりまして、最大で５年間はいることになります。これが毎年積み重なっていくとかなりの人数になるのではないかというふうに考えております。
先ほども少し御答弁させていただきましたが、今後、中長期的な視点を持ったときに、やはり新規採用は行わなければならないと考えておりまして、まずはそちらが優先だろうという思いもあります。一方で、人数がふえていくとはいえ、再任用職員の知識と経験の活用、組織パフォーマンスの向上という面では、再任用職員も一定程度必要だろうということも考えております。
ですから、具体的に人数がどうなるかというところは、今、手元に資料もありませんけれども、再任用職員と新規採用職員のバランスをとりながら、毎年、採用、任用をしていこうと考えているところです。
岡村君：そこがなかなか難しいところで、やはり、将来の年齢分布でいうと、適宜、新規採用もしていかなければならないと思っています。
これまでは主任職での任用だったと思いますが、今回、初めて係長職が２人出ました。今後はそういうこともふえていくのかと思いますし、再任用後については、見ると部長職まで可能だと書かれています。そういうところと、先ほど言ったように、これから若い方が進むべき役職ですから、そことのバランスや意欲をそがないような人事のあり方など、そこは大変難しいと私は思います。そういう意味で、今回、初めて２人を係長職として任用したことも含めて、今後、基本的にその辺をどういうふうに考えていくのか、改めてお聞きいたします。
職員課長：今回、初めて再任用職員を係長職で登用したということであります。今までは主任職を基本としながら行ってきましたが、今後については、人事管理上、必要な場合、その職員の経験ですとか知識、当然、勤務成績を考慮しまして、管理監督者として職責を担うことによってその組織のパフォーマンスが向上する、事務の効率が上がっていくと判断した場合には、任命権者としては管理監督者としての任用を行っていくことが考えられます。
ただ一方で、岡村委員がおっしゃったとおり、係長職や課長職に昇任する能力、適性を持った職員もおります。その辺は大変難しいのですが、これからはその昇任との兼ね合いを十分見ながら全体の人事管理をしていきたいというふうに考えております。
岡村君：この制度は法律に基づいてそれぞれの自治体でやっていることですけれども、私は法律の中身を詳しくわからないで質疑させていただくのです。今言ったように再任用後の職種が３級職、４級職であれば、それぞれ給料が上がっていきますので、イコールお金にもかかわります。そういったことは特に法律で定めているわけではなく、それぞれの自治体の判断で運用できるものだというふうに理解していいですか。
職員課長：任用の形態、する、しない、短時間、フルタイム、その辺も含めて任命権者の判断となっております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２８年熊本地震における対応状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：それでは、平成２８年熊本地震における対応状況について御報告申し上げます。
資料の１ページをごらん願います。
４月１４日に発生いたしました熊本地震への対応について、危機対策室で取りまとめた状況を御報告いたします。
まず、対応済みのものといたしまして、４月１８日に臨時に開催いたしました拡大庁議において、今後の対応及び各部間で情報を共有することについて協議しております。
次に、４月２３日から２５日までの３日間、北海道からの派遣要請を受けまして、建設部から応急危険度判定士２名を熊本市へ派遣しております。
次に、４月２７日に、当市から熊本県に見舞金といたしまして１００万円を送金する旨を決定し、５月６日に振り込みをいたしました。
次に、対応準備中のもの等といたしまして、まず、総務部では、全国市長会から職員を派遣することについて準備するよう要請が来ておりますので、正式に要請がありましたら対応したいと考えております。
次に、建設部では、避難者に対して市営住宅を提供することとしております。具体的には、中央団地のＢ棟及びＣ棟の各１戸の計２戸、いずれも３ＬＤＫで、敷金、家賃とも免除すると伺っております。
次に、市立病院では、北海道から救護班を派遣することについて準備するよう要請が来ておりまして、内訳としては医師１名、看護師２名、薬剤師１名、業務調整員１名の計５名となりますが、正式に要請がありましたら対応したいと伺っております。
次に、水道部でも、日本水道協会から職員を派遣することについて準備するよう要請が来ておりましたが、先日、日本水道協会より、現在の派遣隊をもって派遣を終了する旨の連絡があり、当市としては派遣しないこととなったと伺っております。
次に、消防本部につきましては、派遣の要請がありましたら対応できるよう待機中と伺っております。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：１点だけお伺いします。
下のほうの対応準備中のもので、建設部の市営住宅の提供とあります。この資料によると特に要請ありというような説明がありませんから、これについては市独自の支援策としてお考えになっているのかと理解しています。
そこで、問題は、今年度の第１回定期募集がたしか６月にあると思いますが、とりわけ、中央団地は市営住宅の抽せんでも一番競争率が高くて、何回申し込んでもなかなか当たらないという声も聞きます。そういう状況下でこの支援策を説明いただきましたが、派遣先から要望等があれば対応していくということについては大変いいことだと理解しておりますけれども、そのタイムリミットをどんなふうにお考えになっているのか。例えば、年度いっぱいはこういう対応をしていくから、中央団地の２戸は今年度の定期募集の対象にしないとか、そういうことを踏まえて提案されているのかどうか、その辺についてお聞きいたします。
危機対策・防災担当参事：今回、市営住宅の中央団地で計２戸を提供するということでございました。現在、中央団地には複数戸の空きがあり、委員がおっしゃられたように、６月に定期募集がございますが、その際にはその２戸を除いた部分で募集すると伺っております。ただ、次回は１０月とお聞きしておりまして、その際にはそのときの状況を踏まえてまた改めて検討していくということでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：４１）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：４１）
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：４２）
