総務文教常任委員会 平成２８年３月２日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の会議に、齋藤一委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、（１）請願第１号 泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼働の中止と３．１１被災者の支援に関することについてを議題といたします。
請願者の脱原発！子どもたちを放射能から守ろう！！江別実行委員会代表の島田美智子さんより陳述したい旨の申し出がありますので、お受けしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１０：０２）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
それでは、陳述をしていただきますが、陳述時間は１０分以内となっております。
ただいま１０時３分ですので、よろしくお願いいたします。
請願者：２０１１年、東日本大震災とともに起きた東京電力福島第一原子力発電所の大事故から３月１１日で５年がたちます。この事故の原因はもとより、責任も問われないままに、現在も１０万人もの人々が故郷を追われています。
きょう３月２日、東京の日比谷野外音楽堂を会場に、福島原発事故から５年、被害者を切り捨てるな！全国集会が午後１時３０分から開催されます。原子力災害を引き起こした原因は何か、その責任はどこにあるのか、被害の全体的な問題はどれほどのものであるのかということを訴えます。
大事故の原因は、いまだ解明されていません。壊れた原発からは、放射能が漏れっ放しです。本請願書を出した後の２月２５日付の北海道新聞には、炉心溶融基準見過ごす、すなわち、メルトダウンを隠していたという記事が出ました。いまだに、現場は高濃度の放射能のため、人間は近づけません。ロボットを使っても、濁った汚染水で状態はつかめません。また、放射能を含んだ汚染水対策として３４５億円をつぎ込んだ凍土壁は、完成しても運用はおくれています。
委員の皆様、御自分のこととして考えてみていただきたいと思います。国は、放射能除染を一部分のみで済ませて県民の方々を帰還させようとしています。山の除染はできません。海は放射能で汚染されております。いまだ、漁はできておりません。医療、福祉、教育、仕事も調わない中、人間が許容できる年間１ミリシーベルトの２０倍もの２０ミリシーベルトであれば構わないと帰還させる措置をとるというのは、人として人権を無視した命を命と思わない国の棄民政策です。
現在、江別市には、４７名の被災者の方が住んでおります。小学校と中学校の子供たちは、就学支援として、給食費、学用品、虫歯などの治療費、それぞれが援助されているとお聞きします。平成２６年度で打ち切るところですけれども、卒業まで支援をするということをお聞きしました。住宅支援は、全員、民間のアパートに住んでおります。２０１７年３月以降は、どうなるのかが心配であります。継続を望みます。
子供の甲状腺がんは、一般的には１００万人に１人と言われていますが、２０１５年１１月３０日の福島県県民健康調査報告書によると１５１人になり、疑いも含めて１，９８９人に１人の割合で発症しております。子供たちが健康で将来の夢を持ちながら豊かに生きるためにも、甲状腺がんなどの早期発見、早期治療の充実を国に要請してください。
私たちは訴えます。除染・除去堆積物の入ったフレコンパック、小児甲状腺がんの子供たち、放射能入り汚染水の問題など、課題は山積です。そのようなまちに、子供はもとより、お年寄りであっても帰すことはなりません。最低限、山や海、水や自然、息をして、地元の水を飲んで安心して生活できるまで避難生活ができるように心から願います。
江別市に住んでいる私たちは、東京電力福島第一原子力発電所の大事故から５年を経た今、東京電力や国の責任を泊原発に置きかえて考える必要があると思います。私たちは、未来ある子供たちが健康で、将来の夢を持ちながら豊かに生きることを願って、この請願をいたします。
委員長（相馬君）：ただいま、請願者より陳述していただきましたが、委員の皆様から確認等はございませんか。
宮川君：請願項目２ですが、江別市が行っている避難者に対する支援を続けることを要請するというのは、今、陳述の中にございました就学援助または住宅支援を要請すると理解してよろしいでしょうか。
請願者：それは、私もはっきりわからなかったものですから、先日、市役所で聞いてきたのです。国としては平成２６年度で打ち切るということでしたけれども、江別市では子供たちが卒業するまで支援すると教育委員会がおっしゃっておりました。住宅支援は、まだ詳しく調べておりませんけれども、やはり肝心なことですから、支援していただけるだけ支援していただきたいと願っております。
委員長（相馬君）：ほかに確認はございませんか。
岡村君：今の関連になりますが、請願にありますとおり、今やっている支援を継続してほしいということです。避難された当事者の皆さん方は心を痛めてこちらに移動してきていまして、ほかの自治体でも支援策をいろいろ講じていると承知していますが、そういう当事者の皆さんの状態に鑑みて、江別市が今やっていない支援で、ぜひこんなことをお願いしたいというようなことがありましたら、お話を聞かせていただきたいと思います。
請願者：私は、江別市に住みたい方は住まわせてほしいと思います。また、職業がなければ、やはり親身になってそこら辺を聞いていただきたいし、支援していただきたいと思います。それは、赤ちゃんから老人まで、若い人も、子供たちも問わずにお願いしたいと思います。
具体的にはすぐ出てきませんが、先ほども言いましたように、まだ放射能の高い地域に帰そうとする国の政策というのは非常におかしいと思いますので、その辺も、今、江別市にいらっしゃる人たちの思いを聞いて、これからもぜひお願いしたいなと思います。
具体的ではなくて申しわけありません。
委員長（相馬君）：ほかに確認はございませんか。（なし）
以上で、陳述を終わります。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１２）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：１４）
次に、提出資料についての説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：資料について御説明申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
まず、１江別市における避難者の受け入れ状況でありますが、北海道へ最初に報告した平成２３年６月時点と、それ以降、各年度末と平成２８年１月末時点の世帯、避難者の数値を被災県ごとに記載し、その合計を右側に記載しております。
次に、２江別市が行っている避難者支援でありますが、主な支援策として、過去に利用実績があり、現在も利用可能な東日本大震災に関連した避難者支援制度の実績数を年度ごとに記載しております。
本年度、現時点までの支援状況につきましては、国民健康保険税の減免が３人、定期予防接種の実施が１人、就学援助の適用が３人となっております。
次に、３自治体が行っている避難者支援（石狩振興局管内）でありますが、電話による聞取り調査を行いましたところ、札幌市、石狩市の２市が独自の支援策を行っていることを確認しております。
議事係長：それでは、議会事務局から提出いたしました資料について御説明いたします。
議会事務局提出資料をごらんいただきたいと思います。
初めに、１ページから４ページになりますが、折り込みになっておりまして、泊発電所の再稼働に向けた取り組み状況についてです。こちらは、平成２８年１月に北海道電力株式会社が出しているもので、ホームページで閲覧が可能となっております。
内容といたしまして、１ページ左側では、泊発電所３号機の新規制基準適合性に係る審査への対応状況及び再稼働までの工程のイメージ図が記載されており、右側では、泊発電所の基準地震動について、より一層厳しい基準で耐震性を評価することとなったことが記載されております。
次に、２ページをお開きください。ページの左側では津波への対応を、右側では森林火災、竜巻、火山などの自然現象に対する安全対策が記載されております。
次に、３ページをお開きください。地震及び津波といった福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策について記載されております。
次に、４ページをお開きください。敷地内における安全対策設備の配置イメージ図が記載されております。ここまでが北電が出している資料でございます。
次に、５ページをお開きいただきたいと思います。請願項目３の関連で、福島県県民健康調査報告についての資料でございます。
スタンプで押してある６ページをお開きください。こちらの調査につきましては、ページ右側の御挨拶に記載のとおり、平成２３年６月から、福島県立医科大学が福島県の委託を受けて実施しております。また、実施に当たっては、中段より少し上に記載のとおり、有識者から成る福島県県民健康調査検討委員会から助言をいただき進めているとのことであり、平成２３年度から平成２５年度の調査結果についてまとめられたものでございます。
スタンプの７ページに移りまして、県民健康調査では、外部被曝線量を把握する基本調査と健康状態を把握という記載の下に詳細調査として甲状腺検査が行われているということでございます。
スタンプの９ページをお開きください。甲状腺検査１という表題になっておりますが、左側のページの中ほどの表で検査１回目と記載されている先行検査は、平成２３年度から２５年度まで実施し、その下の検査２回目が本格検査として平成２６年４月から今年度いっぱいまで実施されております。検査の内容は、その下に記載しておりますが、１次検査として超音波検査（エコー）を行い、のう胞や結節がないか調査し、基準値以上のものがあれば、２次検査を行うこととなります。２次検査では、詳細な超音波検査、血液検査、尿検査を行い、必要に応じて穿刺吸引細胞診を実施するとのことで、その状態によって悪性もしくは悪性疑いという診断がされることとなります。以上が検査の方法でございます。
スタンプの１６ページをお開きください。こちらは、先ほど申し上げました検討委員会の資料になります。８月３１日に開催された第２０回の県民健康調査検討委員会の資料で、内容といたしましては、第１回目、先ほど申し上げました先行検査の結果概要（確定版）になります。
２０ページをお開きいただきたいと思います。（２）細胞診等結果として、枠の中の一番下にアからウの合計で悪性ないし悪性疑いと記載されておりますが、平成２３年度から２５年度の先行検査の中で悪性ないし悪性疑いが１１３人と記載されております。
さらに、２３ページをお開きください。中段に注８として、細胞診結果において悪性疑いで、手術後、良性であった方がいたということで、右の２４ページの合計欄では、先行検査では１１２人という結果になっております。
続きまして、４３ページをお開きください。こちらは、１１月３０日に開催された県民健康調査検討委員会の資料で、本格検査の実施状況の報告となっております。
４７ページをお開きください。中段（２）細胞診等結果の欄に悪性ないし悪性疑いが３９人と記載されておりまして、１１月３０日の時点では請願書に記載されていた１５１人ということですが、これは、先行調査の１１２人と本格調査の３９人を合わせて１５１人が悪性ないし悪性疑いという結果となっているということでございます。
以上です。
委員長（相馬君）：ただいま説明をいただきましたが、初めに危機対策・防災担当から提出いただいた資料について、質疑ございませんか。
宮川君：まず、１番目です。
江別市における避難者の受け入れ状況ということで、年々、世帯と避難者の数が減ってきています。減ってきている主な理由と、どういった方たちが江別市に来られているのか、もしおわかりになればお答えしていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、受け入れ状況に関してですが、避難者が減少している理由としては、やはり、避難元に帰還するというケースが一般的な例として多いです。
それから、どういった方が避難してきているかということですが、若干、内訳を説明いたしますと、避難者４９名中、男性が２４人、女性が２５人、そして、住民登録のない方も３世帯９人、単身世帯が５世帯という状況でございます。県別に見ますと、福島県が約６割を占めておりまして、宮城県が約３割、残り１割が岩手県の被災者という構成となっております。
宮川君：江別市を選んで避難されている理由について、例えば親戚を頼ってくるなど、何かおわかりになればお話ししていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：当時、伺った話によりますと、やはり親戚を頼りにして来る方や以前、道内に住んでおられた方など、関係縁者を頼りにするケースが多いと聞いております。
宮川君：それでは、２番目の江別市が行っている避難者支援ですが、例えば１国民健康保険税の減免も、平成２３年度から平成２７年度に向かって、年々、全般的に人数が減ってきておりますけれども、単純に避難する人数が減っているとか、年齢が変わったとか、減ってきている理由がおわかりになればお答えいただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：やはり、避難者の総数が若干ずつ減っていることに由来しているものだと考えております。
宮川君：先ほど、支援には期限があるというお話が陳述者からありましたが、減免措置に関しても期限があるのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：所管課の情報を確認しますと、毎年、この時期になりましたら厚生労働省から通知が来て、現状は、順次、延長という取り扱いをしております。
宮川君：延長しているということは、一応、期限があって、今もいつまでという期限があるという理解でよろしいですか。
危機対策・防災担当参事：そのとおりでございます。毎年度、１年ずつ延長している様子が確認できます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：前段の委員の質疑に関連しますが、まず、一つは、資料の１番目の避難者の受け入れ状況です。
ここで押さえている数字は、基本的に避難者全体を把握した数字と理解していいのか。逆に言えば、数値化されたこの数字というのは、どういう方法で確認されているのか、そのことについてお聞きいたします。
危機対策・防災担当参事：江別市に避難されている方の人数につきましては、まず、住民票の移動による把握が一つあります。それから、住民登録がない場合もございますが、それについては、何らかの行政サービスを受ける際の窓口での把握、それから、北海道が運用している全国避難者情報システムという別なものもございますので、そこからの情報によって把握しております。住民登録をしていない方につきましては、北海道のシステムを活用しなければなりません。そちらは申し出方式ですから、申し出がなければ捕捉できない状況もございます。
岡村君：今の答弁の最後にあったように、当事者の事例として、自分は避難者として見られたくないという思いがある中で江別市に移ってきた方がいたのです。ですから、例えば、住民登録の移動行為でこの数字をカウントしている場合、そうした聞き取りも含めてやっているのかどうか、その実態をあらわしているのかどうか、その辺がわからなかったので確認のために聞かせていただきましたが、全体としては理解しました。
次に、避難者の支援の関係でお聞きいたします。
やはり、当事者に会って支援をしていくことが一番大事だというふうに思っています。一つには、あのような大災害の結果、こちらに避難せざるを得なかったということでは、心の痛みも含め、さらには、こちらに移ってきてからの生活習慣、環境の変化とか、当事者の皆さんにとっては大きなハードルがあるという声を聞いています。そういう意味では、行政として、当事者と向き合い、どういった支援をすることがいいのかということを把握することが極めて大事だと思いますが、この間、こういった方々と直接面談してお話を聞く機会をつくってこられたのかどうか、お聞きいたします。
危機対策・防災担当参事：発災当初につきましては、危機対策担当部門で、個別訪問による調査を行いまして、その後、追跡してアンケート調査などを繰り返しているところですが、現時点ではどうなのかというと、その辺の対応はできておりません。ただ、北海道の委託事業の中で、長期的な避難に伴う心のケアが必要だということで個別に訪問するような事業も展開されておりますので、そういった部分から情報を得ながら対応の参考にさせていただくことを考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの請願者の陳述の中で住宅支援という話もありましたが、この資料では市としての支援に書いていないので、それはないのかなと思っております。そこで、現在、江別市内に避難して住まわれている方に対する支援制度のあり方はどうなっているのか、もしわかりましたらお伺いします。
危機対策・防災担当参事：住宅支援についての御質疑だと理解しておりますけれども、現在、市営住宅への入居者はございません。新規の入居受け付けについても、平成２４年１２月２８日をもって既に終了させていただいております。
市の支援として直接かかわりがあるのは市営住宅の話だと思いますが、その他公営住宅等の活用も実績としてございまして、現在、道営住宅には３世帯、１０人、雇用促進住宅には４世帯、１１人が入居していることを確認しております。
ちなみに、市営住宅の実績としては、当初は１５戸用意して、平成２３年度に最大３戸が入居しております。そちらも、平成２５年３月に最終入居者が被災元に帰還するという形で退去している状況でございます。
内山君：市の直接の施策ではないので、もしわかったら教えてください。
公営住宅では道営住宅に３世帯、雇用促進住宅に４世帯で、それに対する支援制度というか、住宅補助みたいなものがあって、新聞報道等によれば近々終了するという話もありますが、そのあたりについて伺いたいと思います。
危機対策・防災担当参事：道営住宅、雇用促進住宅等で無償提供している部分について、市から重ねての住宅支援は行っておりません。
危機対策室長：若干補足させていただきます。
委員がお話しの住宅支援制度の関係につきましては、災害救助法に基づき、国と被災県の協議によりましてその取り扱いをそれぞれ決めておりますが、そういった流れがありまして、現在、被災されている方は無料でお住まいいただいておりまして、その期限が福島県では来年３月までということで進められているところでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
それでは、議会事務局から提出されました資料について質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）議案第１３号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び（３）議案第１４号 江別市教育委員会の教育長の勤勉手当の特例に関する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
職員課長：議案第１３号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第１４号 江別市教育委員会の教育長の勤勉手当の特例に関する条例の制定について、一括御説明いたします。
資料２ページをごらん願います。
初めに、提案理由説明書の写しにつきましては、資料の２ページから３ページに記載のとおりでありますので、御参照願います。
続きまして、資料の２４ページをお開き願います。
江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の概要について御説明いたします。
初めに、１条例の構成でありますが、第１条及び第２条で江別市職員の給与に関する条例の一部改正について規定し、（２）議員及び特別職については、第３条及び第４条で江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について、第５条及び第６条で江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてそれぞれ規定するものであります。
次に、２概要でありますが、（１）給料表の改定について、１として、行政職給料表については、１，１００円の引き上げを基本に改定することとし、平均改定率は０．４％、また、初任給については２，５００円、若年層についても同程度の引き上げを行おうとするものであります。
２として、その他の給料表については、医療職給料表（一）を除き、行政職給料表との均衡を基本に改定しようとするものであります。
次に、（２）一般職の勤勉手当の年間支給割合の引き上げについてであります。
１再任用職員を除く一般職については、平成２７年１２月の勤勉手当を０．１カ月、平成２８年４月以後は、６月及び１２月の勤勉手当をそれぞれ０．０５カ月、年間計０．１カ月引き上げようとするものであります。
２再任用職員については、一般職と同様に、平成２７年１２月、平成２８年４月以後に支給する勤勉手当を年間計０．０５カ月引き上げようとするものであります。
続きまして、資料の２５ページをごらん願います。
（３）議員及び特別職の期末手当の年間支給割合の引き上げについてでありますが、議員及び特別職につきましては、平成２７年１２月の期末手当を０．１カ月、平成２８年４月以後は６月及び１２月の期末手当をそれぞれ０．０５カ月、年間計０．１カ月引き上げようとするものであります。
次に、３施行期日でありますが、附則第１項において、公布の日からの施行とし、平成２８年４月以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合の変更について規定した第２条、第４条及び第６条については、平成２８年４月１日から施行しようとするものであります。
また、附則第２項において、給料表の改定については平成２７年４月１日から適用するほか、平成２７年１２月分の期末手当及び勤勉手当に係る年間支給割合の変更について規定した第１条、第３条及び第５条については平成２７年１２月１日から適用しようとするものであります。
続きまして、資料の２６ページをごらん願います。
江別市教育委員会の教育長の勤勉手当の特例に関する条例の制定について御説明いたします。
初めに、１概要についてであります。
一般職である現教育委員会の教育長の期末・勤勉手当については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、その任期が満了する平成２８年６月２９日まで、教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例附則第２項の経過措置規定により支給しているところでありますが、当該条例の制定により、一般職の支給割合に見合うよう０．１カ月引き上げようとするものであります。
なお、平成２８年１２月以後は、特別職の職員の給与に関する条例を適用することとしております。
次に、２施行期日でありますが、施行期日は公布の日からとし、平成２７年１２月１日から適用するものであります。
なお、資料の４ページからは、条例改正の新旧対照表を掲載しております。
改正条例第１条、第２条の職員の給与に関する条例の一部改正については４ページから１９ページ、第３条、第４条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正については２０ページから２１ページ、第５条、第６条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正については２２ページから２３ページとなっておりますので、御参照願いたいと思います。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡村君：最近は、若年層に少し配慮した改定がなされてきておりますが、いわゆる行政で言う若年層というのは、年齢区分のどの辺なのか。おおよそはわかっていますが、何かきちんとしたものがあるのかどうか。例えば、子育て中の世代と言ってもさまざまですから、物差しとして明確なものはあるのでしょうか。
職員課長：若年者の定義でありますが、特に子育て世代がどうというような定義はありません。
まず、給料の決定の仕方につきましては、採用されたときに初任給が決められています。初任給についても、それまでの職歴なども換算した結果、実際に市役所に入ったときには給料が幾らということが決まります。その後、市役所での経歴を重ね、また昇格などに伴いまして給料は随時決定していくような流れになっております。
実際に若年層と言いますと、やはり採用してからそのような経歴を重ねていった結果になりますけれども、１級及び２級と言われる主事職の給与に該当する者が結果的に官民較差が大きいということで、今回、改正したという経過になっております。
岡村君：また別なことですが、今回に限ったことではありませんけれども、今回の給料表の改定は平成２７年４月１日から適用するということで、いわゆる遡及です。しかし、期末手当については１２月ということなのです。手当というのは給料表を基本にして年間支給割合を掛けたものが支給されますが、そうした考え方からすると、私は一緒にするべきではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどんな考えをお持ちですか。
職員課長：今回、給料については４月に遡及するという改定、そして、期末・勤勉手当については１２月１日という改定となっております。
江別市は、給与制度について、今まで、人事院勧告を尊重し、国家公務員に準拠するというような考え方に基づいて構築してきた経過があります。今回の施行につきましても、人事院勧告と同じような内容でやってきたということがあります。
まず、給料については、人事院勧告では毎年４月の給料時点で比較して官民較差を出し、そして、実際に給料をどうするべきかということを勧告していく内容になりますので、これについては４月までさかのぼって適用するのは妥当ではないかと考えております。期末・勤勉手当については、今回は１２月というのは、年間支給率０．１カ月分を上げるということで１２月に上げております。平成２８年度以後については、６月、１２月で０．０５カ月分に分けていく形になっておりますので、年間で支給される部分は差がないということから、人勧尊重ということも考えて１２月で考えております。
岡村君：最後のほうで年間で考えると変わらないと答弁されたけれども、私は頭が悪いので、よくわかりません。私が疑問に思ったのは、先ほど言ったように、給料表は平成２７年４月１日からさかのぼって改定します。ですから、今回の提案の１２月はもとより、何で平成２７年６月の期末・勤勉手当が入らないのか、この間、その基本的な考え方についてずっと疑問に思ってきました。これは人事院勧告に聞いてくれということになるのかもしれませんが、皆さんはそういう疑問を持たないできょうまで来たのですか。そのことだけ聞いて、終わります。
職員課長：確かに、給料は４月に、期末・勤勉手当は１２月ということになっております。あくまで、この人事院勧告で出た内容、そして、江別市で給与制度はどのような形なのか、それらを踏まえて判断しておりますので、今回は１２月１日改定ということで条例案を提案させていただいております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（４）議案第２８号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：議案第２８号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第４号）の歳出、職員人件費に係る部分につきまして御説明いたします。
資料２７ページをごらん願います。
資料は、今回の給与改定に係る影響額についてまとめたものであります。
１会計別（平成２７年度）についてでありますが、これは、平成２７年度の会計別給与改定所要額についてであり、その合計額は、一般会計が４，０６０万９，０００円、水道・下水道会計が３６３万８，０００円、病院会計が２，１１４万３，０００円、合計で６，５３９万円と試算しております。
次に、２職位別の年収への影響額（医療職を除く一般会計の一般職員）についてでありますが、今回の給与改定に伴う１人当たりの年収への影響額は、全体で給料が９，８５９円、期末・勤勉手当が３万５，４８５円、合計４万５，３４４円と試算しております。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、職員課が所管する平成２７年度一般会計補正予算（第４号）に係る質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：５３）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：５４）
次に、同じく（４）議案第２８号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第４号）のうち、議会事務局所管に係る補正予算についての説明を求めます。
議会事務局次長：それでは、議会事務局所管の一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
議会事務局提出資料の最終ページの６４ページをごらん願います。
先ほど、議案第１３号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について職員課より説明がなされましたが、市職員の一般職及び特別職の期末・勤勉手当の年間支給割合を０．１カ月引き上げるとともに、議員の期末手当につきましても同様に０．１カ月引き上げるものでございます。
内訳といたしましては、資料に記載のとおり、議長が５万２，４４０円、副議長が４万６，８０５円、昨年の改選に伴い引き続き議員となられております方につきましては、議員１人当たり４万３，４７０円の１９人分で８２万５，９３０円、昨年の改選に伴い新たに議員になられた方につきましては、議員１人当たり同じく４万３，４７０円の６人分で計２６万８２０円となり、影響額といたしまして１１８万５，９９５円となるものでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局が所管する平成２７年度一般会計補正予算（第４号）に係る質疑を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５６）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：５６）
次に、同じく（４）議案第２８号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第４号）のうち、企画政策部所管に係る補正予算についての説明を求めます。
本多地方創生担当参事：それでは、私から、議案第２８号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第４号）のうち、企画政策部所管分について御説明いたします。
国は、昨年１１月に、新たに地方創生のレベルアップを図るため、補助率１０割の地方創生加速化交付金を創設いたしましたことから、市といたしましては、この有利な交付金を活用し、地方創生の取り組みを推進するため、今般、補正予算として御提案申し上げるものであります。
資料の１ページをごらん願います。
初めに、２款総務費、１項総務管理費の１段目の高齢者安心コミュニティ形成事業（地方創生）でありますが、これは、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の政策の一つとして位置づけられている生涯活躍のまち構想、いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想につきまして、昨年１０月に策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標４の施策（１）－４誰もが健康的に安心して暮らせるまちづくりに基づき、江別版の生涯活躍のまち構想、江別版ＣＣＲＣの検討経費に係る所要額を補正しようとするものであります。
内訳としましては、先進地調査に係る経費として４４万７，０００円、構想検討のための基礎調査等の委託経費として９０７万２，０００円、外部有識者等による検討会議の開催経費として２３万９，０００円、シンポジウム等の開催経費として２５万円、総額１，０００万８，０００円を追加しようとするものであり、特定財源として、全額、地方創生加速化交付金を見込むものであります。
資料の２ページをお開き願います。
２ページから４ページには、昨年１２月１１日に国の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議において配付された資料の抜粋として、生涯活躍のまち構想、日本版ＣＣＲＣ構想の概要資料を添付しております。
ＣＣＲＣは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの頭文字をとったもので、その意味は、健康なときから介護や医療が必要となる時期まで、継続的なケア環境のもとで自立した社会生活を送ることができるコミュニティーとされております。
構想の基本的な考え方についてでありますが、２ページ上段の枠内に記載のとおり、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ、地方や町なかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すものとされております。
左側には、構想の意義として、東京圏において高齢者の地方への移住希望が多いこと、東京圏への転出超過が著しい中で、５０代ないし６０代は転出超過になっていること、２０２５年までには後期高齢者が大幅にふえ、医療、介護の確保が大きな課題となることが掲げられており、構想の必要性について言及されております。
右側には、構想が目指す基本方向として、１地方やまち中への移住支援、２健康でアクティブな生活の実現、３地域社会、多世代との協働、４継続的なケアの確保、６入居者のコミュニティー運営への参画など７点が示されております。
次に、３ページをごらん願います。
３ページには、構想における高齢者の生活のイメージを記載しております。
生涯活躍のまち構想における高齢者の生活は、高齢者が健康で元気なときから、地域で健康づくりや生涯学習、ボランティアなどにアクティブに参加し、地域で協働しながら生き生きと生活できる環境と、介護や医療など継続的なケアが必要な状態になってからも安心して暮らせる環境が提供されていることをイメージしているものであります。例えば、サービスつき高齢者住宅やグループホームなどの住まいを中心として、地域交流施設、介護事業所、病院などがあり、地域で多世代が協働しながらさまざまな活動に参加し、健康に安心して生活できるコミュニティーづくりを行うイメージであります。
事業化となる場合には、民間会社や社会福祉法人等の事業推進主体が一定のエリアにおいて入居者の募集を行うもので、入居者の住みかえ形態は広域からの移住型や近隣からの転居型、対象地域は町なかを想定した町なか型、郊外を想定した田園地域型が想定されております。
次に、４ページをお開き願います。
４ページは、構想における各主体の役割として、国、地方自治体、事業主体の役割のイメージ図を記載しております。
上段の枠内に記載のとおり、地方自治体は、地域の特性や強みを生かして具体的な構想を検討し、地域の関係事業者と協力しながら、基本計画の策定、事業主体の選定、監督、事業計画等の策定の役割を担うとされています。事業主体は、自治体が策定した構想や基本計画等を踏まえて、地域交流拠点の設置やコーディネーターを配置して、関係事業者と連携しながら入居者に対するサービス提供やコミュニティー運営を行っていくこととされております。
以上が構想の概要でありますが、国の生涯活躍のまち構想では、東京圏から地方に移り住む地方への人の流れを意識した内容となっておりますけれども、江別版生涯活躍のまち構想の検討に当たっては、町なか型の近隣転居型を想定しており、江別市に住む方、住もうとする方が、生涯にわたり江別市から出ることなく、健康的に生き生きと暮らしていけるまちづくりに資する内容を検討する必要があると考えております。また、江別市の地域特性に合わせた内容を検討することが必要と考えており、豊かな自然環境、大都市札幌へのすぐれたアクセス性を有する快適な住環境、それぞれ特色のある四つの大学の立地など、江別市が持つ優位性を生かすためにはどのような内容がふさわしいのか、今後、具体的な検討を進める予定であります。
１ページにお戻りいただきまして、次に、２款総務費、１項総務管理費、２段目の学生地域定着自治体連携事業（地方創生）でありますが、昨年の第４回定例会において補正予算の議決をいただいております事業の拡充分であります。
事業内容は、市内４大学の知的資源の活用と大学生等の若い世代の地域定着を目的として、江別市を含む道内８自治体と市内関係団体の参画により、昨年１２月に設置した協議会を運営し、市内大学に通う学生の地域活動と受け入れ先とのマッチングを行い、その活動等を支援しようとするものであります。
内訳としましては、協議会の運営に係る通年の共通負担金として３１２万５，０００円、学生等の活動支援に係る個別負担金として１６１万７，０００円、活動用消耗品として１５万円、総額４８９万２，０００円を追加しようとするものであり、特定財源として、全額、地方創生加速化交付金を見込むものであります。
資料の５ページをごらんいただきたいと思いますが、当該事業のイメージ図をあらわしており、上段の三つ目の枠内にこのたび拡充する内容を記載しております。
平成２７年度は試行的に栗山町、長沼町、江別市の３自治体において事業を実施しておりますが、平成２８年度は、当協議会に参画する８自治体全てに活動の範囲を広げ、本格的な事業を開始する予定であります。活動内容としましては、地域のお祭りなど地域ベントへの参加、企業等でのインターンシップ、施設、団体等におけるボランティア活動などで、参加人数といたしましては、予算上、１人が３日間活動に参加した場合は３人とカウントする延べ人数で約１，０００人を見込んでいるものであります。
住環境活性化・公共交通担当参事：それでは、資料の１ページにお戻りいただきまして、私から、同じく２款総務費、１項総務管理費、３段目の大麻地区住環境活性化事業（地方創生）について御説明申し上げます。
当該事業は、現在、電話での予約制により不定期に実施している住みかえ相談事業につきまして、来年度から常設の拠点を設置して相談窓口を運用するよう事業内容を拡充するとともに、あわせて、まちづくり活動、シティプロモート等の情報発信活動を行おうとするものであります。
内訳としては、ホームページ整備に係る委託費として１０８万円、事業ＰＲに係る印刷・製本費等の経費として２０万２，０００円、拠点用の備品等賃借料として１２万６，０００円、拠点用のパソコン、電話等の通信費として２０万円、総額１６０万８，０００円を追加しようとするものでありまして、特定財源として、全額、地方創生加速化交付金を見込むものでございます。
続きまして、資料の６ページをごらんいただきたいと思います。
大麻地区住環境活性化事業の全体のイメージ図をあらわしたものでございます。
この事業におきましては、図の右側にありますとおり、大麻出張所内に常設の活動拠点を整備するとともに、そこに地域おこし協力隊２名を配置いたしまして、その専門能力や知識を生かして当該事業に係る活動を進めようとするものであります。地域おこし協力隊の構成としましては、住みかえ支援の相談窓口を担当する協力隊１名とシティプロモート支援を担当する協力隊１名の計２名で、活動拠点における一体的な取り組みによりまして、自治会や大学、関係団体・機関等との連携協力により、多世代にわたる事業効果の促進を図るものであります。
この事業における市の役割でありますが、図の左側にありますとおり、地域おこし協力隊の募集、活動支援、関係団体等との調整等、活動に向けた環境整備等がありますけれども、このうち、活動に向けた環境整備等の部分につきましては、今回の地方創生加速化交付金を活用いたしまして事前準備として先行実施するため、このたび、所要額を補正しようとするものであります。
委員長（相馬君）：ただいま、企画政策部が所管する補正予算の三つの事業について説明をいただきました。
最初に、高齢者安心コミュニティ形成事業（地方創生）について質疑をお受けしたいと思います。
質疑ございませんか。
山本君：ここのところがよくわからないので、少し教えていただきたいと思います。
生涯活躍のまち構想というものがありまして、そこで構想検討基礎調査委託として９００万円の予算をつけています。この基礎調査というのは、構想が目指す基本方向が１番から７番までありますが、その資料をつくるために市民の皆さんに対して調査するのか、それとも他市から資料を求めるのか、よくわからないので教えていただきたいと思います。
白石地方創生担当参事：資料として添付しておりますのは国が示した生涯活躍のまち構想の概要でありますが、これを踏まえながらも、江別版の生涯活躍のまち構想を検討する場合に、どのような取り組みがふさわしいのか検討する必要があると考えております。そこで、それをするに当たっては、今、御指摘がありました他市町村の先行事例などの情報を収集する必要があるでしょうし、市民に意見を聞くためにアンケートをとったりして基礎調査的な資料を整備する必要があるだろうと考えておりまして、昨年、総合戦略をつくるときに江別市人口ビジョンというものをつくりましたが、そういったイメージの基礎資料の調査委託、実施を検討しているところであります。
山本君：まち・ひと・しごと創生総合戦略でいろいろ書かれていたことについて、江別版としてやろうとしているということですけれども、江別版の高齢者から若い人まで生涯活躍するまちを構想するに当たって、江別市は細長いですが、それを一つにして考えてやろうとしているのか、それとも、二つか三つに分けてやろうとする構想があるのか、教えていただけないでしょうか。
白石地方創生担当参事：国が示している構想に関しては、さまざまな形態を想定して示されております。例えば、大都市圏から移住してくる広域からの移住型ですとか、近隣のまちからの転居をイメージした形態ですとか、また、対象エリアについては、タウン型と言いまして、まち全体を対象エリアとするもののほか、タウン型の中でも一定のエリアを対象として検討するような形態も示されております。また、田園地域なのか、割と都市部に近い町なか型なのか、さまざまな形態が示されております。具体的には次年度に詳細を検討していくことになりますけれども、江別市内全体をイメージしていきなり構想を推進するのは難しいかと考えておりますので、一定のエリアをモデル的に進める中でまたその後の進捗が見えてくるかと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：まず、先ほどの江別らしいという御答弁の中で、江別市では近隣の方たちの転居型を目指すという話がありましたが、国が示す構想の中では、高齢者に首都圏から移住してもらおうみたいな考えが見えるのです。しかし、江別版の中では首都圏からの移住は余り考えていないと今の説明で感じたのですが、それはいかがでしょうか。
白石地方創生担当参事：そういったことも含めて、詳細は次年度から検討していくことになろうかと思います。ただ、東京圏から北海道の江別市にすごくたくさんの人数が移住してくるという想定はなかなかできないと思いますので、まずは、江別市内に住んでいる方が高齢になったときに不安を感じて江別市から出ていくようなことがないように、安心して江別市内で暮らしていけるようなまちづくりを目指しますとか、あるいは、江別市周辺の方が、江別市に行けば安心して暮らせるようなシステムが構築されているなと感じられるとか、そういう意味において、今の段階ではどちらかというと近隣転居型のほうが江別市にはふさわしいかと考えて申し上げました。
宮川君：それから、江別らしいということを目指していく段階で、先ほどの町なかとか高齢者の先進地ということで調査するに当たり、先進地として例えばどういったイメージがおありなのか、お聞きしたいと思います。
白石地方創生担当参事：国の生涯活躍のまち構想というのも昨年１２月に最終報告が出されたばかりで、この構想に基づいてもう既にでき上がって取り組みを推進しているところがないものですから、国がこの構想をつくるに当たって参考とされた自治体なり事業推進主体の取り組み内容を参考にする必要があると考えております。例えば、石川県金沢市のＳｈａｒｅ金沢ですとか、栃木県那須町のゆいま～る那須などの先行事例を収集する必要があると考えております。
宮川君：このように予算をとってこれから調査するのですが、そうした場合、江別市として、調査のお金をいただいてやった以上は、どういった形であろうとも、必ずこれを実施して実現していかなければだめだということなのでしょうか。
白石地方創生担当参事：現在、先ほど説明のありました地方創生加速化交付金の採択を受けるために国に申請するところであります。そういった部分では、江別市としてその構想を推進するに当たっての検討経費を要求しているところですので、基本的には、今回、進めていこうとする考えで予算を要求しているところであります。
宮川君：高齢になってもずっと住み続けるということは、このイメージ図の中にあるように、やはり、介護施設など、介護保険で進めているような地域包括ケアなどと一体的に進めていかなければいけないかと思うのです。今、介護は地域包括ケアを進めていますから、事業所とか、地域に集まる場所も考えていかなければいけないと思いますが、その辺の連携はどういうふうに考えられているのですか。
白石地方創生担当参事：地域包括ケアの詳細な内容自体は健康福祉部の所管になりますので、ここでは詳細まで御説明できないところがございますが、国が示した構想の中にも地域包括ケアシステムとの連携ということが明記されております。また、昨年１０月に策定した江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標４の施策のところにも、江別市ならではの地域包括ケアシステムの構築、江別版ＣＣＲＣ構想の検討というものを記載しておりますので、密接に連携していくことになるかと思います。介護予防ですとか健康づくり、住まいの関係は、地域包括ケアの中にも含まれていると思いますし、今回の地方創生加速化交付金の中でもそういった事業を申請しているところでございますから、それは、江別版の構想を検討するに当たって密接な連携があるものとして検討してまいりたいと考えております。
宮川君：そうすると、国に構想を出すときに、江別市全体で考えるのか、それとも田園で考えるのか、町なかで考えるのか、そのイメージがはっきり決まっていなくてもよろしいのですか。例えば富山県富山市のように、町なかで高齢者が住むような構想を考えているのか、そういったことがあらかじめきちんとしていなくても国は補助金を出すのか、その辺はいかがでしょうか。
白石地方創生担当参事：今、全体の方向性みたいなものはありますが、構想、あるいは、構想のすぐ下にある基本計画みたいなものを策定するに当たって、最終的には、例えば計画期間ですとか対象エリア、目標みたいなものを選定してその中に盛り込んでいくことになろうかと思いますので、構想なり基本計画ができ上がる段階では対象とするようなエリアなり形態を定めていくようになろうかと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：補正予算の審査だから余り私の意見を言ってもしようがないですが、よくわかりません。報道機関等から私が受けとめたのは、ここにも書いているように、国が示している構想が目指す基本方向の考え方に、移住と移動の二つの視点が示されています。国は、本来、移住のところを大きく目的にしていたと私は理解していまして、東京圏を初めとする一極集中を何とか解消したい、多分、そういう議論から始まったことだろうと認識しています。そうは言っても、東京圏から北海道や九州へ行くというのは、よほどの動機づけがなければなかなか難しいわけです。そこで、町なかへの転居などを含めた移動を伴う取り組みをあわせて追加して基本的な考え方を構成しております。
そこで、４ページに具体的なイメージ図が示されていますが、まずは、江別市としてもこの考え方に基づいた構想をつくらなければなりませんし、さらには、基本計画等々とあります。それは、今回の補正予算の関係で、説明の冒頭にありましたが、１０割であるということ、それから、えべつ未来戦略の位置づけにもあるということで取り組むと、そこは正直に言われました。
しかし、私は、先ほどのイメージ図を見ていると、形になるまでには相当な時間が必要なのだろうなと感じます。そういった意味では、自治体として、国の１０割という支援をどういう部分まで想定して受けとめ、今回、こういう提起をされているのか、財政支援の関係で教えていただきたいと思います。
白石地方創生担当参事：既に国に実施計画を提出しておりますが、今回の１，０００万８，０００円という金額につきましては、あくまでも構想を検討するに当たっての経費として申請しているところで、採択の可否を待っているところであります。
岡村君：今回のものはわかりますが、端的に言うと、これで終わりですかということです。あとは、自治体でみずから構想をつくり、計画をつくり、具体的にここにあるイメージどおり行くのかどうかは別にして、委託先の専門の皆さんの力もかりながらこれから事業化していくのだと思っています。今回はこういった形で１０割の支援をしますが、これで終わりというふうに理解してこれからのことを考えていけばいいのですか。
白石地方創生担当参事：地方創生関連の財源となる交付金に関してですが、現在の地方創生加速化交付金というのは国の補正予算に対応して示されたところでありまして、この１０割というのは、一旦、これで終わりだと聞いております。平成２８年度は、要綱等の詳細はまだ示されておりませんが、また新たな新型交付金が示される形になっております。手続的なところは加速化交付金と多少変わるかもしれませんが、現段階の情報としては、財源的には２分の１、裏負担として特別交付税の措置があるというふうに聞いております。今後、事業化に向けてさらに進めていくに当たっては、そういった交付金の活用も想定されるでしょうし、ハード・ソフトで多面的な取り組みが含まれる内容であると思いますので、活用可能な財源についてはさらに情報を収集してまいりたいと考えております。
岡村君：今回は、先ほど言ったようなイメージの展開をしていくのに当たり、さまざまな基礎的調査をやるための補正予算という内容になっていると思いますが、概略が示されておりますから、スケジュール感としてはどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
白石地方創生担当参事：この構想なり基本計画の策定に関しては、遅くとも平成２８年度内にと考えております。翌年度の事業化に向けてのさらなる取り組みを考えたときには、当然、予算の関係が出てきますので、１２月ぐらいまでに一定のめどを立てられればというふうに考えております。
岡村君：前段の委員からも質疑がありましたが、今回の補正予算の大半が調査のための委託料になっています。しかし、この間もそうですが、もちろん専門の方の力をかりることを決して否定するつもりはありませんけれども、そういった力をかりるためには、やはり、基本的なベースをつくるのは行政だという基本がなければだめだと私は思っています。そういう意味合いで、実際に９００万円をかけて委託するそうですが、委託にかける課題というか、このスケジュールの中で、どういう状況の到達点で、どの部分を委託しようとしているのか、もう少し詳しく教えていただけますか。
白石地方創生担当参事：昨年、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するときにも、その基礎資料という形で人口ビジョンの基礎データを業務委託の形で整理いたしましたが、イメージとしてはそういったことになろうかと思います。構想自体をそのまま丸投げして業者に策定していただくということではなくて、先ほども申しましたように、例えば市民に対するアンケートを行ったり、他市町村の情報を収集する中で江別市にふさわしい内容を検討するですとか、そういった基礎調査的な資料を専門的な見地から報告いただいて、それをもとに、さらに具体化するために江別市にはどのような形がふさわしいのかということを検討するイメージで考えております。いきなり最初から全てのデータがそろうわけではありませんので、一定程度、段階を踏む中で基礎資料のデータを提出してもらい、議論を深めていきたいと考えております。
岡村君：今後のことで、意見としてお話しして、終えたいと思います。
前段の委員もお話しされましたように、これからの役割分担と連携の部分では、医療、介護を初めとして、さまざまなことについて既存の組織体とか事業が既に動いていますから、私は、基本的には、そういった事業が基礎になって、ピラミッドの全体としてさらにそれぞれの分野の総合的な効果が発揮されれば事業効果が高まると思っています。そういった中に、落下傘的にと言うと失礼ですが、国が上からどんと示されて、こうやって書いてあるものを見るといいことを書いているなと思うけれども、既存の部分との調整を含めて、実際はなかなか大変だなと感じますので、その辺は今後の取り組みの中で十分御配慮いただくことを申し上げて、終わります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：今の関連ですが、先ほどもハードとソフトの話が出ていましたけれども、事業を見ると高齢者コミュニティ形成事業ということですから、ソフトを形成する作業だと思いました。その中で、今、ビジョンができていますから、これからどういうまちをつくるかということを示した中で、そのコミュニティーをどうするか、私はそこに行き着くための事業と判断しているのですが、そういう考え方でいいのでしょうか。
白石地方創生担当参事：総合戦略も策定しましたが、基本となりますのは平成２６年度からスタートした総合計画がありまして、総合戦略も、その総合計画を推進する中での個別計画といいますか、それを基本として策定したところでありますので、まちづくりの基本的な部分は変わらないと思っております。それで進めようとしている取り組みの中で、一つの個別の取り組みとして生涯活躍のまち構想を推進するということですので、江別市が目指そうとしているまちづくり、コミュニティーづくりの基本となるベースは今までのものを考えながら、江別にふさわしいものとして生涯活躍のまち構想を取り入れていきたいと考えております。
高間君：そういったことで、これからソフトをつくるということであれば、今言われている総合計画があって、そして、基本的には、コンパクトなまちづくりだとか、福祉の連携とか、いろいろな形がありますが、そういう中で、ソフトとどういうふうに絡めてそれを達成していくかということが基本的なベースだと思うのです。１，０００万円ぐらいのお金でどうのこうのというのはないでしょうし、何かを調査するのもいいし、それをどこかに任せるのもいいですけれども、そこの部分がしっかりしていないとソフトの組み合わせはできないのだと思います。つくったときに、ある程度、こういう形の中でこのようにしてこれをはめていくのだという形でないと、全く違うものができてきたり、本来考えているものと違うものができるのではないかと私は思っています。先ほどから委託するというお話が出ていまして、全部が全部、行政でやることは不可能だと思いますけれども、やはり、ソフトの肝心かなめの部分をつくるときに、行政がどれだけ絡んで、まちというものを、どういう方向でどのようにするのだということを明確に示せないと、そのソフトは全く違う方向へひとり歩きするのではないかという気がしています。そういった意味では、そこをしっかりと明確に示していただいて作業に入っていただかないと、やはり、次のステップは違う方向に進んでしまうのではないかと思っています。
先ほど出ましたが、コンパクトなまちづくりというのは富山県富山市も全く同じようなつくり方をしています。そういったことを含めて、委託するのはいいですけれども、専門業者への委託がメーンになるのではなく、江別市のまちづくりの中の一つのソフトをつくるということであれば、やはり、企画政策部の皆さんが中心になってしっかりとした方向性を示していく、その上で業者がいろいろな調査をするというのは、それはスタートですからしようがないと思っていますが、そういったことをしっかり考えながら事業を進めていっていただければと要望します。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、学生地域定着自治体連携事業（地方創生）について質疑をお受けしたいと思います。
質疑ございませんか。
宮川君：過去に御説明があったかもしれませんが、再度お聞きしたいと思います。
例えば、市内４大学の活用ということで、１人が３日出たら３とカウントされる形で１，０００人分というお話ですけれども、４大学をある程度均等にして、例えば大学ごとに２５０人、１５０人とか、そんなことを考えていらっしゃるのか。それから、どのようにして大学生を募って参加していただくのか、二つお聞きしたいと思います。
本多地方創生担当参事：まず、一つ目の大学ごとの人数ですが、大学ごとに何人ずつというような考え方は持っておりません。大学によって、また学部とか学科でそれぞれ個性とか特徴がありますので、実際に参加して活動することがふさわしいといいますか、参加することが好ましい学生がいると思いますので、まずはそういった部分で学生の参加を募る形になると思います。ただ、せっかく四つの大学がございますので、余り１カ所に集中したり、極端にどこかが少ないといったことがないように配慮していきたいと考えております。
２点目の学生の参加の募り方ですが、一応、学生個人がこの協議会の活動に参加する学生として登録する形態になっております。ですから、募り方としては大きく二つありまして、個人に対して直接働きかけて参加を呼びかけていくことと、大学を通じて学生にぜひ登録していただきたいという募り方も考えているところであります。
宮川君：今の登録状況はどのような感じでしょうか。
本多地方創生担当参事：今年度は試行事業ということで、学生に参加していただきたい事業が先にあって、それに参加してもらえる学生を募っていきました。今年度の２月末までに参加した学生数は延べで８６名、実人数では５３人いまして、実際に登録している学生としては今のところ５３人程度になります。
宮川君：２月末までの延べ人数で８６名ということで、スタートしてまだ間もないと思いますが、実際にやってみて、市としてはどういった感触をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
本多地方創生担当参事：この試行事業につきましては、私も可能な限り同行して実際の活動現場を見てまいりました。もちろん、こういった活動に参加しようという意思がある学生だということもあると思いますが、非常に前向きで積極的に楽しむような形で参加されていました。受け入れ側の団体につきましても、やはり、若い世代ですとか外からの目や意見を率直に聞いてみたいというようなことがかなりありました。また、活動そのもの以外にも、活動が終わった後に昼食時間が挟まるような場合は、一緒に昼食をとったりして交流などもありました。さらに、活動が終わった後、受け入れ先と学生のそれぞれに評価書のようなものということで感想を書いていただいておりますが、その中でも、初めて行った地域で非常にいろいろな発見があったですとか、受け入れ側ももう少し長期で学生とかかわって活動していきたいといった御意見がございました。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：今回は補正の関係ですが、説明にもありましたように、平成２７年度に試行事業として立ち上げて、ここにあるように、平成２８年度は国の支援を受けてスムーズに本格実施していくということです。そこで、この間、本格実施に向けて、１２月１６日に設立した広域連携協議会のメンバーでさまざまな議論があったと思いますが、試行した上での課題を含めて、どんな協議がなされて本格実施に向かおうとしているのか、その辺についてお聞きいたします。
本多地方創生担当参事：まず、今年度は試行事業でしたが、比較的順調に活動できたと考えております。また、今年度の試行の中では、江別市の企画政策部が協議会の事務局を担い、事務局業務の一部を委託している団体と一緒に試行事業にかかわりまして、その中でノウハウを蓄積してまいりました。来年度は本格実施となりますが、３自治体から８自治体へと地域的にも広がり、人数もかなりふえます。そのため、今まで見えてこなかった課題も出てくると思いますが、そのあたりは、安全性も含めて十分配慮しながら、改善できる部分は、その都度改善して進めてまいりたいと考えております。
岡村君：この事業の目的は地域定着の促進で、学ばれた後、地元江別で働いて、そして、若い優秀な人材をまちづくりに生かしていきたいということなのだと思います。そういった意味では、もちろん市内にある４大学が大きなベースとなることはこの間も十分承知しているところです。
そこで、上に卒業生の市内就職比率などが書かれていまして、多分、これは市内４大学の数字かなと思っています。しかし、私は、市内４大学以外、いわゆる市外、とりわけ札幌市を中心とする周辺の大学に通われている学生のほうが多いかと考えておりまして、そういった人も、目的のためには大事な人材だと認識しています。とりわけ、学生や父母の皆さんに聞くと、大学を出ても市内にはなかなか働く場所がないという課題もありますから、そういったことを含めて、広域連携協議会の目的を果たすための課題として大事なことなのだろうというふうに思っています。そういう意味で、ベースになっている以外の市外の大学生への対応についてお考えがあるのかどうか、それをお聞きいたします。
企画政策部長：市内に在住して札幌市等の大学に通っている学生たちの活躍の場もということだと思います。
この事業自体は、全国的にも非常に先駆性がありますが、先駆性があること、イコール非常に難しい事業でございます。首都圏あるいは札幌市へ向いている学生たちの目を地方に向けさせるというのは、言うのは簡単ですが、仕事先あるいはその仕組み自体も非常に難しいものでございます。そこで、まずは江別市の特徴である４大学を活用しようということで、そのためには、市内の大学の活性化、あるいは、地元に通ってくる学生たちを含めて、大学の協力というのは非常に欠かせない部分でございますので、４大学の事務局、あるいは、教授の皆様方と、こういう趣旨だからこのように協力して一緒にやりましょうという仕組みを今つくっている最中でございます。まずはそこをしっかり固めてから、市外に通っている学生を含めて、可能なものは広げていきたいと考えております。当面は、市内４大学との協議を行いながら、８市町との運営を確実なものにしたいというふうに考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、大麻地区住環境活性化事業（地方創生）について質疑をお受けしたいと思います。
質疑ございませんか。
本間君：この事業について、６ページの地域おこし協力隊などについては予算特別委員会との絡みもあるので、そこには触れずに、あくまでも１ページの今回の補正予算に関連する部分で１点お伺いさせていただいて、終わりにしたいと思っています。
先ほどお話がありましたが、今までの住みかえ相談の窓口は電話だけで、なおかつ、電話対応も不定期であるということでありまして、それでよくやってきたなというか、窓口と言えるような体制ではなかったのかなと思っております。そこで、電話だけで、なおかつ、不定期での窓口という中で、一定期間における問い合わせ件数とか、それが実際に住みかえにつながった実績があれば、まず、お伺いさせていただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：住みかえの事業につきましては、平成２５年度から実施してきたところでありまして、以前の委員会においても平成２５年度、２６年度の実績を報告いたしておりますので、その報告も含めて御説明させていただきたいと思います。
まず、平成２５年度におきましては相談件数は３件、平成２６年度につきましては７件でございます。そして、今年度につきましては、まだ途中経過ですが、３件という実績となっております。それから、実際に住みかえに至った件数として確認できているものは１件でございます。
本間君：そういった意味でも、今回はきちんとした窓口体制が整うことは、かなりの前進かなというふうに思っております。
やはり、この件数は、当然、電話だけで不定期ですから、余り多い数字ではなかった、そして、実績も１件だけと少し寂しい結果なのかなというふうに思っています。ただ、今回の補正予算の中でこの事業のＰＲ経費も上がってきておりますので、これから、この窓口が常設化されることに対して、どのようにＰＲして相談件数を伸ばし、大麻地区の活性化につなげていこうとお考えなのか、お伺いして終わりにいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：住みかえ相談に関しては、これまでは、ＰＲの仕方として、大麻地区の全世帯にニュースレターという形で活動の内容ですとか住みかえ相談の御案内といったものを配付させていただいております。ただ、これまでは、対外的な、特に市外の若い方々に対しての情報発信が余りなされてこなかった部分がございますので、今回は、来年度の地域おこし協力隊の活動にもかかわってきますが、その辺の情報発信を強化していきたいというふうに考えております。やはり、住みかえ相談の常駐化という非常に相談しやすい体制を整えていきますので、そうしたＰＲもあわせて地域おこし協力隊の２名の方々の協力体制の中で情報発信を進めていきたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：シティプロモートの支援ということで１名ですが、連携協力が非常に多岐にわたっているので、イベントの企画や運営はどんなイメージなのか、１人で大丈夫なのかと私は考えてしまうのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：これまでも住みかえ相談とともにさまざまなまちづくり活動もやってきておりまして、これは、来年度以降においても引き続きやっていきたいと考えております。大まかな分担としては、シティプロモートの部分で情報発信を担っていただくと同時に、まちづくり活動にも参加いただくような形で考えておりますが、やはり、１人だけではなかなか難しい部分もありますので、住みかえ支援との業務の共有化を図るなどして工夫をしながらやっていきたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：地域おこし協力隊は初めて取り組むものですが、今回の補正予算の中にそれらしい活字が見当たらないのです。この地域おこし協力隊の方々は多分ボランティアではないと思っていますから、人件費を含めて、その経費は今回の補正の中に入っているのですか、それとも別枠ですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：地域おこし協力隊に係る活動経費につきましては、平成２８年度の予算の中で計上させていただいております。この活動経費以外の環境整備に係る部分については、今回の補正予算で対応させていただいているものでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：５５）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１１：５６）
次に、（５）議案第３１号 平成２７年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：それでは、議案第３１号 平成２７年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
総務部提出資料の２８ページをごらんいただきたいと思います。
（１）補正予算の概要でありますが、１款基本財産基金費、１項基本財産基金費の基本財産基金繰出金は、一般会計への運用償還元利収入等の決算見込みにより、基金への繰出金を８８４万３，０００円減額するものであり、内訳といたしましては、運用償還元金が９７０万円の減額、運用償還利息が５５万６，０００円の減額、基金利子収入が４０万１，０００円の追加、前年度繰越金分が１０１万２，０００円の追加となっております。
次の一般会計繰出金は、一般会計への運用金として７億４，３００万円を追加するものであり、内訳といたしましては、病院事業会計への貸付金の財源として７億５，０００万円の追加、除雪車両整備費分で７００万円の減額となっております。
以上の結果、今次補正額合計は、７億３，４１５万７，０００円の追加となるものであります。
続きまして、２９ページをごらんいただきたいと思います。
（２）平成２７年度基本財産基金等の状況（見込み）であります。
この表は、右上の囲みの中が基本財産基金運用特別会計の状況をあらわしておりまして、太枠で囲った枠内が今ほど御説明いたしました補正予算の内容となっております。また、表の左側になりますが、平成２７年度の基本財産基金の状況をあらわしており、上段に年度当初の状況、下段に年度末の見込みを記載しております。
基本財産基金は、現金、土地、債権で管理しておりますが、定額運用基金であることから、一般会計に繰り出した運用金は債権として管理しており、運用により一時的に現金は減少いたしましても債権は増加、反対に一般会計からの年賦償還による現金の増加に合わせて債権が減少するという流れとなり、基金の総額は減少しないこととなるものでございます。
上段の４月１日時点の基金総額は３２億５，１４９万４，０００円でありまして、内訳は、現金が１０億７，０６１万１，０００円、土地が１４億５，９４８万３，０００円、債権が７億２，１４０万円となっておりますが、下段に移りまして、年度末の見込みでは、現金は２億９，３７０万２，０００円で、７億７，６９０万９，０００円の減少、土地は１４億５，９４８万３，０００円で、変動はございません。債権は１５億１８０万円で、７億８，０４０万円の増加となり、基金総額では３２億５，４９８万５，０００円で、３４９万１，０００円の増加を見込んでおります。
続きまして、３０ページをごらんいただきたいと思います。
（３）基本財産基金の残高見込みでありますが、この表は、平成２７年度の決算見込みと平成２８年度当初予算における運用予定までを加味した場合、現金と債権がどのような動きになるかをあらわしたものでございます。
なお、平成２９年度以降の数字には新規の運用を見込んでおりませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
まず、債権のうち、ＲＴＮ造成事業でございますが、平成２７年度末の残高見込みは２億５，５２０万円で、一般会計からの償還は平成３５年度までとなっております。
次の公共設備整備事業は、年度末の残高が４億９，６６０万円で、一般会計からの償還は平成３８年度までとなっております。
病院事業会計貸付金は、今次追加をお願いする７億５，０００万円で、一般会計からの償還は平成３４年度までとなりますが、一般会計から病院事業会計への貸し付けに合わせまして元金の償還を１年据え置くため、一般会計からの償還は平成２９年度からとなるものでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡村君：基本的なことをお聞きしたいのですが、病院の関係でいうと、不良債務の解消補助金として、平成２１年度、２２年度で合計４億円を一般会計から企業会計である病院事業会計へ繰り入れました。今回、一般会計から病院という流れはあるのですけれども、その手前のいわゆる原資の部分でいうと、今、御説明があった基本財産基金から一般会計へ、そして一般会計から病院会計と、こういった形は長い歴史の中で過去にありましたか。
財政課長：今ほどお話がありましたように、平成２１年度と２２年度に４億円を不良債務の解消補助金で出した経過はございますが、それ以外に、基本財産基金を活用して補助あるいは貸し付けという形で出した経過はないものと考えております。
岡村君：今回初めてということですが、これは、今、提案があるように、基本財産基金から病院会計に直接出すことはできないからこういう手続を踏んでいるのか、別な理由があるのか、その辺について教えていただきたいと思います。
財政課長：今回の基本財産基金の補正の措置でございますが、一般会計として病院の不良債務の解消のために必要な貸し付け措置のため、必要な財源手当てとして基本財産基金の補正をお願いしているものでございます。基本的には、基金条例上で基本財産基金も位置づけしておりますが、基金の総額の２分の１以内を運用できるという規定がございまして、これは基本財産基金特別会計に一度繰り出してそういった運用が行えるという規定になっております。この基金の性質上、基本財産基金が病院を支援するというような位置づけではなくて、あくまでも、一般会計が行う貸し付けに対して、今回、その原資として基本財産基金を活用したという考え方でございます。
岡村君：今の答弁にあったように、基金の２分の１はいいのですが、聞いているのは、過去に不良債務解消のために一般会計から繰り入れたことがあるのに、今回はあえて同じようなことをしなかった理由、一般会計から、直接、病院に繰入金として出さなかった理由は何ですか。
財政課長：一般会計のお話になりますが、前回は不良債務解消のための補助金ということで、戻してもらうことを前提としない繰り出しという形で出しております。今回も、基本財産基金を原資にしておりますが、一般会計からの貸し付けという形で繰り出しをしているものでございまして、戻るか、戻らないかはありますけれども、病院に対しては一般会計との関係性というふうに御理解いただきたいと思います。
岡村君：くどいようだけれども、繰り入れのことは忘れて、貸し付けについてお聞きします。
確かに財布が違うだけと言ってしまえばどこのものを使ってもいいのでしょうけれども、今回初めてやるということを前段で聞きましたので、一般会計から病院事業会計に貸し付けるということをしなかったわけですから、一般会計から貸し付けすることはできないのか、できるけれども、やらなかったという理由を再度説明していただけますか。
財政課長：基本財産基金から直接ではなくてという意味合いでしょうか。
岡村君：一般会計の原資から病院事業会計に貸し付けることはできないのか、できるけれども、何か理由があってそういう選択をしなかったということなのか。
財政課長：今回の不良債務の解消でございますが、過去の不良債務の解消の際に活用した公立病院改革特例債の償還期限が平成２７年度でございまして、平成２７年度中に不良債務を解消しなければならないという期限的なものがございました。一般会計からの貸し付けでございますが、平成２７年度中ということでいきますと、平成２７年度の予算の中でその財源を確保することになりますので、今回は一般会計で第４号補正ということで上げておりますけれども、それを生み出すための必要な財源を工面しなければならないという手続になりまして、そこでは基金を活用せざるを得なかったという判断でございます。
岡村君：それでは、基本財産基金の条例があって、財産を活用して、これから生ずる利益によって本市財政に寄与する、そして、この基金の額は３２億円とすると定めてありまして、中身的には、今の説明でもこの条例を守ってやろうとしているかというふうに理解します。
基金というのは、当初の設置目的としては、江別市の将来にわたって、とりわけ投資的経費を確保するためにということで、直近の課題で言えば市役所庁舎をどうするかとか、そのための基金もありますが、それでは極めて不十分ですし、あるいは、学校の耐震化関係は一定程度終わりましたけれども、これからだんだん施設が老朽化しますから、それとともにそういった財源も必要になってまいります。そういうことを考えると、やはり、基本財産基金の条例で定めている意味合いというのは大変重いかと思っています。
そこで、今回は貸し付けですから、先ほどの説明にもありましたように、１年据え置きの６年返済で、債権化して戻ってくるということで説明はつくのかもしれません。しかし、ここの資料では、それぞれの返済の数字を見ますと合計が７億５，０００万円ぴったりで、そうすると条例目的にそぐわなくなってきます。当然、それなりの利率をカウントしているかと想像しますが、そうした意味で返済額としては全体でどのぐらいになるのか。
それから、返済回数ですが、ここには各年度ごとにしか書いていませんから、この回数なのか、年に２回とか３回という計画になっているのか、返済回数、利率、そして最終的な返済額、この３点についてお答えいただきたいと思います。
財政課長：一般会計からの償還についてでございますが、回数については、７年で償還の１年据え置き、６年間で元金が返ってくるような計算になりまして、半年賦で元利均等償還を予定しております。
利息につきましては、過去に活用した病院の特例債の期間が７年間ということで、この国の起債の利率を参考にして、予算としては年０．２％の利率を想定しております。ただ、今、このような金融情勢等もございますので、実際の貸し付け実行の際の直近の利率を参考にしながらいきたいというふうには考えてございます。０．２％でいった場合ですけれども、元金は７億５，０００万円で変わりません。利息については、現時点では６３９万円ほどを予定しているところでございます。
岡村君：そこで、一般会計を通して病院事業会計の不良債務解消のために基金財源を活用するということで、今、返済計画の資料も出していただいていますが、問題は今の病院の経営状況です。ざっくばらんに言うと、計画どおりしっかり返済していただけるのかなという心配がないわけではありません。そのことをここで議論してもしようがないですし、別の舞台でやっているようですから、そこの推移を少し見せていただいて判断したいと思っています。
そこで、悪いほうのお話で申しわけないですが、仮にこの計画どおり返済ができなかった場合の手続は、議会を含めてどういった手続になっていくのか。病院から難しいと言われて、一般会計から返せということなのか、いろいろなことが考えられますけれども、その辺の基本的な考えをお聞きいたします。
財政課長：今回の基本財産基金の運用につきましては、条例の第８条に基づく措置でありまして、確実な繰り戻しの方法を決めて基本財産基金特会に繰り出すことができるという規定を受けてのものでございます。それを経由して一般会計と基本財産基金との間柄になりますので、基本的には一般会計から確実に基本財産基金に戻していく必要があるというふうに考えてございます。
ここで仮の話はできませんが、基金条例上、今は３２億円という額を決めておりますので、仮に戻さないで支消してしまう場合には、基金条例上に定める額を下げる条例改正を議会にお願いする場合も想定されます。しかし、現状は、あくまでも運用として考えてございますので、基本財産基金特別会計としては一般会計から毎年決まった額を返してもらう、そのような考え方でございます。
岡村君：スタートのところで、何で基本財産基金という方法を使ったのかということをしつこく聞きました。前の不良債務解消補助金の一般会計から病院事業会計への繰り入れのときの皆さんの説明でよく言われていたのは、やはり市民の税金ですから、病院の経営は大変難しい環境にはあるけれども、健全経営を目指すための努力をしっかりしていかなければなりません。あわせて、仮に、前回の４億円のように一般会計から繰り入れるということは、逆に言えば、それだけ一般会計における市民サービスの事業に影響するという意識について皆さんからの説明があったかと私は記憶しています。そういう意味で、病院事業会計の経営に当たっては、そういう意識を絶えず持って努力してほしいと思います。
私などは欲しいものがあってカードで買いますと、自分の財布の管理が少しおろそかになったりしますが、ニュース等でも同じような例が出てくることもあります。そういう面では、そうした意識の関係をきちんと確保していくことが両者にとって必要かと思います。最後は市民の皆さんの御判断があると思っていますが、私はさっきの答弁で一定の理解はしましたけれども、基本財産基金が使えるからということで安易に考えるのではなく、やはり慎重に当たるべきというふうに思っています。
そういう意味で、江別市の財布を預かる担当として、前段に申し上げた基本財産基金の目的を含めて、どんなふうにお考えになっているのか、お聞きしておきます。
財政課長：基本財産基金の補正ということで、一般会計側から病院事業会計に貸し付けする原資として７億５，０００万円の運用をお願いする内容になってございます。今回の補正に限らず、平成２８年度の当初予算もそうですが、基金の取り崩しに頼るような財政運営が続いているのが正直なところでございまして、かつ、今回につきましては、平成２７年度中に、平成２７年度予算として不良債務を解消しなければならないという期限的なものもある状況でございます。そうした中での財源手当てということを考えることが一つと、病院事業会計は企業会計でございますので、繰り出し基準に基づくルールはあるにしても、独立採算という原則がございます。期限的な縛りとの両方を兼ね合わせる中で、今回は活用できる基金として、一般会計側からですが、基本財産基金を財源として活用した貸し付けをお願いしたいという趣旨で補正をお願い申し上げたところでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：２２）
※ 休憩中に、議案第１３号、議案第１４号、議案第２８号、議案第３１号及び請願第１ 号の今後の審査方法等について協議
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１２：５９）
休憩中に協議いたしましたとおり、請願第１号 泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼働の中止と３．１１被災者の支援に関することについて自由討議を行いたいと思います。
まず、岡村委員よりお願いしたいと思います。
岡村君：私は、請願全体について賛同する立場で考えております。
その理由は、言うまでもなく、２０１１年３月１１日の東日本大震災は、私たちに大きな教訓とある意味の警告を示してくれた歴史的な災害だったと思っています。それは、私も含めて、言葉は悪いですが、これまで安全神話というものが国民の中にありました。ただ、安全も含めて、絶対というものはないのだということが一つです。それから、あのときに出た象徴的な言葉として、想定外という言葉がありますが、このことを教訓に考えますと、想定外というのはもう死語にしていかなければだめだと思います。私たちの安全と安心は、国や地方自治体の責務であり、基本的に努めるべきことですから、想定外ということを前提に物事を考えてはいけないだろうと思っています。きょう、泊原発の再稼働に向けての資料を拝見させていただきましたが、今、申し上げたような考え方からすると、どんなに強固な対策をとっても、前段に申し上げた想定外的なものは、やはり私たちにはコントロールできない状態でいつも起こり得ると肝に銘じるべき教訓だと思っています。そういう意味では、危険なものは使わないことを基本にすべきと考えています。
ただ、そうは言っても、経済活動を含めて、私たちの日々の暮らしがありますから、そういったことは、今言った大前提をまず踏まえて、その後の考え方をしっかり持っていく必要があるのだろうと思います。
そういう立場で、私どもは、その大前提を見通せる環境は何とかつくれてきたと思います。日本の優秀な方々の努力で、風力とか太陽光、さらには、今回の市政執行方針で市長が述べているようにバイオマスも含めて、経済活動をする皆さんの努力で何とかそういう状況を見通せています。現在、私たちも以前と同じように電気をつけて日常の生活を送れていますし、それも原発が稼働していない中でそういう状況をつくれていますから、前段に申し上げた基本的な考えからすると、そのことは可能だという中で私どもは再稼働をすべきではないと思っています。
２番目、３番目は、言うまでもなく、今回、多くの方が被災されました。私どもの会派も、先週、岩手県のほうに行って避難者の皆さんのところを視察してきましたが、５年たっても、まだ、自分のふるさとに戻れない状況ということからすると、前段に申し上げた基本的な考え方に合致する今回の請願については、そういう立場で対応を望んでいきたいということを申し上げて、自由討議の意見にします。
委員長（相馬君）：ほかの委員から御意見ございませんか。
宮川君：当会派といたしましては、もちろん原発がない社会を目指しておりますけれども、先ほど岡村委員からもありました社会的な活動もありますので、直ちにというのは現実的ではないという考え方です。その上で、４０年たった原発は廃炉にすることと、規制委員会の厳格な安全規制をクリアできて、また、地元の合意がなされたものに関しては再稼働を認めていくという考え方であります。今、国のエネルギー計画を３年置きに見直しておりますので、その時間の中で再生可能エネルギーを進めていくことを考えて、いずれは原発に依存しない社会を目指していこうということで、直ちに全て今ではなく、あくまでも地元の方たちの了解のもとにということで認めていくということであります。
当会派といたしましては、もちろん原発に依存しない社会を目指し、４０年たった原発はもう使わないということですが、再生可能エネルギー自体がまだ不安定ということもありますので、そういう中では規制委員会の安全基準をクリアしたものに関しては地元の御意見の中で再稼働を認めていく考えでおります。
委員長（相馬君）：ほかに御意見ございませんか。
本間君：今、宮川委員からもお話がありましたが、現段階では非常に近い考え方であると思っています。
項目２と３について、江別市に来られている方に支援を続けていくことは当然だと思っていますし、今回の提出資料からも、項目３については十分に判断できたところであります。
そこで、項目１ですが、今お話がありましたように、やはり、即時に全ての原発を稼働させないというのは現実的ではないと思います。稼働させなくても、それに対して相当の維持費がかかるようであります。だからといって、これ以上の増設は認めない考えでありますので、現在の原発の耐用年数が過ぎたものから、随時、使用しないことにするのが現実的かと思っております。
ただ、それには、やはり条件があると思っております。今回、泊原発の安全対策に対する資料が出てきまして、私も数年前に実際に泊原発に行きまして安全対策を見てきましたが、この資料は当時のものからまた進んでいるところもあるようです。ですから、きちんと安全対策をされているのであれば稼働することもいたし方ないかと思うところもありますので、現段階では泊原発の安全対策の部分をもう少し考えさせていただいて最終的な判断をしたい、そのように考えているところであります。
委員長（相馬君）：ほかに御意見ございませんか。
高間君：当会派も、今言われたような意見でございます。
私は、２０１１年５月２日から３日間ほど、岩手県大船渡市から福島県南相馬市までリュック一つ背負って行ってまいりました。南相馬市では、バリケードを越えていって、おまわりさんに、おまえ、どこへ行くのだと言われましたが、やはり、あの津波は非常に類を見ないようなものだったのだなという思いがあって、大変な思いをした方がたくさんいて、その影響で原発がああいうふうなことになって今に至っていると思います。
私たちも企業人ですから経済状況もいろいろ考えますが、経済については、小さい企業だと電気代がこれだけ上がってきてもそれを今までのものにオンできずにいて、さらには、後継者がいないところはどんどん会社を閉めていくような状況もあります。これから原子力発電を末永くやるということではなく、何十年後かの到達点、目標点を出して、そこに向かいながら、今、行われているようなしっかりとした基準の中で、危険なもの、古いものは使わない、最低限のものだけ動かすという中で取り組んでいったほうがいいのかなと私は思います。
そういう中では、火力発電所とかバイオマスと言っておりますが、バイオマスも基本的にトラックで材料を運ぶときにＣＯ２が出ます。今の異常気象はそのＣＯ２で起こっているということであれば、そういうことを続けていくとこれからも異常気象はどんどん続いていくのだろうという気がしております。そういう意味では、全体的にいろいろなことを考えながら、もう一度、根本的に見直しながらやっていかなければいけないだろうと思います。
私たちは、今回のことについては今お話ししたように考えております。
委員長（相馬君）：ほかに御意見ございませんか。
岡村君：いろいろな考え方を聞かせていただいて、ありがとうございます。
せっかく自由討議の機会をつくっていただきまして、この中で意見の違いや論点が少し見えてきたかと感じますので、そういう点では、改めて、私どもと違う考え方の皆さんにあえてもう少し御意見を聞かせていただいて私も理解したいと思います。
安全については、同じように危惧されていらっしゃるということについては、一致しているかと思います。ただ、私どもと意見が異なる論点で言えば、今すぐ原子炉に頼らないようにしようという考え方と違うのは、経済活動や料金のことなどがその理由の背景にあるかと思っています。
しかし、私どもとしては、先ほど発言させていただきましたように、まずは私どもも生命と財産を守ることが大前提でなければならない、何よりも優先すべきはそのことだと思っています。私は、今回の福島の原発事故を体験して、そのことをより強く思っています。つまり、そこから組み立てていくことが大事なことだろう、そのことを突きつけられたのが今回の事故だろうと思っています。
そして、先ほど時間のお話も出ていました。今すぐではなくて、古いものからというお話もありました。ただ、災害もそうですが、事故は私たちが予測できるものではなくて、いつ、何時、もしかしたらあしたかもしれない、あさってかもしれないということがあります。そういった意味では、私から話させていただいたように、そういう手段を使わなくていい社会を目指したいと思うのです。
これは例示が違いますけれども、世界で初めて原爆が投下された広島、長崎の大惨事は、何十年、何百年たってもその傷跡はなかなかもとに戻らないことを経験しました。同じように、今回の災害でも、津波だけで原発事故がなかったら、もう５年もたちますから、日本の技術力であれば、今ごろ、皆さんは住みなれたふるさとに戻って、改めてきれいなまちに再生して生活を営める時期なのかなと私はずっと思っていました。
せんだって、改めて行って見てきましたが、まだまだほとんど瓦れきが残ったままで、いつ戻れるのか見通しがつかないと、請願書にも書いてありますとおり、まさにそういう実態です。あれを繰り返してはいけないという意味では、時間の問題でもないと思います。また、私は決して経済活動のことを無視するつもりはありませんけれども、それは私たち国民全体が受けとめていく課題ですから、それで仮に料金が値上がりになるなら、そのことも含めて国民的な議論と判断があってしかるべきだろうと思います。そこで国民の合意形成ができないままに、この請願書にあるように国が再稼働を進めていくのは、この間の教訓が私たち一人一人に理解されていないのかなと思っています。
私は、市民会館で行われた北電の説明会に参加させていただいて、意見も言わせていただきました。私は、あの中でも、再稼働しなければ、再度、料金を値上げしなければいけないという北電側の説明ばかりが印象深くありました。しかし、資料の中身をよくよく分析してみますと、これは素人的な見方ですが、値上げしなくても済むのではないかと思いました。結局、今、稼働していない原子力発電所の維持費に相当の費用がかかって会社の経営状況に悪影響を与えています。私は、今回の災害というのはまさに国策の結果だと思いますから、そこのところをそれぞれの電力会社に押しつけるのではなくて、改めて、国策として、廃炉に向けて国が責任を持ち、料金は電気を提供するためにかかる費用で計算して皆さんに応分の負担をしていただく、そういうことをきちんと整理すれば、ほとんど値上げしなくても原発がない中で電力の提供は可能だと、私個人はそういう考えを持っています。
私の立場と違う方から、少なくともある程度は電気料金が上がるということで、そうすれば、高間委員の発言にありましたが、消費者にそのまま転嫁したら買ってもらえなくなるという中小零細企業の危惧もあるのだと、私もそれは決してわからないわけではないので、そういう意味でもしお考えがあれば意見を述べた方々にさらにお伺いしたいと思います。
委員長（相馬君）：ほかに御意見ございませんか。
宮川君：まず、原発に依存しない社会を目指すというのは同じところだと思います。ただ、再生可能エネルギーで１００％電力を賄えているわけではないという現実があるので、直ちにというのは現実的ではないということです。今でも電気は来ているというお話ですが、それは火力発電を行っており、そのために石炭を輸入している状況の中で、石炭の価格が上がってきています。私も詳しいことはわかりませんが、北電の方たちが言われるところでは、きちんと整備された火力発電所ではなく古いものを使っていることと、輸入石炭が値上がりする中で電気料金を値上げせざるを得ないということがあります。また、世界的にＣＯ２を削減していこうという流れがある中で、火力発電はＣＯ２を排出しているということがあると思います。
さらに、先ほど高間委員からありました経済効果ですが、電気代が余り高くなると、私たちが家庭で使う分が１円上がるのと違って、企業が大きく活動している中で１円でも上がるとすごい負担になってきます。そうなってくると、何も日本で経営していなくても、海外でやろうという流れが進んでいって、製造業は日本から相当いなくなっているのです。私も詳しいことはわかりませんが、電力を使わないように、フル稼働しないでやらなければならなくなるのですが、日本も世界を相手に経済活動をしているので、そういったことも考えていかなければなりません。ですから、あくまでも原発のない社会を目指すけれども、直ちにというのはかなり現実的ではないというふうに当会派としては考えております。
委員長（相馬君）：ほかに御意見ございませんか。
高間君：岡村委員が言われたこともよくわかりますが、なかなか難しい部分かというふうに思っています。そういった意味では、僕らも努力して、太陽光発電をする会社を呼んできて、ことし１０月くらいから大きなところを１件始めます。ただ、今、太陽光発電自体は２７円を切るぐらいですから、そうなると採算ベースに合わないのです。それでは、次に来るのが何かというと、個人なのですよ。個人で太陽光発電をやるのがこれから先のベースだと思います。ですから、先ほど岡村委員が言われたように、市民全体がそのことを理解して、そういう危険なものはあってはだめだから、自分たちの屋根でもどこでも太陽光のパネルを設置して、自分たちの使う分を少しでも減らすというような考え方にしていかないとなかなか難しいと思います。
今言われたように、一定のレベルに行くと、どうしてもこっちはこっちという意見が必ず出てくるはずなのです。それをどういう形で最低限の折り合いをつけてやるかということが大事なところだと思いますけれども、やはり、これからは、そういった時代の流れに沿って、自分たちは何ができるか、一人一人がしっかり考えていかなければいけない時代だというふうに私は思っています。しかし、その流れはすぐにというわけにはいかないでしょうから、やはり若干の時間は必要かと思いますし、その裏づけとして、しっかり規制をかけて、最低限のものは動かすのだ、これはしようがないということが必要になってくるのだろうと思います。廃棄物が出る分については、一時保管をしておけば、日本の技術だとあと二、三十年するときちんと処理できるようなシステムができるのではないかというような話もあります。海外のように、ただ地中に埋めてしまえばいいという考え方でなく、過去の分も含めて、これからしっかり取り組んでいくべきだと私は考えています。
委員長（相馬君）：ほかに御意見ございませんか。
岡村君：論点として絞り込めてきているのは、今すぐできるのではないかということと、今すぐはできないということ、もう一つは、今、高間委員からあったように、日本だけではなく、世界の課題として核のごみの最終処分方法がまだ確立されていません。国もそこのところで一番大きく悩んでいて、よくトイレのないマンションと表現されていますが、そういう状態のものをこのままでというのは考え直さなければだめだろうなと思います。
あとの問題は、先ほど火力発電の話が出ましたけれども、私たちは、原発ができるまでは火力発電、水力発電を柱にして日常生活をしてきました。そして、ＣＯ２を含めて、より環境にいいものということで再生可能エネルギーを開発してきております。そういう中で、火力、水力で万が一事故があったとしても、原発のように地域が崩壊するような、今回の福島のような状況にはならないだろうと思います。ですから、万が一事故になったときの危険度の重みというか、先ほど広島、長崎のお話をして申しわけありませんでしたが、今回の福島でさえこんな状況です。今、再稼働のために、地震があったら、津波があったらということを中心に対策をとられていますが、先ほど私から言ったように、私たちの日常からは予測できないようなものがあります。例えば、世界で大きな問題になっているテロ行為とて、敵対する国の原子力発電所を攻撃すれば一番大きな効果を上げて手っ取り早いということも報道されています。そうやって考えると、私たちではどうしようもない、安全対策ということで専門家にいろいろつくってもらうのですが、それでは到底対応し切れない状況下に私たちは生きているのだと認識することが私たちの一番大事なところだと思います。やはり、そこから組み立てていって、私たちの生命と財産をどう守っていくのかと、そういう視点から、前段に申し上げたように、再生可能エネルギーの事業をどんどん進めるべきだと思います。
そして、４月から電力の小売が自由化されますが、今、送電線網は既存の電力会社の皆さんがほとんど持っていますので、そこの使用料の問題も課題になっています。
また、ある経済学者に言わせると、今回の福島の事故は北海道にとってはチャンスだそうです。今、北海道は、過疎地がどんどんふえていって、地方のまちも崩壊しつつありますが、今回の再生可能エネルギーという分野でいうと、全国の中で一番の可能性を秘めた地域でありまして、数字に置きかえると北海道は２００％の電力をつくることができるぐらいですから、逆に言えば、道民が使うだけでなくて、全国に電力を提供する発信地になって、それが新しい産業を興し、北海道経済の大きな柱になり得るという提言を出されている文献もあります。そういったことも含めて、私たちは、経済活動、さらには安全・安心、どれをとっても、もうここでしっかりとかじを切っていくことが大事であると思っていますので、皆さんにもぜひ御理解をいただきたいと思います。
委員長（相馬君）：ほかに御意見ございませんか。（なし）
以上をもちまして、自由討議を終了いたします。
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第１３号、議案第１４号、議案第２８号、議案第３１号及び請願第１号については、次回、結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位については、議案第１３号及び議案第１４号は一括で、そのほかは１件ずつ行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、３月４日金曜日午前１０時から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、２その他について、前回の委員会で岡村委員から堤防整備に関連して都市計画課から報告願いたいとの発言があった件について、休憩して協議したいと思います。
暫時休憩いたします。（１３：３２）
※ 休憩中に、岡村委員からの発言について協議
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：３４）
前回、岡村委員から発言がありました堤防整備に関連する都市計画課からの報告については、求めないということでよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：３４）
